幸せ呼ぶ猫神の呟き 通販でのニセモノ詐欺が深刻化!悪質業者を見分けるチェック方法とは?
                 


通販でのニセモノ詐欺が深刻化!悪質業者を見分けるチェック方法とは?

NHK『あさイチ』は、「身近にあふれる"ニセモノ"詐欺」を特集。ネットショッピングなど身近にあふれるニセモノ詐欺の被害に遭わないため注意することとは?

通販でのニセモノ詐欺が急増中!

商品を手に取ることなく購入する通信販売。便利な反面、ここ数年、ニセモノ詐欺が横行しているという。中には、まつげ美容液のニセモノで「目の周りがただれてしまった」、抱っこヒモをニセモノの欠陥品だと知らずに装着し、赤ちゃんが滑り落ちた等、深刻な被害も。

ニセモノ商品の多くは、中国・韓国などアジアからの輸入品で、東京税関での輸入差し止め件数は2013年に過去最悪28,135件を記録したという。

身近な品物にニセモノがあふれている!

その商品は、日用品、衣類、雑貨、医薬品など多岐にわたり、消費者庁・越境消費者センター矢井知章さんは「5千円から1万円の雑貨、こんな物がニセモノで売っているのかというものが売っているので、消費者が疑わずに購入してしまうという相談が多い」と語った。

ゲスト・六角精児は、「ニセモノというとブランド品とか高価な物というイメージがあったが、日用品にまで浸透してるんですね」と驚きを隠せない様子。

取材をした瀬田宙大は「そこが大きく変わって来ていて、かつては高級ブランド品であったものが、抱っこヒモであったり身近な物にあふれている」と注意を促した。

巧妙化する手口!知らずにニセモノをつかまされている?

商品のすそ野が広がったことで相談件数が急増し、昨年は過去最高4,360件。今年はさらに上回る予想だという。瀬田は「これは氷山の一角、知らないうちにニセモノを買っていることもある」と指摘。

商品の箱に添付されてあるQRコードを読み取って正規品と表示されても、ニセモノであることもあるそうで、「その辺を含めて巧妙になっている」と瀬田。

ネットアドバイザー・原田由里さんは「以前は、外国が日本人向けに作った独立のネットショップのサイトでニセモノ被害に遭ったという相談が多かった。最近は、大手ショッピングモールに出ているお店でニセモノが届いたという相談が増えてきている」と語った。

大手ショッピングモールに紛れている悪質業者!

大手ショッピングモールの中に悪質業者が紛れ込んでいることについて、解説委員・柳澤秀夫は、「出店企業をチェックできないのか?」と質問。

原田さんによると「事前審査や事後チェックを行っているモールもあるが、ルールは各社まちまちなので、残念ながらそれらを行っていないモールもある。特に大手になると出店数が多すぎて、人手がさけずチェック出来ない」と指摘。また、審査を通った後に業者が悪質化する場合もあるという。

MC井ノ原快彦「消費者に何かあったら大手も痛手だと思う。そこは徹底してもらわないと消費者としては困る」

消費者が気を付けるしか対策方法がない?

柳澤は「大手ショッピングモールであっても、ニセモノがあるかもしれないという意識を持って買い物しないといけないということですか?」と質問。

原田さんは「そうですね。基本的に大手ショッピングモールで買い物することであっても、実際はその中の各店舗との個別の取引であるので、各店舗がきちんとしているかは、その都度チェックする必要がある」と語り、消費者が気をつけるしかないということを指摘。

六角は「細かいものだと、訴えたりする労力が大変でみんな諦めちゃう。それが蓄積されていくかと思うと、俺は一番、嫌だなぁ!って思う」と怒りをあらわにした。

買う前に、返品可能かをよく確認すること!

弁護士・高木篤夫さんは「ネットショッピングは通信販売。通販にクーリングオフ制度はないが、返品の特約が書いてあれば8日以内に返品は可能なので、買う前にどういう場合に返品できるのか?返品は出来ないのか?ということをきちんと確認することが重要」だとアドバイス。

さらに、「ニセモノということになると、詐欺になるので、返品・クーリングオフとはまた別の話」だと指摘した。

こんなショッピングサイトは要注意!

番組では、悪質な業者を見極めるためのチェック方法をいくつか紹介した。

■極端な値引きをしている原田さんは「ブランド品は希少価値が売りなので、極端な値引きをした状態で流通することはまずありえない。50~80%OFFというのはありえないと考えていいと思います」とアドバイス。

■日本語の文章が不自然実際にサイトに載っていたのは「これは銀行が買い方から差し引くものです」という意味不明な日本語。これは、外国語を翻訳ソフトで日本語変換しているため、おかしな表現が生じるという。 瀬田は「こういうエラーがニセモノを売っているサイトに多い。隅々まで見るのは難しいが、可能な限りチェックを」と注意を促した。

■会社情報が正確でない企業情報の項目に、連絡先電話番号がない、住所が中途半端なものは要注意!住所が書かれてあっても「代行業者」や、何もない場所であることも。

高木弁護士は「特定商取引法では、通信販売の時に『こういう情報は明記しなさい』と表示を義務付けている。例えば、きちんとそこへたどり着ける住所であるか?」と解説。 瀬田は「ネットのツールで確認出来ますから。画像も見ることが出来るので、ビルかどうかの確認もしっかりしてほしい」とアドバイス。

■クレジットカードが利用不可銀行振込のみで受け付けをしている業者は要注意。特に「前払いのみ」は要注意!

ゲスト・山口もえは、クレジットカードが利用できるサイトで被害にあったことを告白。「商品が届かなかったので、カード会社に連絡したら止めてくれた」と語った。また、消費者庁のHPでは、悪質なショッピングサイト一覧を公開しているそうだ。

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