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パート代が103万円以上でも、控除が受けられるって本当?

保険や税金など、なにかと物入りな新年度。家計のたしにしようとアルバイトやパートにいそしむ主婦も多いだろうが、収入が増えると控除が受けられなくなるので、得なのか損なのか分からなくなってしまう。

「パート代は103万円まで」じゃないと控除が受けられない、が定説だが、多くのひとが141万円までOKになる「配偶者特別控除」が存在する。控除額は減るが、総収入は増えるので、どちらが得か計算してから確定申告しよう。

■今さら聞けない「103万円」の根拠

ここでは、

・夫 … サラリーマン

・妻 … 子育て+パート勤務

をモデルに説明する。年末調整で定番の配偶者(はいぐうしゃ)控除は、妻の収入が103万円未満なら、

・夫 … 配偶者控除によって税金が安くなる

・妻 … 夫の年金/保険に加入できる

と、夫婦ともにメリットがあるので、パート代が103万円を超えないように工夫しているひとも多いだろう。しかし、勤め先から「もっと来て」または「週1回程度で」と言われたりするのが世の常で、都合よく年間103万円を稼ぐのは至難のワザといえよう。

なぜ「103万円」なのか? 国税庁のwebには控除対象配偶者(=妻)の合計所得金額が38万円以下と記され、103万?38万?とわけが分からないひとも多いだろう。これは自動的に65万円の給与所得控除を受けているからで、

・(所得)38万円 + (給与所得控除)65万円 = (給与)103万円

の式からわかるように、103万円は控除前の収入で、控除対象になるかどうかは38万円が基準になる。ここからさらに38万円の基礎控除が引かれるので、上の式なら所得はゼロになる。「103万円まで」と言われているのは、

・基礎控除 … 38万円

・給与所得控除 … 65万円

の合計が根拠なのだ。

■141万円までなら配偶者「特別」控除を

103万円を超えたらどうなるのか? 共稼ぎ扱いになると配偶者控除が受けられない!とあわてなくても大丈夫。配偶者「特別」控除を利用すれば141万円まで枠が拡大されるのだ。
もうお気づきだろうが、

・(所得)38万円 + 38万円 + (給与所得控除)65万円 = (給与)141万円

と考えればわかりやすく、さらに38万円が上乗せされたかたちとなる。

この控除を受けるための条件、つまり配偶者控除との違いは2つだけで、

・夫の年収が1千万以下

・妻の年収が103万円超

の両方を満たせばOK。「特別」の名がつくわりには「普通」に申告できる。

配偶者特別控除の控除額は妻の給与収入によって段階的に変わり、抜粋すると、

・103万超~105万円未満 … 38万円

・105万超~110万円未満 … 36万円

・115万超~120万円未満 … 26万円

・140万超~141万円未満 … 3万円

・141万以上~ … なし

となり、妻の収入が増えれば、夫の控除額が減る仕組みになっている。105万円までならメリット絶大、それを超えるとありがたみが薄れるが、家庭の総所得が増えるのだから控除額が減るのはやむを得ない。

覚えておきたい壁は124万円と130万円だ。前者は住民税(自治体によって金額が異なる)、後者は社会保険で、これを超えるといわゆる「扶養」ではなくなってしまう。配偶者特別控除は、妻のためではなく「確定申告する夫のための控除」と覚えておいて頂きたい。

130万円を超えると、

・妻 … 住民税/社会保険を納める可能性あり

・夫 … 配偶者特別控除が受けられる

の構図になり、一家の所得は増えるが同時に支出も増えるので、これがお得というお決まりのパターンはない。事前に夫婦で話し合い、収入or税金/保険のどちらをとるか決めておこう。

■まとめ

・パート代が103万円を超えたら、配偶者「特別」控除を受けることができる
・+38万円のかたちで、141万円までOK

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