幸せ呼ぶ猫神の呟き

「年金振込額が凄く減ってる!」という苦情はなぜ2月に多いのか

ただでさえ煩雑でわかりにくい年金の仕組み。特に2月には「年金振り込み額が凄く減っている!」というクレームの電話が多いとのことなのですが…。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、そんな「トラブル」の原因と理由、さらに解決法についてもわかりやすく解説しています。

2月振込の年金額は何かとトラブルが起きやすい(年金と税)

確定申告の時期になりましたが年金の源泉徴収票はもう先月に送られてると思いますので(遺族年金や障害年金は非課税だから源泉徴収票は無い)、それ使って確定申告する必要がある人は確定申告をしてください^ ^。

年金受給者の場合は、公的年金収入(国民年金、厚生年金、共済の年金、基金、確定給付年金、確定拠出年金等の合計)が400万円以下、かつ、公的年金の雑所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告する必要はありません。

なお、この確定申告不要はあくまで所得税の話なんで、住民税の申告は必要な場合がありますので市役所にはご確認ください。

まあ…老齢の年金であれば、日本年金機構や共済組合から支払報告書が市役所に送付されるので、収入が老齢の年金のみっていうなら申告に行かなくても個人住民税とか国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が計算されて6月から新たに徴収になります。

ただ、65歳以上の人は社会保険料や個人住民税は原則として年金からの天引き(年金からの特別徴収という)になりますが、前年所得に応じた徴収金額は10月15日支払いから増えたり減ったりします。

源泉徴収票は確定申告や還付申告の時に必要なものですが、無くしちゃった人は過去5年分なら年金事務所等で再発行が可能です。払いすぎた税金を還付してほしい時でも確定申告じゃないとダメなわけではなくて、源泉徴収された年の翌年1月1日以降5年以内であれば還付申告はいつでも出来ます。

さて、源泉徴収票の話はそれくらいにして、2月の年金支払いって毎年の事なんですがよく問題が起こるんですね。それは、主に「年金振込額が凄く減っとるやないか!o(`ω´ )o」っていう事態が起こるからです。なぜでしょうか。

それは前年に送付された扶養親族等申告書を提出し忘れたとか、扶養親族の対象を間違ったとか、扶養親族が変わって所得控除が少なくなって源泉徴収税額が高くなったとかですね。まあ…いろいろ細かい事はありますがこの記事では省きます。

特に去年の扶養親族等申告書は面倒くさいし、分かりにくすぎたのではないかと思います。僕もあの書式しばらくわけわかんなかったですもんね(笑)。あまりに分かりづらかったから、今年送付分からもう少しわかりやすく改善されると思います。

だから記入不備で返戻されて、再提出を求められて提出が遅れて、平成30年2月15日支払の年金に扶養親族等申告書の処理が間に合わなかった人が多かったのではと思います。間に合わなかった場合は4月年金振込額と合わせて2月に徴収しすぎた税金を還付しますとはありますけどね。

● 平成30年2月の源泉徴収税額について(日本年金機構)

ただ、還付は4月支払だけに行われるものではなく、奇数月にも還付されたり、提出時期にもよりますが最低でも平成30年12月振込までには可能。特に扶養親族等申告書を提出してない人が年の途中で扶養親族等申告書を出した場合は最悪平成30年12月振込までに還付。12月還付に間に合わせたいなら、最低でも10月中旬までには提出をお願いしています。それ以降は厳しい。12月還付に間に合わないようであれば、翌年の平成31年1月1日以降5年以内に還付申告してもらうしかない。あと、提出はしてるけど控除項目を間違ってて所得税が多く源泉徴収されていたとか。

というわけで、去年の扶養親族等申告書を出し遅れて平成30年2月15日年金振込が少なくなってた人が還付される場合の事例。

1.昭和26年6月12日生まれの男性(今は66歳)

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)

老齢厚生年金は130万円(偶数月に216,666円)老齢基礎年金70万円(偶数月に116,666円)配偶者加給年金389,800円(偶数月に64,966円)

とする。年金総額は2,389,800円(偶数月の前2ヶ月分の支払いは398,300円)。本人は障害は無し。70歳未満の控除対象配偶者有り。その他の扶養親族は無し。年金から天引きされてる介護保険料は偶数月に2万円で、国民健康保険料は3万円、個人住民税は25,000円とします(金額は例え)。偶数月に天引きされてる社会保険料(介護保険料+国民健康保険料)は合計5万円。

さて、65歳以上の人は年金額が158万円以上だと課税対象になる。

ア.扶養親族等申告書を出してなかった場合。

この男性は偶数月に支払われる398,300円から社会保険料5万円と個人住民税25,000円引かれて323,300円の振込額から源泉徴収される。なお、扶養親族等申告書が反映されていない場合は各種控除が使えない。単純に{(398,300円-社会保険料5万円)-(398,300円-社会保険料5万円)×25%}×10.21%=26,671円の源泉徴収税額。まあ、簡単に348,300円×7.6575%=26,671円でも構わない。

だから、平成30年2月15日の年金振込額は年金398,300円-(介護保険料2万円+国民健康保険料3万円+個人住民税25,000円+源泉徴収税26,671円)=296,629円となる。去年送付された扶養親族等申告書が反映されてないと一気に3万円近く年金振込額が減ってますよね。だから扶養親族等申告書が反映されなかった場合はATMで記帳されるとビックリされるわけです^^;

じゃあ扶養親族等申告書が反映されていたらこの源泉徴収税額はどうなっていたか。

イ.扶養親族等申告書が正常に提出されて2月支払に反映されていた場合。

この場合は各種控除が使われるから税金が安くなる。まず、「基礎控除」を算出する。

基礎控除→398,300円×25%+13万円=229,575円

13万円というのは65,000円を2か月分にしてます。ただし、65歳以上の基礎控除は月最低135,000円使えるから、135,000円×2ヶ月分=27万円を基礎控除として使う。

● 参考:年金にかかる源泉徴収税の計算式や控除等

次に配偶者控除(70歳未満)は月32,500円だから、2ヶ月分に直すと65,000円の配偶者控除。よって、(偶数月の年金額398,300円-基礎控除27万円-配偶者控除65,000円-社会保険料5万円)×5.105%=13,300円×5.105%=678円

だから、正常に扶養親族等申告書が反映されてるならば、2月15日振込額は年金398,300円-(介護保険料2万円+国民健康保険料3万円+個人住民税25,000円+所得税の源泉徴収税額678円)=322,622円。さっきの26,671円と678円じゃあまりにも違いますよね。差が25,993円にもなる。

もし、扶養親族等申告書の処理が2月支払に間に合わずに源泉徴収税額が高額になっていた場合は、4月振込の金額は年金322,622円と2月に源泉徴収し過ぎた税の還付金25,993円の合計額の348,615円振込になる。

下のリンクには4月13日(15日が日曜日だから13日払い)支払にと書いてますが、奇数月とかにも毎年普通に還付するので、あるいは…。

● 平成30年2月の源泉徴収税額について(日本年金機構)

※追記

個人住民税(公的年金収入金額から計算した住民税のみ)も年金から介護保険料が天引きされてるなら原則として天引きにはなりますが、個人住民税は税だから所得控除にはもちろん使えません(笑)。

ちなみに、年金から天引きされている社会保険料額や個人住民税の金額の詳細は市区町村へのお問い合わせとなる。ただ、社会保険料を天引きする場合はこの男性の場合は老齢基礎年金からとなる(天引きされる年金の種類の順位がありますがそこは市区町村が決める。とりあえず老齢基礎年金は第1順位になる)。遺族年金や障害年金は非課税年金ですが、社会保険料の天引きについては人によっては天引きが実行される場合もある。

また、この介護保険料と国民健康保険料と合わせて老齢基礎年金額116,666円の2分の1を超える場合は国民健康保険料は天引きにならず、介護保険料のみ天引きとなる(国民健康保険料は納付書等で納める普通徴収になる)。個人住民税の天引きは介護保険料が天引きされてる必要がありますが、介護保険料と個人住民税の合計額が年金額の2分の1を超えたら天引きにはならないという決まりはない。

美容師のブラック労働が過酷すぎ!平日定休日に休むのが有休!? 週6日・朝9時〜夜8時まで働いても残業代ゼロ!?

「有休与えてますよ!週に1回!」
「36協定って何ですか。そんなのありませんよ。」

 予想の斜め上どころではない。二次元の話をしていたと思ったらここは四次元だった、みたいな話である。

 依頼者は20代女性美容師。12月に連勤の末、最終日に転んで腕を骨折したところ、勤めていた美容室から「もう来なくていい」と言われ、「自己都合退職で間違いない」という内容の書面に署名捺印させられ、事実上の解雇を撤回することを求めるも美容室からは一顧だにされず、どうしたらいいのか分からない、という状況で相談に来られた。

 開店時間は午前9時、ラストオーダー時間は午後7時で、閉店時間は午後8時というその美容室。週に1回火曜日が定休日で、それ以外の日はすべての美容師が基本的に毎日出勤だった。

 また、美容室に特有の問題として、アシスタントの練習時間というものがあった。美容師には、学校を卒業したての新米美容師、アシスタントの時期と、自分で顧客の髪をデザインしたり切ったりするスタイリストの段階がある。アシスタントのうちは、先輩スタイリストの顧客について、シャンプーしたり、ドライヤーで髪を乾かしたり......といった補助の作業を行い、数年の修行を経て、スタイリストになる。

 修行の期間中、閉店後にマネキンや同僚の髪の毛を使って、シャンプーの技術やカット、パーマなどの技術練習を行うのも普通なのだそうだ。国家試験を合格したからといって、技術やセンスが最初からあるわけではないから、それはそれでやむを得ないことだ、と彼女は語った。これが労働時間にあたるか、という別の問題はさておき、依頼者はもうスタイリストだったので、閉店後はもっぱら後輩の指導にあたっており、これは業務命令だった。

 また、この会社のブラックなところは、いわゆる「お休み」が全くない、というところにもあった。まず、休憩時間がない。休憩スペースは机もない冷暖房もないロッカールーム。顧客がいない時間帯に休むことも許されない。そして、休暇がとれない。「取らせてるでしょ!」と代表者の妻に言われたらしいが、依頼者は有給休暇をとれた記憶がないのだと言う。

●平日定休日に休んでいるのが有給休暇!? 美容室側のトンデモ主張

 私は、彼女の代理人として、解雇の無効と未払いの残業代等の請求を行う訴訟を提起した。解雇については、「自己都合退職で間違いない」という内容の書面を取られていたため、正直旗色が悪かったが、時間外労働については勝訴が明らかだった。

 しかし、会社は時間外労働の存在について、「否認する」のではなく、あくまで「争う」のであった。「否認する」というのであればわかる。事実を否定することなので、「そんなに働かせていない」「それは勝手に休まなかっただけだ」などなど、よくある話である。しかし、この会社は違った。「争う」のである。働かせていたという事実は認めたうえで、「それは時間外労働ではない」と主張してきたのである。

 私にとっては本当に理解不能で、期日のたびに、「自分の労働基準法の知識は何か間違えているのだろうか」と不安にもなった。

 会社元代表者に対する尋問で明らかになった実態と、前提となる彼らの労働基準法の理解は以下のようなものだ。(なお、「元」代表者としているのにも理由がある。この会社は、訴訟を起こされるや、会社を清算しており、依頼者が働いていた当時の代表者は「元」代表者であり、「現」清算人だったのである。
尋問で明らかになったことではあるが、まったく同じ場所で、同じ名前の美容室を、同じ従業員を同じ条件で雇い続けており、このためだけの清算であることも明らかだった。)

「有休与えてますよ!週に1回!」

定休日に休ませることは有給休暇の取得に当たる。らしい。

「36協定って何ですか。そんなのありませんよ。」

 36協定は結んでいない。むしろそんなものの存在は知らない。朝9時から夜8時までが所定労働時間なので、それを超えない限りは時間外労働ではない。らしい。

 気分良く反対尋問をキメたものの、会社元代表者において、何を自分がしゃべったのかまったく自覚がない様子だったので、若干爽快度が低かったということは、依頼者には秘密である。

●週6日、朝9時から夜8時まで働いても残業代ゼロ!? 時間外労働のあり得ない解釈

 この尋問で明らかになった上記2点について解説をしてみることにする。

 まずは有給休暇の取得について。元代表者は平日に休ませていればそれは全部有給休暇だと解釈していたようだ。美容師のお休みについて、読者の皆さんも振り返ってみてほしい。年中無休というところも多いが、その美容室がある北海道では毎週火曜日が定休日だという美容室が一般的である。一般民間会社だと、土日が公休というところも多いかもしれないが、労働基準法の基本形でいえば、週に1回あるいは4週間に4回が休日であればよく、これはカレンダーには縛られない。美容室が土日に開いていないと、土日が休みの一般民間会社のお客さんを取り逃してしまうから土日は開けて、いわゆる平日に公休を持ってきているのだろう。なお、今回の記事を書くにあたって、美容室の定休日について調べてみたところ、月曜日定休の地域と火曜日定休の地域があるとのことであった。いずれにしても、定休日には店を開けていないのだから、その日に有給休暇を取得させているから有休が残っていないなどというのは無茶苦茶な話である。

 次に、時間外労働について。まず、本当に言わずもがなだが、時間外労働をさせるためには、労働基準法36条に定める労使協定をして、届け出をしなければならない。これがなければ刑事処分がありうる。これを、裁判官の面前で、さも当然のように話したのである。

 時間外労働というのは、所定労働時間を超えた場合に所定時間外労働(割増なし賃金の支払いがなされる)、1日8時間を超え、あるいは週40時間を超えた場合に、法定時間外労働(0.25倍以上の割増賃金の支払いが追加でなされる)となる。つまり、所定労働時間を超えていようがいまいが、労働時間が1日8時間を超えあるいは週40時間を超えれば、残業代は文句なしに発生する。

 げに恐ろしきは、時間外労働に対する会社と会社側代理人の無知である。「所定労働時間を超えた労働時間"だけ"が時間外労働時間である。」と言い張るのである。この主張が誤りであることについて、私は労働基準法の教科書みたいな準備書面を書く羽目になった。というのも、この尋問結果を踏まえての和解期日において、裁判官が元代表者と代理人を説得するために、「これ......きちんと説明する準備書面書いてくれませんか......」と、私に頼んできたのである。

●公休と有給の違い、時間外労働の意味...労働基準法を知らない会社

 所定労働時間を超えなければ時間外労働ではないとすれば、ちょいと頭の回る経営者であれば、所定労働時間は月間744時間!と設定するだろう。24時間×31日間で744時間。これで時間外労働が発生する余地はないことになる。

 もちろん、そんなわけはない。だがしかし、このことをわかりやすく説明しようとすると大変迂遠になる。あまりに当たり前すぎて、明示した判例も見つけられない。私はこの準備書面の作成のために労働基準法に関する条文解説本を何冊も購入し、大変説得的な準備書面を作成した。と自負している。

 そのおかげか、第一審判決では、解雇無効については認められなかったが、時間外労働についてはこちら側の主張が全面的に容れられた。付加金の支払いも認められ、こちらが控訴する必要はないと依頼者も言ってくれた。

 しかし、会社は控訴した。曰く、「所定労働時間を超えた時間のみが時間外労働であるという被告の主張を容れない原審が誤りである!」。

 私ごときの準備書面では、会社は説得されてくれなかったらしい。とはいえ、控訴審裁判所も、第一審裁判所と同様、元代表者と代理人を説得し、第1回期日から和解協議が始まった。だったらなんで控訴するんだ......と私が思うくらいなので、依頼者が単なる金銭解決で納得するわけもない。そのため、金銭面では分割には応じるものの基本的に減額には応じず、会社が労働基準法制に違反していたことを認め、深く反省する旨の文言を挿入することを求め、会社がこれに応じたので、無事和解が成立となった。

 この件で私が教訓としたこととしては、労働基準法を知らない会社というのは、本当にあるのだ、ということである。知らないことにしていたり意地になったりしているのではなく本当に知らないとこうなるのだ。

 それと同時に、人間、何がきっかけで人生が変わるか分からないということである。これをきっかけに、この依頼者は、美容師ユニオンの結成を目標にした活動のほか、新聞の取材に応じるなど、労働問題に取り組む美容師となっている。

【関連条文】
公休と有休 労働基準法35条(1週間に1度公休) 39条(有給休暇) 
時間外労働とは 労働基準法32条(週40時間・1日8時間労働) 36条(時間外労働) 40条(特例)

(皆川洋美/きたあかり法律事務所 https://kitaakari-law.com)

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

知らぬ間に情報漏えい。パッと見は楽しい「鑑定アプリ」の危険性

今回、Facebookなどで未だに見かける「鑑定アプリの利用を止めようとしない人々」について、永江さまの見解をお聞かせいただきたくメールしました。僕はこれら鑑定アプリの危険性を永江さまのブログで知って以来、友人や知人の中に利用している人を見かけると、個人的にメッセージを送り「犯罪の温床」「百害あって一利なし」であることを伝えるようにしてきました。

●鑑定アプリはいまや犯罪の温床。誰も手を出すな!!

ほとんどの知人が、「知らなかった!教えてくれてありがとう!」という返事とともに、利用を止めているようです。しかし一部には(文字にこそしませんが)「楽しんでいるところに水をぶっかけるような真似しやがって」「偉そうに注意喚起とかされてウザイ」という雰囲気で、その後一切絡んでこなくなる人もいます。それでも利用をやめる人は問題ないのですが、最悪なのが、しばらく経ってほとぼりがさめた頃にまた、「あなたの性格を○○に例えると」「あなたのことを一番嫌っている人は・・・」等の投稿と共に「やっぱり~!」「え~!そうなのかな~!?」などと嬉しそうに投稿している人たちを見かけることがあるということです。正直絶句します。

一体この人たちは何を考えているのでしょうか。聞いたこともしばらく経てばすっかり忘れてしまうのでしょうか。それとも「情報漏洩とか詐欺の温床とか言っても電話番号とか抜かれるぐらいで、どうってことない」と思っているのでしょうか。それとも単にバカなのか・・・さすがに同じ人に何度も注意するのは気がひけるのでスルーしていますが、永江さまがブログに書かれていたように、こういった人たちとはさっさと縁を切るべきなのでしょうか。それとも現在はこれら鑑定アプリも私が危惧するほどのものではなくなっているのでしょうか。※永江さまのエントリーは2014年ちなみに永江さまの周り(SNSの知人)にもこのような人たちはいますでしょうか。もしいた場合、永江さまならどのように対応されますでしょうか。

永江一石さんの回答

わたしの友人にそんな人がいたらFacebookの公開投稿で鑑定アプリの仕組みや危険性を説明し、注意を促しますね。それでも止めない時はメンションを付けてそうした記事を投稿して彼らに警告します。要するに「これ読め」ということです。先日もブログに書きましたが、鑑定アプリを嬉しそうにシェアする人と二段階認証もせず仮想通貨を取引する人って同じクラスタなんです。つまり、二段階認証しないとアカウントを乗っ取られて財産をごっそり失うリスクがあることも、鑑定アプリを使うと自分のアドレスだけでなく友人の情報までスパム業者に売り渡すことになることも全く分かってない。それって人を勝手に保証人にして借金しているのと同義ですよね。

世の中にはこのレベルの認識の人って多いので、公開投稿で教えてあげる。それでも続けるようならメンションを付けて人前で恥をかかせて反省させる。そこで不快感を示したりブロックするようなら真性のバカなので、最終的に友人を切る方が自分の身を守ることにも繋がると思います。そういう人はほかでもマルチや新興宗教にはまって迷惑を掛けてきますから。
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