会社に言った人だけ得する!育休ママが知っておきたい「ある制度」とは

この4月に育児休業を終えて復帰するという働き女子も多いだろう。だが、復帰後の備えはできているだろうか?

少子高齢化が叫ばれる中、子どもを産んで職場復帰する女性を応援しようという気運がある。国も色々な制度をつくってはいるが、制度ができても利用する側が知らなければ何の意味もない。

そのうちの一つとして、“社会保険の育児休業終了時改定”という制度がある。

育児休業明けで短時間勤務をする人は、給料自体は産休前と比べて減っていることが多い。それなのに天引きされる社会保険料だけは以前のままの金額で、手取り額が少なくなってしまうケースがある。そんなときに活用したい制度が、これだ。標準報酬月額を改定し、社会保険料の減額がうけられるのだ。

今回は、日本年金機構のWebサイト情報を参考に、どんな人がこの“社会保険の育児休業終了時改定”制度を利用できるのか、見ていくことにしよう。

■1:産休前の給与と比較して“一定以上の減額”になっている人

社会保険料とはつまり、健康保険と厚生年金の保険料のことであるが、保険料は給与額に基づき、等級制度で定められている。

その等級が、産休前の給与と比較して“1等級以上の差が生じること”が、同制度利用の条件となる。

自分がどの等級にあるかを知らないという人は多いので、そこは人事部や総務部などに確認し、自分の給与が1等級以上下がっているかどうかを聞いてみよう。

■2:子どもの年齢が3歳未満である人

また、“育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している”ことも要件となる。

育児休業は会社によって延長できる制度があるところもあるが、この制度にあてはまるのは、あくまでも“育児休業が終わった日において”子どもが3歳未満であることが条件となるので、要注意だ。

■3:会社に申請を出した人

要するに、“自らアクションを起こした人”だけがメリットを得られるということだ。

規約には、“被保険者からの申出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します”と難しそうなことが書いてあるが、申請をするのは会社側なので、あなたは会社に「私の社会保険料は下がりますか? 下がるなら申請してください」と言うだけでOK。

煩雑な申請書を書く必要もなく、ただ申し出るだけでよいのだ。

以上、今回は育児休業明けで短時間勤務をする女性は知っておきたい、社会保険の制度についてご紹介したが、いかがだろうか?

「自分はあてはまるかも?」と思われた方は、ぜひ会社に相談してみてほしい。前述したように、この制度を利用するには、「自分から会社に申し出ること」という条件がある。自動的にされるものではないため、「会社はなにもしてくれなかった」と憤慨しても仕方がない。

本来であれば本人の申し出の有無にかかわらず、自動的に改定手続きがなされるような仕組みになってもらえればと願うばかりだが……しばらくは、“知ってる人だけが得をする”制度といえるだろう。

この記事を読んだあなたには、ぜひ活用していただきたい!

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