知ってると楽しい『通】学! ■住宅ローン
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46歳、貯金300万円。最近、新築マンションに引っ越し、住宅ローン返済が始まります

月々の返済と管理費+駐車場代で、住居費が月10万円になります

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回のご相談者は、最近新築マンションに引っ越したという46歳のパート主婦の方です。体調も思わしくないため、保険について相談したいとのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

▼相談者あめちゃんさん

女性/パート・アルバイト/46歳

九州/持ち家(マンション)

▼家族構成夫(40歳)、長男(13歳)、長女(11歳)

▼相談内容新築マンションに引っ越し、住宅ローン返済が始まります。3100万円を35年ローンで借り、金利は0.5%です。月々の返済と管理費+駐車場代で、住居費が月10万円になります。これから教育費もかかるので、住宅ローン減税が受けられる間は教育費を優先にして、住宅ローン減税終了後から繰り上げ返済をしていきたいと思っていますが、返済可能か心配になっております。

子は2人、それぞれ18歳満期の150万円の学資保険に加入しています。また、保険も、何度か見直しをしてその都度必要と思われる保険に加入したら、細々とたくさん保険に加入してしまいました。本当に必要な保障が持てているのか心配です。ここ数カ月私自身の体調が思わしくなく、何かのときのために自分にもっと保険をかけるべきかと検討しております。ぜひアドバイスをお願いいたします。

▼家計収支データあめちゃんさんの家計収支データは図表のとおりです。

相談者「あめちゃん」さんの家計収支データ© All About, Inc. 相談者「あめちゃん」さんの家計収支データ

▼家計収支データ補足(1)ボーナスの使い道

住宅ローンボーナス払い10万円、月々の住居費補てん12万円、車検・税金・固定資産税など30万円、帰省、レジャー費10万円、家電など買い物、予備費8万円、貯金60万円

(2)家計収支について(相談者コメント)

賃貸の時は毎月9万円の家賃。住宅ローン返済の毎月返済分で増えた月1万円の赤字は、ボーナスから補てんしています。

(3)車両費について(相談者コメント)

車1台所有です。自動車ローンはありません。車両費1万5000円の内訳は、自動車保険の保険料月3760円、ガソリンとETCで月約1万2000円。

夫が通勤や趣味で車を使うため、ガソリンやETC代が高くなっていると思います。1年後に13年になるので、買い替えるか迷っています。車検を受けて15年目まで乗るか、もし1年後に買い替えるなら中古で150万円ほどの車を探したいです。

(4)教育費について

長男/中学校引き落とし:7000円。塾、習い事:1万8000円

長女/小学校引き落とし:7000円。塾、習い事:1万8000円

(5)雑費について(相談者コメント)

日用品や被服費2万円、医療費5000円、美容院1万円、季節の変わり目など、被服費が予算オーバーすることがあります。美容院は家族4人が2~3カ月おきに順番に行っています。

(6)保険について

●夫

収入保障保険(55歳まで、死亡・高度障害時毎月10万円)=毎月の保険料2200円

収入保障保険(65歳まで、死亡・高度障害時毎月5万円)=毎月の保険料3400円

米ドル建終身保険(終身、65歳払込、死亡・高度障害時30000米ドル)=毎月の保険料6000円前後

医療保険(終身、60歳払込、入院日額8000円、先進医療特約)=毎月の保険料4300円

がん保険(10年満期、診断時100万円、入院日額1万円、退院時30万円)=毎月の保険料1200円

就業不能保険(70歳まで、毎月15万円)=毎月の保険料2910円

団信(三大疾病特約付き)

●妻

生命保険(65歳まで、死亡保障300万円)=毎月の保険料700円

生命保険(75歳まで、死亡保障300万円)=毎月の保険料1000円

生命保険(10年満期、死亡保障500万円)=毎月の保険料1000円

医療保険(終身、終身払い、入院日額5000円、先進医療特約)=毎月の保険料2700円

医療共済(65歳満期、入院日額2000円、ケガ通院日額1000円)=毎月の保険料2000円

がん保険(10年満期、診断時100万円、入院日額1万円、退院時30万円)=毎月の保険料2500円

就業不能保険(10年満期、毎月5万円)=毎月の保険料1000円

●子ども

長男/学資保険(18歳満期、150万円)=毎月の保険料6195円

長男/医療共済(20歳満期、入院日額6000円、ケガ通院2000円など)=毎月の保険料1000円

長女/学資保険(18歳満期、150万円)=毎月の保険料6210円

長女/医療共済(20歳満期、入院日額6000円、ケガ通院2000円など)=毎月の保険料1000円

(7)ご家族について

主人の勤務先の定年は60歳で、65歳まで雇用延長はありますが、初任給ほどの給料になるそうです。退職金は1000万円ほどではないかとのこと。私の勤務先は週20時間を超えると社会保険加入が義務づけられており、現在は週18時間で働いています。

週5日勤務は難しく、働けても週4日×1日6時間かなと思っています。社会保険に加入してでも勤務時間を増やしたほうがよいか、現状維持がよいかは悩み中です。子どもたちの進路については、高校まで公立、大学は私立でも仕方ないかなと思っています。できれば自宅から通学して欲しいです。

▼FP深野康彦の3つのアドバイスアドバイス1:保険は大幅に見直しをして、保険料は今の半分に

アドバイス2:家計収支を整理して、毎月7万円、ボーナス70万円を貯蓄

アドバイス3:貯蓄が維持できれば、60歳以降も心配なし

アドバイス1:保険は大幅に見直しをして、保険料は今の半分に

新築マンションに引っ越したばかりで、生活を整えるのが先決ですが、これを機に家計を整理していきましょう。住居費は毎月1万円アップしましたが、そのほか、水道光熱費がやや高いのが気になります。賃貸からマンションへ住み替えると、水道光熱費は高くなりがちです。ここは十分気を付けてください。

それ以外は、これまでどおりの家計管理で大丈夫ですが、問題は保険です。ご自身も細々と加入してしまったと自覚されていますが、必要な保障は十分確保されていますので、無駄な保険は払い済みもしくは、解約しましょう。

残す保険として、ご主人は、55歳までの収入保障保険と医療保険のみ。住宅ローンの分は団信で確保されていますので、あとは、お子さんが成人するまでの保障だけでいいのです。医療保険も入院日額5000円に下げれば、保険料は3000円程度で済みます。これ以外は無駄です。

あめちゃんさんの保険で残すのは、10年満期の生命保険と医療保険のみ。家計を支えている場合は、ご主人並みの保障が必要になりますが、あめちゃんさんが多額の保障を確保しておく必要はありません。

お子さんの学資保険は続けてください。お子さんの医療共済は不要です。自治体にもよりますが、子どもの医療費助成が受けられることもありますし、万一、高額の医療費がかかっても「高額療養費制度」によって、一定の上限額以上は加入の健康保険から戻ってきます。お子さんのケガ、病気は心配なのもわかりますが、すべてを保険でまかなおうと考えるのは違います。

ご相談文にも、体調不安があり、保険加入を考えていると書かれていますが、これ以上の加入は意味がありません。体調がすぐれなかったら、保険に頼るのではなく、十分な休息が一番です。パートを少しお休みして、体調を整えることが優先ですよ。

保険を見直して、保険料は約2万1000円になり、これまでの半分にすることができます。まずは、ここからスタートです。

アドバイス2:家計収支を整理して、毎月7万円、ボーナス70万円を貯蓄

次に、お金の流れを整理しておきましょう。住居費が1万円アップした分をボーナスから補てんするとのことですが、毎月の収支のなかで完結するようにしましょう。ボーナスからの補てんはNGです。

保険と合わせて、毎月の支出を整理すると、合計で36万1000円です。収入が44万円ですから、差し引き7万9000円の黒字です。このうち7万円を毎月の貯蓄とします。ボーナスは、書かれている使い道から住居費の補てんがなくなりますから、合計58万円。残り72万円で、このうち70万円を貯蓄します。

毎月7万円で年間84万円。これにボーナスから70万円を加えて154万円。これが年間で貯められる金額となります。

この貯蓄ペースを継続できれば、ご主人が60歳になる20年後には、3080万円貯められていることになり、現在の貯蓄300万円、投資の165万円(20年後には増えていると思いますが)を加えれば、3545万円です。さらに学資保険の満期金が300万円。合計3845万円が60歳時点での金融資産となります。

この間、子どもの教育費が出ていきます。進学先にもよりますが、高校は公立、大学は私立とすると、第1子は今後600万円、第2子は750万円、合計1350万円かかります。先の金融資産3845万円から差し引くと、約2500万円。

もうひとつ、まとまった支出は車の買い替えです。年齢から考えると、あと2~3回あるでしょう。そのほか不意の出費を考慮して500万円を差し引くと、2000万円。これが夫婦二人の老後資金のベースとなります。

アドバイス3:貯蓄が維持できれば、60歳以降も心配なし

ご主人の定年が60歳。退職金1000万円を加えて、3000万円となります。この時点で住宅ローンを一括で繰り上げ返済してはいかがでしょうか。おそらく残りのローンは、1400万~1500万円でしょう。それまでに繰り上げ返済を何度か行っていれば、最終の一括繰り上げ返済額は、もう少し少なくなるでしょう。仮に1500万円としても、老後資金として1500万円は残ります。

60歳以降は収入が減ったとしても、その頃には、子どもにかかっていた支出もなくなり、生活コストはかなり下がっているはずです。保険料も医療保険のみになっています。毎月の支出は17万~18万円ぐらいに抑えられているでしょう。

60歳から65歳までの5年間は収支トントンでいければ十分です。あめちゃんさんがパートやアルバイトを続けられているようであれば、その分は貯蓄に回すことができます。

公的年金の見込み額がわかりませんが、今後の働き方次第で年金の受給額を増やすこともできます。あめちゃんさんは、いったん休養して体調を整えたら、現在の勤務先でも可能なようですから、勤務時間をあと2時間増やして、厚生年金に加入できる働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

厚生年金などの社会保障を得ることは大事なことです。民間の保険ではなく、こうした公的な保障を得ることは、今の自分、将来の自分への、安心につながるように思います。あくまでも体調優先ですが。

まずは、保険の見直しです。新規に加入するものはありません。新居の生活が落ち着かれたら、すぐに取り掛かってくださいね。

相談者「あめちゃん」さんから寄せられた感想

いつも深野先生の家計診断を楽しく拝見し、参考にさせていただいております。今回、我が家の家計を診ていただくことができ、大変うれしく思っております。やはり保険は入り過ぎですよね。知り合いのFPさんづてに加入し解約しづらいものもあるのですが、保険に頼らず健康に生きていくため、勇気を出して保険を整理していきます。

老後についても具体的な数字で示していただき安心できました。今回先生に出していただいた数字を目標として、家計を切り盛りしていきたいです。ありがとうございました。

教えてくれたのは……深野 康彦さん  

 

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文:伊藤加奈子

ボーナスで住宅ローン繰り上げ返済は正しい?

ボーナスで住宅ローンの繰り上げ返済すべき? タイミングは今じゃない?

2016年に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、住宅ローン金利は、史上最低レベルで推移しています。それ以降に住宅ローンを借りた人は、マイナス金利の恩恵を受けています。また、借り換えを実行して、金利負担を減らした人も少なくないでしょう。

それでも、多くの借金を抱えて30年、35年と返済が続くわけですから、ボーナスなどまとまった収入があったときには、繰り上げ返済をして、少しでも早く完済したい、と考えることでしょう。

しかし、低金利の住宅ローンであれば、利息負担そのものがかなり抑えられており、元利均等返済の場合、毎月の返済額のうち利息に回される分が減り、元金の返済分が増えているわけです。

こうした状況を考えると、何がなんでも、繰り上げ返済を優先する、というのは拙速です。順番に説明していきましょう。

早期の繰り上げ返済はもちろんメリットあり

繰り上げ返済は、イメージ図(期間短縮型)にあるように、繰り上げた資金は、元金部分に充当されます。そのため、ローン残高を一気に減らすことができます。元金部分に充当された部分の利息相当分は支払わなくてよくなり、返済回数も短縮することができます。

期間短縮型の繰り上げ返済のほか、返済額軽減型(繰り上げ返済資金を元金に充当するのは同じだが、返済期間は短縮させず、毎月の返済額を減額させる方法)がありますが、利息軽減効果は、期間短縮型のほうが高く、また、早期に返済を終えられるので、多くの場合、期間短縮型の繰り上げ返済を選択しています。

繰り上げ返済の仕組み(期間短縮型)© All About, Inc. 繰り上げ返済の仕組み(期間短縮型)

元利均等返済の場合、毎月の返済額は返済終了まで毎回同額ですが、毎回、元金と利息の額が変わり、返済当初ほど利息分が多く、残高が減るにしたがって、利息が減っていく形になっています。つまり、繰り上げ返済をするなら、返済早期のほうが、利息の軽減効果が高く、より早く完済できる、というわけです。

ただし低金利ローンではそもそも利息の支払いが抑えられている

今度は住宅ローン金利の低下で、どれだけ恩恵を受けているか、試算してみましょう。

●2000万円を35年返済、元利均等、毎月返済のみで借り入れた場合

(1)2021年6月借り入れ

金利:1.35%

毎月返済額:5万9777円

うち、元金分:3万7277円(返済1回目)

うち、利息分:2万2500円(返済1回目)

(2)2013年6月借り入れ

金利:2.03%

毎月返済額:6万6560円

うち、元金分:3万2727円(返済1回目)

うち、利息分:2万3833円(返済1回目)

8年前は現在と比べて0.68ポイント、金利が高かったのです(フラット35、返済期間21年以上35年以下、融資額9割以下の場合)。同じ2000万円でも毎月返済額は6788円高く、元金に回される分は現在より少なく、利息分が1万1333円多かったことになります。低金利によって利息負担がそもそも減っている、というのが今の状況なのです。

ここ数年、フラット35でいえば、2016年8月の0.90%が最低金利であり、それから比べると上昇してはいますが、それでもひと昔前の水準を考えれば、史上最低金利レベルといえるでしょう。借り入れから最近の金利をチェックしていないのなら、0.5%程度の差があれば、借り換えを検討してもいいかもしれません。

繰り上げ返済の効果は「今すぐ」「1年後」「5年後」でさほど変わらない

住宅ローン金利の低下で利息負担が減っているわけですが、「だから繰り上げ返済をしないほうがいい」ということを言いたいわけではありません。住宅ローンの完済が定年退職後も続くことがわかっていれば、できるだけ早く完済したい、というのも間違いではないです。

しかし、「急いで」「今すぐにでも」繰り上げ返済をすべきか、となると「そんなに慌てなくてもいい」かもしれないということです。

もう少し具体的に見ていきましょう。今度は、2000万円を借り入れ、いつ繰り上げ返済するかで、どのぐらい効果があるのか、試算してみます。

2020年6月に2000万円を35年返済、元利均等、毎月返済のみで借り入れ、繰り上げ返済の時期を変えた場合、繰り上げ返済の効果は、以下のようになります。

●2020年6月に借り入れ

借入額:2000万円

借入金利:1.29%

毎月返済額:5万9200円

総返済額:約2487万円

<ケース1>2021年7月に100万円を繰り上げ返済する

総返済額:約2434万円

利息軽減分:約53万円

返済短縮回数:25回

<ケース2>1年後の2022年7月に100万円を繰り上げ返済する

総返済額:約2436万円

利息軽減分:約51万円

返済短縮回数:25回

<ケース3>5年後の2026年7月に100万円を繰り上げ返済する

総返済額:約2443万円

利息軽減分:約43万円

返済短縮回数:24回

返済開始から1年たち、もしも、今ボーナスを活用して、7月に100万円を繰り上げ返済すると、利息軽減は約53万円で、返済期間は25回、2年1カ月短縮できます。現在、一般的な定期預金に100万円を1年預けても、利息はわずか20円(税引き前)。それであれば、100万円を有効に使ったほうが得策、といえます。

しかし、今は繰り上げ返済をせず、1年後の2022年に繰り上げ返済をすることにしたら、どうでしょうか。利息軽減効果は約51万円でわずかながら少なくなりますが、返済短縮期間は同じ25回、2年1カ月の短縮で、今すぐ繰り上げ返済したときの効果とそれほどの違いはありません。

さらに5年後の2026年に繰り上げ返済した場合は、どうでしょうか。利息軽減は約43万円、返済短縮期間は24回、2年となります。

確かに、早い時期に繰り上げ返済をしたほうが利息軽減効果は高くなりますが、返済短縮期間には、ほぼ違いはありません。そこが、何がなんでも急いで繰り上げ返済をするのがいいわけではない、という一番のポイントなのです。

昔のセオリーは通じない。繰り上げ返済のタイミングの考え方

少し前までなら、繰り上げ返済をして、定年退職前の完済を目指す、というのがセオリーで、子どもの教育資金の山を乗り越え、住宅ローンを早期に完済させ、残り、定年退職までが貯蓄のラストチャンス、という考え方が主流でした。そういうライフプランが一般的だったのです。

しかし現在は、定年退職後も子どもの教育費がかかり、住宅ローンの返済も続く、というケースが少なからずあります。人生の大きな出費が重なる世帯もあるのです。

そうしたときに、「住宅ローンは早期に繰り上げ返済するのが、トク」というセオリーに縛られていると、いざというときに自由に使えるお金がない、という事態になる可能性もあるのです。

今、繰り上げ返済すべきかどうかは、子どもの教育費など、必ず出ていくお金の用意ができているか、ほかに大きな出費の予定はないのか、その手当てはできているのかなど、家計と貯蓄プランを確認してから判断するのが、いまどきのボーナスの賢い使い方といえるでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長く続く可能性があります。特にボーナスに関しては、大幅な減少ということがこの先ありえます。当面は、手元資金を残しておくことが大事な選択ともなります。

試算では、100万円を繰り上げ返済に回すとしていますが、金融機関によっては少額から繰り上げ返済ができるところもあります。10万円、20万円とボーナスの一部を利用して、こまめに返済していくという考え方もあります。それでも、今優先すべきは、近いうちにやってくる子どもの教育費など、大きな出費に備えることです。その準備ができていれば、積極的に繰り上げ返済をしていけばいいでしょう。

文:伊藤 加奈子(マネーガイド)

コロナリストラに直面した場合の住宅ローン対策とは?

リストラが他人事ではない背景とは? 住宅ローンの返済が難しくなったらどうする?

リストラなんて、自分には無縁だと思っていたり、AI(人工知能)の発達によって、人間の仕事が奪われてしまう事態は、まだまだ先の話、あるいは、ごく一部の話だと思われていたかもしれません。また、自分の勤めている会社が倒産するかもしれないなんて、夢にも思わなかったという方も多いのではないでしょうか。

しかし、2020年に続き2021年においても、いまだ終息することのない新型コロナウイルス感染症によって、働き方のみならず、生活様式のすべてが変えられてしまっています。「まん延防止等重点措置」適用地域をはじめ、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設の時短営業や休業などが、企業の存続すらも、危機的な状況へと追い込んでいるのです。

東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連破たんは累計1445件(令和3年5月7日16時現在)とのこと。月別では、直近のデータの4月は、初めての月間150件超えとなる154件となり、3カ月連続で月間最多件数を更新していることからも、増加傾向であるといえます。

さらに、令和3年6月30日までは、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として、助成率および上限額が引き上げられ、なんとか、雇用が守られているものの、今後、コロナの状況が終息を見せず、特例措置がなくなるような事態となれば、「コロナリストラ」「コロナ倒産」の嵐が吹くことは容易に想像できます。

つまり、リストラになることや自分の勤め先が倒産するといった事態は、他人事ではないのです。そこで、もしもの場合に備えて、住宅ローンの返済不安を払拭する対策について、問題点も踏まえ、検討していこうと思います。

対策1:マイホームを売却する

まず、マイホームを売却して、住宅ローンの月々の返済よりも安い賃料の賃貸住宅へ住み替えることが考えられます。もっとも、すぐに売れるかどうかは、よほど、エリアでのランドマーク的な存在のマンションなどの人気物件でないかぎり、売り出してみないとわからないというのが正直なところです。

また、そもそも、債務超過(住宅ローンの残債が、売却金額を上回ること)であれば、売りたくても売れないという状況に陥ってしまうことが一般的です。

もっとも、債務超過であっても、任意売却という方法であれば、売却が可能となるため、任意売却の得意な不動産業者に相談することになります。

対策2:失業手当や貯金の取り崩しで対応する

年齢や雇用保険の被保険者であった期間によって、給付日数は異なるものの、条件を満たせば、いわゆる失業手当が給付されます。もっとも、失業手当を当てにしたり、貯金を取り崩して住宅ローンの返済を続けたとしても、いつになったら根本的な問題が解決するのだろうかといったように、全く先が見えない状況が続くばかりです。

また、再就職できた場合にも、今までの収入を維持できず、収入減となることも想定されます。そのため、リストラされた状況について、住宅ローンを見直す良い機会だと捉え、マイホームを維持するのか否かも含め、金融機関に相談することが考えられます。

対策3:金融機関に相談する

まず、マイホームを維持する方向性で金融機関に相談する場合、「返済期間の延長」と「元本据置」などを申請することで、月々の返済額を減らすことが考えられます。

▼「返済期間の延長」たとえば、残りの返済期間10年を15年に延長してもらうことにより、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、保証料の積み増しが必要となったり、優遇金利が適用されなくなり、金利がアップしてしまう場合もあります。実際、住宅ローンの返済不安を払拭する効果としては、効果が少ないといえます。

▼「元本据置」月々の支払いを利息だけにしてもらったり、これとあわせて、返済予定額よりも少ない元本を返済することで、月々の返済額を減らす方法のことをいいます。ただし、この猶予後は、残りの返済期間で猶予されていた元本部分の返済もしなければならないため、必然的に、今まで以上の支払いとなります。

そのため、再就職によって収入が高くなっているなどのケースでなければ、その時点で、返済が不可能な程度に困難な状況に陥ってしまう危険性があり、一時的な措置にしかすぎず、問題の先送りとなっているケースが多いといえます。

まとめ

住宅ローンの返済不安をはじめとしたお金の問題やコロナ禍での転職活動などで、なかなか気持ちも落ち着かない日々が続くかもしれません。まずは、再就職などで一定の収入を確保することに努めていただければと思います。そして、マイホームを維持すべきなのかについても、住宅ローンや不動産に詳しいFPをはじめとした専門家に相談して、一日も早く、不安を払拭されることをお祈り申し上げます。

令和3年の住宅ローン控除の変更点は? おひとり様物件にも適用に?

令和3年の住宅ローン控除の変更点で注意したいこととは?

令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「住宅ローン控除期間13年の特例が延長」されたというものがあります。さらには、住宅ローン控除の要件のひとつである「住宅の床面積50平方メートル以上」が「住宅の床面積40平方メートル以上」と広さの基準が引き下げられたというものもあります。

この2点の税制改正について、制度設計の背景や注意点、今後についても整理しておきたいと思います。

控除期間13年の住宅ローン控除は、過去にコロナ特例でも延長されました

控除期間13年の住宅ローン減税はコロナ特例で延長され、令和3年度の税制改正でさらに延長されるなど2段階の延長を経ています。

コロナ特例で延長された住宅ローン減税の内容とは、控除期間13年間の住宅ローン減税の当初の入居期限は2020年12月31日まででしたが、一定の期日までに契約が行われていることを条件に2021年12月31日までの入居が認められた、というものです。一定の期日というのは対象物件によって異なり、これまでは下記のようにされていました。

<令和3年度税制改正の適用前(コロナ特例適用時)>

・注文住宅を注文住宅を新築する場合……2020年9月末までの契約

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合……2020年11月末までの契約

この一定の期日までに契約という内容は令和3年度税制改正でも踏襲されていますので、おさえておくといいでしょう。

コロナ特例から、さらに1年間が延長された

令和3年度税制改正で延長された控除期間13年間の住宅ローン減税は、このコロナ特例で延長された住宅ローン減税がそっくりそのまま1年スライドしたととらえるといいでしょう。

つまり、コロナ特例では2021年12月31日までの入居期限でしたが、一定の期日までに契約が行われていることを条件に2022年12月31日までの入居が認められた、ということとなります。一定の期日までの契約という内容は対象物件によって異なります。

<令和3年度税制改正の適用後>

・注文住宅を注文住宅を新築する場合……2021年9月末までの契約

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合……2021年11月末までの契約

となります。

図1を見ると、控除期間13年の住宅ローン減税が2度にわたり延長されたということがわかると思います。

図1:税制改正後の住宅ローン控除のイメージ図(出典:財務省資料より)© All About, Inc. 図1:税制改正後の住宅ローン控除のイメージ図(出典:財務省資料より)

ただ、控除期間13年の住宅ローン減税が創設された背景として、図に「消費税率10%引上げに伴う反動減対策の上乗せ措置」との記載があることがポイントになります。

そもそも住宅ローン控除はなぜ期間が10年から13年になったのか?

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたのと、控除期間13年の住宅ローン控除が創設されたのとには密接な関係があります。消費税率が8%から10%に引き上げられて景気の冷え込みが懸念されたので、その対応策の一環として控除期間13年の住宅ローン減税が創設されたということです。

控除期間13年の住宅ローン減税が当初創設されたのは、消費税が引き上げになる2019年10月以降からですし、控除期間11年~13年部分が付加され、図2のように置き換わった仕組みというのは令和3年度税制改正でも変更されていません。

図2:控除期間が13年に延長された住宅ローン控除のイメージ図(出典:財務省資料より)© All About, Inc. 図2:控除期間が13年に延長された住宅ローン控除のイメージ図(出典:財務省資料より)

つまり、改正前の控除期間10年の住宅ローン控除に11~13年部分が付加されるのですが、ポイントとなる点は

・年末の残高×1%

・建物購入価格×2%÷3

この2点のいずれか少ないほうという内容です。計算式について、消費税率アップとどのように関連しているのでしょうか?

消費税率アップによる値上がり分を、3年にわたって住宅ローン控除の仕組みを通じて減額

まず、拡充される住宅ローン控除の計算式についてポイントとなるのは

・ 建物購入価格は税抜きであること

・2%は消費税率が8%から10%に上がった差額分であるということ

・3というのは11年から13年という住宅ローン控除の期間が延長された3年分を指すということ

という3点です。

以下ケーススタディで説明します。

まず、消費税とマイホームの購入の関係をおさえておくと、土地の購入はそもそも非課税取引です。したがって、消費税率がアップしたことにおいて、土地購入価額に影響を与えることはありません。一方、建物の購入は消費税法上、課税取引なので消費税率アップが建物の購入費用や工事請負契約等の金額に影響を与えます。

たとえば、土地3000万円、建物2000万円の認定住宅等を購入し、住宅ローン減税を受けた場合を想定します。この場合、建物を税抜き、消費税率8%の税込み、消費税率10%の税込みとした場合の購入価格は図3のようになります。

▼ 消費税率アップが建物の購入価格に影響する図3:消費税率アップが建物の購入価格に影響するイメージ図(図表:筆者作成)© All About, Inc. 図3:消費税率アップが建物の購入価格に影響するイメージ図(図表:筆者作成)

そうすると、土地の譲渡については消費税法上、非課税取引なので消費税率アップ分の影響をうけませんが、建物の購入もしくは工事請負契約は消費税法上課税取引なので、税抜き価額が2000万円とした場合、消費税率8%時点では2160万円、消費税率10%時点では2200万円と消費税率アップに影響をうけることとなります。

ここで以下の3点、つまり

・建物購入価格は税抜きであること

・2%は消費税率が8%から10%にあがった差額分であるということ

・計算式にある「3」という数字は11年から13年という住宅ローン控除の期間が延長された3年分を指すということ

を計算式に織り込むと、それぞれ

・2000万円(建物の税抜き価格)

・×2%(消費税率が8%から10%にあがった分)

・÷3年(10年から13年に拡充されたのでその3年間という趣旨)=13.33……万円

と算定されます。実際の住宅ローン控除は100円未満切捨てなので13万3300円が還付税額となり、それが3年にわたり還付されることになります(下記、算式参照)。

・13万3300円×3年=39万9900円

約40万円ですよね。消費税率10%の建物の価格2200万円から消費税率8%の建物の価格2160万円を差し引いた差額40万円の消費税率アップによる値上がり分を、3年にわたって住宅ローン控除の仕組みを通じて減額する、というのが控除期間13年の住宅ローン控除の趣旨です。

控除期間13年の住宅ローン控除が適用できるのは消費税率10%だけ

もうひとつのポイントは、消費税率10%課税で購入した住宅を税法上「特別特定取得」といいますが、控除期間13年に延長された住宅ローン控除は、コロナ特例であっても、令和3年度の税制改正であっても同様であるという点です。

この記事で最初に掲載した図1の最下段をみてみても、控除期間10年の住宅ローン控除の説明として「消費税率10%引上げに伴う反動減対策の上乗せ措置」との記載があり、逆からみると、消費税率8%課税で購入した住宅であれば、従来どおり控除期間10年の住宅ローン控除が適用され、控除期間13年の住宅ローン控除が適用されていないことがわかります。

おひとり様物件にも対応、床面積要件が引き下げられた

住宅ローン控除関係の変更点はもうひとつあります。従来からある要件のひとつに「住宅の床面積50平方メートル以上」というものがありましたが、ライフスタイルの多様化にともない、令和3年度税制改正では床面積要件が「おひとり様物件」にも住宅ローン減税が適用され、従来の50平方メートル以上から40平方メートル以上に一部引き下げられました。

ポイントは以下の2点です。

・合計所得金額1000万円以下の者に限る

・上記の者に対し床面積要件を40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も認める

「合計所得金額1000万円以下の者に限る」としていますが、令和2年度税制改正で給与所得控除の縮小が行われています。給与所得控除の縮小で床面積の要件緩和に影響してくる箇所は、上限195万円という箇所です。

つまり、給与の収入金額が850万円を超えたとしても給与所得控除額の上限は原則195万円であるので、仮に所得の種類が給与所得だけと仮定した場合、「合計所得金額1000万円以下」と算定される給与所得金額は

・1195万円-195万円=1000万円

という算式が成り立つため、「合計所得金額1000万円以下」に対象が絞られた住宅ローン控除の対象者は給与等の収入金額は原則1195万円以下の者ということになります。

また、床面積要件の判断基準も

・登記簿に表示されている床面積により判断

・マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共用部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断

・店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断

・夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断

するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断するなど細かな要件は従来から規定されているとおりなので、注意しておきましょう。

13年間のローン減税を受けるためには2021年がラストチャンス?

住宅ローン控除のそもそもの制度趣旨は税額控除の仕組みを通じて、住宅ローンの金利を一部補てんすることにより「持ち家推進政策」を後押ししようというものでした。ところが、昨今の低金利政策により一部では

・住宅ローン控除額>住宅ローンの金利負担額

となっている事象が報告されていることがすでに問題視されています。

したがって、住宅ローン減税は住宅ローンの金利の一部補てんにとどめるべき、という本来の趣旨に戻すことも否定できません。逆にいえば、13年間のローン減税を受けるためには

・注文住宅を新築する場合……2021年9月末までの契約

・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合……2021年11月末までの契約

を締結することがラストチャンスである、といった考えもできます。住宅ローン控除の今後がどのようになるか、も注意が必要です。

「普通の人からの相談が増えた」コロナ禍で住宅ローン破綻する人の共通点

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払いを延滞する人が増えている。住宅ローン破綻する人にはどんな特徴があるのか。NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」の高橋愛子代表と司法書士の太田垣章子さんの対談をお届けしよう――。
※本稿は、太田垣章子『不動産大異変』(ポプラ新書)の一部を再編集したものです。

コロナ前の相談では原因や問題が明確にあったが…
【太田垣】高橋さんは本業以外に、土日祝日は住宅ローン問題に関する無料相談会をしているんですよね。

【高橋】そうなんです。ライフワークで、NPO法人住宅ローン問題支援ネットという法人を運営していて、住宅ローン問題や投資ローン問題の相談を受けています。今はコロナの影響で、オンライン相談がメインですが。

【太田垣】家賃が払えない個人の方や、飲食店の経営者など、コロナで無料相談がすごく増えたんじゃないですか?

【高橋】コロナの前までは、メールや電話、面談などの相談数が月平均で20~30件位だったのですが、2020年の3月と4月は、月100件を超えました。フリーダイヤルで、全国各地から問い合わせをいただきますが、コロナになってからは、都心よりも、少し郊外や地方の方からのご相談が多かったかもしれません。

【太田垣】月に100件はすごいですね。

【高橋】事務所にいないときはスマホに転送しているんですが、電話が鳴りっぱなしで、取り切れない電話もたくさんありました。

【太田垣】私も3月、4月は、電話が鳴りっぱなし。家賃の滞納や、管理会社からは、自殺対応の相談ばかりでした。高橋さんのところは、どういった方からの電話が多いんですか?

【高橋】私の場合は、コロナ前までの相談は、収入減や倒産、離婚等何かしらの原因や問題が明確にあって、住宅ローンが払えない人からのご相談が多かったんですね。それがコロナの今は、競売などとは無縁の、本当に普通の人からのご相談が増えています。

コロナ禍以降、相談者の層が変わった
【太田垣】余裕はないけれども、普通にやりくりをして生活していた人、ということですよね?

【高橋】はい、それまでは、働いていれば、とりあえず食べていくには困らない生活を送っていたと思うんですけど、そういう人が急に、奥さんのパート収入が途絶えて払えなくなってしまったとか、ご自身の仕事がなくなったとか……。

【太田垣】でもそれだけ、いざという時の貯えがないってことですよね。他にはどんな相談が増えましたか?

【高橋】ほかには、住居確保給付金の問い合わせも増えました。これは、私が自分のホームページのブログで、「コロナで家賃が払えない人は家賃給付金がありますよ」みたいな解説を書いたら、検索か何かで、その一文がすごくヒットしたみたいで、「住宅ローンにも適用されるのか」という相談が増えました。

【太田垣】そういった方には、どう対応されていたんですか?

【高橋】金融庁が全国の金融機関に、返済猶予などの相談には柔軟に応じるよう通達を出していたので、各金融機関のコロナ相談窓口に問い合わせをするようにアドバイスをしました。各金融機関では、比較的返済猶予のリスケジュールの相談に乗ってくれたりしていたので、何とかなったという人も多かったようですね。中には一定期間返済不要にしてもらって、立て直しができた人もいるようです。

【太田垣】コロナ禍でいつもと相談者の層が全然違ってきたんですね。

少しでも収入が減っただけでローンが払えなくなる人が多い
【高橋】普段の相談は、売らなくてはいけないとか、競売になるかどうか、滞納が何カ月といった問題が多いのですが、コロナ禍においてはそこまで追い込まれてないような人たちが、ドバッと一気に相談に来た感じですね。

【太田垣】普段の生活は問題なくても、ぎりぎりの状態でローンを払っていて、少しでも収入が減っただけでローンが払えなくなる状態の人が、すごく多いということですね。

【高橋】今回、印象的だったのは40代、50代、そして高齢者の相談が多かったことです。住宅ローンは80歳まで組めるので、35年でギリギリ組んで、年金生活ではローンを払えず、アルバイトをしている人がけっこう多いのです。

【太田垣】70代で現役の時と同じローン額を支払うだなんて、そりゃ厳しくなりますよね。

【高橋】40代、50代の現役世代でも、コロナの影響で本人の収入が減ったり、奥さんのアルバイトやパート収入がなくなり、住宅ローンが払えなくなってしまい、売却したくてもオーバーローンで売れないというケースも増えました。

【太田垣】それは切ないなあ。

低金利の中無理してローンを組んでしまった人の”低金利破綻”が増える
【高橋】金利の高い時代に家を買った人は、今でも3~4%の高金利で払っていたり、凄い人は6%位の金利をずっと払い続けていて、もう元金はとっくに払い終えているのに、利息分にお金を払っているという人も。

【太田垣】ここまで疑問とか抱かなかったのかしら。

【高橋】そこで、金融機関に金利を下げてもらえないだろうか? といった相談もありましたが、さすがに下げてもらえるところまでは無理だったようです。

【太田垣】高齢の方は大変ですよね。

【高橋】そうなんです。高齢の方は、昔のローンをそのまま引き継いで定年後も支払い続けている人がとても多いです。そのため、アルバイトやパートが出来なくなると破綻するというリスクを抱えています。

【太田垣】賃貸でも、高齢の方がアルバイトが減って家賃を支払えないというトラブルがありました。

【高橋】若い人でも、ギリギリでローンを組んでいる人がたくさんいますし、今は低金利なのでとりあえずフルローンで組む人が多いです。夫婦合算のペアローン等も目立ちますが、離婚のときは、このペアローン問題は本当に厄介です。

【太田垣】結局、皆さんギリギリ過ぎるのよね。

【高橋】今回のコロナのようなことが起こって、収入が減ったり途絶えたりしたら、一気に家計が回らなくなってしまうという人がとても多いと思いました。他にもサラリーマン時代にローンを組んで家を購入し、その後脱サラをしてフリーランスになって独立したけれども、コロナの影響で仕事がなくなったという人も少なくありませんでした。今後、低金利によって無理してローンを組んでしまった人の低金利破綻が必ず起こるでしょうね。

買う側の知識不足も問題
【太田垣】やはり、みんな背伸びをして買い過ぎですよね。良い物件を見ちゃうと、そっちが欲しくなるのは分かるけど。

【高橋】本当にそう思います。私も任意売却の仲介をしているので、販売の現場や中古物件でも、仲介会社さんがエンドユーザーさんに勧めているのを見ますけど、返済比率がぎりぎりでも、銀行も貸しますし、不動産屋さんも勧めるんですよね。今は低金利なので、取りあえず35年のフルローンでという話をしているんですけど、絶対に破綻するだろうなという人をよく見ます。でも、貸しちゃうんですから、貸手責任と言いたくなるような現状があります。よくないですよね。

【太田垣】こういった状況は、何が原因だと思いますか? もちろん売るほうは、2000万円の物件を売るよりは6000万円の物件を売ったほうが、仲介手数料も入るからいいと思うんですよね。買う側からしてみれば、銀行が貸してくれるのだから、自分には買える能力があると単純に思ってしまう。やはり買う側に、お金の知識が足りないってことですかね?

【高橋】足りないと思いますね、圧倒的に。目の前で計算された毎月の住宅ローンを家賃と比較して、「払えるんだったらいい」という感じで、35年で何千万というすごい借金を負うことに対して、あまり現実味を帯びてないというか。

賃貸物件より分譲のほうが、やはり同じ値段を払ってもスペックのいい物件に住むことができるわけですから、単純に毎月の返済額を見て、後先のことを考えず、「同じ値段で持ち家を持った。やった!」みたいな感じになっているんですよね。

【太田垣】単純に「毎月の家賃よりお得です!」って話じゃないですよね。

投資破綻の相談も増えた
【高橋】コロナのように、未曾有の事態が起こることは誰もが想定していなかったとは思いますけど、ここまでの事態を想定しなくても、住宅ローンという借金は、少し厳しくなった時に一機に破綻に追い込まれるリスクがあるということを、もっとみなさんに知っていてほしいですよね。

【太田垣】本当にそう思います。

【高橋】賃貸だったら、解約して終わりですけど、住宅ローンは返済が滞ると信用情報にも傷がつきますし、うまく売れなかったら残債も残りますからね。

【太田垣】私がもし不動産売買の仕事をしていたら、返済能力に疑問があるような人に、高額な物件を売ったりしたくないなぁ。ただ不動産の仕事をしている人も、生活がかかっているわけですから、一概に非難はできませんけれど……。

【高橋】分かります。今は、コロナでお金を使うこともなくて、富裕層の中では不動産投資をする人が増えているのですが、一方で投資破綻の相談もすごく来るんですよね。

【太田垣】司法書士も、心の中では「これは、破綻するかもしれない」と思いながら登記しているんじゃないかなと思うもの。

物件も見ずに電話1本で決める医師や大企業のサラリーマン
【高橋】不動産投資ローンの相談者さんは、物件も見ずにひどい物件をひどいローンの組み方で契約しているケースもよくあります。

【太田垣】特に医師や大企業のサラリーマンの中には、物件も見ずに電話1本で決める人もいましたよ。私の周りでも、エリート医師が、不動産投資ですごく変な物件を買ってしまって、破産もできずに大変でした。

【高橋】社会的には地位が高く、頭もいいはずなのに、なんでこんなのにひっかかるのかという案件がすごく多くてびっくりします。不動産の知識がないのは仕方がないですが、相場ぐらいネットでも調べられるし、もうちょっと勉強をしたほうがいいですよね。

【太田垣】私の親の世代は、金利も8%とかあって、貯金さえすれば老後も安泰と思われていましたけど、今の時代は、そうではないですから。

【高橋】それで、老後が不安になって、不動産投資を持ち掛けられてだまされたり。本来、不動産投資というものはきちんと行えば堅い投資ですので、正しい判断をするためにも知識を養わないといけないと思います。

本当に今が家を買うラストチャンスか
【高橋】去年の夏以降、コロナの影響で収入が減った人が、どんどん増えています。飲食店の人は、本当に大変で、これから任意売却や破産が、急増すると思います。

【太田垣】住居確保給付金が切れたり、いろんな給付が切れて、実際に仕事も収入も失ったり。でも、そんな中、去年は登記の案件がすごく多かったんですよね。みんな、コロナ中に不動産をすごく買っていたんですよ。この先、たぶん年収が下がるだろうから、前の年の年収でローンを組めるのがギリギリで、このタイミングを逃すと家を買えなくなるからと言うんです。

【高橋】そういう人は多いですね。

【太田垣】もちろん、資産家の人たちは全然コロナの影響はないのですが、一般の人が、家を買うラストチャンスと言って、みんな35年ローンで買っているんですよね。なんだか近い将来、破綻するんじゃないかと心配になっちゃう。

【高橋】確かに不動産業界は、ホテル関係はダメージが大きかったようですが、それ以外の一般向けの物件は、そこまでの打撃はありませんでしたものね。お客様の中には今のうちに、源泉徴収が出るうちに買っておこうみたいな人もいました。

【太田垣】でも、それこそ怖くないでしょうか?

【高橋】本当に危ないですよね。もうオーバーローン確定ですよね。

【太田垣】なのに、そういう人たちは、滑り込みセーフで家を買えたと、無邪気に喜んでるわけです。

【高橋】家を買っておけば大丈夫みたいな安心感が彼らにはありますよね。

「何とかなる精神」で駆け込み買い
【太田垣】ここから35年、ずっとローンを返済していかなきゃいけないのに。昔は、それこそ定年時に退職金がたくさん出たので、退職金で住宅ローンを全部完済して、年金の額も多いし、それなりに貯金もあったけど、今は退職金も出るかどうか分からないし、年金もどんどん削られているような経済状況の中で、35年を駆け込みで買うというのは……。

【高橋】何とかなる精神なんだと思います。実際、私のところに相談に来る人に、「どうして、この物件を買って、こんなローンを組んだんですか?」と聞くと、「その時は若くて(30代・40代で)、仕事もあるし体も元気だったから、何とかなるって思ったんです」って、絶対言うんです。

【太田垣】でも、全然何とかならなくなって、高橋さんのところに相談に来るわけですよね。

【高橋】買うときに、「頭金がなくても、フルローンで35年、長く組んで毎月の返済額を減らしておけば、何かあったら保険で返済がチャラになるし、繰り上げ返済すればいいし、退職金で完済すればいいんですよ」と言われると、「あ、そうか」ってなってしまうんですよね。

【太田垣】でも、繰り上げ返済って、普段の生活をしていると、なかなかできないですよね。

【高橋】夫婦合算でフルローンで組んで、奥さんが妊娠出産で産休や育休退職をして収入が下がったり、教育費もかかるし、家具や電化製品など何かと出費があったり、生活レベルを落とせずに何か買ってしまったり。自分たちの未来を見通したり、計算のできない人たちが、タワマンのような高値の物件を背伸びして買ったりするのは危ないです。

何かあった時にリカバリーできる十分な貯えを
【太田垣】先の医師やエリートサラリーマン同様、不動産屋さんと銀行の言いなりでなく、自分で調べることも大切ですね。

【高橋】ちょっとの知識で何百万とか変わってきます。金利を下げる交渉ができたり、専門家に相談するだけでも人生が変わるので、勉強して賢くやってほしいと思います。

【太田垣】この先、さらに大変になってくるんじゃないでしょうか?

【高橋】厳しい人、何とかならない人、いちばん深刻な人たちが増えてくると思います。返済猶予のリスケジュールの問題ではなく、先が見えなくて、売却せざるを得ない人も増えるでしょうし、債務整理する人も今後は増えてくると思いますね。

【太田垣】最後に、アドバイスがあればぜひ。

【高橋】まず、持ち家を負債化させず資産化していくことが大切だと思います。住宅ローンのバランスシートを正常化させていれば、何かあった時に破綻に追い込まれることがありません。十分に身の丈にあったローンを組むことや資産価値の下がらなそうな物件を買うことをお勧めします。35年ローンを、80歳まで組んでも、70歳以上で払えなくなる人はたくさんいます。頭金を入れたほうがいいとよく言われますが、フルローンでも良いので、何かあった時にリカバリーできる十分な貯えをしておくことです。不動産屋さんの言いなりになったり、金融機関の「貸します」に簡単に乗らずに、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家にセカンドオピニオンを聞いてみることも重要です。

---------- 太田垣 章子(おおたがき・あやこ) OAG司法書士事務所法人代表 司法書士。OAGライフサポート代表。30歳で、専業主婦から乳飲み子を抱えて離婚。シングルマザーとして6年にわたる極貧生活を経て、働きながら司法書士試験に合格。登記以外に家主側の訴訟代理人として、延べ2500件以上の家賃滞納者の明け渡し訴訟手続きを受託してきた賃貸トラブル解決のパイオニア的存在。 ----------

---------- 高橋 愛子(たかはし・あいこ) 不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士。NPO法人「住宅ローン問題支援ネット」代表理事。賃貸物件の仲介企業の店長を務める中、競売で家を強制退去させられてしまうお客様との出会いから任意売却を知り、その専門家として独立を決意し、任意売却コンサルティング会社を設立。その過程で、任意売却だけではなく、さまざまな悩みを抱える人々との出会いから、民間の総合的な相談窓口を作りたいという思いに至り、悩み相談を無料で行う「住宅ローン問題支援ネット」を立ち上げ、NPO法人を設立する。著書に『任意売却ってご存知ですか?』(ファーストプレス)、『「住宅ローンが払えない!」と思ったら読む本』(PHP研究所)、『離婚とお金どうなる? 住宅ローン!』(プレジデント社)、『【改訂版】老後破産で住む家がなくなる! あなたは大丈夫?』(日興企画)がある。 ----------

40歳、2500万円の住宅ローンを組みたいが大丈夫?

住宅ローン減税とiDeCo、どういう利用が効果的?
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。
今回の相談者は、2500万円の住宅ローンを組む予定の40歳の女性会社員。ただし、購入後は住宅コストが今よりアップし、貯蓄ペースが落ちることが不安とのこと。今後の教育資金や老後資金、住宅ローン減税等について、ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

▼相談者どーなっつさん(仮名)

女性/会社員/40歳

四国/賃貸住宅

▼家族構成夫(会社員/38歳)、子ども(3歳)

▼相談内容これから新築予定(一戸建て)で、2500万円の住宅ローン(フラット35で35年ローン)を組む予定です。家賃と相殺して月に2万円の支払いが増えます。現在の貯蓄ペースを維持しながら、ローン返済と教育費用、老後資金を用意できるか心配です。

また確定拠出年金については、私は会社で掛け始めており、会社から5000円・天引きで5000円の合計1万円。

夫の会社ではしていないので、個人で始めようと考えています。1万~2万円を検討(現在の貯蓄8万円から割り振り)。メリットの減税を期待していますが、住宅ローン減税との兼ね合いも含め、始めるか迷っています。

貯蓄については、現在、家の貯金も教育資金も、普通預金へ預け入れしています。ネット銀行や学資保険、保険など迷いすぎて(夫のがん保険、妻の死亡保障など検討中)、時だけが過ぎています。

▼家計収支データどーなっつさんの家計収支データは図表のとおりです。

お金持ちよりも強い! 現代における「最強の人物」とは

現代における最強の人物とは

私たちが暮らしている日本で、「最強の人物」とはどんな人でしょうか。思いつくのは、権力を持っている人、お金を持っている人、格闘術が得意な人などでしょう。

思いつく能力はさまざまだと思いますが、私は「メンタルが強い人」が最強だと考えています。メンタルが強いことで得られるメリットとは以下のようなことが挙げられます。

・メンタルが強ければ、学校や職場でいじめにあっても気にしない。

・上司や取引先に怒られても気にしない。

・営業で断られても気にしない。

・昇進や昇格しなくても気にしない。

・貯金が少なくてもボーナスがもらえなくても気にしない。

・ネットで炎上しても、近所でうわさ話をされても気にしない。

・他人の目が気にならない。

・他人に何を言われても気にしない。

・どう思われるかも気にならない。

・いつもへっちゃら。

・だから心配事がない。

・だからストレスが溜まらない。

・心が平穏。

・毎日が楽しい……。

ちょっと極端かもしれませんが、なんとなく理解していただけるのではないでしょうか。

こうしたことだけではありません。

たとえば、「消費税が上がった。家計を圧迫するから大変だ!」と周りの人が言ったとしても、「自分は別にそんなにたくさんのものは買わないし」と考えるならば、特に大きな問題ではなくなります。

あるいは、「消費税がかからない個人間売買ビジネスを手がけよう」と考えれば、むしろ利益のチャンスになるでしょう。

「ビジネスなんて失敗したらどうするんだ!」と周囲が騒いだとしても、「スポーツと同じで試行錯誤するのは当たり前じゃん」と捉えれば、怖気づくようなことでもない。

メンタルの強さを形成するのが、「捨てる力」

問題が問題でなくなれば、問題の数自体が減り、問題解決にあたらなくてよくなる。心配事が減れば、それに費やす時間も気力も奪われずに済む。すると、「本当に重要な課題だけ」にフォーカスできるようになります。

何が起こっても、誰から何かされても、言われても、対応できる、他人の都合に振り回されない、泰然自若としていられるならば、この不透明・不安定な時代であっても「颯爽と駆け抜けられる」はず。

中東諸国などのように紛争が絶えず秩序のない世界であれば、武器や格闘術、頑強な隠れ家を持っていることが生きるうえで重要かもしれません。

しかし、世界の中でもトップクラスの法治国家である日本で生きる私たちにとっては、むしろメンタルの強さこそ生きる強さを決定づける要因の1つではないでしょうか。

自殺をするのも、ビビって行動できないのも、あきらめるのも、落ち込んで暗い気分になるのも、人間関係で悩むのも、学校や会社に行きたくないのも、すべては心の状態、つまりメンタルが決めていることです。

そのメンタルの強さを形成するのが、「捨てる力」だと考えています。

常識や価値観は人生を形成する大事な資産だが、時に負債になる

私たちは、たくさんのものを持ち、それらを捨てられずに生きています。お金、家、車、洋服、といったものだけではなく、学歴や資格、職業、肩書などもそうですし、家族や友人、人脈も持っているもののひとつです。

また、そうした目に見えるものだけではありません。他人からのイメージや信用などの評価、センスやスキル、判断力といった能力、好奇心、誇り、自信といった、自分の人生の中で培ってきた感情や感覚も持っています。

さらに、常識や価値観も、私たちが何十年にもわたって身につけてきたものです。

子どもはこうあるべき、大人はこうあるべき、男はこうあるべき、女はこうあるべき、上司はこうあるべき、会社はこうあるべき、政府はこうあるべき……。

それが常識だ。当たり前だろう。みんなそうしている。世の中はそういうものだ。そんなことは許されない。やってはいけない。

これらは、私たちの人生を形成する大事な資産であると同時に、時に負債になることがあります。

しかし、たとえば「不安」「恥ずかしい」といった感情を捨てることができれば、躊躇なくいろんなことにチャレンジできるようになります。嫉妬や怒りの感情を捨てることができれば、毎日が平穏で心豊かに過ごすことができます。

見栄などのプライド、他人からどう思われるか、などの発想を捨てることができれば、マイペースで自分らしく生きることができます。

もしあなたが今の状態に不満があるとしたら、何か間違ったものを持っている可能性があります。

そしてそれは、たいていの場合、「考え方」や「習慣」です。つまり本来、資産として私たちを幸福にしてくれるはずの頭脳が、負債としてあなたの人生の足を引っ張っているのです。

たとえば人間関係で悩む人。それは、他人から良く思われたい、優秀に見られたい、いい人でありたいという見栄を捨てられないから。でもそれが、自分の精神を蝕むことがあります。

世間体を気にして、自分らしく振る舞えない。失敗したら格好悪いという感情を捨てられないから挑戦できない。自分の子どもが一流校に行けないと恥ずかしい、という感情を捨てられないから過剰な干渉をしてしまう。

自分はダサくない、それなりの人間だと思われたいという感情を捨てられないから、ブランドエリアに住む。つねに新しい服やバッグを買う。高級車を買う。

他人からの目を捨てられないから、高級レストランに行っては写真を撮り、イベントに参加しては写真を撮り、それをフェイスブックにアップしてリア充ぶりをアピールする。

でも、そんな感情に縛られた生き方って疲れないでしょうか。

捨てた分だけ得られるものがある

また、せっかくのチャンスを自らの手で潰してしまうこともあります。自分の考え方にしがみつき、他人の価値観を受け入れられない。だから新しい発想ができない。自分がバージョンアップしない。

プライドが邪魔して、他人の挑戦や成功を称えられない。目下の人間に教えを請うことができない。自分から歩み寄ることができない。「あいつムカつく」「イライラする」という感情も、自分の価値観が正しいと思い込んでいるからです。

だから自分とは違う他人にガマンができない。怒りっぽい人、頑固な人、感情の起伏が激しい人は、自分の考え方にしがみついているからです。しかし、怒りの感情は不愉快なだけで、楽しくもなんともありません。

いろんな固定観念や執着を持ちすぎていて、心が重くなっている。それなら、自分にとってマイナスとなる荷物は思い切って捨ててしまうことです。

家の中にものがたくさんあると、新しいものを入れるスペースがありませんが、古いもの、使えないものを捨てると、新しいものが入るスペースが生まれます。

思考も同じく、古いもの、役に立たないもの、自分を縛るものを捨てることで、新しいものの見方や考え方を取り入れることができます。

選ぶとは捨てること、捨てるとは選ぶこと

何かを選ぶとは、それ以外の選択肢を捨てることです。たとえばプロ野球選手を目指すなら、プロサッカー選手やプロバスケットボール選手になるという道を捨てることになります。

つまり捨てるとは、自分にとってより重要なものを選ぶということに他なりません。

人生も同じく、24時間をどう使うかは、選ぶ、つまり捨てることの連続です。

たとえば誰かと1時間話をすれば、別のことをする時間が1時間減ってしまいます。今日あなたがテレビを1時間見れば、その1時間を使ってできたであろう別のことはできなくなります。

私たちがいま、今日、明日、何をするかという選択は、同時に「何をしないかを選んでいる」。つまり他のことを捨てるということです。

さらに、捨てるとは、より価値が高いものを見出すという行為であるともいえます。たとえば複数の異性から同時にプロポーズされたとしても、結婚する1人を除いて全員を捨てることになります。つまり自分が本当に大切にしたい1人を見極めようとする行為です。

クローゼットで一杯になっている服をばっさり捨てるというのは、自分に自信が持てる服、異性とのデートや大事な仕事の場面で着たい勝負服、リラックスできる部屋着など、本当に自分にとって価値があるものを見極める行為です。

それ以外でも、数多くの情報、職業、人脈、時間の使い方の中で、自分にとって何がもっとも価値があるのか。自分が大切にしたい価値観、考え方、良識、道徳観は何か。

そういった選択が自分の人生を形成しています。今の自分の状況は、これまで何を捨て、何を選んできたかの積み重ねです。ということは、今後自分が「何を捨てるか」によって、自らの未来が決まっていくといえるでしょう。

参考:「1つずつ自分を変えていく 捨てるべき40の悪い習慣」(日本実業出版社)

住宅ローンの借入可能額は?年収別に銀行19社の平均額と返済額の目安を調査!

住宅ローンの借入可能額は、どのように決まるの?

【年収別】銀行19社の借入可能額を徹底比較!

図表1

住宅ローンの平均はどのくらい?世間の借入事情を調査!

図表9

住宅ローンの借入可能額は年収によって変わる!返済額も考慮するのがおすすめ

住宅ローンは何歳まで借入可能? 気を付けておきたい年齢と審査の関係

主要金融機関における住宅ローンの年齢に関する条件

年齢の条件に合わなくても借り入れられることがある!

高齢の場合、団体信用生命保険の審査にも注意

各年代別の返済プランや注意点

住宅を購入した人の各種データを知りたい!

各ライフイベントを考慮して、無理のない返済計画を!

まとめ

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