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安倍晋三が愛し続けた犯罪集団・統一教会 コンプライアンス宣言後も日本人から年間600億円の献金集め〈内部資料入手〉

2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。

 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。

 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
目標を達成した教会がいくつあったかを示したランキング

 表(1)は、2011年末における地区別献金のランキングだ。この頃、統一教会の組織は、北海道から九州まで12の地区(JK)に分けられ、その下に64の教区(KYK)があり、287の教会(CH)があった。

 左側の表でランキングされているB%とは、地区や教区から本部へ送金される金額の目標に対する達成率。1位になっている第10地区は、四国のことで、最下位の第9地区は京阪神だ。

 一番右は、目標の100%以上を達成した教会が、地区ごとにいくつあったかを示している。企業が、営業所のセールス実績を競わせているようにも見える

 表(2)は2009年から2011年にかけての、年度ごとの献金額と支出の内訳を比較している。「年度別TD推移」の「TD」とは「Thanks Donation=感謝献金」の略だ。なお、以下に記す金額は、表内の2011年のものである。

「コンプライアンス宣言」以後の3年間にも、約600億円ずつの献金を集めていた

 まず、左上の表は信者からの集金の内訳だ。

・TD in――感謝献金。498億円。

・KI――個人や金融機関からの「借り入れ」を示す。目標額の献金ができない場合、信者は借り入れをしてノルマを果たすことがある。32億円。

・1/10 収入の10%の献金で、31億円。

 TD、KI、1/10、その他を合計した額がDで、集金の総額を示す。2011年の総額は、実に594億円に達している。

 一方、左下の表は支出の内訳だ。

・KH――「経費」。人件費を含む運営費のこと。196億円。

・HS――上の表の借り入れに対する「返済」。105億円。「KI」に対する比率の高さから、多額の借金を抱えていることがわかる。

・HK――法的な問題が生じて支払った「返金」。訴訟や、弁護士からの返金請求に応じて払った額で、21億円。

 以上の3つや、他の支出を除いた金額が、左下の表のTDで、本部へ送られる金額を示す。295億円。

 右側の棒グラフは各年の合計額で、折れ線グラフは比率の推移を表している。

 以上を読み解くと、2009年の「コンプライアンス宣言」以後の3年間にも、約600億円ずつの献金を集めていたことがわかる。

「当法人が作成した資料ではありません。」と統一教会側は回答

 しかも資料にある献金額は、末端の教会から教区を通して本部へ送られる、いわば“正規ルート”のお金。下火になったとはいえ霊感商法の売上は、別にある。

 この「復興局報告」の内容について統一教会に問うと、「当法人が作成した資料ではありません。また、当法人が『全国の地区や教会を献金額によってランキングしている』といった事実はありません」と答えた。

 また、2009年のコンプライアンス宣言以降も多額の献金を集めている実態については、「当法人は収益事業を行っておらず、世界宣教の支援や信徒らの教化育成、教会運営などは全て信徒からの個人献金によって支えられていますので、これら活動のための献金を信徒に奨励することがあったとしても、問題があるとは考えていません」と回答した。

統一教会の本質は改まったといえるのか

 しかし現役の信者は、こう打ち明ける。

「献金はノルマです。それぞれの信者がいくら献金したか記録されていて、不払い分は払い終えるまで追及される。今はみんな金欠病なので、過去に遡ってノルマをこなしている状態です」

 統一教会の本質は改まったといえるのか、今後の活動を注視する必要がある。

 8月9日(火)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月10日(水)発売の「週刊文春」では、誘拐殺人事件の遺族を冒涜する内容も含まれる、統一教会関連企業が作成した「霊感商法マニュアル」の内容や、韓国の裁判で教団幹部が明かした日本での献金の実態、現在も信者に課せられる苛酷な献金のノルマなどについて詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年8月18日・25日号)

犯罪集団・統一教会の支援者安倍氏国葬の費用「2億円弱が指標」統一教会と共に日本国民を苦しめ続けたこの男はやはり統一教会方式でやるのがお似合い

 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】

国葬は「行政の作用の範囲内」

 大串博志衆院議員(立憲) 今回の国葬を決めた理由、経緯、法的根拠、そして予算はどうなるのか、説明をお願いします。

 富永健嗣・内閣府国葬儀事務局参事官 理由に関しては、7月14日に岸田(文雄)総理の記者会見で説明がございまして、(安倍元首相が)憲政史上最長の在任期間であるとか、選挙期間中に非業の死を遂げられたとか、東日本大震災からの復興などの功績、諸外国からも弔意が寄せられてそれに応える必要がある、ということでございます。法的根拠ですけれども、そもそもこの儀式を行うことについては、行政の作用の範囲内と考えております。予算の規模についても検討中でございます。

弔意の要請や連絡「検討中」

 大串議員 喪に服すことの強制、または要請ですけれども、(1967年の)吉田茂元総理の(国葬の)例を見てみると、各役所に対して弔旗の掲揚、あるいは一定時間の黙とう、それから音を控えなさいとなっています。また会社、その他一般においても同様の方法により、哀悼の意を表するよう協力を要望している。さらに当時の佐藤栄作総理からの国民各位へのお願いということで、それぞれの場所で1分間の黙とうをしてくれと言っています。これが国葬なのか。

 富永参事官 いろんなところに対して弔意についてどう連絡をするのかということは今検討していますが、少なくとも国民の皆様、一人一人に喪に服することを求めるものではないということは、いろんな場で官房長官の発言があります。

 米山隆一衆院議員(無所属) あらゆる(国の)儀式は行政の作用だから、(7月22日に安倍氏の国葬を決めたように)閣議決定であらゆる儀式をしていいと考えているということですよね。

 富永参事官 そこは当然、国民の権利、義務に関わるようなことが出てきた場合は(法的)根拠がいると思うのですけれども、一つの行事を儀式として行うことについては、行政の行い得る範囲内で行えるということだと思います。

 大串議員 確認ですけど、今回の国葬に関しては、法律根拠があるわけではないという理解でいいですね。

 富永参事官 はい。閣議決定を根拠に行っていると理解しています。

 山岸一生衆院議員(立憲) 今回は(国葬について)国会と協議してみようという議論は(政府内で)あったのでしょうか。

 富永参事官 そこは協議をしてということではなくて。繰り返しになりますけれど、行政の作用の中で進めてきているという認識です。

 山井和則衆院議員(立憲) 今回の国葬においても、会社や学校で、吉田元総理の国葬と同じように、黙とうを求める可能性があるのか。それに関連して、サイレンと同時にそれぞれの場所で1分間の黙とうを求める可能性は現時点であるのか。もう1点、予算は大体で結構なんですけど、数億、10億円以下で収まる話なのか。

 大串議員 (1980年に死去した)大平正芳(元首相の)内閣・自民党合同葬で、執行に伴う警備活動に必要な経費ということで、22億円の予備費を計上されているんです。これと同じようなことがあるのか。

 富永参事官 吉田元総理の時のような国民へのお願いをするかどうかについて、現時点で決まっていないんですが、少なくとも今回は国民一人一人に喪に服することを求めることはないと表明されておりますので、それを踏まえてどういう形になるかということを検討していくと思っております。

 山井議員 そこが一番重要なところでね。国民一人一人に影響するので。全ての国民に黙とうしろというのは、今回はやらない方向で検討しているという理解でいいんですか。

 大串議員 松野官房長官は国民に喪に服することを強制することはしないと言っていると思うんです。要請することまでしないとは言っていない、と私は思いますけど、どうでしょうか。

 富永参事官 少なくとも強制することはしないということは、おっしゃる通りだと思います。その上でですね、あのー、まだ現時点で、事務方の立場でこういうふうにやりますという材料はないものですから。検討中ということで、あのー、ご説明させていただきたいと思います。予算については、中曽根合同葬の時は自民党と折半という形でありますけれども、全部で2億円弱の予算を計上しているということで、それが一つのメルクマールとなって検討されているということでございます。2億円弱というのは式典にかかる費用でございますので、警備などですね、警察当局がどのように経費を手当てしたのかということについては、私どもとしてはちょっと現段階では把握していないということです。

内閣・自民党合同葬への変更は?「国葬の準備進める」

 杉尾秀哉参院議員(立憲) 世論調査を見ていると(国葬に)反対の数字がですね、どんどん増えて、反対が賛成を上回っている状況になっている。おそらく時間がたつにつれて、統一教会の問題も絡んできますし、もっと増えることが十分予想され、国論を二分するどころか反対の人が多い。こうした状況の中で国民、国会の葬儀として、こういう葬儀を行うことが果たして適切なのかという根本的な議論になってくると思うんですね。内閣・自民党合同葬に変更するということは物理的に可能なのか。外国の要人などへの招待状の発送も含めて、事務的な問題も含めて、その可能性について答えてください。静謐(せいひつ)な環境の中で行えないということが明確になっても、それでも国葬を強行するのか、それも教えてください。

 富永参事官 あくまで政府としましては、閣議決定に基づいて事務を進めていますので、今の閣議決定がある限りは、それに基づいて準備をしているという認識でございます。

 杉尾議員 じゃあ閣議決定を変更すればいいんですか。

 富永参事官 そこまではすいません。可能性の問題としても、我々の立場で申し上げるのは、はばかられると思っております。

皇族の参列は「宮内庁と相談」

 長妻昭衆院議員(立憲) (国葬には)皇族の方をお呼びするということでいいわけですね。

 富永参事官 お呼びするというよりは、皇族方のご参加の対応についてどうするかというと、宮内庁と相談していくということです。

 長妻議員 皇族のどなたかが参列されることは、どなたか分からないけれども、そういうことがあると。

 富永参事官 必ずどなたかがご参加されるかどうかということも含めて、現段階で申し上げられない。

 長妻議員 出席を前提に、相談してるっていうことですね。

 富永参事官 前提とまで申し上げるかどうかというのは、すいません。

最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」

 野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。

夫の文信氏と野田氏(2012年の園遊会にて)© 文春オンライン 夫の文信氏と野田氏(2012年の園遊会にて)

 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。

「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」(政治部記者)

“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴

 一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

 裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。

 総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで<「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書>などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否

 だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。

<警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである>

 1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。

 野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。

「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実

 それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。

 8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」(松野博一官房長官)として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。

(「週刊文春」編集部/週刊文春)

ひろゆき「おめです!」河野太郎議員のデジタル担当相内定に「アホな仕組みの改善を期待」

ひろゆき© 中日スポーツ 提供 ひろゆき

 インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(45)が9日、ツイッターを更新。あす10日に行われる内閣改造で河野太郎自民党広報本部長(59)のデジタル相起用が固まったとの報道を添付し「おめです! 突破力のある人なので、日本の政府・地方自治体のインフラを海外企業にしか発注出来ないようなアホな仕組みの改善を期待」と評価し、期待を寄せた。

 このツイートにフォロワーからは「ひろゆきさんになって欲しいです」「久しぶりに良いニュース」「これはおめです」「一回一回マイナンバーカードかざさないとログインできないポンコツマイナポータル改善希望」「突破力と言うか…怒鳴りまくっているというか」「サプライズでひろゆきって言ってほしかった」「アドバイザーひろゆきってことにしてもらおう」「おお! ひろゆきさん採用も夢ではない?」など、さまざまな意見が飛びかった。

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