幸せ呼ぶ猫神の呟き 知らなきゃ損!国や自治体から支給される個人への手当金・給付金・助成金
                 


知らなきゃ損!国や自治体から支給される個人への手当金・給付金・助成金

■国・地方の歳出7兆円規模=低所得者に1万5000円給付-政府・与党

政府・与党は28日、8月2日に閣議決定する事業規模28兆円超の経済対策の策定に向け大詰めの調整に入った。安倍晋三首相が表明した財政措置13兆円のうち、国・地方の歳出は複数年で7兆円規模、国が民間事業に低利融資する財政投融資が6兆円程度になる見通しだ。個人消費喚起策の一環として、低所得者向けに1人1万5000円の給付金を支給することも盛り込む。
 政府は28日の自民党と公明党の会合で、改めて経済対策の概要を説明、大筋で了承を得た。閣議決定までに細部を詰める。

■失業、病気、死亡…などに対応 いざという時の給付金

申請することで国や自治体からもらうことができる給付金には様々な種類があるが、いざという時のために覚えておいたほうがいいのは「高額療養費制度」だ。

 1か月の医療費が自己負担額の上限を超えると戻ってくるというのが、「高額療養費制度」。自己負担限度額は、標準報酬月額が26万円以下なら1か月5万7600円で、直近12か月間に3回以上支払いがあると、4回目から4万4400円に引き下げられる。

また、仕事中の病気やけがの場合は、「療養補償給付」や「休業補償給付」などがある。届出先は、いずれも会社の所在地を管轄する労働基準監督署だ。失業時にも、給付金が発生する。雇用保険に1年以上加入し、働く意思と能力があれば、「失業給付の基本手当」がもらえる。金額は直近6か月の給与額によって決まる。

 この間に利用したいのが、無料で再就職に役立つ職業訓練が受けられる「公共職業訓練」だ。民間委託の3か月コースから、職業能力開発センターに1年間通うものまであるが、ハローワークの指示による訓練中は「技能習得手当」として、最大2万円の受講手当などが支給され、給付期間が終了しても基本手当が受け続けられる。届出先はハローワークへ。

 妊娠や出産時の給付金も覚えておこう。出産するともらえる「出産育児一時金」の42万円と、「妊婦健診費用助成」(上限9万8000円)は、居住する市区町村役場に届ければ、誰もがもらえるお金だ。

正常分娩の場合は、全額自己負担のため、医療費控除の対象外と思われがちだが、妊娠中の定期検診や通院費用、治療のための医薬品、マッサージ代などは控除の対象。領収書はすべてとっておき、確定申告時に税務署に確認を。また、特定不妊治療助成は、1回7万5000~25万円が助成されるが、今年度からは助成の対象が42才までと、年齢制限が設けられたので注意して。

 そして、家族が亡くなったときの給付金も重要。会社員など健康保険の被保険者が亡くなった場合、一律5万円の埋葬料が給付される。国保と後期高齢者医療制度の加入者の場合は、自治体によって金額が異なり3万~7万円が一般的。

 火葬料補助金のある自治体もあり、千葉県の成田市・八街市・富里市の住民が、故人や喪主、施主の場合は、八富成田斎場での火葬料金(待合室1室付き)が無料になる。国民年金の第一号被保険者として3年以上保険料を納めた人が、年金をもらわずに亡くなったら、12万~32万円の死亡一時金が支給される。

■【猫や犬の去勢・不妊手術】 熊本の旅行は平均50%オフ

空前の猫ブームだが、飼い主のいない猫に悩まされている自治体も多い。地域猫活動を推進し、飼い主のいない猫の過剰な繁殖を防ぐために、福岡県春日市では、不妊手術に2万5000円、去勢手術に1万5000円を補助している。

 東京都渋谷区では、飼い猫のみの助成で、不妊手術は7000円、去勢手術は5000円。猫に比べて少ないものの、茨城県水戸市では、飼い犬の不妊施術に4000円、去勢手術に3000円が助成される。応募多数のため、募集後すぐに締め切った自治体も多い、人気の給付金だ。届出先:市区町村役場

九州

熊本地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として国が発行したのが、「九州観光支援旅行券」。九州7県に旅行する人の宿泊代などを補助するもので、熊本県と大分県では平均50%、最大70%の割引率。それ以外の県は平均20%の割引率となり、6月下旬以降に旅行会社などで購入できる予定だ。

 これに先駆け、宮崎県が独自で行っている観光支援キャンペーンを利用したツアーが登場。それが、クラブツーリズムの羽田発『黒川温泉5つ星の宿と青島温泉 神話と湯の国 九州へ3日間』。通常より約20%お得な料金で旅ができる。他にも「ふるさと割」など、全国の自治体の観光キャンペーンを利用した「助成金ツアー」も。

■お得な給付金 防犯対策や太陽光システム導入にも補助金出る

病気やけが、失業&転職、出産、老後など、まとまったお金が必要になる場面において、日本には、数千円~100万円以上のお金がもらえる制度が多くある。ただし、もらえる資格を持っていても、自ら届け出なくては決してもらえないのが「給付金」。そこで、リフォームに関するお得な給付金をピックアップして紹介する。

 東京都港区では、空き巣被害を防ぐため、「住まいの防犯対策助成事業」を実施。防犯性の高い玄関錠の取り付けや、窓の防犯ガラス交換、センサー付きライトやアラームの取り付けなども対象で、費用の半分(上限1万円)を助成。賃貸住宅も所有者の了解を得れば申請できる。

【届出先】東京都港区、市区町村役場

 住宅用太陽光発電に対する国からの補助金は2013年度で終了したものの、自治体によっては申請すれば、まだもらえるところがある。東京都文京区は、住宅用太陽光発電システムには30万円を上限に助成。他にもエコキュート10万円、エネファーム20万円などがある。金額は大きいが申請期間が短く、募集件数は少なめ。省エネ&新エネ機器の導入を考えているなら、自治体のホームページなどで確認を。

【届出先】市区町村役場

 また、こんなものにも助成金がある。大雨による被害の軽減や、上水の節約を目的に、雨水利用を奨励している。東京都武蔵野市では雨水タンクに購入価格の半額(上限5万円)を助成。東京都練馬区では浸透ますなどを設置すれば、40万円まで助成している。

 他にも、京都市では、電動式生ゴミ処理機の購入価格の半額(最大3万5000円)を助成するなど、エコ関連商品の購入助成を行う自治体は多い。

■給付型奨学金、対象者選定など課題も 1億総活躍プラン

1億総活躍プランに大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設検討方針が盛り込まれた。経済的に恵まれない学生に大きな支援となることが期待されるが、実際の制度設計には課題は少なくない。

最も難航しそうなのが対象者の選定だ。給付型奨学金の創設を検討してきた文部科学省のプロジェクトチーム(PT)は、これまで生活保護世帯や住民税非課税世帯を想定したシミュレーションを行ってきたが、議論は煮詰まっていない。生活保護世帯と同様な経済状況でも生活保護を申請していないケースや、高額な遺産を相続した低所得世帯なども想定されるためだ。文科省幹部は「不公平感が出ないようにするための線引きは容易ではない」と漏らす。

 成績基準も論点となる。現行の無利子奨学金の貸与条件は高校の学力(評定値)が3.5以上だが、給付型になると「ある程度の学力が担保されないと国民の理解は得られない」(文科省幹部)との見方も広がる。校長の推薦も条件として浮上している。

■経済的理由で進学をあきらめなくていい、返済不要の給付型奨学金制度とは?

安倍首相が給付型奨学金の創設を表明しました。この制度があれば、進学の意思のある人は、経済的に苦しくても借金を背負わず大学教育を受けられることになります。

日本の奨学金の多くは、借りた資金を返済する必要がある貸与型と呼ばれる仕組みになっています。一部の大学や民間団体は返済の必要がない給付型奨学金を提供していますが、全体から見ればごくわずかでしょう。

 現在の日本において奨学金制度の中心的な役割を果たしているのは、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)という組織です。JASSOは、日本育英会を中心に複数の奨学金運営団体が合併して2004年に設立されました。同機構では、毎年約140万人に奨学金を貸与しており(高校生含む)、貸与額は月額平均で約7万円となっています。

JASSOの奨学金は、貸与ということになりますから、大学を卒業した後は、このお金を返済していかなければなりません。4年間大学に通うということになると300万円を超える金額になり、半数以上の奨学生はこれに利子が加わりますから、金額はさらに膨れあがります。中には卒業後の就職がうまくいかず、返済に苦慮して自己破産するケースもあるようです。

 貸与型という形態では、経済的に苦しい学生の支援になっていないとの指摘が多く聞かれるようになってきました。こうした状況を受け、安倍政権は返済の義務がない給付型奨学金について検討を行ってきましたが、今回、創設を表明する形になったわけです。

財源はどこから? 実現までのハードルは高い

返済の義務がない奨学金制度については批判的な意見もありますが、日本をはじめとする先進国では、教育を受ける権利は憲法で保障されています。希望する人には、可能な限り教育の機会を提供するというのは、国としてめざすべき方向性と考えてよいでしょう。

 経済的な状況もこうした制度を必要としています。近年はグローバル化の進展で、国際的な分業が進んでおり、先進国の国民は、生活水準を維持するため、より付加価値の高い仕事に就くことが求められています。いわゆるエリート層と呼ばれる人でなくても、大学レベルの教育を受けることの重要性はさらに高まってくるはずです。

 今回の創設表明はあくまで方針であり、具体的な方策が固まっているわけではありません。安倍首相は財源について明言しておらず、実際に創設ということになると、どこに財源を求めるのかで議論になることは必至です。実現までに超えなければならないハードルは高いでしょう。

■意外と知らない助成金 チャイルドシート購入や空き家解体も

「助成金」「補助金」「慰労金」「税控除」など、現金で直接配られたり、戻ってきたりするものもある。ところが厄介なのは、それらのお金は自分で申請しないと受け取れないものが多いということ。役所が大々的に宣伝しているわけではないので、気づかずに見逃してしまいがちだが、それではもらえるはずのお金をみすみす損してしまうことになる。

チャイルドシートの購入や空き家の解体、バリアフリーのリフォームや家族介護の慰労金など、「えっ? そんなものにまでお金が出るの?」と驚くほど多様なメニューがあることがわかる。

「2016年は参院選挙が行われるので、政治家は人気取りのために、“バラ撒き制度”をたくさん作るはずです。低所得の年金受給者に3万円ずつ配るのはその象徴でしょう。逆に、夏に選挙が行われるまでがチャンスといってもいい」(経済ジャーナリストの荻原博子さん)

少子高齢化が進む一方の日本社会。なんとか子供の数を増やして活気ある国や地域にするため、国や自治体は子育て世帯向けにさまざまな補助金制度を用意している。

「地域を活性化させたい東京・新宿区の『子育てファミリー世帯居住支援』には、区外から区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、契約時の礼金や仲介手数料を合計で最大36万円、引っ越し代の実費のうち、最大20万円がもらえる転入助成があります」(前出・荻原さん)

 子供が生まれた際の「祝い金」を充実させているのは、福島県矢祭町。第1子と第2子誕生時にはそれぞれ10万円、第3子が生まれたら50万円、第4子なら100万円、さらに第5子以降は150万円ももらえる。そのうえ第3子以降は、2才から11才までの間、毎年5万円(合計50万円)の「健全育成奨励金」が支給されるというから、子だくさんの家庭は大助かりだ。

マイホームの購入やリフォームには、相当なお金がかかるもの。けれど、賢く申請すれば戻ってくるお金も大きくなる。とくに手厚いのが「省エネ」関係だ。省エネを重視して家を改修すれば最大25万円、太陽光パネルを取り付ければ20万円を上限に、税金が控除される制度がある。庭木を植えたら「生垣緑化助成金」がもらえる自治体もあり、なかには東京都品川区のようにプランターや花壇、ベランダの緑化も対象にしている自治体まで。

介護は金銭面でも大きな負担だが、介護保険を賢く利用すれば、かなりの出費が浮く可能性がある。

 例えば要介護認定を受けた人が住む家で、手すりの取り付けや段差の解消などのリフォームをした場合、20万円を限度としてその費用の最大9割(18万円) が支給される。所得税が最大20万円控除になる「バリアフリー改修特別控除」とも併用が可能だから、1粒で2度おいしい制度だ。

 介護用具にも何かとお金がかかるが、腰掛け便座やポータブルトイレ、入浴補助器具などを買った時に、介護保険から購入費用の8~9割がもらえる仕組みもある。新年早々のお年玉がゲットできないか、じっくり検討してみてほしい。

■ひとり親世帯の児童扶養手当、2人目以降は倍増

政府は、ひとり親世帯に支給する児童扶養手当について、2人目以降の子供がいる場合の支給額を倍増する方針を固めた。

 経済的に厳しいひとり親世帯を支援するのが目的で、2016年度予算案に盛り込む見通しだ。

児童扶養手当は現在、第1子に月額最大4万2000円が支給され、2人目に5000円、3人目以降は3000円が加算されている。政府の最終調整案によると、1人目は据え置き、2人目を1万円、3人目以降を6000円に増やす。

 児童扶養手当を受け取っているのは約106万世帯(15年3月末現在)で、倍増の対象となる第2子は約33万世帯、第3子以降は約10万世帯。国が3分の1、都道府県などが3分の2を負担しており、倍増した場合、年間で国費約83億円、地方負担約167億円がそれぞれ必要になると見込まれている

■介護休業給付、67%に引き上げ…育休と同じに

介護のために仕事を休む人に雇用保険から給付される介護休業給付について、厚生労働省は、現在は休業前の賃金の40%としている給付率を、育児休業中の給付と同じ67%に引き上げる方針を固めた。

 安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の一環で、経済的な支えを手厚くすることで介護休業の利用を促し、仕事と介護の両立を進める狙い。来年の通常国会で雇用保険法改正を目指す。

急速な高齢化により、介護を必要とする人は増え続けている。要介護認定者は2014年4月時点で586万人に上り、介護保険制度が始まった00年4月の3倍近い。

 総務省の12年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約239万人で、特に50歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は3・2%(男性3・5%、女性2・9%)にとどまり、過去5年で40万人以上が介護や看護のために離職している。

■高年齢雇用継続基本給付金のススメ

高年齢者雇用安定法では、希望する人は原則65歳まで雇用継続することを義務付けていますが、60歳以降働き続けても、実際には60歳の時の賃金よりも低下する場合がほとんどです。このような状況の中で下流老人にならないためには、実は60歳から64歳の年金ゼロ期間対策が重要になってきます。

その年金ゼロ期間対策として考えられるのが、雇用保険から給付される高年齢雇用継続基本給付金です。今回は、高年齢雇用継続基本給付金について受給要件などの詳細についてまとめておきたいと思います。

高年齢雇用継続基本給付金の支給要件

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金とは、60歳以降も働き続ける際、賃金が60歳時点の75%未満に下がると、原則として事業主がハローワークに申請することで個人に直接支給されるものです。要するに所得補償として低下した賃金の一部を補填するもので、次の要件を満たす必要があります。

・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。
・基本手当や再就職手当を、受け取らずに働いている人
(以前に、基本手当をもらったことがある人は、基本手当の受け取り終了から5年以上経過していること)
・60歳以上65歳未満で、なおかつ雇用保険の一般被保険者であること
・賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、賃金が低下した一部を補填してくれるため従業員にとっては歓迎できる制度ですが、その支給額は60歳以降、各月に支払われる賃金月額の最大15%となっています。要件に該当するのであれば、利用しない手はないので、是非とも計算してみることをおすすめします。

下がり幅が大きければそれだけ給付率が高くなるので、実際に61%未満になった際、賃金月額の最大15%が支給されます。たとえば、60歳時の賃金が月給50万円だった人の場合、60歳以降に月給36万円になっても支給額の比率は上限の447,600円の75%以上となり、給付はありません。これが月給30万円になった場合、支給額の比率は67%となり、給付は23,340円。次に25万円の場合は支給額の比率は56%で給付額は37,500円となり、最大の15%となります。

その都度計算するのは面倒ですが、仮に計算して実際にもらえる金額が2万円であっても、2カ月に1回の支給申請によって4万円支給されれば、5年間で120万円にもなります。今後、60歳以降も継続雇用して雇用契約する際には、労働者も使用者もこの高年齢雇用継続基本給付金のことも含めて考えてみると、お互いにとってメリットがあるかもしれません。

■出産・育児でもらえる公的な手当金

(1)出産育児一時金
妊娠4か月以上で出産した場合、子ども1人につき42万円が会社の健康保険や国民健康保険から支給されます。双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円です。

ただし、「産科医療補償制度」の対象でない出産の場合は、子ども1人につき40.4万円となります。

なお、妊娠4か月以降の死産・流産も支給対象です。

(2)確定申告の際の医療費控除
0歳から中学卒業まで、以下の手当が2月・6月・10月に4か月分ずつまとめて支給されます。

・0歳~3歳未満:月15,000万円

・3歳~小学生:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月15,000円

・中学生:月10,000円

※所得制限世帯(高所得世帯): 子ども1人当たり5,000円(当分の間の特例支給)

(4)育児休業制度と育休中の社会保険料免除
会社で働くパパも、働くママと同様に、原則として子どもが1歳になるまで育児休業を取ることが可能です。ママが専業主婦でもパパは育児休業を取ることができます。

また、育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、本人負担分・会社負担分ともに支払いを免除されるため、支払う必要はありません。

(5)育児休業給付金
会社で働くパパも、働くママと同様に雇用保険に加入していて、育児休暇開始前の2年間で11日以上働いた月が12か月以上ある場合、育児休業中は雇用保険から育児休業給付金(※)を受け取ることができます。

※育児休業開始から180日目までは賃金日額の67%、181日目からは賃金日額の50%です。なお、支給額には上限額・下限額などの定めがあります。
妊娠・出産で健康保険が適用になるケース
下記の病状・症状・出産では、原則として健康保険が適用になります。

健康保険が適用になる手術や入院が長引いて、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えた分は支払わないで済む「高額療養費制度」が適用になります。

≪妊娠中≫
つわり、切迫流産・早産、子宮頚管無力症、妊娠高血圧症候群、逆子・前置胎盤などのエコー検査など

≪出産・入院時≫

帝王切開分娩、吸引分娩、鉗子分娩、死産・流産、新生児が新生児集中治療室(NICU)に入る場合など

ワーキングマザーが利用できる制度

(1)産前産後休業と出産手当金、産休中の社会保険料免除

産前42日(多胎妊娠の場合は98日)+産後56日の産休中に会社からお給料が出ない場合は、健康保険から「出産手当金」が支給されます。

手当の対象期間は、出産日(実際の出産が出産予定日より遅れた場合は出産予定日)から数えて42日前(多胎妊娠の場合は98日前)と、出産日の翌日から数えて56日の範囲内です。出産日は産前期間にカウントされます。

手当金の支給額は、1日につき「標準報酬日額×3分の2」です。出産手当金より少ないお給料が支払われている場合は、出産手当金との差額が支払われます。

(2)傷病手当金
会社の健康保険の加入者が病気やケガで連続3日以上会社を休み、会社からお給料が出ない場合は、4日目から最長1年6か月まで「傷病手当金」を受け取ることができます。

つわりがひどい、切迫流産で入院や自宅療養が必要などの理由で連続3日以上会社を休んでお給料が出ない場合は、ほかの病気やケガの場合と同様に傷病手当金の対象になります。

手当金の支給額は、1日につき「標準報酬日額×3分の2」です。傷病手当金より少ないお給料が支払われている場合は、傷病手当金との差額が支払われます。

(3)育児休業制度と育休中の社会保険料免除/(4)育児休業給付金
「ほぼ全員が受けられる制度」の(4)(5)では、働くパパのケースで説明しましたが、会社で働くママも育児休業が取れますし、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)も免除になります。

もちろん、「雇用保険に加入+育児休暇開始前の2年間で11日以上働いた月が12か月以上」の条件を満たす場合は、育児休業給付金も受給可能です。

ただし、産前産後期間中は、育休ではなく産休、育児休業給付金ではなく出産手当金が適用になります。

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