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米国有利のTPPで手術、薬剤費が値上がり 介護も狙われる、安倍政権はただただ国民を破滅させる

「妥結間近とささやかれるTPP(環太平洋経済連携協定)は米国が日本の富をすべて奪い尽くす悪協定。これが締結されれば日本の医療はいよいよ崖っぷちです」

 こう言うのは外科医で医療制度研究会副理事長の本田宏医師だ。

 TPP協定の内容は米国国会議員には知らされているのに、日本の国会議員らには非公開。協議参加時点で秘密保持契約が結ばれているからだ。

 その内容は米国有利の不平等条約のオンパレードだといわれている。

 例えば、投資家が投資相手国の規制などで不利益を被ると、投資家自身が提訴できる「ISD条項」や、米企業が思うような利益を得られなければ投資相手国が違反をしていなくても、米企業に代わって米政府が国際機関に提訴できる「NVC条項」などが含まれているという。この協定が結ばれればどうなるのか?

 例えば「米国保険会社が医療や介護保険分野での参入がうまくいかないのは、日本の公的保険制度が不適切なためだ」と、日本を米国支配下の国際紛争機関に提訴することが可能になる。

「その結果は推して知るべしです。医療や介護ビジネスは米国企業に奪われるでしょう。薬の価格や手術方法にも影響します。薬の特許は現在、一定の期間を経ると特許が切れ、ジェネリック製品として多くの人たちが安価な薬を利用できます。

しかし、TPP導入後は特許が半永久的に続けられる危険性が取り沙汰されています。また、米国発の手術法に特許料を支払わないと日本で手術できなくなる可能性もあります」(本田医師)

 実は日本の医療はすでに、米国政府の管理下にある。遠因は1980年代の貿易黒字だ。

当時、米国では自動車産業を中心に日本バッシングが過熱。それを収めるために行われた中曽根・レーガン会談で、医薬品・医療機器や電気通信など4分野は米国の意向を無視した貿易ができなくなった。その結果、日本の医療分野の輸入額2兆円に対し、輸出額は200億円前後という不平等状態が続いている。

「米国はこの間にも医薬品の関税撤廃、市場原理の導入などを日本に突き付けてきた。そして医療分野での不平等貿易の集大成となるのが、TPPなのです。日本側で喜ぶのは、米国と結託する一部の大企業と医療費抑制につながると考える財務省だけです」(本田医師)

 安保法制論議も重要だが、その裏で日本の医療の米国支配が進んでいるのを忘れてはならないのだ。

▽村吉健(むらよし・けん) 新聞記者からフリー。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を持つ。政治・経済・医療分野を得意とする。

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