知ってると楽しい『通】学! ■マネー・住宅ローン・税など
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実は損してるかも!? 会社員でも確定申告した方がいい人とは?

年間の医療費が10万円を超える人

年間の医療費が10万円を超える人は、確定申告をした方がいいです。

医療費控除とは、納税者本人やその配偶者、その他親族の医療費を支払った際に適用される控除のことです。下記の計算式で計算した金額を、総所得金額から差し引けます。

控除額=支払った医療費の合計額-保険金で補てんされる金額-10万円

控除額の上限は200万円です。また、その年の総所得金額が200万円未満の場合、控除額の上限は総所得金額の5%の金額です。

給与所得が400万円の会社員の例をみてみましょう。年間の医療費が15万円で、医療費を保険金で補てんしていない場合、15万円から10万円を差し引いた5万円が控除されます。

確定申告をする際は、医療費の明細書を作成し、確定申告書に添付しなければいけません。なお、医療保険者が発行した医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記載を省略できます。

また、下記の費用は、医療費控除の対象とならない点には注意が必要です。

__●美容整形の費用

●自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代

●近視や乱視のための眼鏡代やコンタクト代

●疲れを癒やすマッサージ代__

医療費控除の適用になるか判断に迷う場合は、国税庁のホームページを確認してみましょう。

災害や盗難などで損害が生じた人

納税者本人や生計を一にする配偶者・家族が、災害や盗難、横領によって損害が生じた場合、雑損控除が適用になります。

確定申告をすれば、次の計算式で計算した金額のうち、多い方が控除されます。

__●控除額=損失金額-課税所得の合計額×10%

●控除額=災害関連支出金額(災害による住宅や家財の修繕費など)-5万円__

ただし、通常の生活に必要ではない資産に損害が生じた場合、雑損控除の適用にならない点には注意が必要です。別荘や娯楽を目的とする不動産、貴金属、書画などの動産の損害は、適用外となります。

なお、損失額をその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以降3年間にわたり繰り越せます。繰り越す場合は、年度ごとに確定申告が必要なので、忘れずに行いましょう。

住宅ローンを利用する人

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使ってマイホームの取得や増改築をした場合に、一定の要件を満たしたときに適用される税額控除のことです。所得税額から控除額を差し引けるので、大きな節税になります。

令和4年以降に入居する場合、控除が13年間適用になります。控除額は下記の計算式のとおりです。

控除額=年末の住宅ローン残高×0.7%

住宅ローン控除の適用を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

__●住宅の取得または増改築の終了日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること

●控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること

●返済期間が10年以上のローンであること

●取得した住宅または増改築した後の住宅の床面積が40平方メートル以上であり、床面積の半分以上は自身が居住するためのものであること(床面積が40~50平方メートルの場合は、合計所得金額が1000万円以下であること)__

繰り上げ返済をして住宅ローンの返済期間が10年未満になる場合は、住宅ローン控除の適用を受けられない点には注意が必要です。繰り上げ返済をする際は、慎重に行いましょう。

なお、所得税から控除し切れない場合は、翌年度の住民税から一定額が控除されます。

会社員の場合、住宅ローン控除が適用になる初年度のみ確定申告をすれば、2年目以降は源泉徴収で控除が適用となります。住宅ローン控除を利用した初年度は、忘れずに確定申告を行いましょう。

知らないと損! 条件に当てはまる人は、忘れずに確定申告を

会社員でも、確定申告をすれば所得税の負担が軽減される場合があります。

確定申告は、翌年の2月16日~3月15日までです。もしも期限に間に合わなかったり、過去の申告が漏れていたりしたとしても、5年以内であれば還付申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

還付申告は確定申告の時期に関係なく申告できるので、気づいたタイミングで申告しましょう。

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1122 医療費控除の対象となる医療費

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

国土交通省 住宅ローン減税

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2030 還付申告

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

これをやったら金運が逃げる?お金が寄りつかない人の3つの特徴

浪費癖に悩んでいる人には共通してやりがちな行動や特徴がある。どんな行動が金運を著しく下げているのだろうか?いくつかのパターンを見てみよう。

■あなたは大丈夫?浪費癖がある人の特徴

浪費癖がある人は、必ずその原因となる問題が自分の中に潜んでいる。浪費癖をなくすには、自分の中に潜む問題を把握することが先決だ。その視点から、浪費癖がある人に多い特徴や改善策を見てみよう。

●物欲が強い

浪費癖がある人には物欲の強さが目立つ。お金がなくてもリボ払いやカードローン、キャッシングなどで購入し、返済できない借金を抱える人もいる。

●見栄っ張り

浪費癖がある人は、見栄っ張りで人より優位に立ちたがる傾向がある。

それが高じて収入に見合わない高級志向やマウンティング、異常な気前の良さなどがあらわれる。それがしばしば浪費癖につながる。

●自分に甘い

浪費癖がある人はほぼ例外なく自分に甘いようだ。その典型例が「自分へのご褒美が多い人」や「ダイエットが長続きしない人」です。また、先述した「欲しいものを我慢できない人」もここに入る。

自分への甘さゆえに浪費が重なれば、やがてそれが多額の借金につながる恐れがあるので注意が必要だ。その対策として1週間など短期スパンで使えるお金の上限を決めるといいだろう。

風水的に金運ダウン?玄関に置くべきではないモノ3選

■貧乏な人が買いがちな意外なもの

貧乏になる人は意外と大きな支出には敏感だ。しかし、小さな支出、言い換えればプチ浪費には非常に鈍感なケースが多い。貧乏な人がつい買いがちな意外なものにはどのようなものがあるのか?

●宝くじ

元銀行員から見て「この人貧乏そう……」と思うのが、宝くじをひんぱんに買う人だ。

宝くじは、支出額が小さければ「プチ浪費」となる。

例えば10本連番で宝くじを買って、7等300円が当たった場合、失う金額は1回あたり2,700円。これはプチ浪費といえよう。

しかし、年4回それを繰り返せば1万800円と少し大きな浪費となってしまう。10年単位で見れば10万8,000円もの浪費だ。

宝くじをよく買う人にはその考えがない人が多いといえよう。

●福袋

福袋の購入が多い人も貧乏になりがちだ。

衣類などの福袋は、使い道に困るものが一つは含まれているケースが多い。また、食品の福袋には消費期限が近いものが意外と多いので食品ロスが生じがちだ。

そのようなものにかけたお金はプチ浪費につながってしまう。

マイナンバーカードを保険証代わりにすると損?知っておきたい3つの注意点

●デパ地下のお惣菜やスイーツ

デパ地下のお惣菜やスイーツをよく買う人も貧乏に近い。

プチ贅沢として「ちょっとぜいたくな食品」を買う人は多いだろう。プチ贅沢もたまに行う程度なら問題ないが、その頻度が高い人は貧乏になりやすい。

「ちょっとぜいたくな食品」にはおいしいものが多いので、つい何度も買ってしまいがちだ。

しかし、それが積み重なれば大きな浪費になり、貧乏との縁を深めてしまう。

文/編集・dメニューマネー編集部

実は損してるかも!? 会社員でも確定申告した方がいい人とは?

年間の医療費が10万円を超える人

年間の医療費が10万円を超える人は、確定申告をした方がいいです。

医療費控除とは、納税者本人やその配偶者、その他親族の医療費を支払った際に適用される控除のことです。下記の計算式で計算した金額を、総所得金額から差し引けます。

控除額=支払った医療費の合計額-保険金で補てんされる金額-10万円

控除額の上限は200万円です。また、その年の総所得金額が200万円未満の場合、控除額の上限は総所得金額の5%の金額です。

給与所得が400万円の会社員の例をみてみましょう。年間の医療費が15万円で、医療費を保険金で補てんしていない場合、15万円から10万円を差し引いた5万円が控除されます。

確定申告をする際は、医療費の明細書を作成し、確定申告書に添付しなければいけません。なお、医療保険者が発行した医療費通知を添付する場合は、医療費の明細書の記載を省略できます。

また、下記の費用は、医療費控除の対象とならない点には注意が必要です。

__●美容整形の費用

●自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代

●近視や乱視のための眼鏡代やコンタクト代

●疲れを癒やすマッサージ代__

医療費控除の適用になるか判断に迷う場合は、国税庁のホームページを確認してみましょう。

災害や盗難などで損害が生じた人

納税者本人や生計を一にする配偶者・家族が、災害や盗難、横領によって損害が生じた場合、雑損控除が適用になります。

確定申告をすれば、次の計算式で計算した金額のうち、多い方が控除されます。

__●控除額=損失金額-課税所得の合計額×10%

●控除額=災害関連支出金額(災害による住宅や家財の修繕費など)-5万円__

ただし、通常の生活に必要ではない資産に損害が生じた場合、雑損控除の適用にならない点には注意が必要です。別荘や娯楽を目的とする不動産、貴金属、書画などの動産の損害は、適用外となります。

なお、損失額をその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以降3年間にわたり繰り越せます。繰り越す場合は、年度ごとに確定申告が必要なので、忘れずに行いましょう。

住宅ローンを利用する人

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使ってマイホームの取得や増改築をした場合に、一定の要件を満たしたときに適用される税額控除のことです。所得税額から控除額を差し引けるので、大きな節税になります。

令和4年以降に入居する場合、控除が13年間適用になります。控除額は下記の計算式のとおりです。

控除額=年末の住宅ローン残高×0.7%

住宅ローン控除の適用を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。

__●住宅の取得または増改築の終了日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること

●控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること

●返済期間が10年以上のローンであること

●取得した住宅または増改築した後の住宅の床面積が40平方メートル以上であり、床面積の半分以上は自身が居住するためのものであること(床面積が40~50平方メートルの場合は、合計所得金額が1000万円以下であること)__

繰り上げ返済をして住宅ローンの返済期間が10年未満になる場合は、住宅ローン控除の適用を受けられない点には注意が必要です。繰り上げ返済をする際は、慎重に行いましょう。

なお、所得税から控除し切れない場合は、翌年度の住民税から一定額が控除されます。

会社員の場合、住宅ローン控除が適用になる初年度のみ確定申告をすれば、2年目以降は源泉徴収で控除が適用となります。住宅ローン控除を利用した初年度は、忘れずに確定申告を行いましょう。

知らないと損! 条件に当てはまる人は、忘れずに確定申告を

会社員でも、確定申告をすれば所得税の負担が軽減される場合があります。

確定申告は、翌年の2月16日~3月15日までです。もしも期限に間に合わなかったり、過去の申告が漏れていたりしたとしても、5年以内であれば還付申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってきます。

還付申告は確定申告の時期に関係なく申告できるので、気づいたタイミングで申告しましょう。

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1122 医療費控除の対象となる医療費

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

国土交通省 住宅ローン減税

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2030 還付申告

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

なぜかいつも成功する人が無意識にやっている「与えあう」のすごい効果

今の社会には「ボランティア」や「クラウドファンディング」、「オンラインサロン」、「推し活」など、さまざまな「与える」そして「受け取る」関係性が生まれています。楽しめる人は「与えあう」活動に参加するほど、心の余裕ができて、心が豊かになっていきます。しかし、一方で、楽しめない人は「与えあう」活動に対して、「搾取される」とか「いいように利用される」と思ってしまいます。どうしてそのような違いが生まれるのでしょうか。そこで今回は心理カウンセラーの大嶋信頼さんの著書『「与えあう」ことで人生は動きだす』(青春出版社)から、「与えあう」ことで自分や周りがどう変わるのかを紹介します。

「与えあう」を楽しめる人、楽しめない人の違い

「与えあう」という活動を楽しめる人がいる一方で、楽しめない人も少なくありません。

「与えあう」を楽しんでいる人を見たら、「善人ぶっている偽善者」とか「お金と時間に余裕があるからそんなことができるんだ」などと、嫉妬の気持ちから、否定的に見る感じになってしまいます。

 さらに、「与えあう」活動を本当に楽しんでいるグループを見ても、「自分はそこに参加する資格がない」と尻込みしてしまうんです。

 なぜなら「あなたは利己的だ」と責められてしまうような感覚になるから。

「与えあう」を楽しめない人は、たしかに「自分の利益」をまず先に考えるから利己的である、となって後ろめたさを感じてしまうわけです。

 実際に寄せられた悩みを見ていきましょう。

好きでやっているのに罪悪感が残るのは、なぜ?

「与える」について考えるとき、こんな悩みを抱える人がいます。

 最近、急にボランティアに興味がわいたんです。

 献血やヘアドネーションを実践しています。

 ただ、ときどきわからなくなるんです。これって“どこかの誰か”のための活動だけど、じつは、自分の達成感のためにやっているんじゃないか、って。

 結局、自己満足?

 別にそれでもいいとは思うんですけど、自己満足って言われると、どうして罪悪感が残るんでしょう?誰も傷つけていないはずなのに。よくわからなくなってきました……。

 ボランティアとか献血、ヘアドネーションなどで「人に与える」ときは、自分の達成感や自己満足が得られることを目的とせず、無償の愛でしなければいけない、と、この方は思っています。

 だから「自己満足」と言われると、罪悪感が残ってしまうのかもしれません。

 でも、ここで興味深いのは、“ボランティアをする人たちを見て「自己満足」とか「偽善者」よばわりして罪悪感を与える人たち”のことなんです。

 本人が好きでやっているのだから、好きにやらせておけばいいのに、罪悪感を与えてボランティアを止めたがる人たちがいる。

 なんで止めたがるの?

「他人にボランティアをする余裕があるのだったら、恵まれない自分に与えてほしい」と思っているから?

 でも、もうひとつ、おもしろい理由があるんです。

 それは、「無欲で与えることで、得られるものが大きいということを、無意識で知っている。だから“ボランティアをする人たち”の得られるものに嫉妬して、罪悪感を与え、足を引っ張りたくなってしまう」というものです。

 ボランティアをする本人が「自己満足」と言われたときに罪悪感を抱いてしまうのも、「与えることで得られるものが大きい」と無意識で知っているから。

 本人の意識的には、無償でやっているつもりだし、与えることで何が得られているのかには気づいていません。でも、「他人が嫉妬し、自分が罪悪感を抱くほどのものが得られる」と、心のどこかで知っていたりもするんです。

与えあうことの背景にある「マタイの法則」

 アメリカの映画とかで、お金持ちの人たちが「困っている子供たちのためにチャリティーパーティをひらく」場面が出てきて、私は「いいな~お金持ちは!」と思っていました。

 お金持ちはチャリティーパーティをひらくことで「さらにお金持ちになっていく」という循環になっているんだろうな、と、なんとなくわかる。

 でも「チャリティーは税金対策で節税のためにパーティをひらいている」とか「お金に余裕がある人を集めて人脈を広げて更なるビジネスチャンスにつなげている」とか現実的なことばかりを考えてしまいます。

 税金対策をするほどの稼ぎがなければ意味がないし、お金持ちを引き寄せるような資産がなければやっても意味がない、と思うわけです。

 でもじつは、お金持ちがひらくチャリティーパーティには「お金持ちが与えることでさらに豊かになる」というマタイの法則が関係しています。

 マタイの法則とは、「おおよそ“持っている人”は与えられて、いよいよ豊かになるが、“持っていない人”は、持っているものまで取り上げられるであろう」というもの。

 お金持ちは、チャリティーパーティなどで与えあって“持っている人”になることでさらに豊かになっていく。

 この仕組みを普通の人は理解しがたいのは、「自分はお金持ちとは関係ない!」と思って「自分とは別の世界のこと」と判断しちゃうから。

 この「持っているもの」を「お金」から「知識」に変換してみると、ちょっとわかりやすくなってきます。

 仕事をはじめたばかりのときは「新人」扱いされて、仕事の知識がない“持っていない人”になります。それが時間とともにだんだん仕事の知識がついてきたときに先輩から「新人を教えてあげて」と頼まれて、自分の持っている知識を新人に惜しみなく与えることで「おー! この仕事ってこんな仕組みになっていたんだ!」と仕事の理解がどんどん深まり“知識を持っている人”になります。

 その“知識を持っている人”が“持っていない人”に惜しみなく与えることで、どんどん知識が増えて豊かになる。

 そんな体験をしたときに、私は学生時代に出会ったノノマン教授のことを思い出すんです。

「与えあう」ことの奥深さ

 ノノマン教授は、医学部で学んだ豊かな知識を惜しげもなく学生に与えてくださって「そんな知識まで心理学の学生に話していいの?」ということまで与えてくださった。

 そんなノノマン教授はバンバン論文を書かれて、ノノマン教授の教室は人でいっぱいに満たされていた。

 その一方で、基礎心理学のカタスキー教授は、教科書に載っていること以外の知識は「学生などに教えるのはもったいない」と出し惜しみをして、教えてはくれませんでした。

 カタスキー教授はこっそりと論文を書いていたのですが、ノノマン教授とは違って採用されず、最初の授業はたくさんの学生であふれていたのに、次第に減ってしまって「あれ?ほとんど生徒が残っていない」となっていました。

 カタスキー教授の授業で質問をしても「自分で調べなさい」とまともに答えてくれず、いつも「けちん坊!」と思っていたのですが、それはノノマン教授と比べてしまうから。

 ノノマン教授が“持っている人”だから、どんどん教授は豊かになっていったんだ、とわかります。

 ノノマン教授が自宅で学習会までひらいて知識を与えてくださったときに「どんどん必要な知識が得られて豊かになれる」と喜んでいたのですが、ノノマン教授はさらにパワーアップして「すごい教授がさらにすごくなっていく!」となっていかれるのを目撃できたんです。

 のちに「ノノマン教授がマタイの法則か!」とわかるわけです。

 そして仕事をはじめてノノマン教授の真似をして「持っている知識を惜しげもなく与える」ことを実践してみると、「どんどん知識が豊かになり、仕事が楽しくなる」という現象が。「これをノノマン教授はやっていらっしゃったのね!」と実感できたんです。

 あくまでもこれは一例ですが、「与えあう」時代になってきたことはすごいことだな、と思うんです。

 みんなと喜びあい、心が豊かになり、その喜びあう人たちからさらにつながりが広がって、「自分の利益」だけを追い求めていた頃には考えられなかったような展開が、目の前で巻き起こっていくんです。

「与えあう」には、そんな素敵な“水脈”が隠れているます。

2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響 ―― 住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について

この記事は2022年7月14日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響-住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について」を一部編集し、転載したものです。

※ 本稿は2022年1月18日に発行した「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。

2022年の住宅ローン減税制度改正の中身

2021年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正の大綱において、控除率の1%から0.7%への引き下げ、一般住宅の借入限度額の4,000万円から3,000万円への引き下げなど、住宅ローン減税制度の改正が盛り込まれた。国土交通省のHPに掲載されている住宅ローン控除に関する税制改正の概要は以下のとおりである。

(1) 入居に係る適用期限を4年間(令和4年~7年)延長

(2) 令和4年以降に入居する場合の措置(*1)は以下の通り

・控除率を0.7%、控除期間を新築住宅は原則13年、既存住宅は10年とする

・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる

・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化

・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和

・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る)

・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ

今回の税制改正は入居時点に応じて適用されることになる。ただし、令和3年度の税制改正における「現行の控除期間13年の措置について、契約期限(注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たすものに適用」に当てはまる場合は、従来通りの控除率1%・控除期間13年が適用される。

今回の改正に伴い、カーボンニュートラル実現に向けて、2024年以降の新築住宅での適用は基本的に長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅に限られ、一般住宅に対する借入限度額は引き下げられる。

例えば、2022年~2023年にかけて新築の一般住宅に入居する場合に受けられる所得控除額の最大額は40万円(=4,000万円×1%)から21万円(=3,000万円×0.7%)に下がるなど、住宅ローン減税から享受できる経済メリットは徐々に低下していくことになる。

このような税制改正が行われた背景には、会計検査院による平成30年度決算検査報告の「第2租税特別措置(住宅ローン控除特例及び譲渡特例)の適用状況、検証状況等について」の中で、控除に関わる費用は国費によることから、現行制度が国民の納得できるような必要最小限のものになっているか検討するよう指摘した点がある。

具体的には、当該資料の中で「住宅ローンを借り入れている人の約78%が控除率1%よりも低い借入金利が適用」されており、住宅ローン減税の適用期間において、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローンの利息支払額を上回ることで、「住宅ローンを組む必要がないのに住宅ローンを組む動機付けになる」、「住宅ローン控除特例の適用期間が終了するまで住宅ローンの繰り上げ返済をしない動機付けになる」と言及している。

住宅ローン減税が導入された1986年時点では、控除率1%に対して1986年3月時点の旧住宅金融公庫の融資基準金利は5.25%であった(*2)。日本は長期的に金利の低下トレンドが継続しており、フラット35の借入金利(返済期間21年以上35年以下)の場合、2022年1月時点で金利の範囲は1.3~2.21%となっている(*3)。

また、金融機関が提供している変動金利型住宅ローン金利の最低水準は0.3~0.4%程度である。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って積極的な財政政策が実行されたこともあり、財政健全化の観点から低金利環境に合わせて住宅ローン減税における最大控除額を引き下げておく必要に迫られたのではないかと筆者は推測している。

*1: ただし、令和3年度税制改正における特例措置の適用を受ける場合を除く

*2: 会計検査院「第2 租税特別措置(住宅ローン控除特例及び譲渡特例)の適用状況、検証状況等について」による

*3: フラット35のHP(https://www.flat35.com/loan/flat35/ )による

税制改正に伴う住宅ローン借入額に関するブレークイーブン・ポイントのシフト

控除率が0.7%に引き下げられるものの、変動金利型住宅ローンの適用金利の最低水準は0.7%よりも低く、今の市場環境が継続すると住宅ローンの新規契約者は引き続き「順ざや」となる。

しかしながら、借入限度額が引き下げられたことで、利息支払額と最大控除額が等しくなる住宅ローンの借入額のブレークイーブン・ポイント(損益分岐点)はシフトすることになる。

本稿では、会計検査院より指摘のあった「住宅ローン減税の適用期間における利息支払額と最大控除額の比較」の観点で、税制改正に伴って新規契約者のブレークイーブン・ポイントがどの程度シフトするのか計算してみたい。

新築の「その他の住宅」の購入に際して変動金利型住宅ローンを元利均等返済で借り入れる場合を想定して議論を進めていくことにしよう。

ここで住宅ローンを新規に借り入れる契約者には最大控除額を享受できる程度に所得があるものと仮定する。借入1年目から順ざやの状態になるには、従来の所得控除の最大額である40万円に対して変動金利型住宅ローンを0.4%で借り入れた場合、1契約者当たりの利息支払額と所得控除額が等しくなる住宅ローンの最大借入額は1億円(=40万円÷0.4%)となる。

つまり、変動金利型住宅ローンの適用金利が0.4%で一定であれば、住宅ローンの借入額が1億円以下であれば所得控除額が利息支払額を上回ることになる。税制改正後によって最大の所得控除額が21万円に引き下げられたことにより、所得控除額と利息支払額が等しくなる住宅ローンの最大借入額は1億円から5,250万円(=21万円÷0.4%)に引き下がる。

しかしながら、住宅ローンでは元本返済により徐々に利息支払額が低下していくが、借入限度額以上に住宅ローンを借り入れている場合は元本が借入限度額を下回るまで最大控除額を享受することができる。

控除期間における利息支払額の合計と所得控除額の合計との比較で考える場合は、住宅ローン借入額のブレークイーブン・ポイントが1年目から順ざやになる想定より引き上がることになる。

変動金利型住宅ローンを0.4%で借り入れ、控除期間の13年間において適用金利が一定の場合、利息支払額と最大控除額が等しくなるブレークイーブン・ポイントは、税制改正前は1億1,186万円、税制改正後は6,363万円となる。

この場合、税制改正前は5~10年目に、税制改正後は8~13年目に利息支払額が最大控除額を下回ることで利息支払額の合計と最大控除額の合計が一致することになるが、住宅ローンを借り入れ当初は利息支払額が最大控除額よりも大きくなる点に留意する必要がある。

住宅ローンの借入額に関するブレークイーブン・ポイントは変動金利型住宅ローン契約時の適用金利の水準だけではなく、将来の適用金利の変動にも左右される。

最大借入限度額と契約時の適用金利(借入後13年間一定とする)によって住宅ローンの借入額に関するブレークイーブン・ポイントがどの程度変わるのかを示している。借入額を抑えることで、借入後13年にわたって利息支払額の合計よりも所得控除額の合計の方が大きくなる。

住宅ローン減税から得られる経済メリットを最大化する借入額の水準

2022年以降、住宅ローン減税から経済メリット得るには、図表4で示した借入額のブレークイーブン・ポイントよりも少なく借り入れるべきだと説明した。次に、利息支払額の合計と所得控除額の合計の差額を経済メリットとした上で、最も経済メリットが大きくなる住宅ローン借入額を計算してみたい。

変動金利型住宅ローンの適用金利が0.4%の場合に、新築のその他の住宅を購入する際に控除期間13年間で所得控除額と利息支払額の差分の合計値が最も大きくなるように借入額を決定したときの利息支払額と所得控除額の推移を示したものである(*4)。

このとき借入額は3,448万円で経済メリットは約103万円となる。興味深いのは、このシナリオに基づくと最大控除額(21万円)を享受するのは当初の5年間にとどまっており、最大控除額を13年間ずっと得るのが決して最適とは言えないということである。つまり、3,448万円以上住宅ローンの借入額を増やすと、所得控除額が増える効果よりも利息支払額が増える効果の方が大きくなるため、経済メリットは徐々に小さくなってしまう。

借入限度額と適用金利変化させたときの経済メリットを最大化する住宅ローン借入額については、経済メリットを最大化する借入額は、適用金利が0.3%台にならない限りにおいて借入限度額よりも1,000万円以上高くなることはないことが分かる。

ここから、借入限度額や適用金利の水準に関係なく、住宅ローン減税から得られる経済メリットを追求する場合、控除期間全体にわたって最大控除額が得られるような形で、借入限度額を大きく上回る住宅ローンを借り入れる必要はないと結論付けられる。

*4: 確定申告による所得控除の還付は年1回だが、毎月ある前提で簡易的に算出した

まとめ

本稿では、2022年の税制改正に伴って住宅ローンの新規契約者の経済メリットがどの程度変わるのか、ブレークイーブン・ポイントとなる借入額や経済メリットを最大化する借入額を算出することで確認した。

2021年末時点の首都圏の新築マンションの価格は6,100万円台となっており(*5)、この価格水準に対して、不動産価格分をすべて住宅ローンで借り入れたとしても、変動金利型住宅ローンの適用金利が0.7%よりも低い水準にある限りにおいては、税制改正後の住宅ローン減税においても経済メリットを享受することができる。今後も、住宅購入者にとって住宅ローン減税は経済的に有利な制度であると言える。

しかしながら、控除期間終了後の利息支払額も小さくなる効果を踏まえると、住宅ローンの借入額をできる限り小さくした方がよいだろう。少なくとも控除期間が終了すれば、繰り上げ返済も積極的に進めた方がいいのかもしれない。

例えば、新築のその他住宅を購入して、最適解である3,448万円を住宅ローンとして借り入れて、当初13年間は適用利率が0.4%で一定で推移した場合、経済メリットの総額は103万円程度になると先ほど言及した。

その後14年目に0.5%程度の適用利率の上昇が生じて一定で推移すると、35年間の借入期間が終了するまでに利息支払額の負担は129万円増える。つまり住宅ローン減税から得られる経済メリットはその後の0.5%程度の金利上昇によって消失してしまう程度のものである。

このように、変動金利型住宅ローンで借り入れる場合には、将来の金利変動に晒されることを考慮に入れる必要がある。住宅ローン減税から得られる経済メリットを追求するだけでなく、住宅ローンの一部を固定金利型の住宅ローンで借り入れる(ミックスローンの活用)、預貯金を積み立てるなどしてリスクバッファを確保するなどの対応策も合わせて検討していく必要があるものと思われる(*6)。

*5: 住友不動産販売HP「新築中古マンション市場動向(2021年11月)」を参考にした

*6: 詳しくは「変動金利型と固定金利型のどちらの住宅ローンを選択すべきか-市場動向から最適な住宅ローンの借入戦略について考える」(ニッセイ基礎研究所、2021年11月8日)などを参照されたい。https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69284?site=nli

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

ニッセイ基礎研究所 金融研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター兼任

未成年でも住民税を納付するケースとは? 確定申告も必要?

未成年でも前年中の合計所得金額が135万円を超えると住民税が課税される

住民税は、一定額以上の所得がある人は年齢にかかわらず、誰でも納付しなければならない税金です。

住民税が課税されるボーダーラインは原則として合計所得金額45万円(給与所得のみの場合、年収100万円が目安)と定められており、前年に45万円以上の所得があった人には住民税が課せられます。

なお、合計所得金額とは、給与所得・公的年金などに係る雑所得・事業所得などによる所得の合計金額(純損失または雑損失などの繰越控除を適用する前の金額)です。

ただし、未成年者の場合は例外的に、住民税が課税されるボーダーラインが合計所得金額135万円まで引き上がります(既婚の場合を除く)。収入が給与所得のみの場合、年収204万4000円未満が目安です。

アルバイトなどで得た合計所得金額が135万円を超えると、未成年であっても住民税を納税しなければなりません。

未成年で住民税(所得割)がかかる例・かからない例

住民税は、所得額をもとに税額が決まる所得割と、各自治体で決められた定額を課税される均等割で構成されています。未成年であっても合計所得金額が135万円を超えると住民税が課税されますが、個々の事情によっては、同じ年収でも所得割部分が非課税となることがあります。

住民税の所得割額は、次の式で計算します。

住民税所得割額=課税所得(総所得金額-所得控除)×税率

つまり、総所得金額よりも適用される所得控除の金額が大きければ、税率を掛ける課税所得がマイナスとなり、所得割額は課税されません。

主な所得控除には、次のようなものがあります。

__・基礎控除:43万円

・社会保険料控除:前年に納めた保険料の金額

・勤労学生控除:26万円

・扶養控除:33~45万円

・配偶者控除:33万円

・ひとり親控除:30万円__

未成年者の住民税課税のボーダーラインを少し超える、年収が給与収入のみで205万円の人について考えてみましょう。この場合の総所得金額は、給与収入205万円-給与所得控除69万5000円=135万5000円です。

この人が勤労学生かつ両親を扶養している場合、所得控除額はおおよそ次のように計算できます。

基礎控除43万円+社会保険料控除 約29万円+勤労学生控除26万円+扶養控除66万円=約163万円

総所得金額135万5000円よりも所得控除が多いため、この場合は所得割がかからず、住民税額は均等割の5000円のみです。

しかし、もしも両親を扶養していない場合は所得控除が扶養控除を除いた約97万円となり、135万5000円から差し引いた38万5000円に対して所得割が課税されます。

確定申告が必要かどうかはケース・バイ・ケース

年末調整をしている場合、通常は勤務先から自治体に提出される給与支払報告書にもとづいて住民税額が決まるため、確定申告は不要です。また、住民税は給与から天引きされるため、納税の手続きも必要ありません。これは、アルバイトやパートでも同様です。

ただし、アルバイトの掛け持ちなどをしていて給与支払報告書が提出されていない収入がある人や、個人事業で報酬を得ている人、源泉徴収されているが年収103万円以下の人などには、住民税が課税されるかどうかにかかわらず確定申告もしくは住民税申告が必要です。

また、ふるさと納税などで所得税や住民税から控除を受けようとする場合にも、確定申告が必要となることがあります。

未成年でも一定以上の収入があれば住民税が課税される

たとえ未成年者であっても、一定額以上の収入がある場合には住民税の納付が必要です。ただし、通常は合計所得金額45万円を超えると住民税が課税されますが、未成年の場合はボーダーラインが135万円まで引き上げられます。

住民税が課税される場合に確定申告が必要かどうかは、ケースにより異なります。会社で年末調整をした場合は、基本的に確定申告は不要です。しかし、個人事業による収入がある場合などには、確定申告が必要となるため注意しましょう。

出典

東京都主税局 個人住民税 税金の種類

武蔵野市 住民税が非課税になるのはどんな人ですか

全国健康保険協会 令和4年度保険料額表(令和4年3月分から)

全国健康保険協会 令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)

財務省 所得控除に関する資料

厚生労働省 雇用保険料率について

厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内

国税庁 確定申告が必要な方

東京都北区 住民税の申告が必要な方

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

監修:高橋庸夫

ファイナンシャル・プランナー

貯蓄型保険とiDeCo、将来に備えて加入するならどっちがよい?

iDeCoは任意介入の私的年金制度

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、任意加入の年金制度のひとつです。公的年金に加えて給付を受けることが可能で、毎月一定の金額の積み立て(掛金の拠出)・運用などを自分で行います。

給付を受けられるのは、掛金と運用益の合計額をもとにした金額です。公的年金と組み合わせれば、老後資金によりゆとりをもてるようになるでしょう。

公的年金との違い

個人が任意で加入する年金制度であるiDeCoは、公的年金とは仕組みや受給方法に違いがあります。

主な違いのひとつが、公的年金は国が運用を指示するのに対し、iDeCoの運用はあくまでも自己責任という点です。もうひとつは、将来的に受け取れる額が変動するリスクが高い点です。

iDeCoは、公的年金のように運用結果が悪くても誰かが補てんしてくれるわけではありません。運用で得た資産のみしか受け取れないため、一生涯の受給は保障されないのです。

iDeCoに加入する条件

iDeCoの加入条件は、原則として「20歳以上60歳未満の国民年金被保険者」です。国民年金第1号被保険者、国民年金第2号被保険者、国民年金第3号被保険者、国民年金任意加入被保険者なら加入条件に該当しますが、国民年金の保険料の未納、免除、納付猶予の対象になっている人は含まれません。

ただし、過去に未納や免除があったり、納付猶予を受けたりした人でも、申し込み時点で納付済みであればiDeCoに加入できます。

掛金全額が所得控除対象になり、運用益も非課税

iDeCoは、掛金全額が所得控除の対象です。確定申告や年末調整などで申告すれば、その分だけ所得税や住民税の負担を軽減できます。所得税の税率は課税所得が多いほど高くなるため、掛金が多い人ほど節税効果が大きいです。

また、iDeCoは利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税です。通常、金融商品は運用益に20.315%の税金がかかりますので、大きな節税効果になります。

このようなことから、iDeCoに加入すれば、銀行口座にまとまった金額を預金として保有するよりも、将来的な資金確保をより効率よく行えるようになるでしょう。

貯蓄型保険の種類と特徴

貯蓄型保険とは、万一のことがあったときのリスクに備えられる保険です。将来的に保険金や給付金を受け取れたり、途中解約時に解約返戻金を受け取ったりできます。

貯蓄型保険の主な種類は以下のとおりです。

__・終身保険:被契約者が死亡、または高度障害状態になったときに保険金が受け取れる。満期はなく一生涯の保障を受けられるのが特徴

・養老保険:保険期間や保障内容など、さまざまなタイプがある。被保険者の死亡時に死亡保険金、満期時に満期返戻金、解約時に解約返戻金を受け取れるのが特徴

・学資保険:子どもの教育資金を貯めることを目的にした保険

・個人年金保険:公的年金制度だけでは不安な人などが、自分で老後資金を準備するために加入する任意保険。設定した保険期間まで保険料を積み立てた後に給付金(年金か一時金)を受け取れる__

貯蓄型保険料は掛け捨てではない

貯蓄型保険は、掛け捨てタイプの保険ではありません。保険料を自動的に積み立てられる保険です。

給付金や解約返戻金のない「掛け捨て保険」と異なり「掛金を捨てるのは惜しい」と考える人に適した保険といえるでしょう。また、自分で貯金したり、上手に節約したりするのが苦手な人でも、確実かつ簡単にお金を貯められる可能性が高いです。

また、契約内容や加入・解約のタイミングによって、支払った掛金よりも満期保険金や解約返戻金を多く受け取れる場合があります。

貯蓄型保険も生命保険料控除の対象

貯蓄型保険も生命保険料控除の対象です。確定申告や年末調整を行えば、年間に支払った保険料に対する所得控除を受けられます。所得税や住民税の負担軽減が可能なので「節税しながら貯蓄もしたいと考える人」といった人のニーズに合った保険といえるでしょう。

なお、確定申告や年末調整の際に、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書が必要なので、届いたらなくさずに必ず提出してください。

目的に応じてどちらがよいのかを決めるのがおすすめ

貯蓄型保険もiDeCoも将来的な資金を確保するための手段や、所得控除の対象である点は共通します。しかし、加入条件や給付を受けられる時期など異なる点もあります。

どちらがよいのかは人それぞれ異なるため、目的に対して生活資金や老後資金の給付タイミングはどうなのか、貯蓄型保険でまとまったお金を手にしたいのか、などを考えてみてください。そうすれば、自分がどちらを選べばよいのかが分かりやすくなるでしょう。

出典

厚生労働省 iDeCoの概要 iDeCoとは?

一般社団法人生命保険協会 生命保険の基礎知識

国税庁 No.1140 生命保険料控除

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

お金を貯めたいなら、普通預金のワナに注意

普通預金口座だけでは、お金は貯まらない

だれでも1つは普通預金口座を持っていますよね。通常は給与振込口座が、そのまま生活口座となります。お金が貯まらない人は、この普通預金の口座しか持っていないケースが多く、使わないお金を別の口座に預け替えすることをしません。

「使わないお金は普通預金口座に残っているのだから、それでいい」と思っていると、お金が貯まらないどころか、目減りする可能性が高くなり、ある一定の金額以上にお金は貯まらないのです。どういうことか説明しましょう。

ひとつには、普通預金口座だけだと、「お金を貯める」意識が身に付かないからです。お金を貯めるには、自分への意識付けが大事です。よほど自分に自信があり、ムダ遣いはしないから普通預金だけで問題ない、と考える人もいるでしょう。

積立貯蓄はしているから、それ以外に貯蓄する余裕はない、という人もいるでしょう。でも、普通預金に預けっぱなし、給与天引きの貯蓄に頼りっぱなしだと、お金はなかなか増えていきません。それは、お金を貯める意識が高まらないからです。

100万円、200万円とまとまった金額を普通預金に入れっぱなしの人は、これで何かあっても大丈夫と安心してしまい、日常的なムダ遣いに気付かなかったり、無計画な出費をしてしまうことも少なくありません。多額のお金が普通預金に残っていることのワナがそこに潜んでいるのです。

給与天引きの貯蓄も同じです。貯蓄の基本は積み立て。しっかり貯蓄できているはずですが、自動的に天引きされるので、貯蓄をしている意識が薄くなりがち。天引きされて忘れるぐらいがちょうどいいのですが、ほかに引き出せる貯蓄がないと、積立貯蓄から取り崩してしまうパターンもよくあります。手間をかけないで貯めたお金は、気軽に引き出してしまうものなのです。

こうしたことを防ぐには、普通預金や積立貯蓄以外の預金口座を作る、自分で別の口座に振り替えて貯蓄をするATMで預けるなど、行動を伴った貯蓄をすることが重要です。

普通預金にいくら残しておけばいい?

最近のデータ(金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』令和3年、二人以上世帯、金融資産保有世帯)では、20代の金融資産保有額平均は344万円。このうち預貯金は166万円で、内訳として41万円が定期預金で、残り125万円が普通預金となっています。全資産の約36%が普通預金というわけです。

これが30代になると、金融資産保有額平均は986万円。預貯金は498万円。うち定期預金は153万円で、残り345万円が普通預金。定期預金の金額は20代よりも増えますが、やはり普通預金に多額のお金を眠らせており、その割合は全資産の約35%です。

普通預金はいつでも自由に使えるので、生活資金のほか、いざというときに引き出せることを優先にして、多く残していると考えられますが、実際は、生活費の3カ月分程度、口座にあれば安心のはず。人によっては半年分程度を残しておきたいと考える人もいるでしょう。しかし、大半は意識的に金額を決めて普通預金に残しているとは思えません。ほったらかし、というのが実情でしょう。

ネット銀行や地銀ネット支店など、ひところに比べて金利の魅力は薄れていますが、少額でも定期預金に預け入れられるところがほとんどで、普段使いの口座と分けるという意味では活用してみてもいいでしょう。一定の金額以上になったら、普通預金に残さず、こまめに預け替えをすることがお金を貯める秘訣です。

総合口座の自動貸越にも注意

それほど金利に違いがないなら、給与振込口座のある銀行で定期預金にすればいい、と考える人も多いと思います。それがセオリーといえば、セオリー。預金管理が一元化できるので、ラクでもあります。しかし、ここで注意が必要なのは、普通預金と定期預金がセットになった「総合口座」にした場合です。

総合口座にすると、万一、普通預金の残高がなくなっても、定期預金があれば自動貸越サービスが受けられ、定期的な支払いなどが滞ることがありません。定期預金を担保に銀行が自動的に融資してくれるのです。

ただし、あくまでも融資ですから、当然、金利が発生します。定期預金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率が一般的で、貸し越しした期間分で計算されます。つまり自動貸越を利用すると、定期預金の金利は飛んでしまい、さらに年率0.5%を加えた利息を支払わなくてはなりません。

これを防ぐには、自動貸越サービスを受けないと申請するか、当然のことながら普通預金口座をショートさせないように管理することです。

特に、最近はデビットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス化が進んでいます。口座残高以上は使えないので、お金の管理に向いているというメリットはありますが、自動貸越でマイナスになっては元も子もありません。

生活に欠かせない普通預金。お金を貯めるなら、必要以上にお金を残しておかない、でも資金がショートしないよう普通預金の管理をしっかり行う。これが最初のステップといえるでしょう。

文:伊藤 加奈子(メディアプロデューサー、ファイナンシャルプランナー)

マネー誌『あるじゃん』や住宅関連誌、ライフスタイル誌などの数多くの媒体を立ち上げたメディアプロデューサー。マネープランクリニックの執筆を担当し、実際の家計の取材に基づいた「お金の話」や「貯蓄の話」の発信を行う。

【最新版】税務署は教えてくれない!相続・贈与で得をする秘策20 何も知らないと損するだけ!

前編記事『役所は教えてくれない「年金・補助金・給付金」がもらえる手続き20』ではあまり知られていない年金、補助金、給付金がもらえる手続きを紹介してきた。本記事では、まだ間に合う相続・贈与のテクニックをお届けする。

せっかくの保険金がパー

「2年前に父親が亡くなった時は、通帳が見つかったので預金はなんとか相続できました。しかし生命保険や株はまったく見当がつかず、相続できませんでした。

理想をいえば、生きているうちに財産について話しておくべきなんでしょう。しかし父の病状も悪く、そんな余裕はなかった」(66歳・男性)

相続できたはずの貴重な財産をもらい損ねている人は、意外と多い。

だが、諦めてはいけない。老親や親戚の失われかけた遺産を取り戻す方法がある。

「亡くなった人がどの保険に入っていたかわからない時は、まず『ご契約内容のお知らせ』といった郵便を探します。それが見つからなければ生命保険協会の照会制度を頼りましょう。昨年7月に始まったばかりの新制度で、私の顧客でも未発見だった保険金を見つけたケースが何件もあります」(税理士・橘慶太氏)

利用料は一件3000円で、生命保険協会が42社の保険会社に契約の有無を確認してくれる。未払い保険金があったら、保険会社に連絡して振り込んでもらおう。

亡くなった人が持っていた株がわからない時は「ほふり」に照会する。正式名称は「証券保管振替機構」、故人がどの証券会社に口座を開設していたかが確認できる。費用は一件6050円と少し高いが、多額の金融資産が手に入ると考えたら安いものだ。

相続で損をするのは、財産が見つからない時だけではない。高額な税金をかけられて、貴重な遺産が激減する危険もある。

納めた税金の15%が戻ってきた

そうならないための対策が「贈与」だ。親から子へ財産を渡しておけば、将来子供が払う税金を減らせる。見送られる親の側も、子供に感謝されながら旅立てるはずだ。

「基本となるのは、暦年贈与です。年間110万円まで、非課税で贈与を受けることができます。しかも、税務署への申告も必要ありません」(橘氏)

では、具体的にいくら贈与すればいいのか。遺産が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら相続税はかからず、税務署への申告も不要になる。

この基礎控除を超えた分を贈与するのがセオリーだが……正直、財産総額がわからないという人もいるだろう。そんな時に頼りになるのは税理士だ。口コミや広告を参考にしてもいいが、税務署にも相談できる。地域の税理士会を経由して税理士を紹介してもらえるので、財産の状況と節税策を相談してみよう。

既に相続税を納めた後でも、払いすぎがあれば取り戻す方法がある。

「相続税の申告期限(死後10ヵ月)から5年以内なら、税額を修正する更正の請求ができます。特に多いのが不動産評価の誤りで、土地の形が歪だったり、誰かに貸していたり駐車場や畑など様々な用途で使っていた人は再考の余地があります。

当社では払った税金の平均約15%の金額が還付されています。完全成功報酬の所が多いので、まずは相談してみてはいかがでしょうか」(税理士・岡野雄志氏)

一方、80歳を過ぎた人は、長年連れ添った夫や妻との別れが待っている。この時、残された方が確実に財産を相続できるような「備え」が必要だ。

税務調査の恐怖

日々の買い物でポイントを貯めている人はマイルがオススメだ。

「クレジットカードは持ち主が亡くなっても相続できず、ポイントも消滅します。しかしマイルに限っては、相続できるのです。ちなみにJALは期限がありませんが、ANAは死後180日以内の手続きが必要なので要注意です」(前出・橘氏)

夫婦どちらかが亡くなると遺産分割協議を開き、財産の分け方を子供たちと一緒に決めることになる。子供と疎遠で、この話し合いに不安があるなら遺言書を用意したい。

ひとりになってからの長生きが不安なら、「妻(夫)に全財産を相続させる」と書こう。夫婦の思いは付言事項として記しておけば、子供たちに納得してもらいやすい。

相続税については、夫婦間の相続なら0円で済むことも多い。1億6000万円まで非課税となる配偶者の税額軽減があるからだ。

「ただし、この控除を使うには死後10ヵ月以内に税務署に申告をする必要があります。忘れていると税務調査が入る危険もあるので、税理士を頼ったほうが安心です。その際には、子供が将来負担する相続税のことまで相談してもいいでしょう」(前出・岡野氏)

相続で確実に資産を手に入れられるかは、あなたの行動にかかっている。

© 現代ビジネス

週刊現代」2022年7月2・9日号より

貯金1000万円目指すなら「自動的に貯まる仕組み」を作ろう!

財形貯蓄なら給与天引きで確実に貯まる
誰もが成し遂げたい「貯蓄1000万円」。その道のりは長いですが、そのためには何をすれば良いのでしょうか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんに伺いました。
1000万円を貯金したいと考えている人はまずは100万円貯金を目標にします。そのために毎月いくら貯めるのか、積立額が決まったら「貯めるシステム作り」に取り組みます。積み立ては続けてこそ効果を発揮するもの。

「金利の有利・不利などは気にせず、ラクに続けられるシステムの商品を選ぶのが最大のポイントになります。一度手続きをしたら、あとは自動的に積み立てられる商品があるので、その中から選びましょう」(藤川さん)

代表的なのは財形貯蓄と自動積立定期預金です。いずれも元本の安全性も高いので安心して利用できます。財形貯蓄は勤労者財産形成貯蓄の略称で、勤労者の資産形成を促進する制度。

「給与天引きにより積み立てをしていくので、どんなにズボラな人でも確実に貯蓄できます。また、引き出す際には勤務先の担当部署を経由しなければならないので、安易な解約も防げてお金を貯めるにはもってこいです」(藤川さん)

ただし利用するには勤務先に財形の制度があることが条件。総務など担当部署に制度の有無を問い合わせてみましょう。

また、会社によっては財形貯蓄の申し込み期間が決まっている場合もあります。次回までに数カ月待つようなら、次に紹介する自動積立定期預金をつなぎとして活用するのも手です。

自動積立定期預金は給与振込口座のある銀行で利用
「勤務先に財形貯蓄の制度がない場合は、銀行の自動積立定期預金が選択肢になります」(藤川さん)
銀行などで取り扱っている非常にポピュラーな積立商品ですが、「利用するなら給与振込口座のある銀行がお勧めです。

積み立ての口座に振り替える日を給与振込日の翌営業日などに設定すれば、給与天引きと同じ感覚で貯められます」(藤川さん)。積み立ての手段が決まったら1日も早く手続きをしてスタートを!

取材・文:萬真知子/監修:藤川太(ファイナンシャル・プランナー)

マイホームを手放すことになる?住宅ローン「やってはいけない」8つのNG行為

マイホームを買うとき、あと先のことを考えずにローンを組むのは危険だ。住宅ローンを組む時、「これをやると後で困る」ことは実はたくさんある。そのうち大事な8つを確かめておこう。

■「住宅ローン」を組むときやってはいけないNG行為

住宅ローンの組み方を十分に検討しないと、「こんなはずではなかった」という事態になりかねない。借入時や返済中にやってはいけない行動にはどのようなものがあるのだろうか?

●生活予備費を残さずにローンを組む

住宅ローンの頭金の割合が高いほど金利が低くなる傾向があるが、頭金を多く支払ったことで手元資金が少なくなりすぎると、病気や災害などのリスクに対応できなくなる。

●「家賃並みの返済額」を理由にローンを組む

「家賃並みの返済額」とあっても、毎月の返済額を少なく見せるために返済期間を35年に設定していたり、別途ボーナス払いが発生したりすることがある。変動金利で算出している場合、金利が上昇して返済額が上がる可能性もある。

●転職直後にローンを組む

住宅ローンを借りる際は仮審査と本審査に通過する必要があり、2〜3年の最低勤続年数を定めている場合が多い。そのため、仮審査の直前はもちろん、本審査や実際に返済が始まる直前に転職するのは原則NGだ。

●教育資金を積み立てずに繰上返済する

繰上返済をすれば利息が軽減され、残債が減り、支払い期間も短くなるが、手元資金は減ってしまう。

子どもがいる家庭で教育資金を十分に積み立てずに繰上返済をすると、高校や専門学校、大学などの教育費のピーク時に資金が不足することも。

●ローンの返済を延滞する

病気や親の介護、リストラなどが原因で返済が苦しくなるリスクもある。4〜6ヵ月ほど返済を延滞すると、残債を一括返済するよう求められ、家を売却するしか選択肢がなくなる。

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■最悪破産も…住宅ローンで絶対にやってはいけないNG行為

住宅ローンを組むのは、人生の中でも特に大きな決断の一つだ。そんな決断をするときに避けたいNG行為にはどのようなものがあるのだろうか?

●よくわからないからと「なんとなく」で決める

住宅ローンを組むとき、金利、保険、手数料などお金の話がどんどん出てくるが「難しい」「よくわからない」とスルーしてしまわないようにしよう。あとで「こんなはずでは」とならないよう、内容をきちんと理解して、数十年先まで見据えて慎重に検討することが大切だ。

●憧れに流されて無理なローンを組む

事前に予算を決めていても、目の前に待ちに待った理想の家が出てくるとつい「予算オーバーだけど、がんばればなんとか……」と背伸びした契約をしてしまう人もいる。

途中で返済できない事態に陥らないよう、家を買うときは税金や管理費などローン以外の費用も念頭に、具体的なシミュレーションや比較を必ず行いたい。

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●書類の不備や虚偽申告

住宅ローンは金融機関の審査に通過できないと借りられない。しかし、どうしても通過したいからといって有利になるようにウソの情報を書くのは論外だ。

また、提出した書類や資料に不備があると契約や、引渡しの時期が遅くなる月をまたいだせいで適用される金利が変わるなどの影響が出ることもある。

文/編集・dメニューマネー編集部

「住宅ローンが希望額が借りられない」どうすればいい?

マイホームを買うのに理想を追い求め過ぎると、必要金額が高くなって住宅ローンを希望通りの額、借りられない人もいます。借りられる額を増やす方法はあるのでしょうか?

■家を買うのにはどれくらいかかる?年収はいくら必要?

家を買うのにどれくらいのお金が必要か、全国平均では、新築の戸建てて3500万円、マンションなら4500万円。中古なら3000万円未満といったところです。

フラット35の利用者調査による、必要な資金と年収は以下の通りです。

<>所要資金年収倍率必要な年収
新築マンション4,545万円7.0倍7649万円
新築一戸建て3,534万円76.7倍7527万円
中古マンション2,971万円75.8倍7512万円
中古一戸建て2,480万円75.5倍7450万円
(出典:住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用者調査、2021年8月3日公表」)

年収倍率とは、金融機関が住宅ローンの審査をする際に、融資の判断基準の目安としているものです。

場所や建物にもよりますが、平均的には、新築戸建てを買おうと思えば、年収は527万円必要で、ローンは3500万円くらいで組む必要がありそうです。

最も安い中古一戸建てでも年収450万円は必要ですが、日本の平均年収は416万円程度なので(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)、希望通り借りられない人が過半数ということになってしまいます。

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■希望通り借りられない人の対処法と注意点

希望通りの額が借りられそうにない場合、どうしたらいいのでしょうか。

まず前提として、「借りられる額で買う」ことは考えるべきでしょう。無理して借りても、返せなくなる可能性があります。「住宅ローン破産」という言葉もあります。

ただ、ちょっとした工夫で借りる額を(無理ない範囲で)増やす方法はあります。

たとえば、夫婦どちらか一方の収入が少なくて住宅ローンが希望通り借りられない人は、夫婦で合算した収入による住宅ローンを組むという方法です。

●夫婦ペアローン 控除は2人とも受けられるが離婚になると大変

夫婦それぞれが住宅ローンの申し込みをする方法です。メジャーな方法のようですが、実は利用者はそう多くありません。三井住友信託銀のアンケートでは、ペアローンで家を買った人は全体の1割弱しかいないそうです。

たとえば4,000万円の住宅ローンを組みたいときに、半分ずつにしたり、夫が2,500万円、妻が1,500万円などに案分したりして、それぞれ独立した住宅ローンを組みます。

これなら、夫または妻が一人で4000万円を借りなくても済みます。住宅ローン控除も2人分適用されます。

ただ注意点としては、契約が2つなので手数料が2人分かかります。また万が一離婚するときは手続きが大変です。住宅の売却は夫婦の合意がなければできないので、合意の上で売却するのか、ペアローンを一本化して片方が今まで通り住み続けるか決めなければいけません。

なお、住宅の持ち分はローンの返済比率によって決めることが多く、夫が2500万円、妻が1500万円のローンを組んだ場合は、夫の持分が62.5%、妻が37.5%となります。

●夫婦で収入を合算、連帯債務・保証をつけた住宅ローン

ローンは夫か妻のいずれかが1人のままで、そのかわりに配偶者の連帯債務や連帯保証をつけることで、夫婦で収入を合算した住宅ローンを組むという方法もあります。

連帯債務と連帯保証でも違いがあります。連帯債務者は住宅ローン控除が受けられ、団体信用生命保険にも加入できます。しかし、連帯保証人はどちらも適用されません。

いずれにせよペアローンと同様、離婚時に連帯保証や連帯債務をどう整理するかは問題になります。

マイナンバーカードを保険証代わりにすると損?知っておきたい3つの注意点

■年収の2割程度はローン返済に消える

このように、夫婦の収入を合算すれば、借りられる住宅ローン額は増やせるかもしれませんが、借りすぎは要注意です。

年収に占める住宅ローン返済額の割合は、平均で20%前後です。年収400万円なら年間返済額は80万円、毎月の負担額は約6万7,000円です。

今は返せそうでも、失業したり給与が減ったり、子供が生まれて出費が増えたりすると、たちまち返済は苦しくなります。そうしたことも踏まえて、無理のない返済計画を立てましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

【たった4年でFIREできた元会社員が教える】働きたくないけれどお金は欲しい人がやるべき2つのこと

「お金は欲しいけど、あんまり仕事はしたくない」「仕事はキライじゃないけど、一生お金のために働くのはイヤだ」

そんな思いが少しでもあるのなら参考にしたいのが、入社4年目の26歳でFIRE(経済的自立と早期リタイア)を果たした遠藤洋氏の著書『投資をしながら自由に生きる』(ダイヤモンド社)だ。仕事をしながら小型株集中投資によって資産を築いた著者が、「最速でお金から自由になる」ための秘策を伝授! さらに、お金にも時間にも場所にも縛られず、好きなことで楽しみしながら収益を得て、自分の人生を最大限に満喫する方法を徹底指南する。

※本稿は『投資をしながら自由に生きる』より一部を抜粋・編集したものです。

「お金」と「時間」の自由を同時に満たす2つの条件

【前回】からの続き

ここで本書における「本当の自由」の定義を再度、確認しておきましょう。

◎「本当の自由」とは?

【お金の自由】

「生活費+人生を楽しむためのお金」が十分に使える状態

【時間の自由】「自分の時間の80%以上」を好きなことに使える状態

「本当の自由」とは、この2つの条件が同時に満たされている状態です。そこで、この状態を実現するために、何をしなくてはいけないのかを見ていきましょう。

まず、お金を稼ぐ必要があるのは疑いの余地がありません。しかし、単に収入だけ高くなっても、その高い収入を維持するために仕事がずっと忙しいままの状態だと、自由な時間が確保できません。やはり、自分の時間をお金と交換し続ける労働者的な働き方で収入を増やしても、「本当の自由」にはたどり着けないことがわかります。

労働収入だけに頼った働き方では、自由に使える時間を増やそうとすると、どうしても仕事を減らす必要があります。「仕事を減らすと収入も減って、支出をまかなえなくなってしまう」というのが多くの人が共通して抱える大きな課題です。そう考えると、「時間の自由」を確保しながら収入を上げる手段は、節約することでも、副業をはじめることでもなく、次の2つに集約されます。

◎「時間の自由」を確保しながら収入を上げる手段とは?

①労働収入の時間単価を上げる

②投資収入を増やす

「本当の自由」を最短で獲得するためには、この2つにつながるもの以外に、時間を費やしている暇はないのです。

自分の時間を使わず、お金を得る手段

単純計算ではありますが、労働収入の時間単価が2倍になれば、働く時間を半分にしても、いまの生活水準をキープできます。さらに時間単価が4倍になれば、働く時間を半分にしたうえで収入を2倍にすることが可能になります。ところが会社員の場合、これは現実的に難しいでしょう。仮に時間単価を2倍にできたとしても、雇用契約によって「所定労働時間」が定められているため、労働時間を半分にすることは難しいからです。

そこで必要になるのが「投資収入」です。投資収入のメリットは、自分の時間をほとんど使わなくてもいいところです。不動産を所有していれば、何もしなくても住んでいる人が家賃を払ってくれます。株式を所有していれば、その会社の経営陣が成長戦略を考えて、従業員が仕事をしてお金を稼いできてくれます。「自分の時間を使わずにお金を生み出す」ための手段として、投資に勝るものはないといっても過言ではありません。

労働の時間単価を上げるのも大事ではあるのですが、投資なくして「本当の自由」を手にすることはできないでしょう。その点、自分のビジネスを所有する「ビジネスオーナー」は、労働と投資の両方の側面をあわせ持っています。上場企業の株式を購入すれば、その企業のオーナーの1人になれます。経営に直接タッチしなくても、企業が成長して利益が出ている限りは、配当金や株価の上昇で恩恵を手にすることができます。

小さな起業でお金を生み出す装置をつくる

しかし、自分のビジネスを所有する場合、経営やビジネスのメンテナンスも自分自身でやる必要があります。他人の会社に投資するのと違い、自分ですべてをコントロールすることができますが、その分どうしても自分の時間を使う必要が出てきます。

とはいえ、立ち上げ当初はともかく、ビジネスが軌道に乗れば、必要最低限のメンテナンスで、自分が事業に直接携わらなくても収益を生み出し続けることができます。場合によっては同じ時間を使って収益を2倍、3倍に伸ばしていくことも可能です。ここが、会社員として働き続けるのと、大きく違う部分です。こうして投資とビジネスオーナーとしての最低限の労働による収入が、支出(生活費+人生を楽しむお金)をつねに超える状態になれば、「本当の自由」を手にすることができるのです。

※本稿は『投資をしながら自由に生きる』より一部を抜粋・編集したものです。

知らないと損する?! 学校でも会社でも教えてくれない!フリーランスのための税金の話【尾藤克之のオススメ】

「そもそも税金って何を払うの?」「どこまでが経費?」「節税する方法があるって本当?」「確定申告って何から手をつければいいの?」「何がわからないかもわからない!」

フリーランスになったらぶつかる税金の悩みを新米フリーランスである著者が、「日本一」フリーランスに優しい税理士の先生に、ギリギリまでぶっちゃけて教えてもらったという話題の一冊を取り上げましょう。

(以下引用)

「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!(大河内薫著、若林杏樹著)」サンクチュアリ出版

(以上引用)

経費とは一体なんなのか?!

みなさんは、経費を説明できますか。経費とは「売上につながる支払い」のことを指します。言い換えると、「売上に必要な支払い」のことです。お客様と食事をする際など、上司が領収書を切って「経費で落とす」なんて言ってますよね。仕事関係の飲食ですから、経費になります。しかし、売上に必要でないものは経費とはいいません。それは「出費」です。

経費になるものには、仕入れや材料、文具や交通費などのほか、仕事に必要なレジャーや交通費も含まれます。仕事関係のオンライン飲みのお酒やおつまみも経費になります。車、自宅兼事務所、スマホ代、事業用に専用のものを持っていれば、これも全額経費です。

事業按分にも留意しなければなりません。事業按分とは、事業にかかった経費を合理的に分けることです。たとえばスマホ代。プライベートで併用している場合は事業で何割使っているか、割合をかけた分だけ経費にします。税務調査になったときに「どういう理由で何を経費にしているか」を説明できるようにしておきましょう。

ローンの支払いも経費になりません。未払い金が減るだけです。お金を借りたときに、お金は増えたけれど、収入にならないのと同じです。仕事に関係のない人との飲み代、自分がする高価な腕時計なども経費にはなりません。理由はもちろん、事業に関係ないからです。

フリーランス転身前にやっておくべきこととは?

フリーランスにはさまざまな職種があります。副業・脱サラ組の方は、インターネットを介したイラストレーター、デザイナー、ブロガーなども多いはずです。税理士も個人事業主として活動するなら広い意味ではフリーランスになります。さて、開業を思いついたその日から、領収書やレシートを集めるべきだ、と著者の大河内さんは言います。

(以下引用)

「開業前に使った仕事関連の経費は、後々『開業準備費用』ということで確定申告に反映できるからです。これを逃すのはもったいない! だから、名刺は開業前に作るのがオススメです。作成にかかった費用は経費にできるし、開業後のゴタゴタで作り忘れて、大事なところでチャンスを逃したら大変です」(大河内さん)

(以上引用)

(以下引用)

「脱サラ組の方は、フリーランス転身直後は、外部機関からの信用が著しく下がるため、諸々の審査に通りづらくなります。退職する前に、絶対にクレジットカードを作っておきましよう。あと引っ越す予定がある場合は、退職前に契約しておくと安心です」(同)

(以上引用)

超ホワイトな職場の正社員から、長年の夢だった漫画家に転身したのが、本書の主人公・あんじゅ先生。あんじゅ先生は、勢いでフリーランスになったものの、税金関係でいろいろとつまずいていたところ、税理士の大河内さんに出会う――ここから、本書は始まります。リアルな体験をもとに、コミックで描かれているので、すんなり頭に入りやすいのが特徴です。

難しい用語や数字が多くて、挫折しがちな税金の話もまるでコントのような2人のやり取りが続きます。笑って楽しく学べる本に仕上がっています。読み終わるころには、きっと税金のことに詳しくなっているはずです。

不安が多い時代だからこそわかる!? 「お金が寄ってくる人」が大切にしていること

これからの時代、お金を稼げる人はお金から自由になれる人だとベストセラー作家で税理士の亀田潤一郎さんは言います。お金の呪縛から解き放たれた人が、究極的に大切にするものとは?

今の時代にもっと大切なものは何?

病気の蔓延や災害がいつ起きてもおかしくない時代を私たちは生きています。その中で、自分を守るのはお金しかないと、必死にお金にしがみつく人もいます。でも、どんなにお金を貯めたとしても、疫病にかかってしまったり、戦争に巻き込まれてしまったりしたら、元も子もありません。

お金は、生活し幸せに生きるために必要なものであることは変わりがありません。ですが、究極の時代になると、私たちはお金の先、もっと大事なものは何かという、本質が問われることになります。

それは「本当の豊かさ」とは何か?「本当の幸せ」とは何か?ということでしょう。

1円というお金には人の生活やストーリーが張り付いている?

『稼ぐ人はなぜ、1円玉を大事にするのか?』(サンマーク出版)で、私はお金持ちの人ほど1円玉を大切にするということを書きました。1万円も1円もお金であることには変わりません。お金を大切に扱う人は1円もないがしろにはしない。

ですが、あの本で言いたかったことは、1円それ自体が大事なのではなく、1円の先に広がっている世界が大事だということでした。

例えば1円を稼ぐのに、仕事を頑張って残業したとか、お金を貯めるのにお釣りの小銭を少しずつ貯金したとか。1円というお金には人の生活やストーリーが張り付いているのです。1円そのものではなく、その生活やストーリーを私たちは大切にする。それを大切にできる人だからこそ、結果としてお金を大事にできるし、お金から愛されている。

お金から自由になれる人こそ、お金に愛される

言葉を変えるなら、逆説的ですが「お金が寄ってくる人は、お金から自由になれる人」だということです。

本当の豊かさとは、年収ゼロになっても生活していけることだと思います。例えば私が年収ゼロになったとしても、私が税理士としてのスキルとキャリアを磨き、ある人の仕事を手伝ったとき、その人が「じゃあ食事をご馳走します」と言って食事代を出してくれる。そんな人が周りに増えたら、お金がなくても生活できますよね。これは私の妄想の世界です。実際にそんなことが現実になるとは思いません。

ですが、本当の豊かさとは、お金がなくても生きていけるような「自己価値」があり、それに対しての「自己確信」があることだと思います。

そういう人は、今の厳しい時代のような世の中になっても、慌てたり焦ったりはしません。危機の時こそ、自分を磨き上げるチャンスとして捉えているからです。

経営状態が悪化すると追い込まれ、人格が変わる経営者もいます。そういうときに自分だけが生き残ろうとするのか? むしろ多くの人と痛みを分かち合い一緒に頑張ろうとするか? 税理士として多くの経営者の方々を見ていると、後者の人達のほうが、結果的に危機を乗り越えている人が多いのです。

今のような不安と危機の時代こそ、仕事や生活に希望と面白さを見出し、さまざまな知恵を出し、他者と痛みを分かち合い、得たものを共有できる人は輝いて見えます。そういう人にはさらに人が集まり、知恵が集まり、さまざまな力が集まります。お金とはそれが形になった一つにすぎません。

お金は大事なものであることに変わりはありませんが、お金の先の世界を見ることができるかどうかが、もっとも大事なことなのです。

教えてくれたのは……亀田潤一郎さん

亀田潤一郎税理士事務所。税理士。中小企業の経営者だった父親の会社が倒産。一時はホームレス状態になるが「中小企業の経営者をお金の苦労から守りたい」という使命感から税理士になる。数字が苦手な経営者向けに、資金繰りをよくするためのコントロール術などを指導。著書に『稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか?』(サンマーク出版)など。

取材・文/本間大樹

人生の二大収入は「退職金」と、もう一つは?

何歳までこの会社で働くのか? 退職金はどうもらうのか? 定年後も会社員として働くか、独立して働くか? 年金を何歳から受け取るか? 住まいはどうするのか? 定年が見えてくるに従い、自分で決断しないといけないことが増えてきます。

会社も役所も通り一遍のことは教えてくれても、“あなた自身”がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。

定年前後に気を付けるべき「落とし穴」や、知っているとトクする「裏ワザ」を紹介し、7刷となっている話題の書「知らないと大損する!定年前後のお金の正解」 から、一部を抜粋して紹介します。本書の裏ワザを実行するのとしないのとでは、総額1000万円以上も「手取り」が変わってくることも!

親からの遺産相続は、退職金と並ぶ二大収入になる可能性

 うっかりすると忘れがちですが、親からの遺産は、退職金と並んで、大きな金額になる可能性のある、人生の二大収入。大切な老後資金のひとつです。

 しかし、せっかく親御さんが築いてくれた遺産も、何の対策もしないままでは、思わぬ多額な相続税がかかってしまったり、遺産争いのモトになってしまうこともあります。相続でもめてしまうと、家族仲が悪くなるだけでなく、相続税が高くなってしまうことも……。失敗のない相続を迎えるためには事前の対策が必要なのです。

 とはいえ「親と相続の話をしたいとは思っても、どう切り出していいかわからないし、気がひける」と感じている方はとても多いもの。そんな方にとって定年退職は、相続について親や親族と話し合いを持つよいきっかけになります。「退職を機に自分と親の老後のことを考えようと思うので、相続も含めて話し合いたい」と自然な感じで切り出してみてください。

 ちなみに、「うちは資産家でもないし相続なんて関係ない」と思っている人もいるかもしれませんが、相続の困りごとに遺産の額は関係ありません。実際、家庭裁判所に申し立てをした相続トラブルの3割が「遺産額1000万円以下」という統計結果も出ています。ほとんどの人にとって相続は「他人事(ひとごと)」として、放っておいていい問題ではないのです。

対策するとしないとでは数千万円の違いになることも

 親御さんはすでに高齢でしょうから、親だけで、相続対策をするのは、無理があると思います。親が築いてくれた資産を守り、できるかぎり多くを受け継げるようにするのも、子どもの責任ですから、親に資産管理や相続対策の話を切り出すことを、後ろめたく思う必要は、全くないのです。特に、相続は、金額が大きくなる可能性もあるだけに、税金の額も大きくなります。対策をしておくのとおかないのとでは、数千万円の違いが出てくることも多々あります。

「定年前後のお金の正解」 では、定年前後のこのタイミングで、話し合っておくべき相続のことや、打つべき手を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

物価高に負けない家計の作り方 FPが教える節約の次にやるべきこととは

世界中でインフレ傾向が見られる現在。日米欧の30か国で生活費が1年前と比べて1割も上昇し、家計が逼迫しています。止まらない物価上昇に備え、まず節約を始めてみたという人も多いのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーの資格を持つフリーアナウンサー、橋浦多美さんによるお金についての連載4回目。今回は節約だけでなく、その先を見据えた「次に備えたい3つのステップ」というテーマでお伝えします。

◇ ◇ ◇

節約の第一歩は「暮らしの見直しを家族一丸」で取り組む!

今年に入ってさまざまなところで見られる急激な物価上昇。この社会情勢に頭を抱えているという方は、少なくないと思います。まずは、物価高に負けない家計を作るべく、前回までのおさらいから進めていきましょう。

節約をする順番は一に固定費、二に変動費の順番です。最初に変動費である食費や交際費などを削るよりも、まずは自分たちが毎月必ず払っている固定支出に目を向けることが大事です。

狙い目は、携帯電話の通信料や自動車関係費、保険料、サブスクリプションのサービス料、習い事の費用など。固定費は、一度節約ができると毎月決まって節約ができるので、楽に節約ができます。

合わせて、家計簿をつけて毎月の予算や収支をしっかり把握すること。ちょこっとした支出を把握することも大事です。最近は家計簿アプリが便利なので、細かいことはアプリに任せて管理をしましょう。

また、支出を減らすだけではなく、収入を増やすことを心がけることが大切だというお話もしました。家の中に眠っているものはありませんか? 不用品はゴミに出す前に、フリマアプリや中古品買い取りショップなどを利用しましょう。

昨今のお金を取り巻く環境はもはや緊急事態です。日々変化しているので、ご家族で節約に対して協力し合うことをおすすめします。1人が節約をしても、他の誰かが散財していては、まったく意味がありません。協力し合い、家族一丸となって取り組むことがとても大切です。

節約ができたら備えたい3つのステップ

節約ができて家計が引き締まったら、次のステップに進みましょう。

ステップ1 貯める「強制貯蓄! 貯めるにはこれ以外に選択肢はないと思って」

毎月お金を貯めるには、強制的に貯蓄しなければ実現できません。つまり「余ったら、余裕があれば」ではダメなんです。会社で財形貯蓄制度がある方はそちらから強制的に貯める、ない方は「定額自動送金」のシステムを使って強制的に貯めましょう。

貯める金額の目安は、収入の2割です。手取りが20万円ある方は4万円。これを12か月続けると48万円、5年で年収分を貯蓄できます。まずはここを目標にしてください。

貯蓄に回す2割のお金は元からなかったものとして認識し、ひたすら貯めていくことをおすすめします。「お金を貯めたい=強制貯蓄」。この一択と考えてもいいくらい大事です。人間の心は流されやすいもの。早めに貯蓄の流れを仕組み化しましょう。

ステップ2 増やす「投資に一歩踏み出す前に……お金リテラシーを持とう」

しっかりと貯める仕組みを作ることができたら、続いて投資に一歩踏み出しましょう。2022年4月からは、高校の家庭科で投資教育も始まりました。

ただし、投資にはリスクがあります。そのリスクを把握することなく、急に飛び出すのはやはり危険です。お金の本を購入し勉強をする、お金のセミナーに参加をする、ファイナンシャルプランナーに相談をするなど、今はいろいろな方法があります。勉強をしてある程度理解できたら、自分たちの資産/負債をしっかりと把握し、自分たちのルールを決めましょう。

例えば、

・ウサギよりカメ方式でコツコツやるのか、スピードを求めるのか

・数年後の目標額はいくらにするのか

・どのくらいのリスクをとるか

・上がり下がりの変動があった時にはどうするか

などです。これらはできれば、家族や夫婦で一緒に決めてほしいもの。自分はこうだと思っていたのに、他の家族と意見が合わなかった……というような食い違いが後から出てくると、成功しない大きな原因になります。

ステップ3 備える「投資をしたら終わりじゃない。見直して備えて!」

投資を始めたけれど、うまくいかなくて“なあなあ”になってしまった……。株を始めたけれど、下がったタイミングで塩漬けになっている……。これは投資をしたまま放置している人の“あるある”話ですね。

投資は金融商品を買って終わりではありません。どんな金融商品を買っても、その後どうなったかをきちんと見ておく必要があります。マーケットは常に動いており、リスクがある商品だからなおさらです。

投資した商品はどうなっているか。今のマーケットにはどう反応しているか。これらの定期的な見直しは投資を成功させる秘訣の一つです。そのためには、お金の話し合いを家族で定期的にすることもおすすめです。1か月に1回、30分などと決めておきましょう。

この先の不安…解消するには自分たちが動くしかない!

私たちの老後は「年金」というシステムで守られていますが、受給開始年齢も遅くなり、支給額も目減り。「もしかしてこの先は年金をもらえないの?」と不安に思う方も少なくないと思います。

この年金システムの基礎が始まったのは戦時中。当初の平均寿命は50歳程度で、状況は今と大きくかけ離れています。寿命も延び、医療技術も進んで長寿の国となった今の日本で、前時代的な制度の年金が同じように支給されるのには違和感があります。

これから制度が変更していくことは大方予想がつくこと。加えて、現在の預金金利を見ると、ゼロ金利政策の流れから0.数%になっています。世の中の物価上昇率に照らし合わせると、残念なことに私たちが預貯金しているお金の資産価値はすでに目減りしています。

そして、しっかりとした資産形成は、今日スタートして、明日結果が出るということはありません。短く考えても数年から数十年という時間が必要。結局は早く投資を始めることがお金を守る近道なのです。早速、暮らしの見直し、貯蓄や投資の仕組み作りを始めていくことが不安解消につながるでしょう。

橋浦 多美(はしうら・たみ)

1973年11月3日、宮城県仙台市生まれ。フリーアナウンサー、ファイナンシャルプランナー。会社員からフリーランスに転身した時にお金の大切さを知り、勉強を始める。現在はファイナンシャルプランナーや宅建士、証券外務員などの資格を取得し、「しゃべれるファイナンシャルプランナー」として、セミナーやラジオにも出演。家計のモットーは「見栄は張らずに、財布が張る家計」。プライベートでは双子男児の母として、出費が一気に2倍になる教育費と格闘中。著書に「四畳半経済のススメ~コンパクトな家計を実現する87のコツ~」(ゴマブックス刊)などがある。

貯蓄が多い人ほどやっている!? 貯めている人の「共通点」

貯蓄が多い人の共通点は「生活設計」にあるってホント?
質問をさせてください。あなたは次の3つのうち、どれに当てはまりますか?
1. 生活設計を立てている

2. 現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである

3. 現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない

実はこのなかで「1. 生活設計(※1)を立てている」と答えた人ほど、貯蓄額(※2)が多いという調査結果があるのです。

(※1)ここでいう「生活設計」とは、家計全体における資産と負債のバランス、過去1年間の家計運営、老後の生活についての考え方などを指しています

(※2)引用元の調査では「金融資産保有額」となっていますが、ここでは便宜上、「貯蓄額」という表現を使用しました。また、例えば翌月のカード引き落とし代など、日常的に使うために一時的に貯めているお金のことではなく、「将来のために備えている貯蓄や運用のためのお金」をここでは「貯蓄」とします

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(2021年)の「生活設計策定の有無」という項目を見ると、次のような傾向がわかってきました。

「生活設計を立てている」人の傾向
「生活設計を立てている」と答えた人の貯蓄額ごとの割合は?
・貯蓄ゼロ:17.5%

・貯蓄100万円未満:25.4%

・貯蓄100万~200万円未満:28.0%

・貯蓄200万~300万円未満:35.3%

・貯蓄300万~400万円未満:39.8%

・貯蓄400万~500万円未満:33.1%

・貯蓄500万~700万円未満:44.5%

・貯蓄700万~1000万円未満:45.6%

・貯蓄1000万~1500万円未満:51.8%

・貯蓄1500万~2000万円未満:48.5%

・貯蓄2000万~3000万円未満:54.7%

・貯蓄3000万円以上:61.0%

上から順番に見ていくと、貯蓄が多くなるにつれて、「生活設計を立てている」という人も増える傾向にあります。特に、貯蓄が3000万円以上の場合は、6割の人が「生活設計を立てている」と答えています。

なかには、そもそも貯蓄が多いから生活設計を立てようと思った人もいるかもしれませんが、「生活設計をしっかり立てていた」結果、「貯蓄が増えた」と考えることもできるでしょう。

「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」人の傾向
次に「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」と答えた人の、貯蓄額ごとの割合です。
・貯蓄ゼロ:42.2%

・貯蓄100万円未満:53.9%

・貯蓄100万~200万円未満:53.5%

・貯蓄200万~300万円未満:49.0%

・貯蓄300万~400万円未満:43.4%

・貯蓄400万~500万円未満:56.4%

・貯蓄500万~700万円未満:45.1%

・貯蓄700万~1000万円未満:43.0%

・貯蓄1000万~1500万円未満:36.7%

・貯蓄1500万~2000万円未満:42.7%

・貯蓄2000万~3000万円未満:32.8%

・貯蓄3000万円以上:27.6%

貯蓄ゼロの人を除き、基本的には貯蓄が少なければ少ないほど、「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」と答えた人の割合が多い傾向にあります。

このように答えた人は、2つのタイプに分かれるでしょう。「生活設計を立てなきゃ、立てなきゃ……」と思いながら、ずるずると先のばしにするタイプ。もう一方が、「生活設計を立てなきゃ」と思って実際に行動するタイプです。

後者は、無駄な出費に気づき、自分の収入の範囲内に出費をおさめ、今よりも多く貯蓄に回せるようになるはずです。ぜひ、「現在生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」という人は、今すぐにでも行動に移してみましょう。

「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」人の傾向
「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」と答えた人の貯蓄額ごとの割合は、以下の結果となりました。
・貯蓄ゼロ:40.3%

・貯蓄100万円未満:20.7%

・貯蓄100万~200万円未満:18.5%

・貯蓄200万~300万円未満:15.8%

・貯蓄300万~400万円未満:16.8%

・貯蓄400万~500万円未満:10.4%

・貯蓄500万~700万円未満:10.4%

・貯蓄700万~1000万円未満:11.4%

・貯蓄1000万~1500万円未満:11.5%

・貯蓄1500万~2000万円未満:8.8%

・貯蓄2000万~3000万円未満:12.5%

・貯蓄3000万円以上:11.4%

貯蓄ゼロの人の「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」と答えた割合が4割ほどもいます。他と比べると、際立って多いことがわかります。貯蓄ができない方は「生活設計を立てていないこと」が原因かもしれないので、一度振り返ってみましょう。

一方で、貯蓄があっても「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」と答えている人が、1~2割います。ある程度貯蓄があるという余裕から、生活設計を立てていない方もいるでしょう。

ただし、今は貯蓄があっても、「あるときを境に急に貯蓄ができなくなって困った!」ということは十分起こりますから、貯蓄があるからといって安心せず、ぜひ生活設計を立てておくことをおすすめしたいです。

生活設計をこれから立てる際のコツは?
では、これから新たに生活設計を立てる人のために、手っ取り早くできる方法を2ステップでお伝えします。
▼ステップ1:人生における「お金の使い時」を考える
何事にも山と谷があるものですが、人生での「お金の使い時」「貯め時」が必ずあります。「使い時」とは、結婚、新生活スタート、資格や留学などの自己投資、住宅購入、子どもの受験・入学などのイベントがあるときです。
子どもの私立校への進学や留学などで、お金が多くかかることもあるでしょう。また、老後に収入がなくなる時期や、病気や失業した時期なども「お金の使い時(かかり時)」といえます。また、それほど大きな出費ではなくても、「旅行」「憧れのものを購入」というときにも、比較的大きな出費が必要ですよね。

病気や失業などは予測できませんが、それ以外はある程度予測ができます。子どもの進学なら、私立か公立かなどの選択によって、出費はかなり変わります。今後の人生を想像して、「どんなものに」「いつ」「いくらくらい」お金が必要になるのかを考えてみましょう。

▼ステップ2:「貯め時」にガッチリ貯めて「お金の使い時」に備える
ステップ1では「お金の使い時」についてお伝えしましたが、逆に、それ以外の時期は大きな出費がないので、「貯め時」になります。
人生の大事な「貯め時」なのに、余裕があるからといって収入全部を使っていると、いざ「お金の使い時」がやってきたときに困ってしまいます。「使い時」以外の時期は、きたる「使い時」に備えてお金を準備できるよう、家計を引き締めて月々の貯蓄額を少しずつ増やしていきましょう。

以上、生活設計を立てることと貯蓄の関係についての考察をお伝えしました。生活設計を立てることで、必要な時期にお金を使えることになり、豊かな生活につながります。

また、調査結果にも表れているように、生活設計を立てることで、貯蓄アップにもつながっていくでしょう。「現在、生活設計を立てていない」という人は、ぜひ上記を参考に生活設計を立てて、豊かな人生と貯蓄アップにつなげてみてください。

文:西山 美紀(ファイナンシャルプランナー)

出版社に勤務し、編集・マーケティングに携わった後、フリーライターとして独立。女性誌やビジネス誌などで、貯蓄法や子育てにかかるお金の貯め方などをテーマに取材し、原稿・コラム執筆などを行っている。

「ふるさと納税」住民税が控除されてない!損しないために確認すべきこと

「ふるさと納税をしたものの、住民税が控除されているか不安」という人もいるだろう。控除されているかどうかは、どうすれば確認できるのだろうか。また、ふるさと納税の控除申請を忘れた場合は、どうすればよいのだろうか。

■ふるさと納税が控除されたかどうかは「住民税決定通知書」で確認する

ふるさと納税が控除されたかどうかは、「住民税決定通知書」で確認できる。

この通知書には、前年の所得をもとに決定された住民税額などが記されている。会社員であれば5〜6月に勤務先で配布され、自営業であれば6月に自治体から届く。

具体的な確認方法は、「ワンストップ特例制度」で申請した場合と「確定申告」で申請した場合で異なる。

●「ワンストップ特例制度」で申請した場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで控除を申請できる制度だ。年間5つ以内の自治体にふるさと納税をした会社員などが利用できる。

この制度を使った場合、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われる。

控除されているかどうかは、住民税決定通知書の左下にある「摘要欄」で確認しよう。

この欄に「寄附金税額控除額:市民税○○円 県民税○○円」ように記載されていて、市民税と県民税の合計が「寄附金額マイナス2,000円」になっていれば、控除されていることがわかる。

●「確定申告」で申請した場合

フリーランスや、年間6つ以上の自治体に寄附した会社員は、確定申告で申請する必要がある。控除の総額は変わらないが、この場合は、住民税からだけでなく所得税からも控除される。

控除されているかどうかは、「確定申告書の控え」と「住民税決定通知書」を手元に用意し、次の手順で確かめられる。

  1. 確定申告書に記された「課税される所得金額」をチェック。この金額が当てはまる「所得税の税率」を国税庁Webサイトで確認する

・例:課税される所得金額が330万円〜695万円なら、所得税の税率は20%。

  1. 確認した所得税の税率をもとに「所得税からの控除額」を算出する

・所得税からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×(所得税の税率×1.021)

  1. 住民税決定通知書の摘要欄に記された「寄附金税額控除額:市民税○○円 県民税○○円」の合計額(住民税からの控除額)を算出する

2と3の合計額が「寄附金額マイナス2,000円」になっていれば、正しく控除されていることがわかる。

「ふるさと納税の控除額が間違っているのは」と思ったら、管轄の税務署に確認しよう。

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■ふるさと納税の控除申請を忘れたらどうする?

ふるさと納税の控除申請を忘れてしまった場合は、どうすればよいのだろうか。

ワンストップ特例制度では、寄附した翌年の1月10日までに申請しなくてはならない。忘れてしまった場合は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告で申請すれば控除を受けられる。

確定申告の期限も過ぎてしまった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年以内なら確定申告(還付申告)ができる。

ふるさと納税で寄附したなら、控除申請は忘れずに行おう。

文・廣瀬優香(フリーライター)

編集・dメニューマネー編集部

「家族の生活費に充てられた」息子が奨学金の返済拒否…母親が代わりに払うべき?

息子が、高校時代に借りた奨学金の返済を拒否している。母親である自分が代わりに支払わないといけないのか? 弁護士ドットコムライフの体験談募集コーナーに、50代の女性から投稿が寄せられました。

2人の息子を女手一つで育ててきたという女性。長男は専門学校を卒業して就職し、二男も現在専門学校に通いながら就職活動をしているそうです。

● 二男の奨学金が「長男の学費」に使われた?

女性によると、息子は2人とも高校時代に、それぞれ月1万8000円、3年間で計64万8000円の貸与式奨学金を受け取っていました。専門学校に在学している間は、返金猶予届を出すことで、奨学金の返済をしなくていいそうですが、その期間を過ぎると、半年に一度、8万円の返済をしなければなりません。ところが二男は、「俺は、払わない」と言っているのだとか。

二男は、「俺の学費は、公立だからかかってない。兄貴の学費や生活費になってたんだから、俺は、払わない」と、奨学金の返済を拒否しているそうです。女性によると、確かに二男の奨学金は生活費に充てていましたが、本人の修学旅行積み立てや、通学費にもなっていたといいます。

女性は二男に奨学金を返済してほしいと思っていますが、話し合いをしても、「払わない」の一点張り。女性は、「私には、養育する義務があるからだと言うのです」「納得できる理由がない限り払わない可能性があり、いちど、決めたら頑固に突き通す気質なので、あきらめている」といいます。

二男が借りていた奨学金の返済義務は、本人にあるのでしょうか。それとも、母親にあるのでしょうか。加藤寛崇弁護士に聞きました。

● 基本的には二男が返済義務を負う

最近の奨学金は、利息付貸与が中心で、利率も高額です。取立ても厳しくなっており、多々問題が生じている現状があります。たとえば、大阪府育英会の高校生等を対象とする奨学金の延滞利率は年14.6%であり、サラ金の利率にひけをとりません。

本件で問題となっている「奨学金」がどの制度を利用したのか不明ですが、基本的に、奨学金はあくまでも「借金」です。そして、生徒・学生(本件では二男)が借主となりますから、二男が返済義務を負うことになります。

借りた金がどう使われたのかということは、法的には意味がありません。通常の借金であっても、借主が、借りたお金を第三者に渡したりすることもあります。しかしそうであっても、貸主に返済義務を負うのは、あくまでも借主自身です。

もっとも、実際上、奨学金を借りる手続やお金の管理をしていたのが生徒・学生の保護者であることは多いでしょう。生徒・学生には借りたという意識がなく、後になって高額の返済義務を負担させられている構図になっていることも少なくありません。奨学金の問題点の1つです。

● 債務整理や自己破産も検討の余地あり

もし仮に、母親が二男に奨学金の借入れをする話すらせずに、勝手に二男に代わって署名押印していたような場合であれば、二男と貸主との契約は成立していません。この場合、奨学金を返済する義務は二男ではなく母親にあります。そうでなくても、保護者が連帯保証人になっていれば、借主である生徒・学生が返済しない場合に保護者が返済しないといけません。

返済が難しい場合は、弁護士に依頼して債務整理や自己破産などの法的手段を検討するのが現実的な解決策です。

返済が滞った場合には、俗に「ブラックリスト」と言われる信用情報機関の事故情報に登録されることになり、クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどの不利益を被ります。

弁護士に依頼して債務整理や自己破産などの法的手段をとっても、そのような不利益を被ることは避けられません。しかし、その不利益は永久に続くわけではなく、5年から10年程度で登録は消えます。延滞を続けるよりも、早めに法的手段をとって解決した方が賢明です。

【回答弁護士】加藤 寛崇(かとう ひろたか)
東京大学法学部卒。2008年弁護士登録(三重弁護士会)。労働者側で労働事件を扱うほか、離婚事件など家事事件も多数扱う。日本労働弁護団、東海労働弁護団に所属。事務所名:三重合同法律事務所 URL:http://miegodo.com/
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