知ってると楽しい『通】学! コロナ・オミクロン株
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倉持仁医師 軽症者への“受診自粛要請”に激怒!「皆保険制度を根底から否定」「勝手な基準つくんな」

新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる「インターパーク倉持呼吸器内科」(栃木県宇都宮市)の倉持仁院長が3日、自身のツイッターを更新。日本感染症学会など4学会が2日の共同声明で新型コロナウイルス感染症について、重症化リスクが低い場合は「薬や検査のために慌てて受診することはない」などと呼びかけたことについて、怒りをあらわにした。

 4学会は2日、共同声明で新型コロナウイルス感染症の軽症者に対し、「普通の風邪とあまり大きな違いはない。検査を受けられなくても慌てないで、自宅療養をすることが大事」と述べて、自宅療養を呼びかけた。これに対して倉持氏は「皆保険制度を根底から否定する声明。何故、検査の普及に努め、濃厚接触者の追跡にばかり興じ、足りない検査、医薬品の確保に努めなかった! 重症者以外はPCR検査は不要、PCR検査は偽陽性があるからと間違った嘘を喧伝していて、いざ鎌倉になったら、勝手な基準つくんなぼけ」と怒りのツイート。

 さらに倉持氏は「この人達によると65歳以下の基礎疾患のない男及び妊娠してない女は顔色が悪くても水が飲めて動け呼吸が苦しくなければ37.5度4日でないと医療を受けられないと。おいそういうエビデンスあるなら出してから言ってください。BA.5でそんな論文ないぞ」と怒り心頭。「若い人にはすぐ検査してすぐ投薬するから病院来ないでが正解」「カロナールなくても代薬があるから慌てないでじゃなくて、とっととラゲブリオとデカドロンを国民を守るために買い揃えればすむ話」などと持論を綴った。

発熱「軽い症状なら慌てて受診は不要」 新型コロナ、4学会が目安

 日本感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルスに感染して「症状があるかもしれない」と思った人向けの医療機関への受診の目安を示した。感染拡大で発熱外来や救急搬送に患者が集中し、対応が困難な状況を改善する狙いがある。症状が軽く、重症化リスクが低ければ「薬や検査のために慌てて受診することはない」と呼びかけた。

 4学会の共同声明によると、オミクロン株による症状は2~4日程度で軽くなり、重症化する人は数千人に1人程度と推定できるという。発熱外来の受診が必要な目安は、65歳以上▽基礎疾患がある▽妊娠中▽37・5度以上の発熱が4日以上続く▽症状が重い――のいずれかに当たる場合と明示した。それ以外の人が受診しても、新型コロナ専用の治療はせず、発熱や痛みを緩和するため、薬局でも買える薬の処方が中心になるという。記者会見した日本感染症学会の四柳宏理事長は「順調な場合には、普通の風邪とあまり大きな違いはない。検査を受けられなくても慌てないで、自宅療養をすることが大事」と述べた。

 症状が重い例としては、水が飲めなかったり、動けなかったり、呼吸が苦しかったりする状態を挙げた。乳幼児では、顔色が悪い、機嫌が悪くあやしてもおさまらない、といったケースを指摘した。飲食ができ、呼吸が苦しくない場合は症状は軽いという。発熱や喉の痛みを含む「コロナ疑い」の症状が出た場合は、仕事や学校を休んで外出せずに自宅で静養するように呼びかけた。

 救急車を呼ぶ必要がある症状も示した。顔色が明らかに悪い、肩で息をしている――などの例を挙げた。日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「発熱外来で受け入れるべき人が救急車を呼び、救急車に乗る必要のある人を搬送できない状況が生じている。医療の逼迫(ひっぱく)を改善するために、(体調が悪ければ)新型コロナだと思って自宅療養する風潮が広まってほしい」と述べた。【中川友希】

「感染者の全数把握、段階的な中止検討を」 尾身氏らが政府に提言

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは2日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめた。医療逼迫(ひっぱく)の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要、としている。

 提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘。そのうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、(1)感染拡大を招かない一人一人の主体的行動(2)オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要だとした。ただし、この二つを実行しても医療逼迫が発生する場合などには、行動制限の判断が求められる、としている。

 (1)については、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではない、と強調した。

 (2)については、国や自治体が早急に検討すべき「ステップ1」と、法改正なども伴いながら将来的にめざす「ステップ2」の2段階を提示。ステップ1では、重症化リスクのある人や死亡者に絞って感染者を把握する仕組みにする▽濃厚接触者の特定は難しいため、個人での感染予防対策に移行する▽医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に対応できる施設を増やす――などを挙げた。ステップ2では5類への移行も含め、感染症法の扱いの変更も提案した。

コロナ「5類」引き下げ、首相「今後丁寧に検討」 現段階は否定

岸田文雄首相は31日、首相公邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同様の「5類」に引き下げる可能性について、「感染が拡大しているこのタイミングで変更することは考えていない」と述べた。そのうえで「今後、時期や変異の可能性等もしっかり判断した上で丁寧に検討していく」と語った。【安部志帆子】

第8波、第9波はさらに感染増? 「検査センターや臨時医療施設の設置を」と田村前厚労相

自民党の田村憲久衆院議員(前厚労相、党新型コロナ対策本部座長)は31日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、新型コロナウイルス感染症の流行「第8波」、「第9波」の感染者数は、現在の「第7波」と同じか、それ以上に増えるとの見通しを示した。その見通しのもと、医療機関の負担を減らすため、自治体による検査センターや臨時の医療施設を設置し、感染拡大に備える必要があるとの考えを強調した。

尾﨑治夫東京都医師会長は、コロナウイルスの感染力の強さから、発熱外来と一般外来を分ける必要性を指摘。発熱外来を設けていない医療機関の医師にも、コロナ患者の診療にあたってもらうには、検査センターなどを設置し、そこへ出向く形が望ましいと説明した。

全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は、新型コロナ感染者の全数把握の仕組みについて、「医師、看護師、保健衛生当局の相当な負担になっている」と指摘し、「第7波」の収束を待たずに、早急に見直すよう訴えた。「もう我慢の限界だ。保健所も医療機関も倒れてしまう。1日を争う」と強く主張した。

田村氏は「結果的に患者を診られないという話になってくる。なんとかしないといけない」と理解を示した。

以下、番組での主なやりとり。

平井伸治氏(全国知事会長・鳥取県知事):

厄介なのは全数把握をしろということだ。一日22万人、23万人すべて、医師が報告を上げ、その報告を1件1件審査会にかける。もういい加減にしてくれ。皆、怒っている。命を助ける方にもっと時間を使いたいし、戦力を温存したい。厚労省の事務方は、積み上がった数字を見ているだけだ。アドバイザリーボードの基礎データのため、専門家の資料作りのためにやっているのではないかとすら思う。われわれ現場は疲弊しきっている。医師たちは、1件1件レポートを書く必要があり、深夜の作業になる。こういうことを2年半、毎日繰り返してきた。今までは我慢していたが、「BA.5」になったらもう限界だ。すぐにやめてもらいたい。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):

指定病院だけでなく、一般外来でもコロナ患者を診られるようにするとの考えについて。

尾﨑治夫氏(東京都医師会長):

今、診療・検査医療機関は頑張って診ている。動線を分け、空間的に、時間的に分けて診ないと、コロナはやはり感染力が強い。今まで接触感染や飛沫感染などと言っていたのに、「BA.5」はエアロゾルの可能性がかなり高いと。普通の外来でというのは、非常に難しい。

今までコロナ患者を診てこなかった医師が診るためには、どこかにセンターのようなものを作り、そこに行って診療してもらうような形でないと診られない。オミクロン株は非常に感染力が強く、一般外来で診るのは現実的に非常に難しい。

田村憲久氏(前厚労相・自民党新型コロナ対策本部座長):

コロナ以外の疾病もいっぱいある。やはりこれは分けたほうがいいというのが前提だ。これ5類にしたからといって、みなが手を上げてくれるわけではない。運用で緩めていくのが正解だ。新規感染者数は、今までは前回の10万人が最大だった。今回もう20万人を超えた。今もう検査できていないので、本来はもっといるかもわからない。第8波、第9波もくるだろう。その時には感染者数は同じ、もしくは、もっと増える可能性もある。そのための体制を組むことを考えれば、はじめのころ、東京で医師会に検査センターを作ってもらった。あのようなものをまずメインで、各自治体にお願いして作ってもらい、そこに医師、看護師に輪番で入ってもらう。そのほうが人員配置はとても効率がいい。それで多くの人を診てもらうようにしないと。一般医療の方に非常に負荷がかかることを考えると、これが常態だという体制を作っておく。各都道府県知事も、第7波で終わりだなどと思っている人はいない。これからも続いていく。そういう体制をつくり、日常生活も動かす、検査もしっかりやる。それから中等症の患者、重症者の患者のために、例えば、中等症なら臨時の医療施設を、配管を通して酸素が吸えるようなものを作る。こういう体制を社会として作っておくことが大事だ。

橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事):

輪番制はある意味強制的に動かさなければいけない。地域のクリニック、診療所は保険医で、税金がかなり入るわけだから、今後、診療所を開設するときには、発熱外来の対応を条件にすることも考えなければいけないのではないか。

田村氏:

次の第8次の地域医療計画のなかに、こういう感染症への医師の輪番制での参加を盛り込む。次に向かって各自治体が作ればいいだけの話だ。

橋下氏:

計画をつくりながら、対応しない医師に対しては医師会の権限で強力に指導していくことになるか。

尾﨑氏:

ええ。普段はかかりつけ医と言いながら、こういうときにはうちでは診ないというような現実があるが、それはもうなくさないといけない。そういう体制をきちんとつくっていく。きちっとした体制がとれるように医師会のあるべき姿、会員のあるべき姿をいまいろいろ考えているところだ。

松山キャスター:

陽性者の全数把握を見直すべきかどうかという議論がある。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):

全数把握か定点把握か。全数把握が医療機関に与えている影響について、埼玉県の「あゆみクリニック」によると、保健所に届け出る情報の聞き取りと入力に患者1人あたり約15分から20分かかるという。40件、50件だと、職員らが残業して1日約5時間かかるということだ。

平井氏:

医師も看護師も保健衛生当局も相当な負担になっている。感染症法の規定で、もし医師が発生届を出さなかったら50万円の罰則がかかる。もうやらなくていいよ、撃ち方やめ、と政府は責任を持って言わないと、われわれはやめられない。ぜひ、この議論は前倒しでやってもらいたい。もう限界だ。すぐにでも倒れてしまう。1日を争う。第7波が収まってからというようなことが報道されているが、これいつやるのかと言われたら、今だ、今やると。それをぜひお願いしたい。そうでないと、もう保健所も医療も倒れてしまう。

松山キャスター:

今やるべきだと。

田村氏:

将来的な話として残ると思う。なぜか。センターができればバックアップシステムというか、打ち込む人が雇えるから。ただ、現状は言われる通り、コロナを診ているほとんどの診療所等々が寝る時間なしに診療後に作業をしている。(厚労省は)打ち込む量を減らすことに努力はしている。高齢者だけでいいではないかという声もあるが、ハーシス(HER-SYS)に入れないと、本人がマイハーシス(My HER-SYS)にアプリでアクセスができなくなってしまう。症状が悪くなった時の対応がわからなくなってしまうのを、厚労省は非常に心配している。ただ、平井知事が言われる通り、これがネックになっているのは同感だ。なんとかこの作業を減らさないと、本来やらなければいけない作業ができず、結果的に患者が診られないという話になる。これはなんとかしなければならないと思う。

橋下氏:

この緊急状態でバッと号令かけるのは政治しかない。デジタル庁にも頑張ってもらい、入力のところをデジタルでもっと簡素化しながら、データ化する。デジタル庁も頑張ってほしい。

感染症専門家と現場医師ら賛否分かれる 有効性の推定めぐり

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、20日に開かれた専門家による公開審議で緊急承認制度の適用が見送られた。審議では、臨床試験(治験)に関わった医師ら参考人が有効性の「推定」に肯定的な見解を述べたが、委員らからはデータの不完全さや薬を医療現場で使う意義などについて意見が集中。最終的に現時点では有効性が推定できないと結論付けられた。

この日、厚生労働省近くの施設内で開かれた審議には、医薬品第二部会と親部会の薬事分科会の専門家らが出席。冒頭、治験を担当した医師や感染症の専門医らが参考人として出席し、塩野義が厚労省に提出した中間段階の治験の結果について見解を述べた。

参考人らは発熱や呼吸器症状の改善効果やウイルス量が減少する効果がみられると指摘。感染者が増える中、治療手段を増やす意義があるとして「有効性の推定は可能」とした。

一方、審議にあたり、医薬品を審査する「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」はゾコーバについて、「ウイルス量が減少する傾向が認められていることは否定しないが、申請した効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」とする報告書を提出していた。

内科医など現場で投薬を担うことになる医師らの委員からは「臨床現場での使い方が極めて難しい」との指摘のほか、同時に使えない薬が多い点について「適用範囲は狭く、承認したことで本当にメリットがあるのか」「ほぼ同じ作用機序の薬が既に承認されている。そちらではだめなのか」といった声が相次いだ。

現在、国内では感染性が高まり、ワクチンや自然感染の免疫からも逃れるとされる「BA・5」が猛威を振るう。厚労省からはBA・5の感染拡大状況についても説明があったが、「有効性が示されたとするオミクロン株に特徴的な症状が、本当に現在のBA・5の臨床症状に当てはまっているのかを検証していかないといけない」と述べる委員もいた。

同制度は、新型コロナ禍での国産ワクチンと治療薬の開発、実用化が出遅れたことを教訓に創設された。代替性がないなどの条件付きだが、パンデミック(世界的大流行)などの緊急時の迅速な対応に役立てるためだ。

ただ、ウイルスの特性が変異によって目まぐるしく変化する中で、承認判断を下すためのデータは不足。前例もない中で、委員らは今回、慎重な結論に至ったといえる。

田崎史郎氏 安倍元首相の国葬に私見「岸田首相は本当の理由をおっしゃってない…」

 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が15日、TBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。岸田文雄首相が14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると発表したことに言及した。

 岸田首相は、国葬を営むことを通じ「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で、極めて異例。費用は国の儀式として全額国費となる。

 田崎氏は「いろいろ岸田さんが昨日に理由を述べられたんですけれども、本当の理由をおっしゃってないんですね。というは、これは保守層を自分で押さえにいかなければいけなくなったということなんです」と言い、「なぜかって言うと、今までの自民党は、こちらに岸田さんがいらして、もう一つの軸として安倍さんがいらしたんですね。安倍さんが保守層を代表していたわけです。だから安倍さんを押さえていれば、保守層の人たちを押さえることができた」と自身の見方を説明。

 そのうえで、「しかし、安倍さんがいなくなったんで、自分で保守層にアピールしていく必要が生じたと。だから、今までは楕円(だえん)の構造だったんです、軸が二つある。それが岸田さん一つになったんで、岸田さんは右への配慮も非常にしないといけなくなっている。だから今週月曜日の参院選直後の記者会見では、憲法改正を強く訴えてられているんですね。今後も保守対策っていうのを結構重視していかざるを得なくなった。一方で、保守の新しい実力者をつくっていかなきゃいけない必然性もあるんですね。それが人事で試されていくんだろうと思います」と見解を述べた。

東京の感染状況 「大規模な感染拡大が継続している」最も高い警戒レベルに

14日に開かれた東京都の感染状況を分析する会議で、専門家は「いまの増加ペースが続けば、2週間後には1日あたりの新規感染者が5万3000人を超える」と指摘しました。また、感染状況についての警戒レベルを1段階引き上げ、約3か月ぶりに、4段階中で最も高いレベル「大規模な感染拡大が継続している」としました。

さらに、政府は、今月前半の開始を目指していた「全国旅行支援」の開始時期を延期することを発表しました。今月14日までとしていた「県民割」については、8月31日まで期限を延長するということです。これを受け、期待と落胆が繰り返される観光地では、あきらめに似た声も聞かれました。

※詳しくは動画をご覧ください。(7月14日放送『news every.』より)

新型コロナ第7波入りか BA.5割合5割超 熱中症と見極め難しく

新型コロナウイルスの主な変異© 毎日新聞 提供 新型コロナウイルスの主な変異

 新型コロナウイルスの新規感染者は7日、全国で4万7977人確認された。感染拡大について、東京都の小池百合子知事は同日、報道陣の取材に「感染は急速に拡大している。『第7波』に入ったとも考えられる」と述べた。急増の背景には、水際などの対策緩和に加えて、感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりがあるとみられる。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日の記者会見で、世界の新規感染者数は、過去2週間で30%近く増加したと述べた。WHOの報告によると、世界全体の新規感染者に占めるBA・5の割合は増加が続き、6月25日までの1週間では50%を超えた。国立感染症研究所が30日に示した試算では、日本でも7月第2週時点でBA・5の割合は5割を超え、置き換わりが進むとみられる。

 BA・5の広がる速度は、英健康安全保障庁の報告によると、日本国内で現在主流のBA・2と比べて1・35倍ほど速いという。またWHOの報告によると、第6波当初に流行したBA・1と比べ、ワクチン接種を受けた人でも感染を防ぎづらい特徴がある。一方、重症化率に違いは見られないという。

 感染症に詳しい東京医大の濱田篤郎特任教授は「BA・5が感染者増加の要因だろう。重症化リスクは変わらなくても、感染者数が増えれば重症者が増える可能性は十分にある」と警戒を呼びかける。ただ、BA・5の感染力が格段に強いわけではないことから「感染の波は今年初めより大きくならないのではないか」とみる。

 国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「ワクチン接種は進んだが、人の動きが活発化し、暑さによる冷房使用で換気の機会も減っている。第6波と比べ、重症者は少なくて済むだろうが、感染者は同じぐらい増えていく可能性がある」と話す。

 厚生労働省の幹部も7日、「当面、感染者数が減るとは考えにくい」と指摘。重症化を防ぐため高齢者の4回目接種を高齢者施設などで加速させる考えを示した。また同省は全国の自治体に対して医療提供体制を点検・強化するよう5日付で通知した。病床確保を進め、発熱外来の拡充やオンライン診療などで自宅療養者に対応できるよう、地域の医療機関との連携を確認するよう求めている。

 夏を迎え、熱中症との見分けが難しいことも考えられる。濱田特任教授は「熱中症では発熱があっても、せきや喉の痛みは出ない。医療機関を受診するほか、薬局で購入できる簡易検査キットを用い、コロナかどうか調べることも検討してほしい」と呼びかけた。【寺町六花、神足俊輔】

【専門家解説】"夏にコロナ感染再増加は不可避"...えっ!給食時の「黙食」は科学的根拠弱い?医療ひっ迫は避けられる?

 新型コロナの感染状況は横ばいが続いていますが、この夏に再び感染拡大することも懸念されています。理由は①免疫の衰退②夏休みの接触増③株の置き換わり。

これに対し、大阪公立大学大学院の城戸康年教授は、免疫の衰退による感染者再増加は考えられるが、ワクチンの重症予防効果はあるので「医療ひっ迫」や緊急事態宣言のような「社会活動の制限」は起きないのではといいます。

また屋外でのマスクは必要なく、学校給食の「黙食」についても行動制限のデメリットが大きく、科学的根拠が弱いということです。(2022年6月16日 MBSテレビ「よんチャンTV」より)

「梅干しにコロナウイルスの増殖抑える効果」、サル由来の細胞で効果確認

 和歌山工業高専(和歌山県御坊市)と東海大学(神奈川県伊勢原市)、大阪河崎リハビリテーション大学(大阪府貝塚市)の研究者らのグループは1日、和歌山県みなべ町役場で記者会見を開き、「梅干しには新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がある」とする研究成果を発表した。

 グループは2020年10月、町から委託を受けて研究を開始。サル由来の細胞で▽梅干しの果肉から抽出した成分を混ぜたウイルスをふりかける▽ウイルスだけをふりかける――の2パターンを作り、細胞内でのウイルスの増殖を比較した。

 世界で感染が広がり始めた当時のウイルスと、3種類の変異株のそれぞれで同様の実験を行った結果、いずれも果肉の成分を混ぜた細胞の方が、ウイルスの増殖が大幅に抑えられることを確認したという。

 グループは現在、ウイルスを抑える作用を持つ梅の成分を特定する研究を進めている。グループの一人で、東海大医学部の山本典生教授(ウイルス学)は「人の細胞での実験ではないが、梅干しが新型コロナウイルスの感染予防に役立つ可能性が示された」としている。

 みなべ町の小谷芳正町長は研究成果について「梅産地として、より多くの人にアピールしていきたい」と話している。

道を歩く際にマスクは不要!外してよい状況の見分け方を専門家が解説

ついに終わりの兆しが見え始めたマスク生活。しかし、いまも着用しないことに不安を感じる人は多い。外しても安全な場所を、ウイルスの専門家に解説してもらった――。

5月23日、政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更。マスクの着用について、屋外では、人との距離(2メートル以上)が確保できる場合や、距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はない、とした。また、屋内でも、人との距離が確保できて、かつ会話をほとんど行わない場合は、着用しなくてもよいという。

とはいえ、今でも街中ではほとんどの人がマスクをつけている。どんなシチュエーションだったらマスクを外せるのか迷っている人も多いだろう。

「私は、職場を出るとマスクを取ります。心地よい風が街路樹の葉を揺らしていたら、マスクを外して街歩きを楽しみましょう」

そう語るのは、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長。呼吸器系ウイルス感染症研究の第一人者である西村先生が考える“マスク着脱の基準”はどのようなものだろう?

「新型コロナの感染は、感染者から出るウイルスが含まれたエアロゾルを吸い込むことで起こります。エアロゾルとは咳・くしゃみ・大声などによって口から出る小さな飛沫が、長時間空気中に浮いている状態のこと。だから、そのようなウイルスが自分の周りに漂っているかどうかを見極めることが大切です」(西村先生・以下同)

大きな飛沫は放物線を描いてすぐに落下。エアロゾルは希釈されながら風の流れに乗って移動する。

「そもそも、一度の咳が作り出すエアロゾルに含まれるウイルスはごくわずか。さらに地面からの上昇気流も含めて必ず風が吹いている屋外では、エアロゾルは簡単に拡散されます。そのためすれ違った相手が咳をしても、ウイルスを吸い込む確率は低いんです。なので、道を歩いているときには、マスクをつける必要はありません。至近距離で会話をする場合は野外であってもウイルスを吸う可能性があります。しかし、お互いが相手に腕を伸ばしても触れ合わないくらいの距離と、顔に感じられるくらいの風があれば、井戸端会議でもマスクは不要です」

ただし、たとえ屋外でも人が密集した状態や周囲を壁で囲まれたような場所では、エアロゾルは拡散されにくくなる。そのような状態であれば、屋外でもマスクを着用したほうがよいという。

■大声で話す人がいる屋内は感染の危険が

屋内でマスクを外せる場所は限定されそうだが……。

「まず、室内でも換気ができていて、風の流れが感じられるならウイルスを吸い込む可能性は下がります。さらに、誰もしゃべっていない空間も感染リスクは低いです。小さな声でのおしゃべりも、エアロゾルがごくわずかしか出ないので、リスクは高くないでしょう」

大声で話す人が少ない、美術館や図書館などは、混雑していなければマスクを外してもよさそうだ。ただし、施設がマスク着用を推奨している場合は指示に従おう。

【外してよい】

屋外で人と話さない場合は、外しても大丈夫。会話があっても、相手との距離が2メートル以上あるなら着用しなくてよい。屋内でも、会話がなく人と距離が取れるなら外しても問題ない。

〈歩道〉

会話をせず、徒歩や自転車で人とすれ違う程度ならば、マスクをしなくても大丈夫。

〈公園・観光地〉

人との距離が取れていれば、マスクをしなくてOK。ただし、人が密集した場所では着用して。

〈立ち話〉

屋外で互いが片手を伸ばしても余裕をもって触れない距離(2メートル以上)ならば、マスクなしで会話OK。

〈ゴミ出し〉

会話をしなければ感染リスクは低い。ただし、マンションなどのエレベーター内では着用を。

〈図書館〉

会話する人がおらず、人との距離が取れる場所ならば屋内でもマスクを外して問題なし。

〈映画館・美術館〉

屋内でも人が少なく、笑ったり話したりして声を出す人がいなければ感染リスクは低い。

【つけたほうがよい】

屋外でも近くで会話をするなら着用を。屋内ならば、基本的にはマスクをつけたほうが安心だ。

〈オフィス〉

人との距離が近く会話もあるなら着用を。オフィスに一人なら必要ない。

〈地下街・デパート〉

地下街は空気がよどみやすい。夕刻の人混みではマスクの密着性をアップ。

〈スーパー〉

屋内では基本的に着用が推奨される。カゴや商品からの感染は報告なし。

〈家族以外でBBQ〉

屋外でも、人と至近距離で会話する場合は感染リスクが。風があったり、近くで話さなければしなくてもよい。

〈人混み〉

屋内でも屋外でも、人がしゃべっていて混み合う場所ではマスクを着用したほうが安心だ。

〈公共交通機関〉

しゃべる人もいるのでガラガラでなければ着用がベター。特に混雑時は必ず着用を。

「飲食店の場合は、換気されていて、お客さんが静かに会話している店なら、マスクを外して飲食を楽しんでも問題ないと考えています。逆に、客同士の会話が大声になっている店は、避けるかマスクをつけたほうがいいでしょう。今後は着用が必要な場面を自分で判断し、臨機応変にマスクを着脱することが求められると思います」

正しい知識をもとに、マスクをかばんにしまって街へ出よう。

※マスク着用のルールは利用する施設によって異なります。必ず施設の指示に従ってください。

「小児のコロナ検査は有症状に限定を」 専門家組織が提言

 新型コロナウイルス感染症対策における小児への対応を巡り、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の小児科医らは1日、「検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」とする見解をまとめた。学校や保育所、保護者の職場などが検査を安易に要求することが増え、小児医療に負荷がかかっているとして、検査のあり方に警鐘を鳴らした。

 提言は、健康な子どもは感染しても使える新型コロナの抗ウイルス薬がなく、重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえれば「濃厚接触者を厳格に特定することなく、現実に即した考え方、対策に切り替えるべきだ」とした。

 一方、新型コロナに限らず小児は容体が急変しやすいと指摘。入院判断は、保健所など行政ではなく医師の判断を尊重すべきだとし、対応できる検査・医療機関を増やす必要があるとした。

 また、学校行事などは子どもの成長・発育にとって「極めて重要」と指摘。「失われた時間や経験は後から取り返すことはできず、子どもたちの一生に関わる負の遺産となる」として「感染対策を工夫した上でできるだけ実施を」と強調した。【横田愛】

コロナウイルスを9分以内に検出、理研と東大など装置開発…PCRより大幅短縮

 理化学研究所と東京大などの研究チームが、新型コロナウイルスを9分以内に高感度で検出できる装置を開発した。独自の試薬を使うことで、最短でも1時間程度かかるPCR検査より大幅に短い時間で、同程度以上の感度を実現できたという。

 チームは、ウイルスの遺伝物質と結合すると光を発する試薬を作った。唾液や喉から採取した検体に試薬を加え、光の数が一定数以上になれば陽性と判定できる。

 PCR検査はウイルスの遺伝子を大量に増幅させる工程に約1時間かかる。今回の装置はこの工程が不要で、検体のセットから検出までを全自動化することで時間を短縮した。検出感度はPCR検査と同程度かそれ以上といい、試薬のコストも同程度に抑えた。中国・武漢由来の従来株だけでなく、オミクロン株などの変異株も検出できる。

 ただ、装置のサイズは横1・2メートル、奥行き0・7メートルと大きい。医療機器メーカーと協力して診療所や薬局にも設置しやすいよう小型化を目指す。

 チームの渡辺力也・理研主任研究員は「まずは研究用の装置として今年度中に販売を開始し、感染の拡大防止に貢献したい」と話す。

強行「ゼロコロナ」に北京市民の恐怖 厳しい行動制限や管理の実態、在住の邦人女性が激白「いつ上海のようになっても…」

中国・習近平政権の「ゼロコロナ政策」により、上海市で大規模なロックダウン(都市封鎖)が行われているが、混乱は首都にも広がっている。北京市在住の日本人女性(28)が同市内の厳しい行動制限や管理の実態を明かし、「いつ上海のようになっても不思議ではない」と不安を隠さない。

■食品なくなる

北京市は、市中心部の市民らに13日から15日まで自宅待機を指示し、3日連続でPCR検査も受けるよう求めている。市幹部はロックダウンではないと説明したものの、人の動きを極力抑え込む構えだ。

同市内に住む日本人女性は、一部地区では4月下旬から厳しい行動制限が設けられており、自由に外に出ることができない状況だと説明する。

「地区によって対策が異なる部分はあるが、感染者が確認されると大騒ぎになる。健康状態を確認するアプリで地区内に感染者が出たと通知されると、その時点から地区の外に出ることができなくなる。感染者が利用した場所は原則2週間閉鎖されるため、地区内のスーパーは長蛇の列ができ、食品や日常品がすぐになくなる」と女性。

アプリでは感染者が利用した場所が把握できるという利便性がある一方、自身が公共交通機関やスーパーなどを利用する際にはアプリでの陰性証明が必須だという。

ワクチンの接種日やPCR検査の回数も管理されており、市内で感染者が出始めてからは、PCR検査を48時間以内に1度受け、陰性でなければ店舗を利用できないという不便さがあると語る。

■飛び交う怒号

習体制で進められる厳しいゼロコロナ政策に、市民も不満を持っているとみられ、騒動も日常茶飯事のようだ。

「PCR検査場はいつも長蛇の列ができているが、指定の時間に医師が現れなかったりして検査自体が始まらないことも多く、怒号が飛び交うこともしばしばある。なかには物を投げる人もおり、市民の不満はそれなりにたまっている」と女性。

上海のロックダウンは約1カ月に及んでいる。前出の女性は「北京市内でも感染者は3月から出ており、アプリをみると感染者が徐々に増えていることも確認できるが、当局からの発表がない。そのため中国の報道は当てにできず、友人が発信するSNS情報に頼っている部分がある。あまり考えたくないが、いつ北京が上海のような状況になっても不思議ではないと思っている」と答えた。

綱渡りの訪問介護 事業者は「第7波」へ危機感

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、高齢者らを在宅で介護する訪問介護の現場が苦境に直面している。ホームヘルパーにも高齢者が多く、重症化リスクと隣り合わせだ。一時的に事業を休止せざるを得ないケースもあり、関係者は感染「第7波」へ危機感を募らせる。

「あのときはついに来たか、と頭を抱えました」。大阪市東淀川区で訪問介護事業所を運営する60代の女性が振り返る。2月下旬、ヘルパーの同居家族が感染し、ヘルパー自身が濃厚接触者に。コロナ禍以降、濃厚接触者となる職員は1人もいなかったが、オミクロン株による第6波のさなかだった。

約20人いるヘルパーは検査の結果、全員が陰性だったが、自主的に3日間休業。寝たきりの高齢者ら200人近い利用者を抱えるだけに、大事をとってこの間の介護は、つてのある他の事業者に依頼した。

3月下旬には、事業所が担当する80代夫婦のうち、夫が感染。妻は認知症のため、女性は何度も電話をかけて男性を診てもらえる病院を探した。ヘルパーが感染しては影響が大きすぎるとして自ら診察に付き添ったという。

利用者を感染させないことを第一に気をつけているが、1日に何軒も回る介護現場は綱渡りだ。入浴や食事の介助など利用者がマスクを外す場面が多いだけでなく、体の向きを変えたり、起こしたりと密を避けるのは難しい。コロナ禍でヘルパーの負担が増大しており、女性は人手不足に悩む事業所も多いと聞く。

ヘルパーの高齢化も深刻で、感染時の重症化リスクも懸念される。令和元年版の介護労働実態調査(全国労働組合総連合)によると、ヘルパーの平均年齢は55・5歳だが、雇用形態の過半数を占める登録型の非正規に限ると58・7歳で、65歳以上は約3割(60歳以上は51%)。平成25年度の前回調査から登録型の平均年齢は3歳上がった。

大阪府内では、第6波で高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が多発。府は対応強化チームを新設するなどしたが、訪問介護事業への支援を求める声は切実で、府は今月中旬から衛生用品の購入費を補助する。

厚生労働省によると、府内の訪問介護事業所は令和2年10月現在、約5千カ所で全国最多。うち半数を大阪市内が占める。市は昨年春、感染者が出るなどし事業継続が困難な場合、当該の事業所から相談を受ければ、協力できる事業者を紹介する支援制度を設けた。

だが、介護従事者らでつくる大阪市介護支援専門員連盟は「周知不足が否めない」と指摘。在宅療養の支援を行う介護事業者に対する相談窓口の設置や、区ごとに事業所の運営をサポートする体制構築なども提言している。(北野裕子)

自己破産に陥る「残念な人たち」の3つの共通点 どうすれば回避できるのか…?

ろかされます。年齢も属性もさまざまですが、そのなかで一定数の人、具体的には1〜2パーセントの人が自己破産に陥ります。

今回の記事では、自己破産の事例とともに、自己破産に陥る人の残念な共通点を解説しましょう。

真面目な公務員だったのに…

40歳の女性・山本さん(仮名、以下同)は、「60万円の宝石を購入したいから、ローンを組みたい」と私どものところに訪れました。公務員で年収は約600万円、独身です。クレジットヒストリーを見てみると、この時点での借入額は0円。返済能力も問題ないと判断し、ローン審査を進めました。

しばらくは延滞なくローン返済を続けていましたが、半年をすぎたあたりから

不思議に思って調べてみると、山本さんは、ほかの金融会社数社で新たなローンを組んでいたのです。この時点で借入額は300万円を超えていましたが、すべて宝石を購入するためでした。

結局ローン開始から1年後、弊社のローンの支払いが止まり、その後山本さんの弁護士から自己破産の通知が届きました。最終的な借入額は、800万円を超えていました。

なぜ、公務員という堅実な職業に就くこの女性が、突然ここまで借金を重ねることになったのか。山本さんはローンを組んでは宝石を買いつづけていたわけですが、購入したのはすべて同じ宝石店でした。どうやら、この店のキャッチセールスに捕まり、断れずに購入を繰り返すことになったようです。40歳までは借金をせず、コツコツ真面目に生きてきた彼女は、こうして自己破産へと追い込まれることとなりました。

「未開封の教材」が溜まっていく闇

35歳の男性・鈴木さんは、あるメーカーの総務部に勤めていて独身、年収は約350万円でした。弊社にやってきたきっかけは、「会計関連の教材を50万円で購入したい」とのこと。この時点での借入額は0円でしたから返済能力も十分と判断し、ローンを開始しました。

ところがその後、鈴木さんは宅建・簿記等の関連教材を定期的に購入しつづけ、そのたびにローンを組むようになりました。もちろんそんな「返済地獄」の状況が長く続くわけはなく、2年後に借入額が350万円を超えると返済が不可能となり、残念ながら自己破産に至りました。

、返済に遅れが見られるようになりました。

このケースで驚くべきは、そうして購入した教材は、ほとんど開封されていなかったことです。彼は「教材を買った」という事実に満足してしまい、その教材が本当に必要かどうかを判断できず、新たな教材を買い求めつづけたといえます。

ちなみに教材購入のきっかけは、先の山本さんと同様に、営業マンに勧められたことでした。

自己破産に陥る人の3つの共通点

このふたりは「残念な自己破産例」のほんの一例ですが、彼らを含めて自己破産に陥る人には、次の3つの共通点が見られます。

■その1:承認欲求が強い

いわば「寂しがり屋さん」とでもいうべきタイプですが、これは「孤独な人」というわけではありません。

このタイプは「自分の存在意義」を「人やモノに常に囲まれていること」で満たそうとする傾向が強く、そのため必要ではないモノにまで出費してしまう傾向があります。たとえば、他人から注目されたいがために身分不相応なブランド品を買ったり、人が離れていくことを恐れて必要以上に交際費を使ったりという人も、このタイプだといえます。

こうした承認欲求は、だれしもすくなからず備えているものですが、それをお金の力で満たそうとすると、キリがありません。

現にクレジット業を営むなかで、「なぜこの人は、同じようなモノばかり買うんだろう?」とか「どうして、この人はお金を借りてまでこんなモノを買うのだろう?」というケースは、後を絶ちません。こうした人たちが求めているのは「買うモノの機能」ではなく、「モノという存在」あるいは「モノを購入するという行為そのもの」であり、それゆえ購入をひたすら繰り返すことになります。

「承認されたい」という欲求を、モノや人に囲まれることでしか満たせない、寂しがり屋なタイプだといえます。

■その2:正直ではない

お金を借りるときには、借入申込書を記入してもらいますが、そこには「現在の借入額」という欄があります。この「借入額」は自己申告で、実際の借入金額を書かない不正直な人が多いのです。実際、自己破産に陥ってしまう不良債務者は、この自己申告の金額と実際の借入金額との間に大きな差があります。

金融機関がお金を貸すときには、借りる人のクレジットやローンの利用履歴、返済履歴を必ずチェックします。これが「クレジットヒストリー」で、実際の借入額と自己申告した額が相違していれば、すぐにわかってしまいます。特に、自己破産に陥るタイプであれば、実際の借入額が自己申告金額の2〜3倍だったというケースも少なくありません。

つまり自己破産に陥る人は、自分の財務状況を客観的に見ることができない人であり、無意識的に不正直なタイプだともいえます。

ちなみに、現在の借入額を少なく記入するというのは、「自分の財政状況をよく見せたい」という心理からくるものですが、虚偽の申告をしてもクレジットヒストリーでいずれ明らかになり、その場合は金融機関の評価が大きく下がります。のちに虚偽が判明するよりも、最初から借り入れしている事実を申告したほうが、印象はよいのです。

また、なかには借入額を多めに申告するかたもいますが、これもよくありません。この借入申込書における「借入額」という記入欄は、自分の財務状況を正確に把握しているかを金融機関が確認する項目であり、金額の大小ではなく「正直さ」をチェックされているといえます。

■その3:時間を守らない

金融業界では、「時間を守らない人には、お金を貸すな」という金言があります。たしかに私が接してきた不良債務者を思い起こせば、とにかく時間や約束を守らないタイプばかりです。

当たり前ですが、お金を借りにくる人は、みんなお金に困っています。つまりお金の管理ができていないわけですが、これは「時間の管理」にもそのまま当てはまることで、時間を守れない人は自分に甘いことが多く、「自分にとって楽しいこと」をとかく最優先しがちです。

それゆえ、本来優先的に支払わなければいけないローンの支払いや生活費、家賃などの必要支出よりも、刹那的な娯楽・飲食・享楽にお金を使ってしまうのです。

「タイム・イズ・マネー」という言葉がありますが、ある意味で時間は「資産」です。「時間を守らない」という行為は、「時間」という限りある貴重な資産を食い潰しているのと同じことであり、「自分の資産=時間」のみならず「他人の資産=時間」までも奪っていることでもあります。

このように、時間を疎かにするタイプはお金にルーズな人が多く、ひとりの人間の「時間の使いかた」と「お金の使いかた」は、とても似ているものなのです。

自己破産にまで至らないために…

これらの共通点のうち、クセモノなのが「その1:承認欲求が強い」です。

先のふたりの事例に当てはめれば、前者の山本さんの最大の問題は、キャッチセールスの営業マンの営業文句を断れなかったことです。これは「この人に認められたい」という意識の裏返しであり、結果として必要ではない宝石を買いつづけることになりました。

一方で、開封もしないのに教材を買いつづけた後者の鈴木さんは、「勉強している感」に酔いしれていたといえます。「未開封の教材に囲まれた自分」を「キャリアアップを努力している自分」と取り違えていたようです。

このように、モノやサービスに囲まれることで自分の存在を認めてもらえるとする勘違いは多く、女性であれば、「人からよく思われたい」という理由から、ローンを組んで過剰なほどエステに通いつづけるという方も散見されます。

お金には、刹那的に承認欲求を満たす大きなパワーがあります。しかしこのパワーに頼りだすと、当然ながら出費が増えます。出費が多くてもそれ以上の収入があれば、問題はありませんが、出費が収入を上回る瞬間、つまりは破産するときが必ず訪れます。

こうしたタイプの人には、私はペットを飼うことを推奨しています。承認欲求の矛先がモノやヒトであればお金を無尽蔵に使ってしまいがちですが、ペットであればお金の力はさほど要しません。そのうえ、ペットは飼い主なしでは生きていけないものですから、飽くなき承認欲求を満たしてしてくれる存在となり、お金の無駄遣いが減るケースが見られます。

いずれにせよ、お金の力を誤った方向に使ってしまうと、自己破産という悲惨な事態に陥ってしまいます。本記事をお読みのみなさんも、今回ご紹介した共通点のどれかに心当たりがあれば、よくよく気をつけていただきたいと思います。

モデルナとファイザー、効果が高いワクチンはどちら?

米モデルナ社製の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンは、米ファイザー社製の同ワクチンよりもわずかに効果が高い可能性のあることが、新たな研究で示された。

米食品医薬品局(FDA)により承認されている、モデルナ社製、ファイザー社製、および米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)社製ワクチンについて、接種後の抗体価の推移を調べたところ、ファイザー社製ワクチンはモデルナ社製ワクチンに比べて、抗体価の低下スピードの速いことが明らかになったという。

米バージニア大学(UVA)医学部のBehnam Keshavarz氏らが実施したこの研究の詳細は、「Frontiers in Immunology」に3月21日掲載された。

この研究では、上記3種類のいずれかのワクチン接種を完了した234人を対象に、ワクチン接種完了後の抗体(IgG抗体)量の推移を10カ月間追跡した。

対象者の内訳は、2回接種型のファイザー社製、またはモデルナ社製mRNAワクチン接種者がそれぞれ114人ずつ、1回接種型のJ&J社製ウイルスベクターワクチン接種者が6人であった。

対象者は、最後のワクチン接種後7〜100日の間に血液サンプルを1回以上、提供していた。

その結果、2回目接種後7〜20日の間では、ファイザー社製ワクチン接種群とモデルナ社製ワクチン接種群の抗体価はほぼ同等であり(50〜100μg/mLかそれ以上)、J&J社製ワクチン接種群の抗体価(約2μg/mL未満)よりも約50倍高いことが明らかになった。

2回目接種から21日以降では、ファイザー社製ワクチン接種群とモデルナ社製ワクチン接種群の両群で抗体価が減少し始めたが、減少スピードはファイザー社製ワクチン接種群の方が速かった。

また、ワクチン接種から6カ月経過した時点でのファイザー社製ワクチン接種群の抗体価は、モデルナ社製ワクチン接種群、および6カ月前にCOVID-19により入院した人の抗体価よりも低かった。

さらに、ファイザー社製ワクチン接種群では抗体価に年齢差が認められ、50歳以上の人では50歳未満の人に比べて、どの時点でも一貫して抗体価が低かった。モデルナ社製ワクチン群では、このような年齢による抗体価の違いは認められなかった。

同じmRNAワクチンであるにもかかわらず、なぜこのような違いが現れたのか。Keshavarz氏らは、「ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンは、仕組みは同じでも、ワクチンを構成する製剤とmRNAの量が違っている。この違いにより、今回観察された抗体反応の差を説明できる可能性がある」と述べている。

Keshavarz氏は、「ワクチン接種後に抗体価が下がるのは驚くべきことではないが、mRNAワクチンでの抗体価低下の速さには驚いた。特に、ファイザー社製ワクチン接種後に、これほど急激に抗体価が下がるとは思いもしなかった」と話す。

同氏らは、「この研究では、抗体反応はモデルナ社製ワクチン接種者の方が大きかったが、それが実際の防御効果の高さを意味するのかどうかは不明だ。とはいえ、徐々に明らかになりつつある、接種したワクチンによる感染率の違いを、今回の研究結果により説明できる可能性はある」との見方を示している。

論文の上席著者でUVAのアレルギー・免疫専門医であるJeffrey M. Wilson氏は、「ファイザー社製およびモデルナ社製のワクチンは、いずれも重症化予防効果が極めて高いことはすでに裏付けられている。

今回の研究は、アウトカムの面でわずかにモデルナ社製ワクチンの方が優れていることを示す他の研究結果を基に実施された」と研究背景について述べる。

そして、「得られた知見は、とりわけ、高齢者や免疫系の働きが抑制されている患者など、リスクの高い集団に当てはまる可能性がある」と同大学のニュースリリースで付け加えている。(HealthDay News 2022年4月18日)

https://consumer.healthday.com/covid-vaccine-2657155933.html

オミクロン株、ワクチン2回接種でも効果低く 東大研究

新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの2回接種では肺や鼻のウイルス量を30~50分の1しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが26日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。

研究成果は米科学誌「セルリポーツ」電子版に掲載された。

オミクロン株は、ヒト細胞への感染やワクチンの効果に関わる表面のスパイクタンパク質に30カ所以上の変異を持つ。一方、現行のmRNAワクチンはパンデミック初期の従来株の遺伝子情報をもとに設計されているため、オミクロン株に対する有効性の低下が指摘されている。

チームは、モデルナ社製mRNAワクチンの接種から7カ月たったハムスターに、従来株またはオミクロン株をそれぞれ感染させ、肺と鼻のウイルス量を調べた。

その結果、未接種での感染と比べ、従来株への感染では、1回接種で100分の1、2回接種で10万分の1に肺と鼻のウイルス量が減少。一方、オミクロン株への感染では、1回接種では目立った効果はみられず、2回接種でも肺で50分の1、鼻で30分の1程度しかウイルス量を抑えられなかった。

また、従来株への感染から7~22カ月が経過したハムスターにオミクロン株を再び感染させたところ、肺からはウイルスは検出されなかったが、鼻からは一定量が検出されたという。

チームは「鼻で増えたウイルスが、未感染で感受性の高い別の個体に飛沫伝播(ひまつでんぱ)していく可能性が考えられる」としている。

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