知ってると楽しい『通】学! ■老後資金
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東国原英夫氏 旧統一教会の名称変更めぐり「逮捕、摘発、統一教会の解散については結び付かないだろう」

 前宮崎県知事で元衆院議員、タレントの東国原英夫(64)が4日、TBS系「ゴゴスマ~GO GO!smile~」(月~金曜後3・55)に生出演。2015年に旧統一教会が世界平和統一家庭連合に名称を変えた件に言及した。

 名称変更に関しては当時の文科大臣だった下村博文氏が関与を否定。団体から認証申請が出て、もしそれを受けなければ、「不作為の作為」で法的に訴えられたら負ける可能性があるとし、政治的な圧力は全くないとした。

 東国原氏は「書類が基準、条件を満たしていたということであれば、行政は受けざるを得ないんですよね。受けざるを得ないというか、(申請書類の)検証に値する。ただ、18年間ずっと申請されてきて、それが受理されなかった。その踏襲をするか、しないかの判断は非常に微妙なところですね」とした。

 その上で「状況証拠では政治行政が利益供与等々でねじまげられたと見られるんですよね、外形的に見ればですよ」としつつも「証拠出して訴えましょうよ、裁判しましょうよってこれは無理だと思うんですね、法律的には。状況証拠としては疑問が残るよね、統一教会とのつながりは行政をねじ曲げたんじゃないかなってその段階で終わるんですよね。一歩進んで告発を誰かがして捜査進めますってなったら地検動きますかねって僕は思います」と法的追求は困難を極めるのではと語った。

 そして「僕は肩を持っているわけじゃないですよ。統一教会の肩を持っているわけじゃないですけど、客観的に見て、状況証拠は疑問、怪しいけど、これは逮捕、摘発あるいは統一教会の解散といったことについては結び付かないだろうなっていうのが僕の正直な感想」と述べ、名称変更をめぐって捜査までには至らないのではとした。

「老後の生活費は夫婦で平均25万円」数字でわかる思い込みと現実のギャップ

夫婦のイメージ

そう遠くない老後生活に対して漠然とした不安はあるものの、「なんとかやっていける」と考えている人もいるでしょう。そんな勝手な思い込みの先に待つのは大きな落とし穴でした。ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんが解説します。

老後にかかる夫婦二人の支出は約25万円

老後の生活には、どのくらいの生活費がかかるのか。実際の統計を見てみましょう。

総務省が発表した2021年の家計調査年報(家計収支編)によると、65歳以上で夫婦のみ、無職世帯の生活費は月額22万4436円でした。

支出の内訳は次の通りです。

食料……6万5789円  29.3%(消費支出に占める割合。以下同)

住居……1万6498円 7.4%

水道光熱……1万9496円  8.7%

家具・家事用品……1万434円  4.6%

被服および履物……5041円  2.2%

保健医療……1万6163円  7.2%

交通・通信……2万5232円  11.2%

教育……2円  0.0%

教育娯楽……1万9239円  8.6%

その他消費支出……4万6542円  20.7%(うち交際費2万729円  9.2%)

上記のほか、税金や社会保険料などの非消費支出が3万664円かかり、これを含めると支出はトータルで25万5100円となります。

老後に交通費や交際費が増えてしまうカラクリ

老後の生活費の中で予想外にかかる費目のひとつが交通費です。

現役時代は会社へ通勤する交通機関の移動には、会社支給の通勤定期券を使っていたでしょう。だから、交通費を意識したことはあまりないかもしれません。

しかし、定年した老後は当然ながらそうはいかないですよね。外出したときの移動の費用はすべて実費となり、交通費はふくらんでいきます。

交際費や教養娯楽の支出もふくらみやすい費目といえます。理由は「毎日が日曜日」だから。

老後は週5日通勤の日々から解放され、毎日が日曜日の感覚で趣味や遊びに時間をついやせます。その分、お金がかかるわけです。

加えて、現役時代なら会社の仲間と集まることができましたが、定年後は疎遠になってしまうもの。

そこで新たなコミュニティ作りを目的にダンスサークルなどに通えば、そのための衣装や備品を揃えるなど出費はかさんでいきます。

さらに、予期せぬお金もかかります。高齢になるにつれて病気やケガのリスクが高まり、比例して医療費は右肩上がりです。

骨折などしたら、治療や費用負担の長期化も懸念されます。介護などとなれば、負担はもっと増えるでしょう。

衰えは自身の身体だけではありません。マイホームを持つ人は建物や室内設備の老朽化に伴い、リフォームなどの費用が必要になっていきます。

定年前に絶対にやっておかないといけないこと

一方、老後の収入はいくらなのか。先の2021年の家計調査年報によると、65歳以上で夫婦のみ、無職世帯の月の実収入は23万6575円でした。

収入の内訳は次の通りです。

社会保障給付……21万6519円 

その他……2万56円

非消費支出を含めたトータルの支出25万5100円に対し、実収入は23万6575円。つまり、毎月1万8525円が不足することになります。

ただしこの赤字は、住宅ローンがない状態での話です。

前述した支出の項目で住居は1万6498円でした。この安い金額は住宅ローンが終わり、維持費だけですんでいる数字です。

仮に住宅ローンが終わっていなかったら、赤字はもっとふくらみます。

私はライフプランニングを行うお客様に、定年までに住宅ローンを完済することを強くおススメしています。

そうしないと年金収入から住宅ローンを返済し、残るわずかなお金で老後の生活を送らないといけなくなるからです。

老後の収入は年金が柱となるのは言うまでもありません。頼みの綱の年金を確保し、自身でもiDeCoなどで老後資金を蓄えておく。

一方で日々の支出を管理し、節約・倹約を心掛ける。同時に、お金をかけずに人生を楽しむ術を心得ておく。こういった意識が明るい老後につながるのだと思います。

PROFILE 竹下さくらさん

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科(MBA課程)客員教授。慶應義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損保・生保会社勤務を経て、1998年に独立。「なごみFP事務所」を共同運営する。

取材・文/百瀬康司

たけし「プーチン、危ないんじゃないかねえ」 ロシアのファンから届く切実なメッセージも伝える

 タレントのビートたけし(75)が12日放送のTBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜後10・00)に生出演。緊迫が続くロシア軍のウクライナ侵攻について言及した。

 経済制裁の一環で、旅客機のリース契約を解除すると通告されたロシアが、航空会社の運航する約500機を返還せずに接収する恐れが浮上している。小型機で30億円、大型機は500億円を超えるものもあり、海外メディアによると総額計1兆円(約100億ドル)を超える、かつてない規模の“盗難被害”となる可能性がある。

 また、ロシアは国内から撤退する外国企業の資産を国有化する案を策定した。旅客機に加え、マクドナルドやイケア、ユニクロなどの工場や店舗を奪った代償に、国際社会の信頼を失いながら突き進んでいる。

 番組で外国企業の資産を国有化案や旅客機の接収する恐れについて取り上げると、たけしは「ひどいことをするなあ」と反応。招待を受けている欧州の映画祭について触れ、「コロナの次はウクライナの問題で。ヨーロッパの映画祭なんかは(出席しようか)悩んでいる。切符も送ってきてくれているんだけど、飛行機が飛んでなかったりする」とコメントした。

 進行役の安住紳一郎アナウンサーが「ロシア政府も引くに引けないというか、これぐらいのやけっぱちなことをやり始めますと、もう元に戻れませんけれども…」と話すと、たけしは「あまりテレビで過激なことを言うと怒られちゃうけど、プーチン、危ないんじゃないかねえ」と反応し、「ロシアのファンから俺のところに『助けてくれ』って連絡ばかりだもん。ウクライナの人から『助けてくれ』と連絡がくるし、ロシアにいる市民からも。もう何にもないんだって。日本とかこっちに出たいんだって」と伝えた。

老後の貯蓄が1000万円で足りる人・足りない人

老後の貯蓄が1000万円で足りる人ってどんな人?

老後の貯蓄が1000万円で足りる人ってどんな人なのか考えてみました。

まず、公的年金以外に不動産賃貸収入や株式の配当金などの不労収入があって、それで老後にかかるお金のすべてを賄える人です。もっとも、こういう人は、そもそも貯蓄は必要ないですが。

次に、年金以外に就労収入があって、老後の生活費の収支はトントンの人も該当します。この状態が亡くなるまで続けば、1000万円の貯蓄はそっくり残ります。その中から、お葬式代とお墓代を出してもらっても、残りは遺族が遺産として受け取れます。

しかし、いずれは就労収入がなくなり、貯蓄を取り崩しながら生活することになります。仮に、70歳で仕事をやめたとして、1000万円で何年もつか、2つのケースで計算してみました。

ケース1:年金で月5万円足りない場合は、約86歳までもちます。

1000万円÷5万円=200カ月(16.6年)

ケース2:年金で月10万円足りない場合は、約78歳までです。

1000万円÷10万円=100カ月(8.33年)

令和元年の簡易生命表によると、70歳の人の平均余命は、男性15.96年(85.96歳)、女性20.21年(90.21歳)です。ケース1はギリギリ足りるかも……ですが、入院やマイホームのリフォーム、介護施設に入所などで支出があると、もっと早く貯蓄が底をつくか、足りなくなります。

それに、お葬式もお墓もなしで、妻が残ったら年金だけで生活しなければならなくなります。ケース2の場合は、仮に夫婦が同年齢でともに平均余命まで生きたとすると、生活費だけでも78歳で貯蓄がなくなり、それ以降、夫婦で8年間、妻はさらに4年間、年金だけで生活しなくてはなりません。

老後の貯蓄を増やす、長く働くための準備をしよう!

こう、単純計算してみると、老後の貯蓄は1000万円で足りる人は少数派で、多くの人は「1000万円では足りない人」になると考えるべきでしょう。

今や「人生100年時代」といわれていますので、100歳まで生きることを想定して老後の貯蓄を含めたライフプランを考えた方がいいでしょう。

つまり、1000万円では全く足りないので、とにかく貯蓄を増やした方がいいということ。そして、幸いにも「若くて健康なまま歳をとる時代が来る」と研究者が予測してくれているので、80歳か90歳まで、あるいは生涯現役で働くつもりで、それを実現するための準備をしましょう。

参考資料:厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」結果の概要「1 主な年齢の平均余命」

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

金持ち老後を送るための「ちょっとした」マネー術

お金持ちの老後は多くの人の憧れです。運用や投資、節約などの自助努力は必要ですが、ライフスタイルやマインドにも「お金持ち老後を送るチャンス」が潜んでいるのです。

目的のない転職は老後貧乏の始まり

「キャリアップの転職」というと一見するとよさそうなのですが、問題なのは退職金のこと。

退職金は勤務年数に比例して増えていきますので、現役時代に無目的な転職を繰り返していると、定年退職時に得られる退職金は少なくなってしまい、お金持ち老後は遠のいてしまいます。

退職金がない会社もありますが、たとえば転職回数が多いと、お金に困る事態も増えます。

会社が嫌で一回仕事を辞めたけれども、次の勤務先が見つからない、就職先が見つかるまでに時間がかかるとなると、失業保険が受給できるまでは貯蓄を切り崩して生活していかなければならないこともあります。これでは資産は目減りするばかりです。

「この仕事をやりたい」という転職はよいと思いますが、自分のやりたい仕事が分からない、漠然と会社に不満がある、などの場合であれば、お金持ち老後に繋がると割り切って今の会社で働く方がよいかもしれません。

一生働くという選択肢もアリ?

「俺はコレで勝負だ!」というモノ・コトがあれば、その仕事を一生続けて収入を得るというのもいいですね。

高齢者が働く=貧乏というイメージを抱く人もいますが、やり甲斐のあること・好きなことを続けられるというのは、真の豊かさの象徴でもあるのです。

定年退職後に趣味で稼ぐというのもいいですね。本当のお金持ちというのは、ただ働くだけでなく、遊ぶことにも力を注いでいます。

たとえば趣味の釣りの知識を活かしてガイドをする、地域の文化を観光客に広めるなどもよいのではないでしょうか?

自分の好きなことのなかに一生続けられそうなモノがあったら、チャンスですよ。

「相続財産は貰う」ことも検討する

自分は長男じゃないから、嫁いだ身だからと、本来、親から譲り受けられる財産を放棄する人がいます。

もちろん放棄するのは自由なのですが、実際に受けた相談の中には、「父親・母親の相続時に貰わなかったから、今回は他の兄弟姉妹よりも多く欲しい」「相続時に何も貰っていないから、兄弟姉妹からお金を貰えないか」などの相談が何度かありました。

お金がありすぎて困ることはありません。貰えるものは貰って、それでも要らないと感じるのなら、後から兄弟姉妹に譲っても遅くはありません。

もちろん、その場合には贈与税がかかるケースはありますが、年齢を重ねてから余計なトラブルを起こさずに済みます。

相続が発生したときには、そのときの気分だけでなく、年齢を重ねたときの自分をイメージし、相続は放棄するのかしないのかを慎重に考えることが必要です。

金融知識を身につける

何といっても、老後は自分でしっかりと準備したいもの。そのためには金融に関する知識を身につけておくことは必須になるのではないでしょうか?

株式投資、投資信託、FX投資、外貨などの金融知識とともに、どのように運用するのか、どのようなスタイルで運用するのが向いているのかを知っておきましょう。

そのためには、できるだけ若いうちから少しずつでもいいので、運用の軍資金となる種銭を貯めておくことが必要です。

若い20代のときは1カ月1000円だって構いません。まずは貯める習慣を身につけて、その間に金融知識を身につける。ある程度お金がまとまったら運用を始めるというステップで進んでみてはいかがですか?

とはいえ、あくまでもこの場合は老後資金。リスク性のある金融商品への投資は、控えめにした方がよいでしょう。

どんな老後を送りたいかイメージしよう

お金に困らないことはとても大切なことなのですが、あわせて考えて欲しいのが、どのような老後を迎えたいのかということです。

自由に使えるだけのお金や財産を所有して家族と一緒に海外で暮らす、地方へIターンして田舎暮らしを堪能する、将来に備えて有料老人ホームに入所するなど、考えは人それぞれです。

実際に充分なお金を持っていても、どうしていいのか分からず、たくさんの財産を遺して亡くなってしまった人もいます。そうならないためにも、目標や夢は具体的にイメージしなければなりません。

イメージングは目標実現の手助けをするといわれています。お金持ち老後はこうして過ごすという確固たるイメージとともに、それに向かっていくマインドを持ち、進んでいきましょう。

文:飯田 道子(マネーガイド)

「老後2000万円問題」って結局どうなの? 人気節約系インスタグラマーと考える

――オールアバウトの仕事・給与ガイドの福一さんが、時短節約家のくぅちゃんと節約家で整理・収納アドバイザーの海老原葉月さんの2人の人気インスタグラマーとともに、家計の悩みとその解決策を赤裸々に語ります!

今回は、老後のお金への不安について、くぅちゃんと海老原さんが語った本音を紹介し、老後2000万円問題についての最新情報を福一さんが解説します。

老後の不安はありますか? 具体的にいくらかかるのか分からない?

福一:読者から寄せられた悩みで最も多かった年金や老後のお金について、まずは30代の海老原さん、老後のお金について不安を抱えていますか?

海老原:かなり不安です。なんとなく老後ってまだまだ先のイメージもあるし、それよりも前に解決しなきゃいけないこともたくさんあるから、どうしても後回しになってしまいます。そして、どれくらいあったら足りるの?とか、金額が漠然としていて、どういうふうにしていったらいいんだろうというのが、すごく悩みです。

福一:30代の方からすると、だいぶ先ですもんね。その前に教育費もあるし、いろいろなことがあるのに、そんな先を見ていられないという。

くぅちゃん:私もちょっとずつ、老後に向けてiDeCoを始めたりしているんですけど……やっぱり、子育ても一段落してから行きたいところもあるし、やりたいこともあるし、そういった後悔を残して死にたくない。やりたいことをやって生涯を終えたいと思うところもあるので、具体的にどれくらいお金がかかるのかというのは気になるところです。

老後2000万円問題のからくり

福一:老後のお金について、まさに「どれくらい資金を用意しておけばいいの?」「老後2000万円?」といった悩みが寄せられています。

海老原:私も足りないとは思っているけれど、でも「じゃあいくらあったら?」というのは分からないです。

福一:そうですよね。

ちなみに老後2000万円問題というのは、金融庁の市場ワーキング・グループが、老後のためにお金をどういうふうに運用していけばいいのか、を調査した報告書の中に書かれた一文が抜粋されて問題になったものです。

基準となったデータを詳しく見てみると、夫が65歳、妻60歳時で無職の夫婦の家計調査の結果で月5万5000円ほどが赤字というものでした。そのデータを基準として、もし5万5000円足りない分が30年あったとしたら1980万円。つまり、2000万円必要ですよね、という試算があって、老後2000万円問題につながったというわけです。

じゃあ、そのとき基準となった総務省の家計調査データを見てみましょう。

▼高齢夫婦無職世帯の平均収入と支出(総務省「2017年家計調査」より)© All About, Inc.  

福一:毎月の支出と収入から赤字額が約5万5000円で、これが2017年のものなんですね。そして、これの最新版が出ています。

▼高齢夫婦無職世帯の平均収入と支出(総務省「2020年家計調査」より)© All About, Inc.  

福一:2020年家計調査は、なんと1111円の黒字なんですよ。

海老原:なぜなぜ?

福一:これ、単純に考えたら、もとの計算を踏襲すると、毎月の赤字がないわけですから、老後2000万円は、老後0円みたいな形にもなってしまうでしょ? だから2000万円というのは数字のお遊びみたいなものなので、結局、人それぞれではあるんですよ。

とはいえ人生100年時代といわれ、何歳まで生きるかわからない中、老後にいくら必要なのか……不安ではありますよね。そこで大事なポイントは、自分が公的年金をいくらもらえるのかを把握しておくこと。まずは“もらえるお金(公的年金)”がいくらあるか、確認してみてください。

時短節約家・くぅちゃん:節約に手間や時間をかけない「時短節約家」として注目を集めている。フォロワー数10万人超の人気インスタグラマー。テレビや雑誌にも登場多数。

整理収納アドバイザー・海老原葉月さん:ポイ活なし!仕組みを整える節約をキャッチコピーにインスタグラムで時短家事&節約のお役立ち情報を発信。テレビ・雑誌などメディア出演も多数の人気インスタグラマー。

老後のために始めたい!「毎月15万円」で暮らす方法

貯蓄力がアップする! 生活のダウンサイジング方法とは

生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」速報(2021年9月発行)によると、今後増やしたい生活保障準備項目は、「世帯主の老後の生活資金の準備」が32.4%、「配偶者の老後の生活資金の準備」が27.2%となっています。

老後になったとき、どんな生活をしていくかは50代からメドをつけておきたいと思いませんか? ここでは老後の貯蓄力アップにもつながる、暮らしをダウンサイジングするための3つのポイントをお伝えします。

早めに生活費や暮らしのダウンサイジングに取り組みましょう。老後のための貯蓄力がアップしますし、老後の暮らしに向けた計画が楽しくなりますよ。

ポイント1︓⽣活費のムダを⾒つけよう

現状の支出の把握をして、生活がどう変化するかを見るために、「月15万円(手取り)の範囲内でやり繰りする」という想定のもと、家計管理のシミュレーションをします。

「えっ……月15万円でやっていけというの」「そんなの絶対に無理」と言われることが実に多いのですが、ほんのちょっと視点を変えて考えていただくと、気持ちも切り替わります。家計管理のシミュレーションを始めるとムダな出費に気付き、どれだけ抑えられるか、チャレンジしようという気持ちになります。

まずは「断捨離」で必要なものを見極めダウンサイジングする方法があります。

例えば、おしゃれが好きな女性の場合、一番厄介なのは洋服ではないでしょうか。年齢とともに洋服の好みや体型の変化で似合う服は変わってきます。そこで、ファッションのプロによる買い物同行サービスを利用して、自分に合う服や小物をプロ目線で選んでもらい、ワードローブを一新してはどうでしょうか。自分に似合う色やスタイル、着回し術がわかるので、洋服選びの失敗が減りムダな出費がなくなります。

この他、すぐにできそうな費目の節約方法を以下で紹介します。

▼食費の節約食費のダウンサイジングに家計簿は不要です。1カ月レシートをためて買い物行動を振り返るだけでも効果があります。

そのときに一番気をつけたい行動は「チョコチョコ買い」です。チョコチョコ買いとは、毎日の食材は宅配を利用して足りないものをスーパーやコンビニで何回も購入しているケースです。

毎日コンビニへ行き、1回の買い物は1000円以下で気を付けているつもりでも、実際はそれだけで月額2万~3万円購入していることがあります。改善方法は、1日にお財布を開く回数を決める、1週間のうち少なくとも1日はお金を使わないノーマネーデーを作る、などがあります。ノーマネーデーは、台所にある食材だけでレシピを考えてはいかがでしょうか?

▼生活環境の変化と節約コロナ禍の影響により、在宅勤務をする方の割合は、2020年度の9.8%から2021年度は19.7%と倍増しています(国土交通省「令和2年度のテレワーク人口実態調査結果」より)。

これに伴い、自宅がくつろぎの場所からオフィスも兼ねるようになったことで、仕事部屋としての環境に不便を感じている方も多いのではないでしょうか。

不便解消のために、リモートワーク用のパソコン、PC周辺機器、家具の購入をされた方も多いと思います。やみくもに購入して後悔したことはありませんか? 後悔のないお金の使い方を実践したいなら、まずわからないことは専門店に質問する、ネットなどを使い時間をかけて情報収集、比較検討することが必須です。

時間と手間のかかる方法かもしれませんが、自分の用途に合わせて長く使える商品の購入をすることができ、結果的にお得な買い物となるのです。

▼日用品の節約在宅時間が多くなると、日用品の消費も比例して増加しますが、日用品でよく利用するティッシュペーパー、キッチンペーパーは普段の使い方を見直すことで節約もできるのではないでしょうか。

・ちょっとした口の汚れにはハンドタオルを利用。洗濯をすれば何度も使える

・使用済みの食用油は古新聞に染み込ませてから捨てる

・ガスコンロやオーブン、流し台などについた油汚れの拭き取りは古布を活用

アイデア次第で節約する方法が無限にあることがわかりますね。

▼レジャー費用の節約方法レジャーの場合、屋外屋内を問わず、割引のクーポン券が発行されている施設があります。ご自身が加入している、生命保険や都道府県民共済、JAFなどには加入者向けにさまざまな特典サービスが付帯されていることをご存じですか?

ある美術館は入館料600円が500円に割引になります。たった100円じゃないかと思いますが、約16%のプライスダウンです。たかが100円されど100円、賢く活用する意識を持ちましょう。

▼自動車関連の支出の節約方法自動車の維持費は、自動車税、定期点検、ガソリン代、修理費、駐車場代、自動車ローン、車検費用、自動車保険などさまざまな費用がかかっています。

2020年の家計消費状況調査(総務省統計局)では自動車保険(自賠責・任意)、整備費を合わせた1カ月間の平均支出金額は約10万6000円、年間では127万円になっています。自動車の年間稼働日が100日以下なら、廃車の検討をしましょう。必要なときは、自動車レンタルや自動車リース、タクシーなどを活用するのもひとつの方法です。車を持たないだけで年間127万円のダウンサイジングです。

▼通信費・スマホ代キャリア携帯から格安SIMへ乗り換えを検討しましょう。最近は携帯電話、家庭のテレビ、固定電話、電気料金、家族携帯料金の割引……などセットで安いプランもあります。

2020年の家計消費状況調査(総務省統計局)では、スマートフォンなどの通信・通話使用料(携帯電話・PHSなどを含む)は月額約1万3000円となっています。格安SIMを利用すると月額2000円程度から利用でき、概算で年間約13万2000円の節約になります。

ご自身の生活スタイルと携帯などの利用状況を考えてプランを検討しましょう。また、利用していない有料アプリはありませんか? 3カ月以上利用していなければ即解約をしましょう。月額330円(税込)のアプリなら年間3960円の節約です。

▼保険の見直し方法現在加入中の生命保険、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険……クレジットカードに自動付帯されている保障をすべて紙に書き出しましょう。

<見極めポイント>

・保障が一定の年齢で終了するものはないか?

・保障のダブリはないか?

例えば、マンションでは管理組合で加入している保障があります。個人で加入している保障と重複している保障はないのかなども調べると削減ポイントが見つかります。

ポイント2︓住まいについて考える︕ 持ち家と賃貸の⼈、それぞれの対策

住まいについては持ち家か賃貸かによりダウンサイジング方法に違いがあります。いずれの場合も、費用の検討は体力・気力がある50代から少しずつ取りかかることをおすすめします。

▼持ち家の場合住宅ローン完済年齢が70歳近くまである方は、早めに住宅ローンを完済する計画を立てましょう。繰り上げ返済が厳しい場合は、年金収入だけになっても返済ができる計画を検討します。定年後に住み替えを検討することもいいですね。

また、60代でリフォームを検討する場合は、その費用が高額になると老後資金に大きく響きます。長い老後の生活費を考慮してからリフォーム費用を検討しましょう。

▼賃貸住宅の場合老後も賃料の支払いがずっと続きます。暮らし方や収入に応じて住み替えをしながらダウンサイジングできるのが賃貸のメリットです。自分の好きな街に住む、高齢者住宅へ入居、定年後に住宅を購入、などいろいろな選択肢について検討しましょう。

お金ベースで生活設計ができるようになると、気持ちの上で大きな変化があります。ひとたび意識が変わると今まで以上に貯蓄力がアップしますので、ぜひチャレンジしてみてください。

ポイント3︓「お⾦⾏動」を振り返る

「そんなに使っていないはず……」「これは削れない……」といった思い込みはありませんか? ダウンサイジングはまず、何気なく使っているお金行動を見つめ直すことが必須です。お金行動の現状を振り返ると、あなたの課題が見えてくるのでぜひ時間を作り取り組んでください。

来るべき老後に備え、貯蓄活動と並行して、早めに暮らしのダウンサイジングに取りかかり、節約できたお金は賢く貯蓄しましょう。

参考資料:毎月15万円で暮らすための生活ダウンサイジング方法【動画で解説】(https://allabout.co.jp/gm/gc/476804/)

文:小山 智子(マネーガイド)

老後資金&年金不足を解消するためにやりたいこと

老後資金の準備に手が回らなくても、子どもの収入や年金に期待するのはNG

現役世代で老後資金準備に不安を感じている人は多いでしょう。今の生活費と住宅資金(頭金の貯蓄や住宅ローンの返済)、教育資金を工面するのに精いっぱいで、老後資金の準備まで手が回らないからです。

しかし、「子どもの世話になる」「年金に期待する」のは、最もアテにならない、アテにしてはいけない老後準備の考え方です。

おひとりさまであれば、なおさらです。子どもはいないし、年金は少ないし……で、夫婦の世帯よりもシビアに老後準備を考えなければいけません。

節約だけでは老後資金はつくれない

老後準備の方法として「節約」は大切です。しかし、節約には限度があります。

極端に食費を削り過ぎて健康を損ねては、医療費という支出を増やす要因になってしまいます。また、夏場の電気代を節約して熱中症になってはたまりませんし、冬場の光熱費を削って冬場中、カゼをひいているのはバカらしいことです。

負担にならない範囲で副業をし、収入を増やそう

やはり、適切な節約をしつつ、「収入を増やす」発想も必要です。収入を増やすには、本業の他に副業を持つことです。だだし、会社で副業を認めている場合は、です。

副業といっても、本業の他にすることですから、ツライことでは長続きしません。趣味や特技、知識、経験を収入に換えることを考えてはいかがでしょうか。ネットや自宅、友人・知人などのネットワークを使えば、いろいろなことができそうです。

趣味・特技・知識など、お金にかえられるものはたくさんある!

副業探しの第一歩は、自分の趣味・特技・知識・経験・好きなこと・やりたいことを洗い出してみることです。

例えば、モノ作りが趣味なら、手作り品を販売できるサイトで売る、自宅(近所の集会場などでも)で教室を開く、お店をやっている友人・知人がいれば店に置いて売ってもらうなど。

一見マニアックですが、趣味の「がま口」作りが高じて、がま口を販売したり教室を開いたりして収入を得られるようになった人もいます。

▼手作り品を売るならこんなサイトが便利参考までに、ネット上で手作り品を出品・販売できるサイト、ショップを開けるサイトの例をご紹介します。

●minne

ハンドメイド・手作り作品の販売サイトです。出品は無料ですが、売れた場合は手数料がかかります。

●Yahoo!ショッピング

無料でお店を開けます。

●STORES

最短2分でネットショップを作れます。

▼特技や経験など、形のないものもお金になるモノは作れないけれど、特技や経験を売ることができます。そんなサイトはこちらです。

●ココナラ

知識・スキル・経験を売り買いできるフリーマーケットです。

●ビザスク

自分の経験のある分野をアドバイザーとして登録すると、相談案件がきて報酬につながります。

▼自宅で教室を開く手もまた、自宅に人をよべるようだったら、自宅をサロンにしてもいいですね。やれることはたくさんあります。

老後も副業を続ければ年金の足しになる

副業では、月数万円稼げればよしとしましょう。会社が副業を認めていても、副業でたくさん稼ごうとすると本業に差し障りが生じることもありますし、楽しいことも楽しくなくなってしまうかもしれません。

また、副業で稼いだお金は、今の生活の足しにしてもいいですが、できるだけ老後資金に回しましょう。そして、副業が年をとってもできることなら、そのまま続ければ年金の足しになります。副業を通してつながる人間関係も、老後の強い味方になってくれるでしょう。

※ここで紹介したサイトを利用する際は、ご自身でよく調べてください。類似のサイトもあります

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

最低でも3000万円は正しい?「老後資金」を考える

“老後資金は、最低でも3000万円必要”、“年金暮らしの夫婦は2000万円が不足する”――。そんな説が語られていますが、実は老後に必要なお金は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法や「老後破産」を防ぐスキルを指南してもらいます。

老後資金は「年間の赤字額」から考えてみる

――よく“老後資金は、最低3000万円必要”といわれますが、“住宅ローンや教育費に追われ、まとまった金額を貯められそうにない”と不安を抱く人も少なくありません。

畠中雅子さん:どんな暮らしをどう描くかによって、必要な老後資金は違ってきます。まずは、自分にとって必要な老後資金を見積もることが重要です。

計算法としては、「年間の赤字額×定年後の余命」で考えてみましょう。リタイア年齢を65歳と仮定し、平均寿命よりも多少長めに95歳まで生きるとみなした場合、定年後の余命は30年。つまり、“年金生活の年間赤字額×30年”が老後の必要資金ということになりますね。

忘れてはいけないのが、「特別支出」の存在

――“いくら足りないか”から必要額を割り出していくという方法は、シンプルでわかりやすいですね。

畠中さん:赤字額を出すときに忘れてはいけないのが、「特別支出」の存在。

自動車税や固定資産税などの税金、家の修繕や賃貸なら更新費、レジャー費や冠婚葬祭、医療費、孫への援助やお祝いのお金などです。逆に言えば、ここを抑えることができれば、老後の必要額も少なくて済むわけです。

“年間の赤字額”を掴むには、年金生活に入る前から家計の状況を掴んでおくことが大切。やりくりが苦手な人も「貯金簿」なら続けやすいでしょう。

――「家計簿」ではなく「貯金簿」というのは……?

畠中さん:貯蓄残高の推移を記録していくノートです。家計簿をつけるのが苦手な人でも、自分の残高推移を定期的に追っていけば赤字状況も分かりますよね。

同時に、負債である住宅ローンほかローン残額などがどのような状態になっているのか定期的にチェックしておくと、貯蓄が減った時も「繰り上げ返済をしたからだな」と状況が掴みやすくなりますよ。

思ったよりも貯蓄が増えない、あるいは減っている=赤字の人は、その理由を貯金簿に記入しておくこと。

実は、私はやりくり下手で節約が大の苦手なんですが、30代から貯金簿を3カ月ごとにつけ続けていることで、年間の残高変動はしっかり把握できています。

「老後の必要額」が足りないときはどうする?

――“どうしても算出した老後の必要額に足りない……”という人は、どうすればいいでしょうか?

畠中さん:一番手堅いのは、できるだけ長く働くことです。年金の受け取り開始の年齢を遅らせることで、年金額を増やせます。

遅らせた月額に応じて年金額が増え、1カ月0.7%、年間で8.4%の増額に。仮に、70歳からもらい始めるようにすれば、42%もの増額が一生涯続くんです。

そのためには、働き続けられる体づくりを考えながら過ごすことも大切ですね。

教えてくれたのは……畠中雅子さん

ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。

オタクの老後、どうする? SDGs風行動指針「学びが深い」と話題に 「お風呂に入ろう」「人は人」

最近、ニュースで取り上げられる機会が増えた「SDGs」。その「オタク版」の解説画像が、ツイッター上で人気を集めています。=しげのさんのツイッター(t_shigeno)© withnews 提供 最近、ニュースで取り上げられる機会が増えた「SDGs」。その「オタク版」の解説画像が、ツイッター上で人気を集めています。=しげのさんのツイッター(t_shigeno)

昨今、メディアが盛んに報じるようになった「SDGs」。より良い世界を目指す上で、分野ごとに定められた、社会課題を解決するための国際目標を指します。この概念にインスピレーションを得た「オタク版」SDGsの画像が、ツイッター上で人気です。大好きなものを愛で続けるための行動指針は、なぜ生まれたのか。作者に聞きました。(withnews編集部・神戸郁人)

SDGsと同じ17項目の目標

「Sustainable Otaku Goals(SOGs=持続可能なオタク目標)」。昨年12月下旬、そう名付けられた画像がツイートされました。

本家SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)は、貧困や飢餓の撲滅・ジェンダー平等の達成など、17項目から構成されています。SOGsが設定する目標も、同じく17個です。

1 健康を大切にしよう

2 社会生活と両立させよう

3 お風呂に入ろう

4 経済を循環させよう

5 推しは推せるうちに推そう

6 適切な課金と貢献を

7 楽しんで続けよう

8 良い人間関係を構築しよう

9 人は人 自分は自分

10 正しい情報を得よう

11 法令とマナーを守ろう

12 所有物を大切にしよう

13 消費だけでなく発信しよう

14 内にも外にも冷静な目線を

15 後進を育成しよう

16 変わる勇気 休む勇気

17 不測の事態に備えよう

これら端的な呼びかけ文に、ピクトグラムを組み合わせることで、視覚的にメッセージが理解できるつくりとなっています。

「全ての項目が的を射ている」「夢中になると忘れがちなことばかり」。ツイートにはたくさんのコメントが寄せられました。自らの趣味との向き合い方に、SOGsの内容を照らし合わせ、達成度を測る人々も少なくありません。

オタク仲間との会話から発想

画像を手掛けたのは、40代後半の会社員・しげのさん(@t_shigeno)さんです。「秋葉原に住む」がテーマの評論や、鉄道に関する同人誌を制作。コミックマーケット(コミケ)を始めとした同人誌即売会にも参加しています。

SOGsを考案したきっかけについて聞くと、こんな答えが返ってきました。

「十数年の付き合いがあるオタク仲間と、今後も趣味を続けるのに必要なことについて、前々から雑談していました。『健康が一番大事だね』とか、『オタクの老後』『オタクの終活』をどうするか、とかいった具合です」

「その中で、『SOGs』というタイトルを思いつきました。そこで、オタク活動の持続に必要な項目を、列挙してみようと思い立ったのです」

心がけたのが、汎用性を担保することでした。一般に思い起こされやすい漫画・アニメに留まらず、ゲームやアイドル、ガジェットに鉄道など、様々なジャンルを愛する人々が使えるものにしたといいます。

「例えば5の『推しは推せるうちに推そう』は、アイドルの『推し活』を想定しているとみられがちかもしれません。しかし鉄道に当てはめれば、『(路線や車両が廃止になる前に)乗れるうちに乗ろう』とも言い換えられると考えています」

SDGsが「目標」を強く打ち出すのに対し、SOGsの場合、「~しよう」という行動指針となっているのも特徴的です。この点が、「地に足が着いている」と捉えられたのではないか――。しげのさんが、ヒットの要因を分析します。

「健康」は何よりも大切

大学時代、鉄道研究会に入っていたという、しげのさん。1996年冬のコミケに参加して以来、同人活動を続けてきました。時が経ち、結婚や妊娠・出産、転勤などがきっかけとなり、趣味を離れたオタク仲間も多いといいます。

「人生の後半を迎えた今、オタク趣味を続けるには何が必要か。SOGsは、それを自分なりに考えてみたものです。まず暫定版の11項目を公開したところ、かなりの反響や意見が届きました」

「暫定版の11項目は『自分が趣味を続ける』ためのものでした。一方、画像を見た人々は『情報発信』『後進の育成』『オタクコミュニティの持続』に多く言及したのです。そこで該当する項目を追加し、希望を受けて英語版も作ってみました」

そしてSOGsには、自らの経験も反映されています。

一例を挙げると、最近、友人と健康について語らう機会が増えました。約3年前、40代前半の同人仲間が、脳出血で急逝したこともあります。こうした点から、1の「健康を大切にしよう」は最重要と感じているそうです。

健康がなければ、何もできない――。そんな思いを込め、英語版では”No Heath, No Life”と訳しました。あえて”No Otaku Life”としなかったのは、「健康第一」の考え方が、生活一般にまで及ぶと考えたからです。

「とはいえ、自分でも全部を実践できているとは思えません。特に心がけているのは、1・7・9・14・16あたりです」

「可能な範囲で、できることを実践して」

画像を見た人々からは、「推している物事がある全ての人々に見て欲しい」などの感想が上がりました。いわゆるオタク層以外にも、共感の輪が広がっています。この状況を巡って、しげのさんは次のように語りました。

「一口にオタクといっても非常に幅広く、ジャンルにより活動内容は異なります。だから、なるべく幅広いジャンルに当てはまり、生活の送り方に関する情報まで含めました。結果として、趣味に限らない範囲まで網羅できたのかなと思います」

そしてSOGsの実践方法については、こう話します。

「17項目全部を実践する必要はありませんし、難しいと考えております。私自身もできていない部分はあります。可能な範囲で取り組むのが良いと思います」

「オタクの方に限らず、多くの皆さんに笑いと話題を提供できたのであれば幸いです」

※記事中「17 不慮の事態に備えよう」としていた部分を、「17 不測の事態に備えよう」と直しました。(1月6日)

50代貯金ゼロからの老後資金づくり 「保険に入らない」「投資はiDeCo」他

保険はどうする?高額療養費制度を使えば、医療費はこれだけ戻る(70才未満の場合)© マネーポストWEB 提供 保険はどうする?高額療養費制度を使えば、医療費はこれだけ戻る(70才未満の場合)

 厚労省・金融広報中央委員会が2019年に行った調査によれば、世帯主が50代の2人以上世帯のうち、貯金がゼロの割合は21.8%だった。では「50代で貯金ゼロ」の人は、老後の生活を見据えてどのような対策を取ればよいのだろうか。

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんに、「もし自分が50才の時点で貯金がゼロだったらどうしていたのか」を考えてもらうとともに、具体的なアドバイスを聞いた。

保険はどうする? 現金をつくることが先決!

 そもそも井戸さんは、医療保険と生命保険に入っていない。

「生命保険は、私が亡くなっても生活面で困る人がいないので入っていませんが、夫には子供の教育費がかかる時期に入ってもらいました。医療費も、高額療養費制度を使えば、それほどかかりません(別掲表参照)。たとえば、50才で年収500万円の人が約30万円かかっても、実際の負担額は8万7430円で済みます。100万円程度の貯金があれば、保険に入る必要性は少ないと思います。貯金がゼロだったら、損失が大きくリカバリーできないことに保険を使います」

 では、保険はやめるべきか。

「生命保険は子供の教育資金が不要になったタイミングで解約してもいいと思います。予定利率の高い時期に加入し、解約返戻金が入る保険なら、そのままおいておきます」

厚生年金に入る働き方をする

 専業主婦などをしていて収入のない50代もいる。そういう人はどうすればよいか。

「これまで専業主婦だったとしても、とにかく働き始めます。パートでも、従業員数が501名以上の企業で、週20時間働くなどして、厚生年金に入れる働き方をします。厚生年金であれば70才まで加入でき、収入と期間に応じて将来的にもらえる年金が増えますから」

 たとえば、50才から70才まで年収200万円(手取り160万6700円)を稼いだ場合、将来もらえる年金は、老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金が年22万3600円加算される

「万が一、病気やけがで自分が働けなくなったときも、厚生年金に入っていれば、障害手当金がおりるなど、保障が手厚いので、入っていて損はありません」

 夫の扶養の範囲内と気にする必要はなさそうだ。

配偶者が亡くなったら?

 老後の生活において重要な問題が、配偶者が亡くなった後の生活だ。井戸さんは「私なら高齢者施設に入る」という。

「自分ひとりになって、人の助けが必要になったら、介護付有料老人ホームなどの施設に入ると思います。そのために50才からの約20~30年で1500万~2000万円は貯めたい。ちなみに夫婦2人だったら入所しません。2人部屋は月額料金も入居一時金も割高だからです」

家を売ると逆に足が出る可能性も

 現在、夫と兵庫県内の戸建てに住んでいる井戸さん。持ち家はどうするか。

「家を売っても、売却利益で今後の住居費をまかなうのは難しい。引っ越し費用も100万円以上はかかり、足が出る可能性も。そう考えると、毎月数万円の維持費でいまの家に住み続ける方が、資産を守れると思います」

「iDeCo」+「年金受給年齢を繰り下げ」

 大切なのは、「年金をいかに増やすか」だ。

「私なら、『iDeCo』に加入して上限額まで積み立てるなどして、老後に受け取れるお金を増やし、さらに、年金を受け取る年齢を最大限遅らせます」

 たとえば、65才時の受給額が月額15万円の人が、75才まで受給年齢を繰り下げると、受給額が27万6000円になる。75才までは働いた分の収入をベースにし、足りなければiDeCoで積み立てた分で補って生活し、その後公的年金を受給する、というわけだ。

臨時出費を貯めたうえで節税しながら運用

 投資はどうするか。

「給与から自動的に積立口座に入るよう“先取り貯金”をして、収入の2割は貯めます。できれば、年100万円は貯めたいですね」

 50万~100万円貯まったら、iDeCoに加入し、月額上限の2万3000円(会社員の場合)積み立てたいという。

「iDeCoは全額所得控除になり所得税も安くなるので、入っておきたいですね。50才から20年間、100万円ずつ積み立てれば、高齢期になってもお金の不安はなくなりそうです」

【プロフィール】

井戸美枝さん/ファイナンシャルプランナー。年金や社会保障問題に取り組む。近著に『私がお金で困らないためには今から何をすればいいですか?』(日本実業出版社)がある。

取材・文/桜田容子

女性セブン2021年12月16日号

56歳から老後資金を準備しても間に合うの?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、50代からの老後資金の貯め方についてです。

Q:56歳から老後を考えても間に合うの?

「ようやく貯金ができるようになりましたが、もう56歳なので、遅いかもしれないと、よその家と比べて焦ります。老後のお金をもっと貯めるには、何をしたらいいでしょうか?」(56歳)

A:先取り貯蓄とできるだけ長く働いて収入を得ることが大事です

50代になると、老後までの時間がそう長くはありません。投資でお金を増やすにも大きなリスクは取らないほうが賢明でしょう。

確実な方法としては、銀行の自動積立定期預金などを利用して、先取り貯蓄をして貯めていく、ある程度まとまったお金が貯まったら、金利の高いネット銀行へ預け替えする等になります。

また、自分で作る老後資金といえば、iDeCoが代表的です。iDeCoは、積み立てしている間は原則引き出すことができず、60歳以降からの引き出しとなりますので、確実に老後資金として貯めることができます。

相談者は56歳とのことですので、積み立てる期間は短くなりますが、所得控除、運用益が非課税、受け取る時の退職所得控除や公的年金等控除等の税制優遇がありますので、選択肢の一つになるでしょう。

iDeCoは投資と思われがちですが、元本保証型の商品も選べます。注意点としては口座管理手数料などの手数料がかかりますので、口座を開く時には費用が安い金融機関を選ぶといいと思います。

また、収入より支出が少なければ、老後の生活が赤字家計にはなりません。一番の老後対策は、健康でできるだけ長く働いて収入を得ることです。「高年齢者雇用安定法の改正」が令和3年4月1日に施行され、70歳までの就業機会の確保のために、事業主が講ずるべき措置(努力義務)等が盛り込まれています。

高齢者が働きやすい環境が少しずつ整えられてきていますし、厚生年金に加入して働きながら受け取れる在職老齢年金が支給される要件も、徐々に緩和されてきています。健康で社会とのつながりをもちながら収入が得られれば、豊かな老後生活となるでしょう。

監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

いまさら聞けない「老後2000万円問題」、根拠と本当に必要な金額について改めて計算

近年、さまざまな変化が起こり、取り巻くお金の環境・動きも変わらざるをえなかったのではないでしょうか。

コロナウイルスがここまで大きな騒ぎになる少し前の2019年に「老後2,000万問題」が話題になり、今まで投資や運用に全く興味を持たなかった人までが証券口座を開設しました。このタイミングでNISA・iDecoを始められた人も多かったのではと思います。

2021 年6月末時点の NISA(一般・つみたて)・ジュニア NISA の口座数は約1,655 万、iDecoは200万口座を突破しています。では、今も継続して運用ができている人はどれくらいいるか知っていますか?

そもそも「なぜ2,000万円」だったのか、きちんと理解している人がどれだけいるでしょうか。

「いまさら聞けない2,000万円問題」について、不足額が2,000万円と言われた根拠や、実際にはどのくらいの金額が必要なのか、また活用したい資産形成方法は何なのかを「シングル」「ディンクス(共働き、夫婦のみ)」「ファミリー」ごとに分けて考えていきましょう。

そもそも老後2,000万円問題、その金額の根拠とは?

2019年6月に「老後資金に2,000万円が必要」と示された根拠を探ってみると、以下の一文、資料が発端となっています。

(以下引用)

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる。

出典:金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会「高齢社会における資産形成・管理

(以上引用)

© MONEY PLUS

確かに上記表の試算が正しいモノと仮定すると、20万9,198円(実収入)-26万3,718円(実支出)=-5.45万円/月となり、5.45万円×12か月×30年=1,962万円。つまり、約2,000万円が不足するという計算が成り立ちます。

これがいわゆる「老後2,000万円問題」とその金額の根拠とされるものです。

ぱっと見はまさにその通りですし、具体的な数字も記載してあるので特に「老後」までの時間が短いと思った人が焦ってしまうのも理解できます。さらにこの年の10月には消費税が8%から10%に引き上げられています。将来の生活に不安がよぎり、急いで老後資金の準備をしようと、今までやったことのない「運用」に手を出してしまうのも無理はありません。

本当に足りない金額は2,000万円なのか?

では実際、どれだけの人がこの「前提」に当てはまるのでしょうか。

上記資料の実収入「社会保険給付」とは公的年金等にあたります。仮にこの19万1,880円が全額公的年金等であるとします。

かつ夫が20歳~60歳までの40年間サラリーマン(第二号被保険者)としてしっかり年金を納め、妻が専業主婦(第三号被保険者)とし、それぞれ65歳の夫婦だとすると内訳は大まかに以下となります。

(以下引用)

夫 :基礎年金 78万円/年 (6.5万円/月)、厚生年金 74.4万円/年 (6.2万円/月)

妻 :基礎年金 78万円/年 (6.5万円/月)

※基礎年金に関しては2021年度の金額を利用

世帯:230万円/年(19.1万円/月)

(以上引用)

妻は専業主婦とされているので、基礎年金のみですが、夫は40年間仕事をしています。夫だけの年金を見ると153万円/年(78万円+74.4万円)となります。これは平均標準報酬額※1が30万円前後の場合の年金額にあたります。もちろんこの夫婦と同様の人もいるでしょう。

しかし、40年勤めたのであれば昇給も考えられますし、また地域によっても収入は変わってきます。

そして何より、共働き世帯が考慮されていません。この共働き世帯は年々増え、今では日本の世帯の約7割が共働き世帯となり、専業主婦(主夫)の割合は減ってきているのが現状です。

とすると、この「老後に2,000万円不足する」前提のケースに当てはまる世帯の方が少ない、と考えるのが自然です。

つまりこの世帯は住宅にかかる費用、持ち家だとすればローンは完済できている状況のはずです。35年ローンを組んだとすると、30歳には家を購入していないといけません。また、その年齢であれば子供もいる可能性が高いので、人生の3大資金※2といわれる住宅費と教育費を月30万円以内でやりくりするのはかなり難しいのではないでしょうか。

では自分に必要な金額はどのように考えればいいのか

やはり一番大事なのはご自身の現状を把握し、将来どんな生活を送りたいのかを想定することが大切です。

「生涯独身で悠々自適な生活をする!」と考えている人もいれば「子供は3人欲しい。家も広い所がいいな。」というように思う人もいるでしょう。

また、同じ独身であっても収入は千差万別、家を借りる、購入する、何歳の時に買うのかなどさまざまな「条件」によって必要な金額はいくらでも変わってきてしまいます。

さらに、大前提として「将来資金が不足する」として話を進めていますが、資産形成期に上手に仕組みが作れてしまえば、今話題の「FIRE」※3も可能、つまり「不足は発生しない」状態かもしれませんよね。

次回からは「シングル」「ディンクス(共働き、夫婦のみ)」「ファミリー」の3パターンに分けてそれぞれに想定される収入・支出、と活用したい資産形成方法をふまえながらそれぞれ解説をしていきたいと思います。

※1平均標準報酬額とは、被保険者であった期間(お勤めの間)の「毎月の給与」(税込)と「賞与」(税込)の合計額を被保険者であった期間の月数で割った金額(平均値)のことをいいます。

※2「教育費」「住宅費」「セカンドライフ」の3大出費のことを【人生の3台資金】と呼びます。

※3 「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、経済的に自立することで、仕事から早期に解放され、自分の時間を過ごせるようにすること。「収入>支出」の状態。

「2000万円以上かかるの?」不安な人に老後資金を工面する4つの方法【FP解説】


 老後2000万円問題が報じられたのが2年前だが、実際のところいくら必要なのか? 厚生労働省の統計によると、女性の一生にかかる医療費は平均2840万円でその半分以上が70才以降に必要となる。また、介護費用に関しては、老人ホームに入るなら5年で2500万円以上必要になるという試算も…。全然足りない――そんな不安を抱える人に、資金を工面するある方法が!


持ち家を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ」

 普通の暮らしに足りるかどうかもわからない老後の資金。数百万円もの入居一時金や、その後のお金を工面できるか不安になる。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんは、持ち家を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ」について話す。

「本人が亡くなると基本的に不動産が売却されて借入金が相殺されるので、返済の心配がありません。同様の制度に、全国社会福祉協議会が提供する『不動産担保型生活資金』もあり、これは生活資金を借りることができます。自宅を担保にするので、配偶者や子供に家を相続させることはできなくなりますが、入居一時金やその後の生活費を確保するには有効です」

自宅を貸して賃料を得る「マイホーム借上げ制度」

 50才以上でひとり暮らしの場合、自宅を貸し出して賃料を得る「マイホーム借上げ制度」を利用するのも手。

 通常の賃貸事業とは異なり、1人でも借り手がつけば、その後は空室になっても月々の賃貸収入が保証されるので、施設の利用料を工面できる。

ローンが残っているなら「リバースバック」

「住宅ローンが残っているなら、不動産会社に自宅を一旦売却し、賃料を支払って同じ家に住み続けることができる『リースバック』という制度もあります。固定資産税などの維持費がかからないので、住宅費の負担を軽減するのに役立ちます」(三原さん・以下同)

 リースバックで自宅を売却しても、条件が整えばまた買い戻すことも可能だ。

生命保険を売却する方法も

 また、「生涯で住宅の次に高い買い物」といわれる生命保険を売却する手もある。解約返戻金を下回ることはないといわれており、買い取った事業者が代わりに保険会社に保険料を支払うことで、生命保険契約を継続したままお金を工面することができる。契約内容にもよるが、“最後の手段”にはなりえる。結局のところ、その選択が正しかったかどうかわかるのは、すべてが終わってからだ。

在宅か施設か「お金」だけで決めるのは難しい

 介護専門ファイナンシャルプランナーの伊藤雅浩さんが言う。

「“在宅介護は苦労したけれど、母親を自宅で看取ることができてよかった”と話す人もいれば、施設に入るのをいやがっていた人が、入居して友達ができたとたんに明るくなることもあります。社交的な人なら、同世代が多い老人ホームが“住めば都”になることが多いのかもしれません」

 要介護度はもちろんのこと、本人の性格から家庭環境、家族との関係性まで、あらゆる要素で、条件も状況も変わる。老後の資金に不安はあるが「高いか、安いか」だけで決めるのは難しいものだ。

 いつから、どうやって、どこにお金をかけるのか──人生最後の選択だからこそ、悔いのない方を選びたい。

教えてくれた人

三原由紀さん/プレ定年専門ファイナンシャルプランナー、伊藤雅浩さん/介護専門ファイナンシャルプランナー

※女性セブン2021年11月25日号


45歳独身女性、手取り年収320万「老後の家を確保したい。老後資金はいくら必要?」

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読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。

今回の相談者は、45歳独身、会社員の女性。現在は会社所有の物件に住んでいますが、再来年には退去しなければならず、マンション購入について悩んでいます。相談者の収入で買えるマンションはいくらでしょうか?また老後にはいくら必要になるのでしょうか? FPの渡邊裕介氏がお答えします。

独身アラフォー会社員ですが、老後資金としていくら必要でしょうか。

現在の資産は、貯蓄額620万、投資信託・株で120万円程です。iDeCoには加入済みで、毎月2万3,000円を拠出しています。退職金は65歳まで勤めても200万程です。保険はがん保険のみ加入しています。

現在会社の住居に住んでいるため住居費は1万円程ですが、再来年には退去しなければならず家賃が発生しますので、貯蓄できる額が減ってしまいます(場所によりますが6万円程)。

老後のための持ち家(マンション)を購入したいですが、頭金も少なくローンを組むのもこの年収で一人のため躊躇します。老後の住居を確保したいですが、生活のための貯金も必要なためいくら貯蓄が必要でしょうか。

以前病気にかかり働けない期間があり、年齢に対して貯金額があまりありません。一人身で家族もおらず資金や住居に関し頼れる人はいません。アドバイスよろしくお願いいたします。

【相談者プロフィール】

・女性、45歳、会社員、独身

・住居の形態:賃貸(大阪府)

・毎月の世帯の手取り金額:22万円

・年間の世帯の手取りボーナス額:60万円

・毎月の世帯の支出の目安:14万円

【毎月の支出の内訳】

・住居費:1万円

・食費:5万円

・水道光熱費:1万2,000円

・教育費:5,000円

・保険料:5,000円

・通信費:9,000円

・お小遣い:2万円

・その他:2万円

【資産状況】

・毎月の貯蓄額:8万円

・ボーナスからの年間貯蓄額:60万円

・現在の貯金総額(投資分は含まない):620万円

・現在の投資総額:120万円

・退職金:200万程予定(中退共加入)

渡邊:こんにちは、ファイナンシャルプランナーの渡邊です。

独身40代女性からの老後資金準備のご相談です。40代になると、特に独身の女性の方からの将来の住宅に関するご相談や、老後に関するご相談が増えてきます。これまで、お仕事などを頑張って取り組んできた中で、ふとご自身のプライベート面の将来について考えるタイミングなのだと思われます。ご相談者も、これから住宅購入するべきなのか、リタイアまでにどれだけ準備しておく必要があるのかについて悩んでいます。今回は、独身女性のリタイア後の生活準備について考えていきましょう。

相談者が老後に必要となる住居費以外の生活費は?

総務省の2020年家計調査によると、65歳以上単身世帯の消費支出平均は13万9,417円/月となっています。ただし、こちらのデータは持家率85.9%のため、消費支出のうち住居費は1万3,116円/月となっています。家を所有しているか賃貸かによって大幅に変わってくる数値といえるでしょう。住居費を除いた平均支出は12万6,301円/月となります。

ご相談者の場合、現在の生活費から家賃を差し引くと、約13万円/月となるため、65歳以降の単身女性の平均支出と大体同じくらいの生活感だと言えるでしょう。

では、次に65歳以降に受け取れる年金についてみてみましょう。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」の令和元年度の結果によると、女性の厚生年金受給者の平均受給額は10万6,524円となっています。これは、国民年金の老齢基礎年金も含む額となります。実際、厚生年金の場合は、働いている期間とその間の収入によって、将来受け取れる額は異なりますが、今回はこちらの平均値を用いて考えていきます。

現在の住居費以外の生活費の13万円/月に対して、65歳以降受け取れる年金額が10.6万円/月とすると、月々約2.5万円×12か月で年間約30万円程度足りない計算となります。令和元年度の簡易生命表によると、65歳女性の平均余命は24.63年となるため、年間30万円×25年=750万円となり、住居費以外で約750万円の準備が必要となる計算になります。

相談者が老後に住居と介護費用に充てられる金額は?

ご相談者が現在の生活を続けていくと、65歳までにどれだけ貯蓄できるか試算してみます。分かりやすくするために、運用の効果は考えないものとします。

現在の年間貯蓄がボーナス込みで156万円/年です。再来年からの家賃負担を考慮すると、年間60万円の家賃負担が増えるので、年間貯蓄が96万円/年となります。仮に65歳まで収入が変わらないと仮定すると、156万円×2年+96万円×18年=2,040万円で、65歳までに2,040万円の貯蓄が出来る計算となります。

現在の貯蓄額が運用込みで740万円、退職金が200万円ですので、740万円+200万円+2,040万円=2,980万円となり、65歳時点での手元の貯蓄額は運用効果考慮しない場合、約2480万円程度になります。

先程試算した住居費以外の750万円を差し引いて確保すると、残りが2,230万円となり、こちらが住居費や介護など万が一に備えに活用できる金額となります。

もし、上記2,230万円を住居費に全て充てられると考えると、平均余命の約25年で割ると、2,230万円÷25年÷12か月=約7.4万円/月となり、家賃や管理費に充てられる金額が約7.4万円/月となります。リタイア後に賃貸で住むことを考えると、少し心もとないかもしれません。

1500万円くらいのマンションなら購入可能

もし、現段階でマンションを購入する場合、家賃6万円と同等のローン負担で考えると、

・借入金額1,500万円、金利0.5%、期間20年、月々返済6万5,690円/月

となり、大体1,500万円程度の中古マンションを購入すると、65歳までに返済完了する計算となります。今のご年収であれば1,500万円の住宅ローンは組めると思いますが、エリアや物件の築年数によって、リタイア後も住み続けられるかどうかも含めて検討する必要があります。

仮に住宅ローンを返済しても管理費や修繕費用は掛かりますが、賃貸の場合と同等の貯蓄が出来ていれば、再来年からリタイア後もずっと賃貸で住み続けるよりは、負担が少なくなる可能性もありそうです。

リタイヤ後の生活を描いて、戦略的にプランを練って

今回、一定の仮定のもとシミュレーションしてみましたが、これらを参考に、ご自身の理想とする将来のライフプランを実現するために、今の生活を抑え貯蓄を増やしたり、運用の利回りの目標などを設定すると効果的です。

その為にも、ぜひご自身が今後どのような生活を実現したいか、リタイア後の生活も具体的にイメージしてみてください。リタイアまでまだ20年近くあります。既にiDeCoもスタートしており、将来に向けての準備をされているのは素晴らしいことです。その中でどのような運用を行うのかによって、将来受け取れる金額が変わってきます。ご自身が求める生活を送るために、どれくらいの利回りが必要なのか、それを実現するために抱えるリスクについても理解した上で戦略的な運用が重要となります。

ぜひ、この機会にご自身の生活を整理し、今後の為の準備を一つずつしていきましょう。

「老後資金2000万円」問題の最新事情 実際いくらあれば足りる?専門家が試算

 子供も手を離れ、夫も定年退職。夫婦ともども肩の荷が下りるや否や「老後の資金」という、最後にして最大の問題が立ちはだかる。生活費に加えて、医療費に介護費用…せめていまのうちに「何を選べばいくらかかるのか」だけでも知っておかないと、2000万円でも足りなくなるかもしれない。

「老後の資金」は一体いくら貯めたら安心なのか(写真/Getty Images)© 介護ポストセブン 提供 「老後の資金」は一体いくら貯めたら安心なのか(写真/Getty Images)

 老後不安が一気に高まるきっかけとなった「老後資金2000万円不足問題」は、いまから2年ほど前の2019年6月に浮上した。60才の夫婦ふたり暮らしでは毎月5万4519円の赤字になり、90才までの30年間で、合計2000万円が不足する──

 だが実は、この計算は2017年のデータをもとにしたもの。それから現在までの4年間で、不足額は大きく変動しているのだ。

 最も月の不足額が多かったのは、2015年の6万2327円。その後不足額は減少し、2019年には3万3270円になった。そして、最新の2020年のデータでは、不足額はなんと毎月1541円。まさか、わずか4年で「老後55万円問題」に変わってしまったのだろうか?

女性が生涯にかかる医療費のグラフ(2018年の年齢階級別医療費、簡易生命表を元に作成)© 介護ポストセブン 提供 女性が生涯にかかる医療費のグラフ(2018年の年齢階級別医療費、簡易生命表を元に作成)

医療費だけで600万円、介護費だけで1000万円

 プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんは、昨年のデータは必ずしも安心材料にはならないと話す。

「昨年の不足額が大きく減ったのは、コロナ禍の影響で外食や旅行などの支出が減ったために過ぎません。年金受給額も年度ごとにバラバラなので、このまま2000万円問題の解決を期待するのは早計です」(三原さん・以下同)

 何よりも、ここまでの計算はすべて「普通に生活したとき」の不足額でしかない。ここに医療費と介護費用が合わさって初めて、本当の意味での「老後の資金」といえる。

 厚労省の統計では、女性1人の一生でかかる医療費は、平均約2840万円。そしてなんと、その半分以上の1492万円が、70才以降に必要になるのだ。

「もちろん、健康保険が適用されるので、実際にかかる金額は、年齢と所得に応じて1~3割。1人あたり158万~474万円になる計算です。ごく一般的な家庭なら、夫婦2人で316万円ほどあれば、医療費はカバーできる。ただし、2023年の3月頃までには、75才以上で世帯年収320万円以上の場合は、自己負担が1割から2割に増やされる見込みです。すると、夫婦で必要な医療費は632万円以上にもなります」

 子供が独立して家のローンも払い終え、悠々自適の老後生活…は、もはや昔の話。本当にお金がかかるのは、人生の最後が見えてきてからなのだ。では、さらにそこに上乗せされるであろう、介護費用はどうか。介護専門ファイナンシャルプランナーの伊藤雅浩さんが言う。

「在宅サービスの費用は、要支援1~要介護5まで、7つの段階があり、それぞれ1か月の上限額が決まっています。自己負担額は、月々約3万~7万円が目安で、要介護度によって異なります」

 三原さんによれば、1人にかかる介護費用の平均は月々7万8000円。介護期間を平均の4年7か月とすると、死ぬまでの間に約494万円、夫婦2人分なら約988万円を用意しておく必要がある。また、手すりやスロープをつけるなどの自宅のリフォームには、平均69万円かかるというデータも。

 老人ホームに入居したり、自宅での介護サービスを利用したり、世帯によっては1000万円以上必要になることもあるだろう。1円たりともムダにしたくない老後の資金。終の住処に選ぶのは、「老人ホーム」と「住みなれた自宅」なら、どれだけのお金がかかるのだろうか。

老人ホームの平均的な月額費用の表© 介護ポストセブン 提供 老人ホームの平均的な月額費用の表

「入居300人待ち」か、「入居費用2500万円」か

 公表資料を見ると、要介護3以上になると、施設で暮らす人が増えており、介護付き有料老人ホームの入居期間は平均4年となっている。

「都内の相場(中央値)では、入居一時金が約420万円で、月の利用料は約27万円です。一時金は、入居時に支払う場合と、月々の利用料に分割で上乗せされる場合がある。5年間入居する場合は合計約2040万円ほどかかります」(三原さん)

 もちろん、これは都内の一般的な老人ホームの場合。地域や施設の形態によって、料金はピンからキリまである。地方の場合、入居一時金は0~数千万円、月の利用料は15万円前後が一般的だ。

「なかには“入居一時金で1億円”という高級な老人ホームもあれば、在宅復帰を目指す高齢者が入居する『介護老人保健施設(老健)』や、常時介護が必要な高齢者のための『特別養護老人ホーム(特養)』など、収入や資産が一定以下の人に対して、居住費と食費に自己負担上限額のある公共施設もあります。公共施設なら費用は月々約6万~8万円ですみますが、都内なら入居は200~300人待ちが当たり前。入りたくても入れないことが多いでしょう」(伊藤さん)

「老人ホームに入るなら、5年で2500万円」を覚悟しておいた方がよさそうだ。

教えてくれた人

三原由紀さん/プレ定年専門ファイナンシャルプランナー

伊藤雅浩さん/介護専門ファイナンシャルプランナー

※女性セブン2021年11月25日号

こんな人は要注意!「老後破産」に陥りやすい人の特徴

「老後破産」しやすい人の特徴とは?

“老後資金は、最低でも3000万円必要”――。そんな定説が語られていますが、必要な額は人によってさまざま。老後を考えるには、まず自分にとっての必要額をざっくり見積もることが大事です。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、シンプルな見積もり方法から「老後破産」を防ぐスキルまで、老後の描き方を指南してもらいます。

* * *

――“まとまった老後資金が貯められそうもない”と不安に陥る人にとって、「老後破産」は現実味を帯びた言葉となっています。実際、「老後破産」しやすい人には、どういった特徴があるのでしょうか?

畠中さん:まず、「3000万円以上の貯金がないから老後破産する」ということではありません。逆に、3000万円から5000万円くらいの貯金は、ちょっとのミスでお金が底をつくということもあり得ます。子どもや孫にどんどんと使ってしまう人などはその典型ですね。

逆に、老後資金はそんなに貯まっていなくても何とかなる人は、柔軟に老後を考えられる人です。コンパクトな暮らしに移行するには、これまでと価値観を変える必要がありますが、こだわりが強すぎると難しい。

住む場所にしても、“この家以外絶対にダメ”とか“介護は絶対家じゃないと”など譲れないことが多い人は、お金があっても駄目になることもあります。

――「老後破産」を避けるには、柔軟性をもって現実に対応していく力が必要だということですね。そのほか、踏まえておくべきスキルがあれば教えてください。

畠中さん:自分に合った情報を集めるスキルも欠かせません。料理ができない人が良い素材ばかりを集めたところで宝の持ち腐れになるのと同じで、自分の力量に見合った情報をキャッチする。

今はインターネットでいくらでも情報が得られる便利な社会ですが、だからこそ情報の海で溺れている人も少なくありません。

とにかくたくさんの情報を持ってきたものの、逆にどうしたらいいか分からなくなってしまうというのは、特に若い方に多くみられます。自分に必要な情報を的確に取りに行くという能力は、特に老後には重要です。

どう暮らしたいか、どこまで許容できるのかを決めておく

――“一般的な例”ではなく、“自分に見合った情報”をキャッチするスキルを身に付ける。そのためには、自分の状況をしっかり把握して、どんな風に暮らしていきたいかをイメージしておかなくてはいけませんね。

畠中さん:だからこそ、まずは自分の暮らしで“いくら赤字が発生するのか”を算出しておくことが大事なんですね。そして、どう暮らしたいか、自分はどこまで許容できるのかを決めておく。そうなれば取捨選択もしやすいですし、持っているお金が少なくてもなんとかなるケースが多いんです。

どうしたいのか選べないという人は、“どっちが嫌か”で考える。人は「どっちがいいですか?」と聞くと決めきれないけれど、「どっちが嫌ですか?」と聞くとすんなりと決められるものです 。

――今後、さらなる高齢化社会が進み、生涯未婚者も増えていくといわれます。“超高齢化社会&おひとり様増加”で、時代のニーズに合ったサービスも出てくるでしょうか。

畠中さん:もちろんそう思いますよ。いつの時代も、その時代背景に合った現実的なサービスが生まれています。

例えば、私が初めて高齢者施設の見学を行ったのは、2002年です。当時は、入居費用が高額で家を売らないと入りにくかったのですが、今は入居一時金ゼロのプランを提示しなければいけないことになっているので(東京は例外規定)、家を売らなくても入れるところだらけに変わっています。

さらに数十年後には、その時代に生きる人に合わせた価格帯に変わってくるでしょうね。ですから、今の制度だけで全てを考えて不安になりすぎないことです。

葬儀にしても、ずいぶん変わりました。一般的な葬式代は平均200万円といわれていますが、なかなか準備できない人もいます。

例えば、「サン・ライフ・ファミリー」や「あんしん少額短期保険」のような少額短期保険会社なら、自分の葬儀まで行ってくれる契約が可能ですし、金額に応じた葬儀をしてくれる。こうしたサービスなども知っておくと、おひとり様で老後を迎えるにしても安心ですよね。

自分がどう生きたいのか、そしてどういう最期を迎えたいのかまでイメージして調べておけば、かかるお金も分かるし、必要なお金も分かります。

教えてくれたのは……畠中雅子さん

ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。

60歳貯蓄ゼロは珍しくない、ここから老後対策を巻き返す方法は?

60歳で貯蓄ゼロというのは、けっして珍しくはありません。PGF生命の「還暦人に関する調査」によると、貯蓄が100万円未満という人が4人に1人です(25%)、300万円未満まで入れると3人に1人ということになります(35.7%)。

300万円未満は、老後資金としては少ないので、準備ができているとは言えないですね。老後資金を貯めるのは、どうしてこんなに難しいのでしょうか? 平均賃金をみてもわかりますが、子どもがいた場合には、教育費だけでも大変です。とても老後資金なんて貯められない……という家庭も多いでしょう。

とはいえ貯蓄ゼロは、とてもマズイ状態です。もし、病気やケガなどのトラブルがあると、生活が困窮してしまいます。これは絶対に避けたい状況です。そうでなくても長寿が当たり前の時代になって、長い老後生活を迎えるのに貯蓄がないというでは暮らしてはいけません。まして豊かな老後などは期待できません。では、どうすればいいのでしょうか?

60歳から始める老後対策を解説していきます。

再雇用で働くと厚生年金の受給額が増える

貯蓄ゼロでは、生活をすることができません。まずは働く必要があります。

「えっ、それが解決法?ほかに方法は?」と言いたくなるかもしれませんが、働くことが、もっとも有効で効果的な解決方法です。まずは、働いて貯蓄を増やすことを考えましょう。

会社員で働くと、65歳からの年金も増えることになります。私がこの説明をしたとき、「再雇用で働くと年金も増えるの?」と驚かれた方がいました。

働くと給与を受け取れるだけだと思っていたようです。会社員や公務員ならば、厚生年金に加入しながら働くので、老齢厚生年金の受給額も増えます。

どのくらい増えるのかというと、「平均標準報酬額×(5.481/1,000)×月数」で計算します。

たとえば、年収360万円の人が60歳から65歳の5年間働くと、約10万円の厚生年金が増えます。

「何だ10万円」と思われるかも知れませんが。年額10万の年金が増えるのは、じつは大きなことです。毎月1万円弱が上乗せされ、30年間受け取ると総額で300万円になります。

さらに年金を増やす方法としては、繰下げ受給があります。繰下げ受給をすると年8.4%の増額になります。70歳まで繰り下げると42%の増額です。

年金受給額200万円を308万円に増額するには?

ちょっと説明だけでは、わかりにくいので具体的な例をあげながら、説明をしていきましょう。

60歳で貯蓄ゼロになったAさん。Aさんは、退職金があったのですが、住宅ローンを完済して、貯蓄もスッカラカンになりました。

Aさんの65歳時の年金受給額は200万円。Aさんの妻の65歳時の年金受給額は100万円。老後生活の支出は、月額30万円(年額360万円)とします。

このままでは、年間60万円ずつ赤字になります。老後資金がないので、取り崩すこともできません。そのためAさんは、月給30万円で70歳まで働いて、その間は年金を繰下げ受給したとします。

さて、どうなるでしょうか?

・65歳まで働くので、65歳のときには年金受取額は約210万円に増額

30万円×(5.481/1,000)×60ヵ月=9万8,658円

200万円+9万8,658円=約210万円

・70歳まで繰り下げるので42%の増額

約210万円×142%=約298万円

・65歳から70歳まで働くので、さらに約10万円の増額

30万円×(5.481/1,000)×60ヵ月=9万8,658円

70歳からの年金額は、約308万円になる

妻の年金額100万円をプラスさせると408万円に。

Aさん夫婦の年金は408万円になり、年間の支出が360万円なので、48万円の黒字になりました(月額4万円の黒字)。

70歳以降は毎月4万円の貯金ができることになります。80歳までには、うまくいくと480万円の貯蓄ができるのです。これならもし、介護のトラブルが合ったとしても、なんとか対処ができそうです。

とにかく、毎月赤字ではなくなりますし、年金は一生涯入ってきますので、お金の心配をしない暮らしができそうです。

60歳から70歳までは、綱渡りのような生活になりましたが、この間、Aの妻がパートの仕事などをすることで、家計に余裕が出ます。またはもう少しの節約で余裕が出てくると思います。

(以下引用)

[(https://www.amazon.co.jp/gp/product/4198653666/) 60歳で貯蓄ゼロというのは珍しくないことですが、そこから豊かな老後に持って行くには、ちょっとした知識とテクニックが必要です。家庭状況や仕事により変わりますが、どんな方法で年金を増やすか、どんな節約が有効なのか60歳からのお金の作り方を紹介しています。

(以上引用)

56歳貯金400万円。学費で貯蓄が600万円減り、老後が不安

老後にいくら必要ですか? どう家計管理をすればいいですか?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回の相談者は、600万円以上の学費を捻出し、貯蓄が激減。持病があり、自分は働けないため、老後が不安という56歳の主婦の方。老後資金の備え、その方法や安心できる金額等について、ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

▼相談者小鳥さん(仮名)

女性/専業主婦/56歳

持ち家・一戸建て

▼家族夫(会社員/62歳)、子ども(会社員/20代)、上の子どもは独立

▼相談内容去年、子どもが学校を卒業し就職しましたが、学費に600万円以上支出し、貯金がほとんどなくなりました。

子どもから毎月5万円ずつ学費返済を兼ねて生活費をもらって、これから老後資金を貯めようと頑張っていましたが、地震で被害に遭い、家の修理が必要になりました。自宅は古くこれからも修理が必要になってくると思います。あまり貯金がないのに、このままでは、貯金が減る一方です。

主人は65歳まで働いてくれる予定ですが、その後は年金生活になります。私が働いたらいいのですが、持病があり定期的に病院通いをしていて、働く自信がありません。このままでは老後生活が不安です。

主人が退職するまでのあと2年間、どのように家計管理をして老後資金を増やしたらいいのか、また、その後の老後生活をどのようにすれば何年生活できるか、また、資金不足の場合、終身保険を解約したり、自宅を売却して生活費を捻出したほうがいいのか教えてください。よろしくお願いいたします。中小企業のため、退職金をいくらもらえるか不明です。

▼家計収支データ小鳥さんの家計収支データは図表のとおりです。

相談者「小鳥」さんの家計収支データ© All About, Inc. 相談者「小鳥」さんの家計収支データ

▼家計収支データ補足(1)車両費について

ガソリン代は夫の小遣いより捻出。保険(年/3万6000円)、自動車税(年/3万9500円)は毎月の生活費から捻出

(2)加入保険の内訳

・夫/共済(病気死亡460万円、入院9000円、65歳までの金額)=毎月の保険料5000円

※65歳以降入院5000円、病気死亡が200万円に変わる

・夫/がん保険(診断給付金100万円、入院1万円、通院1万円、死亡保険金100万円)=毎月の保険料5976円

※65歳以降、診断給付金、死亡保険金が半額に

・夫/終身保険(死亡保険金500万円、解約した場合280万円戻ってくる)=払い済み

・妻/共済(病気死亡400万円、入院4500円、がん特約、医療特約付き)=毎月の保険料5000円

・妻/個人年金保険(60歳で5年確定、年金額60万円)=毎月の保険料1万円

(3)住宅コストについて

固定資産税額(年額)は3万5000円

(4)自宅の修理代について

100万円程度を想定

(5)公的年金の支給額について

夫/227万4000円

妻/87万2000円

(6)老後の生活費について

相談者コメント「公共料金などの固定支出で6万円くらい。食費などの生活費と夫婦の小遣いを含め10万円。合計金額として月16万円で生活したいと考えています」

(7)今後の大きな支出

車のローン残金78万円の支払いがあり、再度ローンを組むことに。内金20万円入れて58万円で2年のローンを組む。あと、夫と妻の年の差があるので、夫が退職した後、妻の国民年金を15カ月ほど支払う。また、毎年夫婦旅行として年額5万円を支出している。

▼FP深野康彦の3つのアドバイスアドバイス1:老後への過度の心配は不要

アドバイス2:「月16万円」の生活を今から目指していく

アドバイス3:より長く働くことで精神的余裕を

アドバイス1:老後への過度の心配は不要

まずは今後どのくらい老後資金を準備できるか試算してみましょう。

現在の貯蓄ペースは月5万円。年間60万円ですから、ご主人が定年(65歳)になるまで貯蓄の上積みは120万円程度。したがって、定年時の手持ち資金は520万円+ご主人の退職金となります。

また、奥様の個人年金保険による年金が総額300万円の受け取り、さらにご主人の終身保険の解約返戻金280万円を加えれば、実質、1100万円程度は確保しているということになります。

一方、予定している大きな支出として、ご自宅の修理費用に100万円。あとは自動車ローンの内金20万円が発生するとのことですから、残りは980万円(退職金は含まず)。では、これで老後資金が足りるでしょうか。

それを考える上でポイントとなるのが、老後の生活費です。奥様は「16万円程度で生活したい」と言われています。

便宜上、ご主人65歳のとき、お子さんも独立し、生活費として入れている5万円もなくなるとします。そうなると、収入は公的年金のみ(個人年金保険の年金は手持ちの老後資金に計上)。この時点では、まだご主人の年金だけの支給ですが、月割りすると約19万円。税金や社会保険料を差し引いた手取額は16万円ほど。つまり、公的年金で普段の生活費はほぼカバーできることになります。

ご主人が65歳になってから、奥様も年金が受け取れるまでは6年間。この間、固定資産税や旅行費用、あるいは突発的な支出は、貯蓄=老後資金から捻出することになります。これを年間25万~30万円とすると、奥様が65歳の時点で手元に残る資金は800万円程度と考えられます。

それ以降は奥様の公的年金が加わりますので、世帯収入は手取りで21万~22万円というところ。毎月の生活費は十分カバーでき、年金だけで生活ができてしまうことも十分考えられます。

今後、医療費や介護費用、自宅のリフォームが発生しても、一般的な額であれば、退職金を考慮しなくても、資金不足で大きく困ることはないでしょう。少なくとも、自宅を売却するなど、過度に老後を心配する必要はないということです。

アドバイス2:「月16万円」の生活を今から目指していく

なぜ、老後資金は足りると考えられるのか。

ひとつは、公的年金の金額が比較的高いこと。公的年金だけで家計が回れば、基本的には長生きリスクにも対応できます。これは強みです。

もうひとつが、生活費を月16万円と設定したことです。これが20万円ならば、老後資金は心許ないといわざるを得ません。つまり、16万円で生活ができるかどうかが、老後資金が足りるかどうかの分かれ道となるわけです。

現在の生活費が月25万8000円。ご主人65歳以降は、自動車ローンの支払いとその1年後には個人年金保険の保険料の支払いもなくなります。お子さんが独立すると食費や水道光熱費も今よりは下がるでしょう。

ただし、それで16万円まで切り詰めることが可能かどうか。具体的には、家族の小遣いと雑費で9万5000円。これを5万~6万円程度に抑えないときびしいでしょう。

生活習慣は急に変えることは、なかなか難しいもの。65歳になった時点でパッと生活を切り詰めるのは、そう簡単ではありません。老後のための助走期間として、今から少しずつコストダウンを目指してはどうでしょう。これが今後の家計管理のポイントとなります。

アドバイス3:より長く働くことで精神的余裕を

もうひとつ気になるのが、奥様の健康状態です。現在は深刻な状況ではないようですが、老後に向けては、資金的には大丈夫であっても、やはり不安要素となります。したがって、もう少し老後資金を増やす=精神的に余裕を持ちたいところ。

有効な対策としては、ご主人が70歳まで働く。アルバイト程度で構いません。もし可能であれば、奥様も週3日など、無理のない程度に働くことを検討してもいいでしょう。仮に夫婦で月10万円収入を得れば、5年間で600万円。検討してみてください。

相談者「小鳥」さんより寄せられた感想

老後の過度の心配は不要、の言葉に少し安心しました。自分なりにいろいろ試算して考えていましたが、貯蓄の少なさから不安でどうしたらいいか悩んでいました。しかし、わかりやすい細かなアドバイスをしていただき、このように考えたらいいのか、と納得しました。

とりあえず、この2年の間で100万円以上の預金ができるように頑張り、主人が65歳になった時点の預金金額と退職金があれば、その金額を含めてまたライフプランを考えてみます。この度は、本当にありがとうございました。

教えてくれたのは……深野 康彦さん

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文:清水京武

老後の生活費は29万円、貯蓄額は2160万円必要?

年金や老後の生活費、貯蓄について、どう考えている?
老後の生活費がいくらかかるのか知りたい人は多いでしょう。そもそも老後は毎月いくら何にお金を使う?などの気になる老後のお金について解説していきます。
老後の1カ月あたりの生活費と準備しておきたい平均貯蓄額は?
最近ではすっかり忘れられた感がありますが、2019年6月に金融庁が「老後資金が2000万円不足する」と発表して多くのメディアで報じられたことを覚えているでしょうか?
当時、発表された概要は公的年金だけでは老後資金が足りないから、今から資産形成を自己責任でやってくださいというものでした。

その話題を取り扱うテレビ番組では、インタビューなどで答える人からは「今から2000万円を貯めるのは無理」「年金って100年安心プランだったんじゃないの?」「投資で資産形成をしなさいって言われても、リスクがあるし……」というようにネガティブな反応が支配的でした。

結局、この発表は撤回を余儀なくされましたが、ファイナンシャルプランナーである筆者からみると、至極、当たり前のことを発表していたという受け止めです。

ただ、今まで国も分かっていたのに、ひた隠しにして触れなかったことを、突然発表したことと、言葉足らずな点で概ね不評を買ったようですが、発表された内容については基本的に正しいことだったと考えています。

実際に多くの方がセカンドライフに関わる年金や生活費、貯蓄などについて、どう考えているのか見てみましょう。

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(2020年度)」で、老後の生活費や貯蓄に関して、アンケートによる全世代(20代~70歳以上)の平均額の回答が公表されています。

●老後のひと月当たり最低予想生活費:29万円

●年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高:2160万円

実際にセカンドライフを過ごす60歳以上の方たちの回答を振り返ると1995年は27万円でした。その後2019年までの回答は25万円から29万円の間で推移しています。

1995年から約4半世紀経った2020年の回答もほとんど変わらない29万円という回答に驚きました。その間に生活費や消費税も上昇しているのに、最低予想生活費があまり変わっていないのは、あまり贅沢も言っていられないという、あきらめのような実感がこもった金額のようにも感じられます。

モデル世帯の年金額は平均22万496円
一方、厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦2人の年金額の2021年度の金額は1カ月当たり22万496円でした。
皆さんが想定している最低生活費(27万円)を年金だけで賄うのは厳しそうです。

皆さんが老後に望む生活水準は?
現役世代の皆さんは老後のひと月当たりの生活費として、いくら使うか、いくら使いたいか考えてみたことはありますか? 金額で何万円という額は頭に浮かばないかもしれませんね。
イメージしやすくするには、現在の生活水準を維持したいか、支出を下げて我慢するか、今よりゆとり生活を送りたいかと考えてみるとよいですよ。

現在、生活費25万円でやりくりしている家計の場合、次のように考えると大まかな老後の生活水準がイメージできます。

・現状維持:老後資金も25万円使いたいということになります。

・ガマンする:20万円前後か、それ以下の生活費になるかもしれません。

・ゆとりある生活を望む:現状の生活費25万円にプラス5万円か10万円、それ以上を上乗せした生活水準です。

老後の生活費、費目別に見るといくら?
総務省の「家計調査(二人以上の世帯)」(2021年2月分)によると、無職世帯(セカンドライフ世帯が多く含まれます)の1カ月の平均支出は次のとおりです。
●支出総額:244,757円

<内訳>

・食費:64,715円

・住居:15,295円

・水道光熱:26,252円

・家具、家事:8,403円

・被服費等:4,088円

・保健医療:15,609円

・交通通信:23,065円

・教育:361円

・教養娯楽:16,377円

・その他:31,145円

(主な内訳……理美容、おこづかい、交際費、嗜好品、諸雑費など)

・税金 社会保険料:39,449円

老後の生活費について、ある程度イメージできたでしょうか? しかし、単純にはいきません。老後の生活に対する備えの大きな落とし穴である「物価上昇」を、常に頭の中に入れておきましょう。

では、引き続き物価上昇によってどれだけ、皆さんの老後の生活が影響を受けるかを見てみます。

物価上昇があなたの老後を脅かす
物価上昇について特に注意が必要な点は、老後を迎えるまでにどのぐらいの「時間(期間)」があるかということです。
例えば現在35歳の人で生活費が25万円の家計の場合だと、老後の年金の受給が始まる65歳になるまで30年間という時間があります。

老後も現在の生活水準を維持したい場合は、単純に考えると25万円あれば生活ができると考えてしまいそうですが、そうはなりません。

65歳までの間に、物やサービスの金額が値上がりしていくことを想定しておく必要があります。今、25万円で手に入るもろもろのものが、毎年2%(日銀が目標にしている物価上昇率)ずつ物価上昇していくと、いくらになっているでしょうか?

老後の生活費を電卓で計算してみよう
物価上昇した場合の老後の生活費は、皆さんの電卓で簡単に計算できます。やってみましょう。
毎年2%ずつ物価上昇するということは、物の値段が1.02倍になっていくということです。数字のキーで「1.02」と打って、「×(かける)」のボタンを2回続けてチョンチョンと叩きます。続けて金額を「25」と打ち、30年後なら「=(イコール)」ボタンを連続で30回たたきます。まとめると、1.02「×」「×」25「=」「=」「=」……30回です。

電卓に表示されている数字が、今25万円で買えるものが、今後2%ずつ値上がりしていった場合の30年後の値段です。私の電卓では45万2840円になっています(電卓の四捨五入などの設定で若干異なる場合があります)。

では、実際の物価の動向と、期待したい年金はどうでしょうか?

物価が上がっても、年金収入は増えない
政府と日本銀行は経済政策の一環として、物価を毎年2%ずつ上げると目標に掲げて取り組んでいます。そうなれば当然のごとく皆さんの生活費などの支出の負担が増えることとなります。
このように国の思惑どおりとなれば、消費税などと異なり、その後、物価は毎年2%ずつ上がっていくことになります。会社員世帯などでそれ以上に所得が増えていく家庭や企業は喜べるのですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。

今、25万円の生活費でやりくりしている家庭の場合で、将来の年金が25万円もらえるとしても、生活は成り立たないということになります。現在25万円で買えるものやサービスは、物価が2%ずつ上昇すれば30年後には約45万円。約半分しか買えないということになります。そうなった時に生活費を20万円削れるでしょうか? 相当に厳しいですね。

年金額を抑制する「マクロ経済スライド」って何?
物価が上がれば年金も上がるのでは?という気もしますが、2004年の年金改正法案の成立によって導入された「マクロ経済スライド」という仕組みが障害になりそうです。
このマクロ経済スライドというのは、仮に物価が2%ずつ上昇したとしても、年金はその上昇率に対して0.9%差し引いた1.1%しか上げないというものです。

物価が今後30年間2%ずつ上昇したとしたら、現在100万円のものの値段は単純計算で60%アップの160万円になります。年金は、30年後でも1.1%×30年で33%しか増えないことになり、100万円が133万円になります。物価160万円と年金133万円では生活が厳しくなるのは目に見えています。

時間を味方につけて老後に備えよう
物価上昇にさらされた現実と、私たちの希望する生活水準、多くを期待できない年金のバランスは厳しいものになりそうです。「老後はまだまだ先のこと、何とかなるさ」とは、言っていられそうもありませんね。でも大丈夫! まだまだ時間があります。
このように環境が変わっていくと、個人での対策も必要になってきます。家計の収支バランスの見直しと改善・金融商品の上手な活用による財産づくりや、人生全体を見渡して賢くマネーバランスをとっていけば、これからでも十分に準備可能です。着々とマネーの知恵をつけながら行動に移すことでがんばっていきましょう。

文:平田 浩章(マネーガイド)
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