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高まる「殺処分ゼロ」――猫の引き取り数と殺処分数が合わない理由

 東京都の小池都知事が2020年の東京五輪開催までに殺処分ゼロを掲げ、積極的に取り組んでいる。神奈川県、熊本市、広島県、札幌市、神戸市など全国の自治体でもこうした動きは進んでおり、全国的に広がりつつある。殺処分ゼロの達成は各自治体だけでなく、民間の動物愛護団体や動物愛護家たちの悲願でもある。

 環境省の統計データによると、犬猫の殺処分数は平成元年の約100万頭から2015年は約8万頭に減少している。しかし、現在も毎日、約200頭もの犬猫の命が奪われている計算だ。殺処分の内訳は全体の約8万頭のうち、約6万頭が猫である。

 犬より猫の殺処数が多い理由は、飼い主のいない「のら猫」という存在が大きい。全国の動物愛護センターで引き取られる猫の8割以上が、所有者不明のいわゆるのら猫だ。同センターに収容された猫は、迷い猫は飼い主に返還され、そうでない猫は新しい飼い主を募集するか、ボランティア団体(個人を含む)に譲渡される。それ以外の猫が、殺処分の対象になる。

◆殺処分の多数をしめる、のら猫の問題

■2015年度・猫の引き取り頭数数と殺処分数

・引き取り数/9万75頭
・飼い主に返還/345頭
・譲渡数/2万2692頭
・殺処分数/6万7091頭(怪我や病気による収容中の自然死なども含む)

※環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より。

 さて、この数字を見ると、猫の引き取り頭数と猫の殺処分数が一致しないことに気づく。9万75頭(引き取り数)から2万3037頭(返還+譲渡数)を引くと6万7038頭(合計)となるはずだが、殺処分数は6万7091頭なので、53頭足りなくなるのだ。

 では、なぜそのような誤差がしょうじるか、『のら猫の命をつなぐ物語 家族になる日』(学研プラス)の著者で、のら猫問題などに詳しい児童文学作家の春日走太氏に聞いてみた。

「これは各自治体が集計した時期に関係があります。例えば、前年度に収容した猫が、年度をまたいで殺処分されると数に誤差がでます。また、収容した猫が妊娠しており、年度をまたいで子猫を産んだ場合なども同じです」

 このような数字の誤差はあるものの、約2万頭の猫が譲渡され、殺処分を減らす原動力になっている。その譲渡先の多くが、各動物愛護センターに登録されているボランティア団体(個人も含む)だ。彼らは引き取った猫の世話をしながら、病気の治療や不妊手術、人に馴れさせるなどして、適正な飼い主を探して譲渡している。

◆ボランティアにのしかかかる殺処分ゼロの負担

 小池都知事が掲げる、東京五輪までに実質的な殺処分数203匹(2015年度/犬10頭、猫193頭)をゼロにする目標も、ボランティアの存在なくして達成は難しいだろう。

「全国的に殺処分数が減少しているのは、法整備や行政の取り組みもありますが、各地で活動するボランティアたちのマンパワーによるところが大きいでしょう。東京都の場合では、東京都動物愛護相談センターの審査に合格した約50のボランティア団体(2017年4月現在)に譲渡されています」(春日氏)

 ボランティアたちの献身的な活動により、殺処分は減少しているものの、彼らが引き取れる数にも限りがある。そして、すでにその限界を超えているというボランティアたちの声もある。このままボランティア頼みの譲渡が続けば、各自治体が取り組む殺処分ゼロの目標は、絵の描いた餅に終わりかねない。

「日本には『動物の愛護及び管理に関する法律』(動物愛護管理法)という法律があります。“動物の愛護”という観点では、殺処分ゼロは大きな目標です。同時に“管理”の部分、飼い主の責任、適正な飼い方、終生飼養の法整備と普及に、もっと力を入れる必要があるでしょう。そして、大人だけでなく、子どもたちにもきちんと啓蒙することが、殺処分ゼロという明るい未来に繋がるのではないでしょうか」(同)

 各自治体が殺処分ゼロに舵を切り突き進む中、ボランティアたちの血のにじむような努力と保護活動が現在も続いている。目の前の数字を達成することも重要だが、人と動物が共生できる真の社会を目指すのであれば殺処分ゼロだけでなく、同時に適正飼育や飼い主責任の啓蒙活動を強く推し進めるべきだろう。

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