日本人はスマホの連絡先情報を世界で最も危険にさらしている?

パソコンやモバイルのセキュリティソフト、「ノートン セキュリティ」を提供する株式会社シマンテックは「ノートン モバイルアプリ調査」を発表した。

今回の調査で、スマホユーザーは、モバイルデバイス上でのアプリのダウンロード、利用時に直面している脆弱性を認識していないことが明らかになった。

大半のユーザーがモバイルアプリのセキュリティやプライバシーリスクを懸念しているものの、モバイルのプライバシーに関しては、「自分自身」が最大のリスクになるという結果を示している。

「ノートン モバイルアプリ調査」によると、多くのユーザーが無意識のうちに(場合によっては自らの意思で)、プライバシーを犠牲にして個人情報を危険にさらしています。

実際、モバイルデバイスのプライバシーを懸念しているユーザーの多くが無料アプリのダウンロードと引き換えに個人情報を提供してしまっており、自分自身を守るための予防策を講じていないことが判明した。

 他国と比較した場合、日本人は銀行口座情報より、個人情報の漏洩を懸念しているが、無料アプリ利用のために連絡先情報を提供すると回答した人が世界平均を上回るという調査結果が出ている。

はたして、日本のユーザーは自分自身が何をダウンロードしているか本当に理解しているのか? 

同社はユーザーがモバイルアプリのセキュリティやプライバシーリスクをどのように認識しているかを把握するため、世界9か国6000人以上を対象とした調査を実施した結果、以下の事実が明らかとなった。

・世界で最も楽しまれているアプリの種類は、ゲーム(55%)、音楽鑑賞(50%)、動画再生(41%)。一方、日本のユーザーは身近な人とのやり取りより、ニュースチェック(58%)や動画再生(51%)など、主に娯楽のためにデバイスを使用している傾向が見られた。

・世界のユーザーは、銀行口座情報(70%)、ユーザー名/パスワード(70%)の漏洩を最も懸念しているが、日本のユーザーは連絡先情報(64%)の漏洩を最も懸念している。

・5人に2人(37%)はスマホのウイルス感染を全く懸念していない。4人に1人は、アプリをダウンロードする際、何の規約に同意をしているのか全くわからないと回答している。

・回答者の大多数がスマホのウイルス感染を懸念している。日本では、69%のユーザーがスマホのウイルス感染を懸念している。

しかし、感染を懸念しているユーザーは、アプリにバッテリーの消費、データ量のコントロール、連絡先情報、健康関連情報、写真へのアクセスを許可している。

ウイルス感染を懸念しているユーザーの方が、そうでないユーザーより、管理が甘い。大半の日本人は、アプリのダウンロード規約に同意する際、位置情報以外の情報提供に同意した認識が不十分。

・スマホへのウイルス感染を懸念している人は何の規約に同意しているか理解しているつもりでいる一方、懸念していない人々と同程度に情報に疎いことが判明。

 これらの問題の本質は、ユーザーがソフトウェア利用許諾契約を読んでいない、あるいはアプリをダウンロードする際に何の規約に同意しているのか理解していないことに起因すると考えられる。

多くのユーザーはアプリのダウンロード規約に同意する際、自分自身のプライバシーをどのくらい犠牲にしているか理解していない。今回の調査によって、以下のことが明らかになった。

・回答者の4人に1人は、アプリがブラウザブックマークを変更する可能性があること、カメラやマイクにアクセスし、アプリ開発者に写真を送付している可能性があることを把握していないことがわかった。

すべての地域において、回答者の約半数はアプリが詳細な位置情報を送付できることを認識していなかった。

・回答者の2/3以上は、アプリが広告バーを表示していることを理解していなかった。

・最も年齢の高い回答者層(55歳以上)は、アプリが自分のスマホにどのような影響を与えるかを知らないと回答している。

・ミレニアル世代(18歳~34歳)は、アプリにどのような情報を提供しているか理解していると回答していますが、今回の調査で実際には他の世代と同様に情報に疎いことが明らかになった。

関連記事
最新記事