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【労働問題の弁護士が教える!】女性や若者に多い「うつ病」。病気を理由にクビになることはある?

男女の恋愛トラブルや会社での嫌がらせ、友だちとの金銭トラブルなど、どうしたら良いのかわからず、ひとりで抱え込んでいませんか? 周りの人には相談しづらい悩みこそ、法律のプロに相談しましょう!

★うつ病で休職。復帰の矢先に退職勧奨を受けたら…?

【20代の女性からご相談】
同僚が2カ月前からうつ病にかかり、休職しています。来月から復帰予定ですが、上司が「退職勧奨する」と言っていると噂で聞きました。要するに退職するように同僚に言うということだと思うのですが、せっかく病気と闘って仕事に復帰しようとしている同僚にそんなことをしていいのでしょうか? 同僚が退職を断った場合、クビになったりしてしまうんですか?

■退職勧奨って何?

退職勧奨とは、使用者から労働者に対して、雇用契約終了の申込みをしたり、労働者からの退職の申込みを求めたりする行為のことを言います。使用者が、労働者に対して、退職勧奨すること自体は違法ではありません。使用者が、労働者に対して、退職勧奨をしたとしても、労働者はそれに応じる義務はなく、働き続けることが可能であることからです。

もっとも、退職勧奨は、あくまで労働者の自発的な退職の意思を形成するために働きかけるための説得活動であり、その説得のための手段、方法が相当と認められる範囲を超える場合には、労働者の退職の自由を奪うものとなり、違法となります。例えば、労働者に対して不当な心理的圧力を加えたり、名誉を不当に害するような言動をしたりすることにより、自由な退職の意思形成を妨げるような場合には、退職勧奨は、相当と認められる限度を超えて違法なものとなります。

■退職勧奨を断ることはできる?

退職勧奨は、使用者から労働者に対する雇用契約終了(又は退職の申し出をすること)の「お願い」ですから、労働者は、これを断ることが可能です。なお、使用者が労働者を解雇するためには、解雇するだけの客観的に合理的な理由があり、解雇することが社会通念上相当と認められる必要がありますが(労働契約法16条)、労働者が自由に断ることが認められている退職勧奨を断ったことを理由として解雇することは、客観的に合理性があるとはいえず、社会通念上相当ともいえませんので、そのような解雇は無効となります。

■病気を理由に解雇することはできるの?

まず、労働者が業務上の理由により負傷した場合、又は、病気となった場合、療養のための休業期間と、その後の30日間は、解雇することは認められません(労働基準法19条1項)。労働者が(業務上の理由によるかどうかにかかわらず)負傷した場合、又は、病気となった場合については、使用者には労働者の健康を配慮する義務があるので(労働契約法5条)、会社に傷病休職制度があれば、まずは休職とする(解雇を猶予して労働者の回復を待つ)、休職後復帰する際に、労働者の業務内容が特定されていないとき、復帰前の業務に従事することができる状態ではないが、より負担の軽い業務に従事することができ、労働者もより負担の軽い業務での復職を希望する場合には、使用者は、現実に配置が可能な業務があるかないかを検討するべき義務があり、このような義務を怠り退職扱いや解雇とした場合には、解雇等は無効となります(大阪地裁平成11年10月4日労働判例771号25頁参照。)。

なお、腰に持病を抱えた労働者が復職後に解雇したことを有効とした裁判例もありますが、当該裁判例は、使用者が労働者の腰の持病に配慮し、医師の意見を聴きながら当該労働者の業務内容を腰に負担の少ない業務に変更した等、労働者の病状に一定の配慮をしていたこと、労働者が欠勤、有給休暇等を消化したにもかかわらず、労働者の病状は良くならず、かえって抑うつ状態という新たな症状を発症したことにより、これまで以上に業務をすることが困難となったことなどという事情があったことによります。(東京地裁平成19年6月8日労働経済判例速報1980号20頁参照)。

病気を理由に労働者を解雇する際には、使用者は、労働者が復職できるように配慮する義務があり、この義務を怠り解雇することは、不当解雇となる可能性が高くなります。復職予定の同僚の方は、退職勧奨を断る自由がありますし、復帰直後の解雇は無効と判断される可能性が高いです。執拗な退職勧奨は、不法行為にあたり、労働者が使用者に対し損害賠償をできる可能性もありますし、万が一、復帰直後に解雇されるようなことがあれば、不当解雇である可能性が高いので、ぜひ、労働問題に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

◇アディーレ法律事務所
岩沙 好幸(いわさ よしゆき)弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。
弁護士法人アディーレ法律事務所。
パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。
動物好きでフクロウを飼育中。
近著に『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。

前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!安倍卑劣で恫喝政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと

「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。

 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその"司令塔"について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では"影の総理大臣"とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな"加計学園問題封じ"は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。

「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」

 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは"第4の権力"とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。

 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

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