マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ

マンションがまったく売れなくなっている。

　不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度の首都圏の新築マンション販売戸数は３万６４５０戸で、バブル崩壊の１９９２年以来、２４年ぶりの低水準となった。発売月に成約した「契約率」も６８．５％と、リーマン・ショック以来、８年ぶりに７０％を下回った。

　つまり、マンション販売は、バブル崩壊やリーマン・ショックなど“非常事態”と同じレベルにあるのだ。要因はハッキリしている。

「販売価格が高くなり過ぎたのが売れない原因です。買いたい人が買えない状態が続いている。人件費と資材費が高騰し、建築費が１０年前の２倍になっています。加えて、異次元の金融緩和という“黒田バブル”も要因です。行き場を失ったお金が向かった先は不動産だった。その結果、土地が高騰しました」（住宅ジャーナリストの榊淳司氏）

■原価高騰、販売低迷のダブルパンチ

　この先、マンション価格はどうなるのか――。たとえ売れなくても、人件費と資材費の高止まりが続くと予想され、そう簡単には下がらないとみられている。大手はマンション供給を大幅に絞り、しばらく“休戦”する可能性が高い。

　ただし、体力のないディベロッパーがダンピングしてくる可能性があるという。なにしろ、「不動産バブルに乗って、開発に手を出し過ぎたあるディベロッパーは、資金ショートの恐れがあり、年内の倒産もささやかれている」（不動産業界関係者）という状況だからだ。

「すでに、中小の販売会社の中には、赤字覚悟の売値を付けて、とにかく売り上げを確保しようという動きがあります。マンション全体の価格は下がらないでしょうが、これから、あっと驚く格安物件も出てくるでしょう。安い物件が出回ることは消費者にとってはありがたいですが、安いなりのワケがあるはず。安易に飛びつかない方がいいでしょう」（榊淳司氏）

　格安物件は掘り出しモノかどうか、見極めが必要になりそうだ。