幸せ呼ぶ猫神の呟き ■すぐ役立つ法律問題Q&A

不倫相手との揉めない別れ方を紹介、弁護士の介入も有効

 最近は斉藤由貴、藤吉久美子と相次いで人妻の不倫が発覚しているように、世の奥様がたは気軽に禁断の恋に落ちてしまう。だが、昔から不倫を“火遊び”というように、軽い気持ちで手を出すと、大きな火傷を負う。 泥沼になることなく、上手に不倫関係を清算するにはどうすればいいのか。大前提として、夫がいながらも婚外に恋人をつくる場合、“体だけ”の関係にすべき、と言うのは夫婦問題研究家の岡野あつこ氏だ。

「人間ですので、結婚していても、どうしても夫以外の男性に惹かれてしまうということはあります。だからこそ割り切るべき。女性の方が、体だけでなく、心まで夢中になってしまうと、女性が冷静になったときに男性の方が“変わり身”を許せなくなる。そして恨んだり、ストーカー化したりするんです。揉める不倫カップルの多くは1度でも、燃えるような恋の時期を経ている。

 昨年11月に起こった31才の独身男が51才の既婚女性を千葉県船橋市のラブホテルで殺人した事件のカップルも、1度は“一緒になりたい”と思うくらいに燃え上がってしまったのかもしれません。完全に割り切った関係であれば、相手にそこまで執着するということはありませんから」関係を解消する際に揉めないためには、別れ話の“伝え方”が重要と話すのは、多数の男女問題のトラブルを解決してきたフラクタル法律事務所の堀井亜生弁護士だ。

「相手にきちんと“嫌い”と伝えることが大切です。多くの人が“旦那にバレそうだから”とか“あなたにはもっと素敵な人がいる”とか、遠回しに言うんです。男性からすれば、自分が嫌われた自覚がないので、別れようと思わない」別れを伝えたら、それ以降は一切の連絡を絶ち、何があっても会わないことが必須と念を押す。

「別れを切り出した後は、絶対に会ってはいけない。会えば、別れの意思が弱いのでは、とか、まだやり直せるのではないかと、誤解を与えるからです。男性側に未練がある場合は女性の気持ちを無視して、復縁を期待してしつこく連絡してくることが多い。それでも情に流されて会うことは厳禁です」(堀井弁護士)

埼玉県:山岳遭難で防災ヘリの救助費請求 5万5000円

 防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助費を巡り、今月から全国で初めて有料化した埼玉県は19日、救助した県内の60代男性に5万5000円を請求したと発表した。

 県消防防災課などによると、男性は16日午後2時ごろ、同県小鹿野町の二子山の登山道で足を滑らせて約50メートル滑落し、県の防災ヘリで救助された。男性は重傷を負った。県条例は山岳救助費をヘリの燃料費相当分として運航5分あたり5000円と定めている。今回は58分間運航した。

 条例は昨年3月に成立した。2010年に同県秩父市の山中で遭難者を救助中の防災ヘリが墜落し乗員5人が死亡した事故や、遭難事故の多発がきっかけだった。請求対象となるのは、救助に危険が伴う▽二子山▽甲武信ケ岳▽雲取山▽日和田山▽笠取山▽両神山--の六つの山の埼玉県側にかかる頂上付近。レジャーで入山した人に限定され、林業従事者などは対象外だ。

 山岳救助費は山梨県も昨年4~6月に導入を検討した。しかし、救急車の利用は無料なのに、なぜヘリは有料なのかといった課題が指摘され、有料化を見送った。山梨県消防保安課は「埼玉での効果を検証するなどし、必要があれば再び検討したい」と話す。

 北アルプスを抱え、1年間で250件以上の山岳遭難が発生する長野県は「有料化の必要性はない」(消防課)という。県警や自衛隊のヘリが救助する場合もあり、担当者は「県の防災ヘリで救助した場合だけ有料にするのは難しい」と話す。【鈴木拓也、森有正、山寺香】

カード決済でセキュリティコードを入力する理由

クレジットカードジェネレーターなどカードの脆弱性を突く手口は、リアルタイムでカード会社と与信照合することで、現在では無効カードとして処理可能です。しかし、スキミングやクレジットマスターなどの手口では真偽の判定は不可能。そこで、カード決済でセキュリティコードを入力するようになったのです。

セキュリティコードはデータにない

スキミングで作られたカードや、クレジットマスターで生成された14~16ケタのカード情報は、実在するカード情報。これ自体を本物か偽物かを区別することはできません。

そこでカード会社は、とても簡単なセキユリティを思い付いたのです。それがカードの背面に書かれているセキュリティコードです。カードの裏面には、4・3ケタの番号が印刷されています(アメリカン・エキスプレスは表面に4ケタ)。

これはカードの中にデータとして存在しないの番号で、無線式のスキミングでは盗めませんし、クレジットマスターでも生成不可能です。ネット通販での決算時にセキュリティコードを入力させることで、カードの真偽を判定でき、不正生成されたカードの大半を締め出すことに成功しています。

セキュリティコードの入力が任意

このようなカード会社の不正対策により、クレジットカード詐欺は減少傾向にあるようですが、じつはネット通販サイト側の対策は十分とはいえません。

ネット通販を運営する場合、クレジットカードの決済は自前で行わずに決済代行会社を利用して、カード決済の部分だけを肩代わりしてもらうケースがほとんどです。しかし、手数料がかかるので、古いシステムのまま運用を続けている通販サイトも存在します。

例えば、セキュリティコードの入力が任意であるサイトもその1つ。これは古いシステムなので、クレジットマスターで作られたカード番号で決済が通ってしまう可能性は高いでしょう。

泥棒の侵入手口で「忍び込み」が増えている理由

泥棒の侵入手口は「空き巣」だけではありません。中には、あえて人が居る時を狙って侵入する「忍び込み」も存在。しかも、増加傾向にあるのです。神奈川県警に30年勤め、刑事部捜査3課・国際捜査課に所属して数々の窃盗犯人と対峙してきた小川泰平氏が、泥棒で忍び込みが増えている理由を解説します。

泥棒の手口は忍び込みが増加傾向

泥棒には「空き巣・忍び込み・居空き」の3パターンがあります。1番多いのは空き巣。住宅への侵入窃盗罪認知件数の約61%を占める空き巣は、人が留守の家を狙います。自宅にタンス預金をしている高齢者が主なターゲットです。そして、忍び込みは夜間など人が就寝しているところを狙います。捕まるリスクが高いことから“ノビ師”と呼ばれて、同業者らから一目置かれた存在。忍び込み犯の割合いは約22%ですが、増加傾向にあるのです。

泥棒の侵入手口でリスクが高い忍び込みが増えているのには理由があります。今では銀行預金が当たり前で、自宅にお金を置いている人は単身者や若い世代にはほぼいません。なので、確実に財布やカードが自宅にある時間帯、つまり人がいる時間を狙って忍び込む手口が増えているというわけです。

泥棒の侵入経路は無締まりが多数

3つ目の居空きは、留守だと思って入ったら実は人がいたというようなパターン。居空き専門の泥棒もいなくはないですが、少数派です。そんな泥棒の侵入経路としては、無締まりが約48%と最も多数。高層マンションだからと安心してカギを締めないなんてことは通用しません。2016年、神奈川県で38階の高層マンションに屋上からロープで侵入する事件が発生しました。

現在、日本には泥棒だけで食べている職業泥棒が約3,000人おり、その半数の約1,500人が刑務所の中です。刑務所で泥棒同士が盗みの手口などの情報を交換し合って、入れ替わりでシャバに出てくるのです。泥棒というのは、天涯孤独で単独犯がほとんど。ですが、最近は役割り分担を完璧に決めてグループで行動する者や、大勢で一気にあらゆる物を持ち去る外国人窃盗団もいて、多様化。泥棒の侵入を許さない高い防犯意識を持つ必要があるのです。

レーザー式スピード取締り対応のレーダー探知機

アメリカはクルマ社会。巡回しているパトカーも多ければ、レーダー波によりスピード取り締まりも盛んです。ワシントンD.C.やバージニアなど州によっては使用が禁止されているようですが、Amazonでは9バンドに対応したcobraのレーダー探知機「ESD7570」が大人気となっています。実勢価格は約50ドルです。

レーザーに対応したレーダー探知機

このレーダー探知機は10.525GHzのXバンドに対応しているので、日本のレーダー式オービスなどにも使用可能。ただし、それよりも注目すべきはレーザー(向こうでは、ライダー「LIDAR」ともいう)によるスピード測定にも対応している点です。

日本でもジワジワとレーザー式のスピード測定が増え続けています。新型オービスは「固定式・半可搬式・可搬式」の3タイプがありますが、このうち半可搬式と可搬式にはレーザーによるスピード測定を採用しているのです。

このほか、レーザー式のスピード測定装置を搭載したパトカーも登場しています。ちなみに、レーザー式であればレーダー式のスピード測定装置を扱う時に必要な無線の免許が不要。レーザー式のスピード測定が増えている理由でもあります。

レーザー式の取り締まりを警告する

実際のレーダー探知機は、スピード取り締まりの警告をレベル表示とアラームで行う仕様。本体前面には「X/K」「Ka」「L」という表示が並んでいて、スピード取り締まりの種類を表しています。

すなわち、このレーダー探知機はXバンドの10.525GHzとKバンドの24.150GHz、Kaバンドの33.400~36.00GHzのレーダー波をキャッチできるということ。そして「L」の表示がレーザー式取り締まりの警告です。

ただし、アメリカのレーザー式のスピード測定と日本の仕様が同じかどうかは現状では未確認。YouTubeには「ESD 7570」の性能をチェックする動画がいくつかアップされていますが、レーザー波取り締まりは数が少ないのか見当たりませんでした。

職務質問で所持していると面倒になる意外なモノ

職務質問で所持している面倒になるアイテムは知っておいて損はありません。見に覚えのない疑いをかけられるのも迷惑です。とくに銃刀法だけでなく、軽犯罪法や各自治体の迷惑防止条例の対象になり得るアイテムは要注意。最悪の場合、警察官の独断的判断で逮捕されることもありえるからです。

職務質問で嫌疑をかけられる物品

とくに職務質問では、住居侵入に使えそうな物品の所持ほど嫌疑をかけられる傾向にあります。警察側は犯罪を未然に防ぐことを目的としているので、仕方ない側面はあるのですが…。

職務質問で所持していると面倒になる意外なモノが「マルチツール」のナイフです。銃刀法の「刃体の長さが6cmを超える刃物を携帯してはならない」という明文とは別に、軽犯罪法で刃渡り6cm未満でも狙われます。

「カッターナイフ」は刃渡りが6cmを超えるので危険物扱いです。“刃物の携帯”に理由が無ければアウト。どうしても所持しなくてはならない場合、キチンとした理由を即答できるようにしておきましょう。

職務質問でライトの携帯は要注意

住宅の侵入に使われるとして「マイナスドライバー」は、職務質問ではピッキングツールと同じような扱い。ただし、プラスドライバーはセーフです。「ヘアピン」もピッキングツール代わりになると見なされ、大量に所持していると疑われます。

職務質問では「LEDライト」や「懐中電灯」も要注意。正当な理由がない限り、ライトの携帯は警察官の判断で署に連れて行かれる可能性があります。住居侵入や武器にもなるので危険物扱いです。

夜間帯の「双眼鏡」所持は、住居のノゾキや下着泥棒の下見と疑われます。なるべく携帯は控えたいところです。「むき出しのクスリ」も危険。錠剤だけをピルケースに入れておくのも、疑いをかけられやすいでしょう。

元警察官が語る「職務質問の拒否」を続けた場合

管轄区域の枠を超えて全域を警らする自動車警ら隊はいわば職務質問のプロ。そこで、警視庁地域部自動車警ら隊に所属していた元警察官に、職務質問の裏事情を聞いてみました。職務質問は拒否し続けるとどうなるのでしょうか。そして、しつこい職務質問をうまく回避する方法はあるのでしょうか。

職務質問で行き先を質問する理由

職務質問とは、質問をしていくことで相手の不審点を探って行く作業です。まず「どちらに行かれますか?」と質問する理由は、目的地の方向が合っているかなどを調べるため。答えが曖昧だったり方向が違ったりすると、住居侵入などが考えられるわけです。自ら隊は必ず警察官2名で職務質問をするので、怪しいとなれば1名が質問している間に、もう1名が免許証などから身元を照会。前科があれば、質問をそれに合わせて変えて行きます。

さらに、カバンやクルマのトランクを見せるように促すのです。その際、裁判例の範囲内で、バッグなどの持ち物を無理やり開けるような強制力はありません。しかし、あまりに不審だったり、拒否する場合は無線で応援を頼みます。

職務質問は階級が上の警察官と交渉

「何か断る理由があるのか?」としつこく詰問。それでも拒否し続ける場合は、逮捕令状を取って署に同行させることもあります。拒否を続けることで、犯罪の疑いが強くなるという面があるのです。務質問は現場の警察官に委ねられています。なので職務質問を上手に回避する方法は一概には言えませんが、目を逸らしたりせず普通にしている方がよいでしょう。逆に、あまりに協力的だったり低姿勢でも疑われます。

なお、職質問をする警察官2名のうち、執拗に職務質問を続行するかはその現場の責任者である上官の気持ち次第。職務質問を受けて話がこじれたら、階級が上の警察官と交渉した方が最悪の事態を回避しやすいでしょう。

納得のいかない人事異動…覆すことはできる?

企業では、不祥事や業績不振の社員に対し配置転換を命じることがあります。一般的に第一線から外された場合や、役職から外されるなどした場合は、その人事は「左遷」ということになります。

当然左遷された側は、納得のいかないものを感じてしまうはず。なかには、「覆したい」と考える人もいることでしょう。

ほとんどの人は、会社の命令ということで諦めていると思いますが、不当性を訴えることができるなら、訴えたいところ。そのようなことは可能なのか。三宅坂総合法律事務所の伊東亜矢子弁護士にお聞きしました。

Q.会社から受けた左遷人事…覆すことはできる?

A.使用者の権利濫用に当たると言える場合には無効になります

「通常正社員であれば職種・職務内容を限定せずに採用され、就業規則には「業務の都合により出張、配置転換、転勤を命じることがある」などの条項が設けられているため、会社に配転命令権があり、異動を命じられた場合は社員はそれに従う必要があります。

もっとも、社員を退職に導く意図でなされた配転命令など、使用者側の権利濫用に当たるといえる場合には当該命令は無効となります。

また、配転命令について、その業務上の必要性(当該配置転換を行う必要性と、その社員をそこに配置することの合理性)に比して社員の職業上、生活上の不利益が不釣り合いに大きい場合も権利濫用に当たると解されます。

このような場合に当たらないかどうか、会社側に異動の必要性と自分が選ばれた理由の説明を求める
ということはあり得ると思います」(伊東弁護士)

基本的にはやはり会社の命令に社員は従う義務があるようですが、使用者側の権利濫用である場合には、無効になることもあるようです。

納得がいかない場合は、会社に説明を求め、場合によっては弁護士に相談しながら対応されてみてはいかがでしょうか。

*取材協力弁護士:伊東亜矢子(三宅坂総合法律事務所所属。 医療機関からの相談や、 人事労務問題を中心とした企業からの相談、離婚・ 男女間のトラブルに関する相談、 子どもの人権にかかわる相談を中心に扱う。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

職務質問で「警官の年収いくら?」と聞いた反応

職務質問は、地域警察官が犯人逮捕という輝かしい栄誉をつかむための伝家の宝刀。その捜査の基本ともいえる職務質問の対応を見れば、一般人がお巡りさんの能力や人柄、度量を知りうる貴重な場となるのです。そこで、職務質問中に「年収いくら?」「拳銃を見せて」と少々ムリ目の要求をしてみました。

職務質問で「警察手帳を見せて」

まずは、職務質問で防犯登録の照会を求められた際に「お巡りさんがニセ警察官の可能性もあるので警察手帳を見せて下さい」と、パトカーに乗る2名の警察官に要求してみました。

若い警察官は「ふざけるな!」といきり立つも、50代の年配の警察官は「それもそうですね。こちらもあなたの名前を聞くわけですし」と5秒ほど警察手帳を提示しました。男気ある対応は度量の深さを感じさせます。

今度は、職務質問で防犯登録の照会を求められた際に「協力する代わりにお巡りさんの年収を教えて下さい。仕事で調べているので…」と、自転車に乗った警察官1名に聞きました。

職務質問で「拳銃を見せて下さい」

すると「お兄さんは名前だけしかいわないのに何で僕は年収まで答えるの? 僕も名前なら名乗るから」と話題のすり替え。正論と譲歩案を組み合わせた回答は機転の早さを感じさせます。

ある晩は、自宅の目と鼻の先で職務質問を受けたので「自宅マンションまで来て、そこの駐輪場で調べてほしい」と、自転車に乗った2名の警察官に要求しました。しかし「あと5分ならここで調べても変わらないでしょ?」と要求をバッサリ却下。正論ですが、市民感情を鑑みない物言いはちょっと残念です。

最後は、職務質問で持ち物検査をされる際に、協力する代わりに「拳銃を見せて下さい」とパトカーに乗った警察官2名に冗談交じりに要求しました。

「興味あるの? このままパトカーに乗って警察署まで来れば見せてあげるよ」と言葉通りに受け取ってはいけなそうな怖い顔で返されました。不審者に対する毅然とした態度は、さすがに威厳があります。

LINEの本人確認のSMS認証をすり抜ける方法

今や現代人の必須ツールとなったLINE。Facebookアカウントによる登録も可能ですが、スタンプ購入やLINE Out(LINE版IP電話)など全機能を使うには、SMSによる本人確認が必要になります。そんなLINEを完全匿名で、身元をさらさず安全圏から利用する方法を紹介しましょう。

LINEの本人確認をすり抜ける方法

LINEアカウントを作るには、基本的にSMS認証が必須。キャリアの端末では本人確認されるため、当然ながら匿名での利用はできません。また、LINEでは青少年保護のため、ID検索機能を利用するには年齢確認が必要です。これにはキャリアのアカウントが必須となるため、さらにハードルが高くなります。

さて、そんなLINEを諸事情により匿名で利用したい人は、本人確認をすり抜ける2つの方法があります。1つは、海外プリペイドSIMを使用する方法。もう1つは、SMS認証の代行サービスを使うものです。まずは海外プリペイドSIMで認証をすり抜けてLINEの本人確認をする方法を見ていきましょう。国内でも、海外旅行者向けのプリペイドSIMが販売されています。この海外用SIMの中には、LINEに登録できるものもあるのです。

プリペイドSIMでLINEの本人確認

ただし、すべてが対応するわけではないので、事前の情報収集は必要。香港のプリペイドSIM「跨境王」は、年齢確認をスキップしてID検索まで利用できるようになります。Amazonなどで容易に入手できるのがうれしいところです。実際にAPN(アクセスポイント名)を設定した後、LINEに登録してみました。すると、日本国内で簡単に開通したあと、SMS認証による本人確認も無事にすり抜けることができたのです。

LINEを匿名で利用するために、認証代行サービスを使う方法もあります。それがSMS認証代行サービスという存在。今のところ規制が無いため、これを使ってLINEの登録は可能です。ただし、年齢確認を突破するわけではないので、ID検索は利用できません。SMS認証代行はオークションサイトなどから依頼できます。

生前贈与 自分で通帳管理したら税逃れの違法行為と判断も

国税局の“相続税マルサ”による「臨宅(りんたく)」と呼ばれる実地調査の通告は、故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。

 ひとたび臨宅調査が入れば、過去10~20年間遡って故人と相続人の財産の移動がすべてチェックされる。

 その過程で、思いがけない申告漏れの指摘を受けるケースが後を絶たない。国税OBで東京都内の税務署の資産課税部門を歴任した税理士の武田秀和氏が語る。

「申告漏れの中で一番多い手口が『名義預金』です。たとえば、6000万円の財産があり、そのままでは亡くなった時に相続税がかかるので、生前から2000万円程度を奥さんや子供名義の預金にしておく。贈与事実とそれに伴う贈与税の申告がなければ、税務当局に“他人名義で運用していた被相続人の財産”と判断され、申告漏れで加算税が課せられます」

 評判の相続税対策にも、「違法行為」とみなされる落とし穴がある。「生前贈与」もそのひとつだ。

 Aさんは孫に財産を残そうと毎年、贈与税の非課税枠(年間最大110万円)を使って100万円ずつ、10年間で1000万円を孫の通帳に振り込んでいた。Aさんの死後、相続人の子供たちはこの1000万円を相続税の対象から除外して申告した。だが、Aさんが生前、その通帳、印鑑、カードを管理していたため、孫に贈与したつもりでも、税務当局から「名義預金」と判断され、相続税逃れの違法行為と見なされた。

「近年では名義預金の他に、純金や現金の形で、あるいは海外の銀行口座に財産を移す方法で相続税を“節税”しようとする人も多いが、国税は海外を含めた資産情報を集中的に収集して、相続が開始するまでKSKシステム(国税総合管理システム)で管理しているから隠すのは難しい」(前出・武田氏)

ネズミ捕りのスピード違反は逃げたらどうなる?

ネズミ捕りのスピード違反から逃げ切れたりするかどうかは、結論からいえば抵抗するのは止めておくべきです。ネズミ捕りがどういった人員配置で行われているかを知れば、その答えは一目瞭然。ネズミ捕りでは通常、追いかけて捕まえるためにパトカーや白バイを周囲に待機させているからです。

ネズミ捕りのスピード違反は5班

ネズミ捕りとは、有人式のスピード取り締まりのこと。ネズミ捕りは所轄の交通課に加えて、交通機動隊の白バイ隊員も実施するので対処が難しい取り締まりです。複数の警察官を動員して、華麗な連携プレーで獲物を効率的に捕獲していきます。

ネズミ捕りの構成は「現認係・停止誘導係・記録係・取り調べ係・追跡係」の5班体制です。このうち、現認係は速度測定地点で待機。残りの4班は、サイン会場と呼ばれる場所に待機しています。

現認係は、レーダー式もしくは光電式の速度測定装置の背後の物陰に潜み、ヘッドセットを装着してスタンバイ。設定値以上の速度でクルマが通過すると、ヘッドセットで「ピー」音が鳴るので、すぐさまサイン会場に対象車両のナンバー、クルマの種類、色などの特徴を無線か有線で伝えます。

とはいえ「ピー」音を確認してからクルマの特徴を把握していては間に合いません。スピード違反をしそうなクルマは目処をつけ、即座にナンバー・車種・乗車している人間の特徴を把握しています。

ネズミ捕りでは追跡係を配置する

サイン会場にはスピーカーが用意されていて、こちらも同時に「ピー」音が鳴り、直後に現認係の報告が響き渡る仕組み。停止誘導係は「止まれ」と書かれた手旗を使って違反者を止めて駐車スペースに誘導します。そして、ドライバーに免許証と車検証を持って取り調べ係のところに行くように伝えるのです。

プリントアウトされた測定速度や日時が印字された用紙を取り調べ係のところに持っていったり、ドライバーに確認させたりするのは記録係。取り調べ係は、スピード違反の事実を認めさせキップを切ります。

そして、ネズミ捕りでは停止係の制止を振り切って逃げるスピード違反のクルマがいることが予想されるため、追跡係を配置するのが普通。追跡係が追いかけて捕まえるためにパトカーや白バイを周囲に待機させているです。

追跡係は多くの場合、停止誘導係が兼任しています。もちろん、逃走すれば赤色灯を回した白バイやパトカーに追われることになるのです。

職務質問で絶対にやってはいけないNG行動2つ

犯罪を未然に防ぐためにも、職務質問が必要なことは理解できるでしょう。職務質問は質問をしていくことで相手の不審点を探っていく作業です。やましいことがなければ、なるべく速やかに終わらせたいところ。そこで、最低限の労力で解放されるための職務質問のNG行動とOK行動を見ていきましょう。

職務質問を断ると最悪は身柄拘束

職務質問とは、犯罪抑止や捜査の端緒のために犯罪を疑われる者を停止させて質問をする警察官の職務。警察官職務執行法で決められた範囲の必要最小限で乱用はできず、あくまで任意です。

その警察官職務執行法では「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」という規定。しかし、その判断は現場の警察官に委ねられます。

もちろん任意なので、職務質問は断る権利があります。しかし、実際に断ると「何か断る理由があるのか?」と警察官がしつこく詰問。最悪の場合は「必要最小限の有形力の行使」として、身柄拘束なんてこともあるようです。

職務質問で警察手帳の提示を求める

断らないにしても、職務質問では警察官を戦闘モードにしてしまうNG行動にも注意します。警察官に向かって警察手帳を提示するよう求めるなど本物かどうかを疑う行為と、「俺らの税金で飯食っているんでしょ?」とケンカ腰で応対する行為です。

この2つのNG行動は警察官の自尊心を非常に貶めることであり、プライドを傷つけてしまいます。「職務質問ぐらいで、なぜあなたはそこまで焦る必要があるんですか?」と、警察官側の戦闘モードのスイッチを入れてしまう可能性があるのです。

一方、職務質問のOK行動は自身の身分を即座に明かすこと。免許証や保険証を、常に出せるようにしておくと協力的な対象とされ、警察官からの好感度は上がります。自転車に乗っていた場合は、自転車から降りて対応するとよりベターです。

飲酒検問だけではない酒気帯び取締りテクニック

各道府県の警察本部で管轄区域を超えた全域をパトロールする自動車警ら隊、通称・自ら隊。職務質問のプロとして知られています。白黒パトカーの特徴は、ルーフ上にある昇降装置付きの赤色灯。そんな自ら隊が使う、飲酒検問だけではない酒気帯び取り締まりテクニックを見ていきましょう。

主に夜間に実施される飲酒検問

スピード違反は交通機動隊だけを注意すればいいというわけではありません。自ら隊の白黒パトカーもスピード違反などの取り締まりを行います。とはいえ、乗員の追尾・測定技量が高くないため、追尾式の取り締まりは不得手です。

それでは、自ら隊はどういう取り締まりが得意なのでしょうか。「自ら隊のパトカーにもストップメーターは付いているので速度違反の追尾も可能。でも、やるのは酒(飲酒運転)が多いです」といいます。

「酒のシーズンは交通機動隊と違反者の取り合いになりますね」とのこと。主に夜間に実施される飲酒検問は、交通機動隊だけではなく自ら隊も独自に行うことができるからです。

酒気帯び取り締まりテクニック

飲酒検問は、警察官にとってはポイントが稼ぎやすく、手っ取り早い取り締まりです。ただし、酒気帯び取り締まりには飲酒検問のほか、自ら隊ならではのテクニックもあるようです。

「地域に密着した警らを得意とする自ら隊は、繁華街を中心に取り締まります。夕方に繁華街を見回り、駐車場などで車種を覚えておきます。そして、そのクルマの持ち主が帰って来たらすかさず追跡」するのです。

ここで、いったんクルマを停止させるのがポイント。「ほぼ飲んでいるはずなので、一時停止違反やウインカーの出し忘れなどで停車させて、飲酒で捕まえてしまうのです」といいます。飲酒運転は絶対にやめましょう。

オービスが撮影するスピード違反は何キロ以上?

オービスはスピード違反のクルマを自動的に撮影する無人式の取り締まり装置。制限速度で走っていても、オービスの前を通るときは少しドキドキするものです。そんなオービスが撮影するスピード違反ははたして何キロ以上なのでしょう? そして、撮影された写真にクルマはどう写っているのでしょうか?

オービスは一発で免許停止処分

オービスは極めて悪質な違反車を撮影することになっています。具体的には、赤キップのスピード違反です。つまり一般道だと超過30km/h以上、高速道だと超過40km/h以上を撮影するといわれています。

というのも、スピード違反の点数は一般道で超過30km/h以上50km/h未満、高速道では超過40km/h以上50km/h未満だと6点。一般道でも高速道でも超過50km/h以上は12点です。処分歴0回でも6点からは免許停止となります。

すなわち、オービスは一発で免許停止処分になってしまうスピード違反を撮影すると考えられるわけです。実際、オービスによる検挙はスピード違反全体の数%程度。ほとんどはネズミ捕りか追尾式によるものです。

オービスは写真にデータ焼き付け

オービスで撮影された写真には、違反車(とされるクルマ)の全体がやや斜めから写っています。写真はモノクロですが、ナンバープレートもフロントガラスの内側もきれいに収められた状態です。

また、オービスのスピード違反ではクルマ全体の写真の他に、ナンバープレートや運転者の顔部分を拡大した写真が添えられる場合もあります。加えて、そこには年月日、写真番号、制限速度、測定値などのデータが焼き付けられているのです。

これらのデータは後から手動で入れるのではなく、データが表示された状態で撮影するのです。ナンバーを元にクルマの所有者に通知し、違反者(たいていは所有者自身)を警察署へ呼び出して違反キップを切ることになります。

100kmの距離を100km/hで走っても110km/hで走っても、所要時間は5分ちょっとしか変わりません。制限速度を守って安全運転を心がけましょう。

「個人事務所の弁護士は一般常識がない人が多い」職員が激白、北海道タクシー“弁護士”大暴れ事件からみる実態

札幌弁護士会に所属する杉山央弁護士がタクシー乗車中に車内で大暴れ。運転席の防犯用ボードを損壊させたとして書類送検された。歓楽街のススキノから乗車し、目的地までの経路に腹を立てたというのだ。ドライブレコーダーには、杉山弁護士が暴言を吐きながら運転席を蹴り飛ばす様子が写っていた。

「なめんなよ! てめえ!」

 最難関とも言われる司法試験を乗り越えた“知的な常識人”であるはずの弁護士がなぜそのような愚行を……。

「やっぱりな。個人事務所の弁護士がいつか大きな事件が起こすと思っていました」

 そう話すのは都内の弁護士事務所で働いている女性Mさん(32歳)。彼女によると、そもそも弁護士の多くが“知的な常識人”というイメージはまったくの見当違いだという。

 11月17日発売の『FRIDAY』によると、北海道の杉山央弁護士は、かつて東京でも弁護士をしており、民間企業の社長も兼任するほどの超エリートだったという。とはいえ、内々からの評判はよろしくなかった模様で……。実際はとにかく上から目線で、すぐに机を蹴飛ばしたり、怒鳴り散らすような人物だったと報じられている。Mさんによると、今回の事件は氷山の一角にすぎないというのだ。

◆事務所の職員が激白「個人事務所の弁護士は一般常識がないひとが多い」

 Mさんは大学卒業後、ロースクールに入り弁護士になるべく20代を捧げたが、昨今の三振制度により受験資格を失った。三振制度とは、司法試験を受けるためには受験資格が必要で、回数にも制限がある。かつては5年以内で3回までしか受けることができず、3回とも落ちてしまうことを「三振する」と表現した。現在は5回まで受けることが可能だ。

 さて、30代になってから社会経験を積むためにいくつかの法律事務所に就職したMさん。しかし、そこで見たのは、恐ろしいほど「弁護士の品格が崩壊している」という事実だった。Mさんがその実態を告白する。

「基本的に独立志向の職業なため、社会経験が少ないまま経営者になるひとが多く、自分の悪いところを指摘してくれるひともいない。資格を取るための勉強しかしてきていないので一般常識や上下関係がわからない、法律に詳しいだけのインテリばかりなんです」

 昨今では、弁護士が増えすぎたことによる就職難。司法修習後、いきなり独立開業する「即独弁護士」が増加しているとも言われている。

 Mさんは勤めていた個人事務所で、弁護士によるパワハラに悩まされた。職員をたんなる“自分の駒”だと思っているのか、勝手に動くと怒る、動かなくても怒る。要するに、とにかくすぐ怒る“怒りん坊将軍”。たとえば、こんなやりとりが日常茶飯事だったという。

弁護士「提出したファイル、ホチキス止めるとこ間違ってんだけど」
職員「すみません」
弁護士「すみませんじゃねーよ、忘れたのは趣味か!」

 挙げ句の果てには自分でゴミ箱を蹴飛ばしておきながら「片付けておけ」。30代以上のサラリーマンのなかには「昔はそういう会社も多かったから普通」「そのぐらい我慢しろ」という意見もあるかもしれない。だが、これは現在の話である。

 ある日のことだ。弁護士が外出中、クリーニング屋がシャツを取りに来た。職員は応接室にシャツ2枚あることを知っていたが、勝手に出すと怒られるだろうと思いそのままにしておいた。すると……。

弁護士「なんでシャツ、クリーニングに出さねえんだよ。バカ!」
職員「出していいと言われなかったもので」
弁護士「言い訳するな! 明日から連休じゃねーか。俺のシャツどうすんだよ、あーあ。今から間に合うクリーニング屋を探せ!」(※暴れる)
職員「もう17時半なんですけど」
弁護士「いーから探せ!」

 職員たちはその後、ひたすらクリーニング屋を検索させられたという。結局、Mさんの弁護士事務所では、職員全員(4人)が辞めるまでに至ったというから、そのパワハラっぷりは相当なものだったことだろう。とはいえ、たまたまその事務所がヤバかっただけでは……Mさんはそう気を取り直し、2か月前から別の弁護士事務所で働きはじめた。今度は女性弁護士とMさんの2人だけというさらに小さな規模の事務所だ。そこで待っていたのは……。

弁護士「おまえは社会不適合者だ!」

 心機一転、淡い期待を抱いて就職した2社目の弁護士事務所だったが、ワケも分からずそのような暴言を浴びせられる日々。

「明らかに弁護士がミスしている箇所があったので指摘すると、『あなた生意気ね! 口のききかたがなってない。これでも読みなさい!』と昭和に発行されたと思われるボロボロのマナー本を手渡されました。その内容は、“つねに笑顔でいましょう”“女性は化粧をしましょう”“髪はポニーテールにしましょう”といった今の時代なら反感を買いそうなものでした」

 弁護士の口癖は「どいつもこいつも頭悪い」。かつてはMさんも弁護士を目指していたそうだが、すっかりその気は失せたという。働きはじめて2か月だが、Mさんはすでに「辞めたい」とうつむき加減につぶやいた。

 次は、有名弁護士K氏の事務所で働いていた別の女性Hさん(29歳)の証言。

「つねにひとを見下しており、とにかく小さなことで怒鳴ってばかりいます。次第に、胸の動悸が止まらなくなり、耳が聞こえなくなりそうになってしまいました。私は、このままでは体調がおかしくなってしまうと思い、逃げるように辞めました。現在は就職活動中です。もう二度と法曹界で仕事するもんか。私の時間を返せ!」

 Hさんも“三振”してしまったため、次は一般企業を受ける予定だ。

 冒頭のFRIDAYで報じられた内容と、MさんやHさんの証言は合致する部分も多い。弁護士は社会的な責任を背負っている職業だけに、法律の知識だけではなく、一般常識やマナーぐらいは身につけていて欲しいものだ。とはいえ、そんな法曹界も非常識なひとばかりではない。

「裁判官は公務員だけあってまともな人が多い。だから裁判官から弁護士になった人も大丈夫。検察官も警察官と行動を共にしているから下手なことはしない。要するに、個人事務所の弁護士のなかに、常識のない地雷が混ざっているということ」(前出のMさん)

 今回は残念なニュースだったが、こうしたケースはほんの一部で、ほとんどの個人弁護士はまともであることを願ってやまない。

<取材・文/日刊SPA!取材班>

突然カードで見覚えのない引き落とし…カード会社・警察・店が被害者を延々たらい回し

一般社団法人日本クレジット協会の発表によれば、クレジットカードの不正使用被害は平成26年が113.9億円、平成27年は120.0億円、平成28年は140.9億円。ネットショッピングが普及したいま、その被害額は増え続けている。この被害の半数以上が番号盗用である。

 実は筆者も昨年、明細書に見覚えのない請求があった。被害額は2万円弱、慌ててカード会社へ問い合わせたが、引き落としの期日が近いこともあって、一度引き落とされることになった。 カードの利用停止の手続きをし、引き続き調べてもらったところ、家電量販店でCPUを購入した履歴があるという。送付先は見知らぬ男性。それ以上の情報は個人情報保護の問題で調べられないので、本人が問い合わせてほしいとのことだった。

 この家電量販店は、ネットだけでなく実店舗も利用したことがない。そして、送付先は市区町村までしかわからなかったが、そのエリアに住む知り合いがいたことすらない。今度はこの店へ問い合わせたが、やはりカード会社に提供した情報以外は教えられないとの一点張り。こちらから個人情報を伝える、必要があれば足を運ぶので照会してほしいと頼んでも、「それはできない」と断られてしまった。購入した(ことになっている)本人が問い合わせているにもかかわらずだ。

 このとき、消費者センターにも相談するようアドバイスを受け、連絡をした。そこで教えられたのは、引き落としの期日前であれば、それを拒否することができるとのこと。通常はストップしてくれるはずだという。また、これまでの経緯を詳細に記したものをカード会社に内容証明で送るといいというアドバイスを受けた。

 この顛末をカード会社に報告すると、次は警察に被害届を出すように指示された。しかし、警察に相談すると、今回のケースでは、被害者はカード会社にあたるため、被害届を出すことができない、本人でないと捜査ができないという。こうしたケースは保険で補てんするのが一般的なので、もう一度、カード会社と話してほしい、警察としては新たな被害を生まないために情報を共有するという回答を得た。

 この経緯を三たびカード会社に報告したが、自分たちは被害者ではないから被害届を出せないと主張。しかし、あらためて調査をしてもらえることになった。 結局、さらなる手がかりは得られなかった。ただ、相談した警察官の名前や部署を逐一報告していたので、詐欺目的ではないことが理解され、被害額を返してもらえることになり、幕引きとなった。被害が発覚してから返金を受けるまで、2カ月ほどかかっている。

●カード所有者は被害者ではない?

 労力はかかったが、最終的にはお金を取り戻せたので損はしていない。しかし、未解決事項が多く、納得はいかない。こうした場合、誰が被害者になるのだろうか。  そこで、紳法律事務所の弁護士、丸山紳氏に話を聞いた。「このケースは詐欺に該当します。詐欺の被害者はだまされた人、つまり、家電量販店となります。それ以外の人は告訴することはできませんが、告発は可能です。損害が生じた場合の補償規定は約款によりますので、あらかじめ確認しておくといいでしょう」(丸山氏)

 カード所有者であるにもかかわらず、購入履歴や商品の送付先すらわからないことに苛立ちを覚えたが、「弁護士会照会制度によって、取引や発送先を販売者に確認することができる」という。迅速に解決したいなら、弁護士へ相談するといいそうだ。

 筆者は複数のクレジットカードを所有しているが、被害に遭ったのはめったに使わないカードだった。それにもかかわらず請求書が届いたことで発覚したわけだが、日常的に利用しているカードで、細かく明細を見ていなければ気付かなかったかもしれない。 警察やカード会社から、犯人がつかまったら報告するといわれたが、1年が経過しても音沙汰はない。犯人は、今もまた同様の犯罪を繰り返している可能性がある。常にクレジットカードの利用状況を確認することはもちろん、セキュリティについても再度確認したいものだ。

銀行の皮を被った消費者金融 「銀行カードローン破綻増加」の裏事情

銀行のカードローン破綻が増加

最高裁によれば、これまで個人の自己破産は減っていましたが、2016年は6万4637件(前年比1.2%)に増えました。

これは、自己破産ピークの2003年以来13年ぶりの増加です。

■原因

銀行カードローンの貸し出しが増えたことです。

貸付残高は2013年に3兆5442億円でしたが、2016年には5兆1227億円と3年間で約5割も増えています。

以前、消費者金融は「サラ金」などとも呼ばれていて、カード破産といえば消費者金融からの借り入れという時代がありました。

消費者金融から借金を重ねて多重債務に陥り、破綻する人が続出したために、金融庁は貸金行法を改定して、2010年6月から上限金利の引き下げや貸付総額を年収の3分の1までに制限する総量規制を導入しました。

結果、消費者金融でのカードローンの借り入れは減少しましたが、その一方で総量規制がない銀行や信用金庫、信用組合などは貸金業法の対象ではないので総量規制を受けず、貸付残高がどんどん増えました。

銀行の信用と手軽さ

なぜ、こんなに破綻する人が増えているのかと言えば、その背景には、「手軽さ」と銀行の信用力があります。

カードローンは、一度カードを作ってしまえば、いちいち借金の申し込みをしなくても、いつでも貸し付け枠内でならお金を引き出せるという便利さがあります。

また、住宅ローンや自動車ローンなどのように、何に使うのかという使途の制限がかかっていないので、他人に言えないようなことにも使えます。

■担保や保証人も不要

ほとんどのカードローンは、担保も保証人も必要としません。

ですから、財産がない人や保証人になってくれそうな人がいない場合にも、カードを作ることができます。

■営業ノルマになっている

しかも、今は「カードローンを作りたい」とわざわざ銀行に言わなくても、先方から、

「使わなくてもいいですから、ぜひ作るだけつくってください」

と言ってきます。

銀行によっては、カードローンを作らせることを営業のノルマにしているところもあります。

ですから、「カードローンなんて必要ない」という人でもカードローンを持っていて、ついつい便利なので使い、使いすぎて破綻するというケースが後をたたないのです。

実は、保証会社のほとんどは消費者金融

銀行カードローンを作る人が見逃しがちなのが、「保証会社」のこと。

カードローンを借りるときに、多くの人は銀行が審査して貸し出しを行うと思っています。なぜなら、全ての手続きを銀行がするからです。

けれど、実際に審査をしている保証会社の多くは、銀行ではなく消費者金融です。

■消費者金融に任せる理由

銀行には、消費者金融のような、無担保、無保証人でも貸し出せるノウハウがないからです。

銀行は今まで、住宅ローンのように、担保を取って貸し出すビジネスをしてきました。

けれど、カードローンは無担保、無保証なので、それまでの銀行のビジネススキームでは対応しきれないのです。

そのため、カードローンを借りている人が支払いできなくなったときのために、銀行は損をしないように審査を保証会社に任せていて、もし支払いが滞ったら保証会社が借り手に変わって支払いをすることになっています。

■消費者金融ならできること

消費者金融は無担保、無保証人でもお金を貸せるノウハウがあるし、また、全消費者金融が加盟して消費者の信用情報を共有する指定信用情報機関(日本信用情報機構・JICC)も持っています。

消費者金融の中で情報が一元化されているために、今まで、誰が、どこで、もいくら借りているのかがわかります。

例えば、1日のうちに消費者金融A社で30万円借り、B社で20万円借り、その足でC社に行ってお金を借りようとすると、

「あなた、今日はA社とB社ですでに合計50万円借りていますね」

と言われます。

いっぽう銀行には、こうした情報網がありませんでした。自己破産した人の情報などは共有していますが、消費者金融の情報網には遠くおよびません。

すべての銀行が、消費者金融が加盟している指定信用情報機関に加盟しているわけではありません。ですから、消費者金融を保証会社として審査に加えているのです。

カードローンは、銀行にとってリスクが少なく儲かる金融商品

カードローンの金利は、10万円未満なら年20%まで、10万円から100万円までは18%まで、100万円以上は年15%までとなっています。

そのため、カードローン金利は年14%前後に設定している銀行が多いようです。14%といえば、預金金利が0.001%なので、預金金利の1万4000倍。

運用難の中で、銀行にとってはうまみが大きな金融商品です。

しかも、リスクは消費者金融が負ってくれ、総量規制もないので心置き無く貸し込めます。

銀行のグループ会社になっている消費者金融

今、消費者金融の多くは、銀行のグループ会社になっています。

■アコム

三菱UFJフィナンシャルグループの傘下で、三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの保証会社となっています。

■プロミス

三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスとして三井住友銀行に入っています。

系列にこうした消費者金融を持っていない銀行も、保証会社としてはこうしたところを使っています。

■借りるときは銀行、回収は消費者金融

借りるほうは、相手が消費者金融だとちょっと身構えますが、銀行ならなんとなく安心感があります。

しかし借りているカードローンが払えなくなったら、銀行ではなく保証会社である消費者金融から取り立てが来ます。

銀行でキャッシュカードを作っている人が大半ですから、

「お持ちのキャッシュカードにカードローン機能をつけておくと、残高不足になってもローンで支払いができて、いざという時に便利ですよ」

と言われたら、抵抗感がなくなる人が多いでしょう。

確かに、カードローンには便利な面もあります。けれど、便利なだけに一歩間違えれば、多重債務に陥りかねないということはお忘れなく。(執筆者:荻原 博子)

警察官が死体検死でもらえる特殊勤務手当とは?

警察官は仕事がきつい割には給料はそこそこというのが一般的なイメージ。たしかに、警察官のほとんどは地方公務員。圧倒的な高給取りではありません。一方で、住宅ローンの審査はほぼストレートという信用度が高いのも事実。加えて、警察官の給料ならではの「特殊勤務手当」があるのです。

警察官の給料には特殊勤務手当

警察官は公務員ですから、一般の公務員と同じく給料は俸給といいます。そして「俸給月額+各種手当」が警察官の給料です。このうち、住宅手当・通勤手当・扶養手当などは一般企業と変わりません。管理職手当は特別調整額という名目で、警視なら月に8万円強ほど支給。所属地域によって変わってくる「地域手当」は巡査で3千円前後、巡査部長で5千円弱です。そして、警察官の給料には「特殊勤務手当」という手当が用意されています。

さっそく、某県警の特殊勤務手当の例を見ていきましょう。鑑識作業の刑事作業手当は560円/日、通常警らの警ら作業手当は340円/日、パトカーによる軽作業は420円/日となっています。

警察官で異質なのが特殊残務手当

警察官の給料となる特殊勤務手当で、基本的な交通取締手当は460円/日ですが、パトカーや白バイの場合は560円/日、交通事故処理作業は560円/日です。また、試験業務の運転免許技能試験手当は220円/日となっています。ここまでは警察官が日常的に行う業務への手当ですが、一般企業などと異質なのが「特殊残務手当」です。例えば、山岳遭難者捜索の特殊残務手当は700円/日、総理大臣の身辺警護になると1,150円/日となります。

単位が「1日あたり」でなくなる特殊残務手当もあります。死体の検死や収容の場合は1,100円/体、損傷の著しい死体の場合は2,200円/体です。爆発物処理業については5,200円/件となります。変わったところでは、国外での犯罪情報収集業務は1,100円/日。さらには、航空機の操縦業務となると5,000円/時となります。

認知症の方の交通事故は誰が責任を負うのか弁護士に聞いてみた

認知症患者による交通事故の報道が後を絶たない。クルマの運転だけでなく徘徊などでも、悲惨な事故につながるケースが多いようだ。そんな認知症患者をなめている家族に持つ悩みからか、「教えて!goo」では「認知症患者の運転および事故時の保険の適応、家族の責任について」と題して質問が寄せられている。

■まずクルマの運転をやめさせること

質問者は、認知症の母が交通事故を起こした場合、「家族は責任を問われるのか」と聞いている。「重大な不法行為を起こすことを予見できて、それを防ぐ努力ができるのに漫然と放置していた場合には、責任を追及される可能性があります。家族が刑事責任を問われる可能性は低いですが、損害賠償請求される可能性はありますね。(…中略)絶対に運転を止めさせて下さい」(poponponpoさん)「保険会社の約款により異なるのかも知れませんが、前提として保険は下りるのだろうと思われます。ですが、保険の適応、適応外に限らず運転を止めさせてください」(hibikorekoujituさん)回答では、法的責任以前に、車の運転をやめさせるようにというアドバイスが多かった。

■家族の監督責任が重要視される

認知症患者が交通事故を起こした場合に、誰が責任を負うか、認知症ではない人とどういう違いが出るのか、交通事故裁判に詳しい星野宏明弁護士にお話を伺った。「まず、認知症でない人の場合、当然ですが行為をした本人が不法行為責任を負います。もしも金銭的な賠償が困難な状態(無資力)であった場合、配偶者や親族、同居人などが代わりに責任を負わされることはありません」交通事故では、刑事責任に加え民事上の賠償責任も問われることがある。認知症でない人の場合、刑事責任はその行為をした本人が負う。ただし民事上の賠償責任について、本人に支払能力がなければ、賠償はされず家族などに代わりの賠償を求めることもできないとのこと。

「認知症の方が交通事故を起こした場合、民事上の責任については無能力者であると判断される可能性が高いでしょう。では誰がその責任を負うかというと、その方を監督する義務のある方が、もしも監督義務を怠っていたと認められた場合、代わりに損害賠償責任を負うことになります。ちなみに監督義務があるとみなされるのは、配偶者や親族、同居人のほか、入居する介護施設の運営者なども該当する場合があります」認知症患者が交通事故の加害者になってしまった場合、本人に責任能力がないと判断され、家族などが事故の賠償責任を負うことになるケースが多いようだ。

もちろん賠償の有無にかかわらず、時に取り返しのつかない被害を引き起こしてしまいがちなのが交通事故。家族や周囲がじゅうぶんに注意して、加害者になってしまうことを未然に防ぐ手立てをとること。また、そのような努力を社会全体で支えていける仕組みが何よりも大事なのはいうまでもない。
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