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地方で暮らす、働く、という選択肢 全国の自治体がバックアップする「地域おこし協力隊」とは? 

今日本では、都市に人口が集中し、地方では若者を中心に人口が減少、高齢化・過疎化が続いています。農林漁業の新たな担い手も減りつつあり、このままでは経済的にも活気を失ってしまうと、国をあげての地方創生は、待ったなしの状況です。

なかには、現在都市部に暮らしてはいるけれど、将来的には自然環境に恵まれた地方で暮らしたい、という希望をもっている人もいます。そのような人たちの心配事のひとつは「仕事」だといいます。慣れない土地で、慣れない人に囲まれて仕事に就く不安・・。

そこで、両者のマッチングを行っているのが、総務省による支援のもとで全国自治体が地域外の人材を誘致する「地域おこし協力隊」の制度です。活動の概要をご紹介しましょう。

◆「地域おこし協力隊」の活動とは?
都市部から過疎地域等に住民票を移動し、生活の拠点を移した人を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度です。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動(仕事)」を行いながら、その地域への定住・定着を図っていく、という仕組みです。

実施するのはあくまで自治体ですので、上にあげた活動はほんの一例。活動内容は自治体ごとにさまざまで、自分が思いもつかなかった活動内容の募集がある場合もあります。

活動期間(支援期間)は概ね1年以上3年以下です。

自治体には、地域おこし協力隊員の募集等に必要な経費として1団体当たり200万円(上限)、また隊員の活動に要する経費として1人当たり400万円(上限)が、国による特別交付税から援助されています(隊員の給与・福利厚生は自治体ごとに違います)。

田舎暮らしとは、言うには簡単です。気に入った土地に、いざ移住はしてみたものの、慣れない気候風土での生活や、仕事、人間関係に行き詰まり、数年で挫折する人も多いのが現実です。しかし、この「地域おこし協力隊」では、まず仕事の全面的なバックアップがあり、人間関係も形成しやすく、ゆっくりと土地に馴染んでいくことができるのです。また、隊員としての活動中に、任期終了後のことを考え、その土地での就職を決めておく、という人が多いようです。

◆隊員になりたい!どうやって探せばいいの?
地域おこし協力隊のホームページで随時募集していますので、興味のある情報を探して、申し込みをします(2015年3月19日現在、152件の募集があります)。
http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/index.html

応募には、「自身のキャリアや才能、能力がいかせる」「理想とする暮らしや生きがい、生き方がある」などの観点が大切です。ホームページ上では、地域別検索はもちろん、活動内容から検索することもできます。

申し込み後は、地方自治体による選考(書類審査、面接等)を経て、採用が決定します。委嘱状等の交付により委嘱を受け、現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊としての活動が開始となります。

◆国は3000名の地域おこし協力隊の派遣を目標にしている!
制度が始まった当初の「地域おこし協力隊」の隊員数と取り組み団体数は89名・31団体でしたが、年を追うごとにその数は倍速の勢いで伸びています。平成25年6月の調査時点では、978名・318団体までに成長しました。隊員の約4割は女性が活躍しています。

地方自治体にとって、単独で地域おこしをするのは困難でした。その点、「地域おこし協力隊」の制度では、人口増だけでなく、都市部で培われた人たちの斬新な発想による、地域の活性化にも期待を寄せています。

あなたの思いや行動力が、地方を変えるかもしれません。興味のある人はぜひ一度、「地域おこし協力隊」のホームページを見てみてはいかがでしょうか。

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( 2017/05/07 16:11 ) Category ■暮らしの知恵 | トラックバック(-) | コメント(-)