幸せ呼ぶ猫神の呟き □全国地震対策

犠牲になるのは民間人…政府の“お忍び”スパイ派遣の事情

 中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の男性(54)が、懲役12年の実刑判決を受けた。2015年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、8人が起訴されている。判決が出たのは初めてだ。

 菅官房長官は10日の定例会見で、日本政府が中国にスパイを送り込んだ事実は「一切ない」と日本政府の関与を否定したが、怪しいものだ。「ある政府関係者は、『公安調査庁が男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と言っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙ができた。今回の手続きも自信満々です」(外務省担当記者)

 今回、判決が下った男性はコンサルト業務で日中を往来しており、起訴された8人のうち最も早い15年5月に、浙江省温州市沖の南麂列島沖で市当局に拘束され、翌年6月に非公開で初公判が開かれた。同列島は軍用ヘリポートや埠頭建設など軍事施設の整備が進み、男性は施設周辺で写真を撮影したとの情報もある。

 日本の地裁にあたる中級人民法院は、刑法のスパイ罪などで、男性に懲役12年のほか、約850万円の個人財産没収を言い渡したが、中国の外国人スパイ事件では重い方だという。今後、残る7人にも判決が出るものとみられる。

「表沙汰にはできないですが、政府が民間の訪中者に軍事施設などの情報収集を依頼することは、これまでも行われています。菅官房長官は認めるわけにはいかないので、『関与なし』と答えざるを得ないのでしょう。しかし、今回、政府からのミッションを引き受けた民間人が拘束されて、12年もの長期の懲役を受けたわけです。ある種の国家の犠牲者ですよ。日本政府が、国内での中国民間人によるスパイ活動をしっかり取り締まっていれば、“交換交渉”もできるのですが、全くの無防備。これではやられっ放しです」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

 菅長官は「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったが、交渉材料は持ち合わせているのか。あまりにも頼りなさ過ぎる。

カップ麺は水でつくれる 災害時のために知っておきたいこと

西日本で拡大している豪雨災害。集落の孤立なども、各地で相次いでいます。電気や水道、ガスなどのインフラが止まっている地域も出ています。そのような災害時。お湯がなくてもカップ麺をつくる方法があることを、ご存知ですか? 【BuzzFeed Japan / 籏智広太】警視庁警備部災害対策課がTwitterで紹介し、話題を呼んだ方法です。

ラーメンだけではなく焼きそばやカップうどん、袋麺にも応用可能。やり方は以下の通りです。

・カップ麺

水を注ぎ、ほぐれるまで待つ。チキンラーメンなどの場合は15分ほど。うどんなどの場合は20分以上。粉末スープは先に入れる。

・カップ焼きそば

麺が隠れる程度に水を注ぎ、20分待ち、その後液体ソースをからめる。

・袋麺

水を袋麺に直接注ぎ、15分間待つ。倒れないようにペットボトルなどに立てかける。

水害時、井戸水などは汚染されている可能性があります。ペットボトルの水を使うなど、衛生面には十分注意して調理に当たってください。

30年以内の震度6以上の確率 千葉市85%、横浜市82%

「対岸の火事」という言葉があるが、文字通りにあなたが火事に遭う確率をご存じだろうか。「今後30年以内に1%」である。さて、地震の場合はどうだろう。先日の大阪北部地震と同じ震度6弱の地震が、あなたが暮らす街を襲う確率は──。

 午後5時ちょうど頃、広島県北部に揺れが走った。M(マグニチュード)は4.9。三次市などで震度4を記録した。約2時間半後に、千葉県南部を震源とする地震が発生。最大震度は4で、Mは4.4だった。そして、そのわずか20分後、岩手県沖の深さ50kmのところで震度3の地震が発生した。

 3つの地震すべてが6月26日の夕刻の3時間ほどの間に立て続けに起きた。距離が離れているので、直接的な関連性はなさそうだ。余震などではなく、震度4クラスの地震がそんなに短時間に起きることはとても稀なケースだ。日本の地下で何が起きているのか――本当に不気味である。

 最近、日本が“地震列島”であることを改めて認識させられるような揺れが相次いでいる。その最たるものが、6月18日に大阪北部で起きた震度6弱の大地震だ。

 その地域が震災に見舞われるのは、実に約400年ぶりだという。「慶長伏見地震」(1596年)。当時は天下を統一した豊臣秀吉の治世だった。贅を尽くした新築の伏見城はもろくも崩れ、当時の記録によると城内の犠牲者は570人を超えた。秀吉は配下の名将・加藤清正に背負われて、命からがら救出されたという逸話が残っている。

 大阪を襲った地震は「忘れた頃にやってくる」という教訓そのものだ。しかし、文部科学省が設置している「地震調査委員会」が6月26日に発表した最新の地震予測を見ると、忘れている場合ではなく、眼前に迫った危機であることがよくわかる。

 先ごろ発表された「全国地震動予測地図2018年版」では、「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が示されている。地図の中で濃い色で示した部分ほど「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が高く、薄い部分は低い。

 このデータでは、一部の地域の確率の高さに驚かされる。都道府県の県庁所在地の上位でいうと、千葉市で85%、次いで横浜市の82%、水戸市の81%の順。待ったなしの状況なのだ。

大震災に備えよ!読めば生き残る「本当に役に立つ防災5カ条」(2)知られざる震災関連死の実態

 自宅にいる時、巨大地震に襲われた場合はどうか。今回の地震でも、3名の犠牲者はいずれも家具などの転倒により亡くなっているのだ。「危険なのは寝室の『和ダンス』です。二段式の上の部分が寝ている上に落ちてくるケースを想定したほうがいい。自宅でも会社でも倒れてきそうなものを確認しておく必要があります。冷蔵庫やコピー機など、通常は移動することを予期していないものが大地震では飛んでくることを想定すべきでしょう」(和田氏)

 上からの落下物以外でもことさら重大なのが、トイレの問題だという。

「震災後はトイレも死活問題です。一戸建の場合、最悪、外の庭で用を足すことができますが、マンションではそうはいきません。地震の影響で下水管の破損の疑いがあれば、使用禁止になるケースも多い。実際、安全が確認できる前に使用し、下の階で汚水漏れを起こして訴訟ざたになったケースもあります。せっかく水や食料が完備できていても、トイレが使えなければ、2日で避難所に逃げ込むしかなくなる。マンション暮らしには簡易トイレを常備しておきたい」(和田氏)

 安全なはずの避難所。ところが、そこにも危険が潜んでいることは過去の巨大地震でも実証済みだ。

「災害で全ての通信網がダウンした際、情報源となるのが避難所です。避難所の掲示板で行方不明者や病院などの情報を入手できる。しかし、すぐに避難所に身を寄せればいいというわけではありません。熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった方が50人、これに対し震災関連死は認められているだけで200人を超えている。あまり報じられませんが、実は慣れない避難所の生活で体調不良を起こし、亡くなる高齢者が非常に多いのです。ですから、避難所に行かなくても自宅で過ごすには何が必要なのかを考えておくことが必要なのです」(和田氏)

 避難民になることを安易に選択するのは早計と言えよう。 最後に、渡辺氏が警鐘を鳴らす。「大阪北部地震は、向こう30年で7割の確率で起こる可能性がある首都直下型大地震の教訓ともなりました。朝の通勤時間帯に起こる非常に珍しいケースでしたが、交通網が完全ストップし、復旧するまで相当な時間を要した。東日本大震災では帰宅難民が問題となりましたが、首都直下で起こった際にも同様になることを学ばなければならない。通勤途中で大地震が発生した場合どうすべきかを、各自がシミュレーションしておくことが必要です」 いつ何時、容赦なく襲いかかってくるかわからない巨大地震に対抗するには、万全に装備して待ち受ける気構えこそが必携だ。

大震災に備えよ!読めば生き残る「本当に役に立つ防災5カ条」(1)都市直下地震で危ない場所とは?

いつアナタの身を襲うかわからない大震災の恐怖。一大事発生となっても後悔先に立たずとなりかねない。これを読んで実行すれば、九死に一生間違いなしの「サバイバル5カ条」を特別に伝授しよう。 6月18日早朝、通勤のため地下鉄・御堂筋線を利用していた会社員男性が語る。「電車に乗っていたら、いきなりドカンって下から突き上げたんや。そんなどでかい揺れじゃなかったから、そのまま地下鉄が完全ストップするとは夢にも思わんかった。駅が封鎖され地上に上がったら路頭に迷う人の波。阪神・淡路の時でもこんなパニックにはならんかった」

この不測の事態は、他人事ではない、誰の身にも起こる現実であることをまずは心得ておきたい。 地震発生直後、誰もがすぐに欲しがるのが詳細な災害情報だろう。 災害危機アドバイザーの和田隆昌氏が提唱する。「東日本大震災でも家族・友人との連絡や情報収集に活躍したのが、ツイッターです。テレビ・ラジオでは大きな被害を受けた場所の情報しか報道しないため、実際にはそれほど役に立たない。その点、ツイッターならば自分の生活圏の情報をピンポイントで集めることができます。ふだんから住まいのある自治体、利用する鉄道などを登録しておけば、いざという時に本当に必要な情報を入手することができる」

 ツイッターなどスマートフォンのアプリとなると、若者の専売特許と言って、いまだに使っていない中高年も少なくないだろう。だが、巨大地震の危機管理の視点からは、孫の手を借りてでも携帯でツイッターを利用すべし、なのだ。とはいえ、SNS情報への過信は諸刃の剣で、危険とは表裏一体とも言える。防災ジャーナリストの渡辺実氏が解説する。

「今回の大阪では、通勤中の人はなかなかテレビ・ラジオなど既存のメディアに触れることができず、SNSで情報を取っている人が多かった。そこで最も怖いのがデマ情報です。熊本地震の際には『ライオンが脱走した』という偽情報が出回りましたが、今回も『シマウマ』のデマがあった。受け手には冷静な判断力が求められます。また、携帯電話が一部不通になりましたが、災害時に安否が確認できる災害伝言板など情報伝達システムは国民全員が知っておくべき」

 災害用伝言ダイヤルの番号は「171(イナイ)」。家族で使用法をしっかり確認しておくことが大切だ。今回の地震による死者5人のうち、ブロック塀の倒壊による死者が2人となるなど衝撃が走った。ブロック塀に限らず、都市直下地震で危ない場所とは?地下にいる時に揺れを感じたら、むやみに地上に出てはいけません。実は、地上に比べて揺れる度合いが低く、大きな地下街は非常用電源が備わっているので停電しても安心です。むしろ、慌てて地上に飛び出すと、ビルの外壁やガラスが落下してくる可能性があります。また、同じ商店街でも盲点なのがアーケード街です。アーケードは建物ではなく屋根なので耐震基準を満たしていないところがほとんど。阪神・淡路大地震、熊本地震でもめちゃめちゃに壊れました。看板やネオンが落ちてくる前に近くの建物の中に避難すべきです」(和田氏)

 災害時にパニックに陥り、慌てていると命取りになることを肝に銘じておくべきだろう。

日本激震列島“逃げ場なし”(2)「群馬の震度5でわかった首都直下地震に備えよ」長尾年恭(東海大学海洋研究所)

大阪北部地震の発生で、専門家が口をそろえて指摘するのが、「今後数十年以内に南海トラフ地震が発生する」というものだ。だが、それだけだろうか。今回の地震発生のみならず、日本列島そのものがきわめて活発な地震地帯であることは間違いないようだ。

 東海大学海洋研究所地震予知・火山津波研究部門長の長尾年恭教授に聞いた。

「長期的に見れば、2016年4月に発生した熊本地震(M7.3)、同年10月に起きた鳥取中部地震(M6.6)、今年4月に起きた島根県西部地震(M6.1)、そしてまた今回の地震も、来たるべき南海トラフの巨大地震が最終段階に入ったと位置づけられると思います。前回の南海トラフ地震の前には鳥取地震、河内大和地震などが発生したことが知られていますが、さらに歴史を遡って見ていきますと、1925年の北但馬地震(M6.8)などもあったことがわかっています」

 関西圏で記憶に新しいのは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災(M7.3)だろう。神戸の繁華街はもとより、兵庫県全域に及んだ犠牲者は実に6434名。さらには、5年前の2013年には淡路島地震(M6.3)も発生しているだけに、西日本もまた、常に巨大地震の危険にさらされていると言っていい。それだけではない。今回の大阪北部地震の震源と有力視されている有馬-高槻断層帯は約400年前、慶長伏見地震が発生しており、日本列島を東西に走っている中央構造線が活性化するだけでなく、他の場所でも地震が起こる可能性はあるのか、気になるところだ。長尾教授は言う。

「今回の震源が有馬-高槻断層帯によるものかはまだ議論が分かれています。ただ、熊本地震の発生もありましたし、中央構造線沿いの地震活動が活発化するという可能性はあります。また、M6クラスの地震は日本中、どこでも発生する可能性があります」つまり、日本列島のどこにも「逃げ場はない」というのである。しかも、約400年前の慶長伏見地震では、大規模地震が三つ続いたため、大地震が連鎖する可能性についても、慎重ながら注意を呼びかけている。

「熊本地震からすでに26カ月が経過しています。ただ、地学的には1週間も26カ月もあまり変わらないという考えもあります。現時点では、(中央構造線の他の場所で起こる)可能性はないと言い切ることは科学的ではありませんね」日本最大の断層である中央構造線は西は九州から東は関東にまで延びているため、首都直下地震につながる可能性についても聞いてみたが、「今回の地震が直接、首都直下地震の引き金になることはありませんが、首都直下はこの地震と無関係に、発生がきわめて切迫していると考えるべきです」

 実際、6月17日には、群馬で震度5弱という地震があったばかりだが‥‥。

「群馬の地震は関東地方の地震活動が活発化しているという証拠になるかもしれません。群馬県は非常に地震が少ないのです」そして、千葉で続いている震度3程度の地震についても、M7クラスの地震がありうると指摘する。「千葉のスロースリップは繰り返し発生しています。M8クラスの巨大地震は現時点では発生の可能性は低いと思われますが、M7クラスの発生が房総であるかもしれません」 もはや例外なく、日本国民は、我が家の震災対策を考えるべき時期に来ていると言えるだろう。

日本激震列島“逃げ場なし”(1)「大阪直下の揺れで南海トラフ地震が迫る!」島村英紀(武蔵野学院大学特任教授)

日本列島が揺れている。大阪府北部で6月18日に発生した震度6弱の地震から1週間余り。関西地方は不気味な沈黙を守っている。だが、前日の6月17日には群馬で震度5弱を記録。千葉では不可解な揺れが断続的に続いている。はたして我が町の周辺は大丈夫か。専門家に聞いた。 大阪の北部で6月18日、震度6弱を記録する強い揺れが起こりました。 今回の地震は、東西に延びる「有馬-高槻断層帯」、南北に延びる「上町断層帯」や「生駒断層帯」の境目付近で発生したと見られています。

 東京と違って近畿圏では、活断層は見えていることが多いですが、今のところ、震源がどこか確定はしていない。これらの断層帯のいずれか、もしくは複数が影響した可能性が考えられ、気象庁の発表によると、今回の地震は「有馬-高槻断層帯」の影響が大きいと見られています。現在の日本列島は、2011年の東日本大震災によってゆがんだり、よじれたりして、非常に地震が起きやすい状況が生まれています。

 過去の歴史を振り返ると、西日本では南海トラフ(駿河湾から四国沖にかけての地震発生帯沿い)地震の前に、直下型地震が起こる傾向がある。そのメカニズムは今の地震学では解明できていないものの、経験則でわかっています。 南海トラフ地震はこれまで13回起きており、直近のものとしては1944年に発生した東南海地震と46年に起きた南海地震がありました。そして、いずれの巨大地震もその前には、北丹後地震や但馬地震と呼ばれる直下型地震が起きているのは紛れもない事実です。

 直下型の最近のものは、2013年に淡路島付近を震源として発生したM6.3震度6弱の地震や、15年の徳島県南部を震源とするM5.0震度5強の地震があることから、南海トラフ地震はいつ起きても不思議ではありません。今回の震源として有力視されている有馬-高槻断層帯では、1596年に慶長伏見地震が発生していますが、同じ断層帯での地震発生となれば、実に約400年ぶりになります。 中央構造線沿いで発生した慶長伏見地震は、実はわずか5日のうちに起きた三つの大地震のうちの一つとして知られています。

 1596年9月1日、まず発生したのは慶長伊予地震でM7.0。その3日後には大分に場所を移して慶長豊後地震(M7.8)が起こった。そして、その翌日の9月5日、慶長伏見地震が起こったのです。さらに1605年には、南海トラフ地震の一つとされる慶長地震が発生しています。こう考えていくと、内陸の直下型地震も怖いが、もっと怖いのはそのあとにくる南海トラフ地震そのものだと言えるでしょう。 南海トラフ地震が発生した場合、経済被害額が20年間で1410兆円という推計を土木学会が初めて発表しましたが、人的被害もまた大きい。

 一方、6月17日、群馬県渋川市で震度5弱を観測する地震が発生しました。震源の深さは14キロ、M4.6と推定されます。群馬県内を震源とする地震で震度5弱以上の揺れを観測したのは、1923年に統計を取り始めてから初めてのことですが、群馬のケースは西日本から延びてきている中央構造線という日本最長の活断層が起こしたものなのかもしれません。

 これに付随して千葉県でM4.0以上の地震が相次いでいることと関係するのではないかと考えている人もいます。房総半島沖でプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る現象「スロースリップ」が起き、地震を誘発しているのが原因ですが、房総半島沖では2~7年間隔でスロースリップが発生しています。陸側と海側のプレート境界が約1週間で10センチ程度ずれ、群発地震を誘発していますが、過去にも5~6年置きに起きているものの、大地震には至っていない。今後、大地震に結び付くものなのかどうか、正直まだわからないというのが実情です。

 スロー地震は巨大地震の発生と因果関係があり、観測によって巨大地震の発生を予測できるとする学説はあるのですが、今の地震学では解明できていないのです。

震度6弱「大阪北部地震」 全国どこでも起きる地震にどう備える

大阪府北部を中心に最大震度6弱の地震が発生した。小学生や高齢者が崩れたブロック塀の下敷きになるなど死者も出ており、まだまだ予断を許さない状況だ。今回は、日本の生活とは切り離せない「地震」という災害について、メカニズムなどやこれまでの歴史、最新の研究や対策といった本を3冊ご紹介。

地震活発期にある日本、その連鎖の歴史

日本の歴史は、地震の歴史だと言っても過言ではない。「平安時代初期の9世紀、日本全国で地震が相次いだ。東日本大震災に匹敵する869年の貞観地震。その少し前の864年から2年間、富士山の火山活動が活発になり、流れ出した溶岩が青木ヶ原を形成。そして、878年に相模湾付近が大地震に見舞われ、さらに887年には、南海トラフから仁和南海地震が発生し、大阪湾にも津波が押し寄せた。このときに、東海地震も同時に、あるいは連続して発生した可能性が高いという(本書より)」。

『地震の日本史 大地は何を語るのか』(著者:寒川旭 中央公論新社 886円)は、「地震考古学」は、産業技術総合研究所招聘研究員で、地震考古学・地震地質学を専攻する寒川氏が日本歴史を地震の連鎖として描く異色の読み物。巻末には、東日本大震災に関連して、現在の日本列島と共通点が多い9世紀の地震活動を増補している。

地震予知とは何かがわかる一冊

日本は1100年ぶりの地震・火山活動期に入った。この列島にいる限り、大地震が避けられないのはいまや常識。それをいかに早く、正確に予測するか...。東日本大震災は想定外であったとされるが、果たして本当にそうなのか。予知研究の専門家である著者、織原氏・長尾氏はその見解に反対であり、研究体制の不備が招いた惨事であるとしている。『地震前兆現象を科学する』(著者:織原義明、長尾年恭 祥伝社 864円)では、地震の予知はどこまで進み、どれほどの時間で達成されるのか。科学的なアプローチに加え、動物、地下水、電気関係にまつわる前兆現象についても徹底検証する。

「東日本大震災は、本当に想定外だったのか?」「3つの民間地震予測情報を読み解く」「人が捉える前兆現象」「馬鹿にできない地震発生のうわさ」など全9章。

耐震技術の開発の歩みを探る

世界一安全に造られていると言われていた橋はなぜ倒壊したのか?なぜ専門家は大被害を見抜けなかったのか?『地震との戦い なぜ橋は地震に弱かったのか』(著者:川島一彦 鹿島出版会 2,160円)では、1995年の兵庫県南部地震で発生した都市高架橋の倒壊を代表とする、地震動による橋の破壊現象を、耐震設計の歴史を振り返りながら検証する。

同書は2016年度の土木学会「出版文化賞」を受賞した。その理由として同学会は、「関東大震災以後に導入された震度法とその問題点、1990年に導入された地震時保有耐力法、耐震基準の進展、免震・制振技術の導入、海外の耐震技術の状況、東日本大震災で問題となった津波・長周期地震動への対応といった、歴史的な経緯を解説するとともに、大規模実験による橋脚の破壊現象の再現などの研究成果が紹介されている」としている。また専門家である筆者ならではの迫力ある被害状況写真が、一般の人にもわかりやすい。

【大阪北部地震】吉村市長の即断SNS対応は是か非か?関西人が震災から学んだ”安全最優先の緊急対策”【生田よしかつ】

2018年6月18日大阪北部で震度6の地震が発生、残念ながら5名の尊い命が失われてしまった。本当に悲しい。心からご冥福をお祈りいたします。合掌

日本に生きてる限り「地震」という、われわれの日常を一瞬ですべて破壊する自然災害とは常に隣り合わせにいる。日本が背負った宿命ともいえると思う。その昔はこれは神々の怒りだぁとばかり、ひたすら祈祷をし、その怒りを鎮めようとしてきた。オレがガキの頃なんかは、これと大して変わらねぇなぁと思ったモンだ。

しかし、特に今回の地震では、過去の震災から学んだことが、多く活かされてると思った。まずは火事がほとんど起きなかったこと。これは被害が最小限に済んだ大きな要因だと思う。「地震はそんなに大したことないけど、そのあとの火事でみんなやられた」これは大正9年の関東大震災を経験した、オレの婆ちゃんの話だ。この人、またこのあとに東京を焼き尽くした東京大空襲をも経験してきた明治女、さすがに強い人だった。この婆ちゃんから何度も聞かされたことが、火の怖さだった。

今回の震災では、大阪ガスの地震対応のシステムがうまく機能したことが、火事の発生を最小限に抑えたと聞いた。ちょっと前まで「地震だっ!火を消せ!」なんて標語があったけど、そんな実際にできるかどうか解らないチマチマしたことより、地震発生と同時に元を止めちまえば火事が起きるリスクは極端に下がる。ただその代わりガスの復旧が遅れたらしいが、火事が起きるよりはるかにマシだ。火事が同時多発的に起きてしまえば、人間の力など無力だ。火はすべてを焼き尽くすまで暴れまわる。その火事を未然に防いだことはもっと広く発信されるべきだろう。

■地震6分後に動いた吉村市長、数時間後にまで連絡が終わらなかった役所

発信といえば、もう一つ2次災害を防げた原因はSNSの力だと思う。地震発生の6分後から吉村大阪市長はTwitterで発信しまくっていた。オレもリアルタイムで見てたし微力ながらリツイートもした。大阪市では休校指示めぐり混乱 市長ツイッターが先行 各学校への周知遅れhttps://t.co/m7MzJ6hmD5

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年6月23日

その昔は地震が来たらNHKだったけど、行政の長が自ら具体的な策を発信してくれることは、被災者からすれば、本当に心強いことだと思う。緊急時は何よりも情報が大切だと思う。しかし一方、記事にあるように「全校休校とする」という発信が市長からTwitterにいち早くなされたが、その結果、現場に混乱をもたらしたという。これってこんなにたたかれるべきことかなぁと率直に思った。

このいち早い発信で安全確保が最優先という判断ができた生徒もいただろうし、先生たちだって、生徒の安全最優先に専念できたのではないかな?後日聞いた話では、この市長の発信の直後に、役所から各校に休校の旨の連絡をしたそうだ。それがなんと200校以上ある学校に、ご丁寧に一軒一軒電話をかけたらしい。だから結局すべての学校に連絡が届いたのは11時過ぎだったそうだ。笑えない事実だよ。せっかく我々はインターネット、SNSを手に入れたンだ。特に緊急時には有効に活用してもらいたいモンだね。

生田よしかつ <東京都中央卸売市場築地市場 仲卸業者「鈴与」三代目>
東京都中央卸売市場築地市場 仲卸業者「鈴与」三代目。著書に『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』(角川学芸出版)『たまらねぇ場所築地魚河岸』(学研新書)など多数。レギュラー番組に『報道特注』(文化人放送局)、『築地一揆+』(チーム・デジタル民主主義)。

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地震発生に備えるならプロが厳選「防災セット」

防災グッズの注目度は上がっているものの、質が伴っていないものも多いのも事実です。日々進化する防災グッズの中で、本当に使えるモノをピックアップするのは難しいもの。そんな時は、危機管理のプロである防災士が監修した「防災セット」で、厳選されたアイテムを一気に揃えてしまいましょう。

防災セットの重さを軽減する設計

防災士監修による防災セットが「防災セットSHELTER Cタイプ」。26リットルの大容量バッグの中には、ラジオライトや各種非常食といった、あらゆる事態を想定した“使えるアイテム”が詰められており、被災時に当面の生活をサポートしてくれます。実勢価格は9,800円です。

1つ1つにアイテムがコンパクトにまとめられており、衣類などセット以外の物の収納も可能。大容量サイズの割に軽量で、機能性に優れている点も特長です。カラーは全5色が用意されています。

リュックは肩ベルトが広めに設計されており、長時間背負っていても痛くなりにくい仕組み。防災セットの重さを軽減してくれます。容量も十分な余裕があり、アイテムを追加できるのも魅力です。

防災セットのダイナモライトで充電

防災セットに組み込まれているダイナモライトは、手回し発電でスマホの充電が可能。モバイルバッテリーの変わりになるので、停電時などいざという時に役立ちます。ラジオも受信可能です。

このほかの防災セットは、7年保存レスキューライス(白米・わかめご飯・五目ご飯)/保存水(3本)/野菜ジュース/ウォーターバッグ6L/トイレONE3枚入り/簡易救急セット/レインコート/マスク/軍手/蓄光ホイッスルとなります。

さらに、エアーマットAIR GOLON/目かくしポンチョ/レスキュー寝袋/ハイブリッドレスキューシート/ライスクッキー/大人の体拭き/携帯せんたくパック/防滴ダイヤルランタン/単3形乾電池(テスト用)というのがセット内容です。

【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く!

 土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”レベルの大災害になると学会は警告しているのだ。これは文字通りの「日本が死ぬ」レベルといえるが、それでも、まだ推計に“甘さ”が残っているのではないかという疑問が拭えない。今回は、土木学会による試算の妥当性についてしっかり検討してみたい。

■どの被害推計も甘すぎる! 地震をナメるな!

 今回の報告書では、南海トラフ巨大地震の発生後、経済がほぼ回復すると思しき20年後までに失われる建物や個人資産は約170兆円、さらにインフラの損壊などによる経済活動の低迷で、約1240兆円の損失が見込まれるという。

 同様の被害推計は、2013年に内閣府も公表しており、南海トラフ地震については地震や津波による建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震では約47兆円と見積もっていた。しかし、土木学会のように20年という長期間にわたり経済活動に与える影響までは考慮していなかったようだ。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は、兵庫県だけで約10兆円にのぼったが、今回の推計と比較すれば、いかに甚大な災害が待ち受けているか如実に伝わるだろう。

 しかし、それでも本当にこれが最悪の被害想定なのかという疑問が残る。土木学会であれば、建物の倒壊などによる被害の想定はお手のものかもしれない。しかし、津波などを含めた“真に総合的”な被害推定になっているのだろうか? たとえば、岡山市を縦横無尽に走る用水路は、総延長約4千kmという長大なものだが、岡山大学のシミュレーションによると、これが津波発生時には海水の遡上によって被害を増幅させる危険性が高いという。このような被害については、内閣府や土木学会の想定に含まれていないと思われる。

■現在の被害推計は原発事故をまったく考慮していない!

 こうした“考慮漏れ”や“想定外”の事態は、もっと多岐にわたって存在するのではないか。その極めつけは、何といっても「原発事故」だろう。 政府の想定では、南海トラフ巨大地震発生時の死者は、最大で32万人以上と試算されている。だが、そこに「原発事故」による被害想定はまったく含まれていない。今回の土木学会の想定も同様であり、浜岡原発(静岡県御前崎市)などで重大な事故が発生しなかったということを前提にした被害想定なのだ。穿った見方をすれば、原発推進派が主流となっている現政権の“意向”が反映された想定なのではないかと思えてくる。

 東日本大震災の前、宮城県沖で大地震が発生する確率は「30年以内に99%」と見積もられていたが、やはりその被害想定には福島原発の事故が含まれていなかった。結果、「想定外」の絶望的事態が引き起こされたことは今さら指摘するまでもない。このように決して無視できない前例があるにもかかわらず、南海トラフ巨大地震の被害想定に原発事故が含まれていないのは、明らかに異常と言わざるを得ない。3.11を上回るほどの震災が待ち受けていることは明らかなのだから、原発事故が起きた場合の被害も試算すべきだ。

■浜岡原発は危険すぎる!

 南海トラフ巨大地震発生時、もっとも深刻な事故が懸念される浜岡原発は、2011年5月の完全停止から7年が経つが、中部電力などは再稼働を目指している。浜岡原発がある静岡県御前崎市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合に最大で震度7の揺れとなり、高さ最大19mの津波に襲われると考えられている。地震発生から津波到達までの時間は、なんと5分というから、ほとんど同時に津波が襲うと考えておいた方がよい。

 なお、浜岡原発では2016年に高さ22mの防潮堤が完成したが、これはもちろん、高さ19mの津波が押し寄せるという“想定”に基づいたものだ。しかし、その厚さは2mとあまりにも薄い。自然とは、時にあざ笑うかのように人間の想定を上回ってくるものであり、そのことは、我々が東日本大震災で学んだことの1つでもあるはずだ。岩手県の田老地区には、もともと高さ10m×厚さ20mの防潮堤があったが、3.11の津波はその2倍の高さにまで達し、自慢の防潮堤は粉々に破壊された。過去の経緯を考えれば、浜岡原発の防潮堤は実に頼りなく、「国難」から絶対に国民を守るのだという必死さが全く感じられないものとなっている。

■首都直下地震でもたくさんの“想定外”、が起こる!

 以上は、南海トラフ巨大地震に焦点を当てて“本当の被害”について考えてきたが、首都直下大地震でも、南海トラフ以上の「想定外」が起きそうだ。たとえば、都心を縦横に走る首都高速道路。過去の記事でも紹介したが、筆者の知人である建設エンジニアは「首都高の都心部分は地盤の弱い河川の上を走っているため、地震の規模によっては全壊することも考えられる」と語る。M7超の首都直下地震が発生すれば、想像を絶する大惨事が待ち受けているように思えてならない。

 ほかにも考慮すべき要素は数多く存在する。筆者は常に、「地盤の良し悪しが大地震での生死を分ける」ことを強調しているが、東京の地盤の悪さは最悪レベルなのだ。特に23区の下町エリアはかつて海や川だった軟弱地盤の土地が多いうえ、銀座・渋谷・田園調布といった繁華街や高級住宅地でも中層ビルや個人住宅の倒壊は免れない。また、木造住宅の密集地域で火災が起きても、通り沿いのビルが倒壊したり落下物があれば緊急車両が出動不能になり、死者の数が増える事態が考えられるが、内閣府や土木学会の被害推計はそこまで厳密ではないだろう。

 いずれにしても、南海トラフ巨大地震では浜岡をはじめとする原発の大事故が大いに懸念される。現実になれば、それこそ日本は死を迎えてしまうかもしれない。放射能汚染がひどければ、もう国内で暮らすことはままならず、海外移住も視野に含めなければならない。筆者の場合、幸いにして妻がタイ人であるため、いざという時には飛行機さえ押さえれば、即座にタイ中部の妻の実家へ非難することができる。読者も、そのような可能性を踏まえて、“その時”に途方に暮れないよう対応を考えておいた方が良いのではないだろうか?

大阪北部地震で1700人避難 がん患者が用意すべき医療情報

 東日本大震災から7年、今度は震度6弱の地震が大阪を襲いました。5人が亡くなり、住宅の被害は300棟を超え、約1700人が避難生活を送っているそうです。日本が地震大国であることをあらためて思い知らされました。

 毎年のように地震が相次ぐと、地震時の対応を知っておくことは大切でしょう。誰の対応かというと、がん患者さんが取るべきものです。

 まず、3・11後の状況を振り返ってみます。当時、われわれ医師の間でも、被災地に赴いて医療支援をすべきなのか、それとも被災地の患者さんを引き受けて治療を継続すべきか。そういったことがメーリングリストで議論になりました。

 特に被害が大きかった岩手と宮城では、電話やメールすら通じず、全容把握に手間取ったこともサポートを困難にした要因でした。 放射線治療でいうと、大ざっぱな治療停止状況がまとまったのが、地震発生から9日後。たとえば岩手医大では、「RALSという特殊な放射線装置のみ故障、通常の外部照射は可能」「復旧のメド不明」、岩手県立大船渡病院では、「機器OK、医師派遣待ち」「復旧のメド3/21(の週)――再開見込み」といった情報が次々と届いてきたのです。

 そうして浮かび上がったことが3つ。①機器の故障、水道や電気などのインフラの喪失で機器が使えない②交通手段の寸断で医師が病院に行けない③被曝医療に追われて通常の放射線治療に人が回らない――です。①と②に関連して、機器メーカーの担当者が修理しようにも、向かえないという事情もありました。

 患者さんにとっては、生活そのものの不安だけでなく、どうやって治療を継続するかということが切実な問題となったのです。そこで分かった教訓があります。医療データは、どんなことでも、医師から受け取っておくことが重要なのです。

 皆さん、血液検査を受けると、紙の検査結果をもらうはず。それと同じように、CT検査を受けたら画像データとリポートをもらうのです。放射線治療でも抗がん剤治療でも、必ず治療計画があります。治療はそれに基づいて行われますから、治療計画書を受け取っておけば、避難先の病院でそれを見せれば同じ治療が受けられるのです。

 CT検査のリポートも抗がん剤などの治療計画書も、患者さんが求めたら、病院は提供するのが当然です。患者さんにとって、医療データは自分のものですから。ところが、一部には出したがらない病院もあります。そういう病院は、その時点で替えるべきでしょう。明らかに不自然です。

 千葉大病院や静岡がんセンターでは、医療情報の引き継ぎミスや検査結果の見逃しなどで患者さんが亡くなっています。事前に医療データを患者さんが受け取っておくことは、このような悲劇を防ぐ意味もあります。ですから、いろいろな意味で患者さんが治療状況を確認する上で、その都度データを受け取ることはとても大切なのです。

(中川恵一/東大医学部附属病院放射線科准教授)

日本の地下に“未知の活断層”があと4000眠っている恐怖

6月18日に発生した大阪北部地震は、大都市の地下に存在する「活断層」の脅威を改めて認識させた。さらに問題なのは、地中の岩盤にずれが生じているにもかかわらず、警戒すべき活断層として認識されていない「隠れ断層」とも呼ぶべき存在が、日本中のあちこちに点在している可能性があることだ。島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が解説する。

「政府の地震調査研究推進本部によれば、日本には現時点で約2000の活断層が見つかっています。地震調査委員会はそのうち約110の活断層の動きを調査・解析し、地震の発生確率などを導き出しています。

 ところが、断層の上に土砂が堆積していたり、都市部で地表がビルやアスファルトに覆われていたりする場合、断層の存在を調査・確認することは難しい。まだ見つかっていない“未知の活断層”が、日本の地下にあと4000はあると考えられます」

 東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は、野外調査やそこで得られたデータのコンピュータ解析を重ねていくことで、まだ見つかっていない活断層を独自に探り当てる研究を続けている。

 そうした研究の結果、掲載の地図では、渡辺氏が存在を疑う巨大断層の一つを示した。地震調査研究推進本部は首都圏の活断層のなかで、神奈川県横須賀市に位置する「三浦半島断層群」を、M6.6以上の地震が想定される最も危険な“Sランク”に位置付けている。だが、渡辺教授は、よりリスクの大きい、内陸の群馬から東京湾沿岸に至る「120km断層」が存在する可能性があると警鐘を鳴らす。

【地震】断水時のトイレ、どうすれば? TOTO公式「タンクへ直接水を入れることは避けてください」

6月18日に発生した大阪北部地震。震度6弱を観測したこの地震の影響で、一部地域では、水道管破損に伴う断水が起きた。ネットでは震災が起こった時の対処法や経験談などの情報が多く発信されたが、中には鵜呑みにするのは気をつけた方がいい情報もあるようだ。

SNSでは特に断水時のトイレの対策について「トイレ用の水をためておく」という投稿が多かった。使い方については「バケツやペットボトルに水を入れて流す」という声がある一方で、「貯め置きの水をタンクに入れて、普通に流す」という声も上がっていた。

断水時トイレの正しい流し方は「便器ボウルに勢いよく注ぐ」

実際、断水時のトイレの処理はどのようにすればいいのだろう。TOTO公式サイトには「断水時のトイレの使用(洗浄方法)について」というページがあり、「バケツ等で水を流し込んでください」と記載されている。

災害発生後はまず排水管などが破損していないかを確認した上で、床に新聞紙や雑巾を敷く。便座・便ふたを開け、水飛びに注意しながら便器ボウル中央をめがけバケツ1杯分(6~8リットル程度)の水を勢いよく流し込む。

その後、さらに静かに3~4リットルの水を流す。また排水管の途中に汚物が停滞することを防ぐため、2~3回に一度は、多めの水(10~12リットル)を流すことも必要だ。種類によって多少必要な水量は変わるが、多くの場合「ごぼっ」という音がすれば流れた証拠となる。

さらに、断水時のトイレの注意点については「タンクへ直接水を入れることは避けてください」としている。同社広報担当は「通常時は、タンクに貯められた水だけでなく給水された水も含めて洗浄に使われており、タンク内の水だけでは洗浄不良や詰りの原因になることがあります」と話す。

「お風呂の残り水を使用すると、水中の髪の毛などがタンク内部の部品にひっかかる可能性もあります。その場合は給水が再開したときに弁が開きっぱなしになり、常に水が出続ける状態になることも考えられます。旧式トイレだとしても、作りはほぼ変わらないので、タンクではなく便器に直接水をそそぐことをお勧めします」

また「最近では『災害発生直後はトイレに水を流すのはNG』が常識となっていますが、これは排水管が壊れていた場合、汚水が溢れてしまうからです。なのでまずは排水設備に損傷がないかを確認してください」と注意を促す。

給水再開直後は汚れた水が給水される可能性もあり、フィルターにゴミが溜まって流れないこともあるという。その場合、止水栓を閉めてからタンクのフィルターを掃除する必要がある。他にも公式サイトではオート便器洗浄、オート開閉、ウォシュレットなどの機能がある場合、それぞれの機能を「切り」にすることを勧めている。

地下鉄での地震…もし、東京の一番低い場所で「震度7」が発生したら?

6月18日(月)に起きた大阪北部地震。気象庁は、今後も大きな余震に十分注意するよう呼びかけています。いざというときに身の安全を守れるよう、さまざまな状況での対処法を今一度確認しておきましょう。

災害大国である日本の中でも、東京の街は「高さ」に気をつけなければいけない場所だと言われています。例えば東京で一番高い場所は、東京スカイツリーの展望台。そして一番低い場所は六本木駅の都営大江戸線のホーム……この差は500m近くもあり、地震が起きたときにどの高さに居るかによってとっさの対処法が変化してくるのです。

今回は「地下42m」……「LEVEL -42」で起こりうる災害について。これは、都営大江戸線の六本木駅の深さです。もし、地下で震度7の地震が発生したら……。TOKYO FMの番組「Skyrocket Company」で以前放送した、災害時の対処法を紹介します。

私達が普通に訪れることができる場所として東京で一番低い場所、それが六本木駅の大江戸線。地下で地震にあうのはとても恐ろしいように感じますよね。でも実は、地下は地震の「揺れ」に対して比較的安全だと言われています。国土交通省の発表によると、震度7を観測した阪神淡路大震災では、神戸市内の3つの地下街がいずれもほとんど被害なし。東日本大震災でも、仙台駅前の地下通路は少しひび割れがあったものの大きな被害はありませんでした。

ただ、落ちてくるものや、倒れてくるものには注意が必要なので、地下にいるときに限らず、大きな揺れを感じたときはとにかく周りを一度見まわしましょう。このときのポイントは「頭を守りながら」。手首を内側にして、バッグや新聞雑誌で頭をしっかりと守って下さい。手首を内側にするのは、落下物で血管を切らないようにするためです。

◆地下での地震、気をつけたい3つのこと

実は、揺れよりも怖いものが3つあります。それが、「パニック」「火災」「水」。それゆえに、例え揺れには強くても、地下からは速やかに避難したほうが良いとされます。

<1.パニック>
まずは「パニック」。閉じ込められる、逃げなくては!と、パニック状態で地上への出口に殺到すると、同じような人達で将棋倒しになる恐れがあります。また、地下は揺れが小さいと言うことを知っている地上の人達がなだれ込んできて、巻き込まれると最悪の場合、圧死することも。そして最もダメなのが、パニックになって、線路に降りて逃げること。鉄道によっては、線路のすぐそばに高圧電流が流れていますし、地下鉄の駅と駅の間に非常出口はありません。まずは、落ち着いて、揺れが収まるのを待ちましょう。

<2.火災>
2つ目に怖いものが「火災」。地下鉄の駅にも飲食店などが入っていますので、出火すると炎と共に、有害なガスが発生する可能性があります。実はこの煙が危ないのです。一酸化炭素はごくわずかでも頭痛やめまい、けいれんを引き起こします。地下に排煙装置は設置されていますが、停電や損傷で動かないことも考えられます。

ちなみに、“地下街”には法律上、60m間隔で非常口があります。停電や断線で非常灯すら点かない場合は、スマホや携帯電話を懐中電灯の代わりにして逃げましょう。このときのポイントは、手で常に壁を触って、壁づたいに避難すること。広くて暗い地下でも脱出できる可能性が高まります。

次に、地下で火災に巻き込まれてしまったときに知っておきたい避難の方法やコツについてです。女性は、火災が発生した際、真っ先にストッキングやタイツを、破ってでも脱ぎましょう。火が迫ったときにストッキングやタイツは一気に燃え広がるほか、溶けて肌に密着して酷いやけどの原因になるそうです。また、ヒールの靴は素早い避難行動ができません。覚悟を決めてヒールは折ります。

そして、煙を吸わないことが何より大切なポイント。よく避難訓練でも行いますが、タオルやハンカチ、出来れば濡れたもので鼻と口を覆うこと。そして、煙は空気より軽いので、なるべく姿勢を低くして避難します。煙で周囲が見えないときは、床や壁に手を当てて、這うように避難。煙の充満する場所が短い距離であれば、息を止めて一気に走り抜けます。

最後に、究極のサバイバル術です。煙に巻かれてしまった! 息が苦しい! こんなときは床から壁が立ち上がる「すみっこ」、または階段の「すみっこ」の空気を吸うこと。ここに、新鮮な空気が残っている場合があります。

<3.水>
3つ目の怖いもの、「水」。首都直下地震での地下鉄や地下街では、出入り口だけでなく換気口などから津波などによる水が入ってくることが考えられます。津波の高さそのものはそんなに高くなかったとしても、地震の揺れで堤防などが決壊して、辺り一面に水が流れ込んで来たら……当然、地下にも一気に浸水してきます。また、東京は地下にある川や水路が多いですが、この水路などから水が流れ出してくることもあります。

防災危機管理ジャーナリストの渡辺実さんによると、東京ではかつて地下水をくみ上げすぎて地盤沈下したので、現在場所によっては地下水がおよそ40年前に比べ最大60mも上がってきているそうです。そして地下水は普段ポンプで排水していますが、停電したら排水できなくなる……つまり地震のときに水没する恐れがあるのです。

◆六本木駅の災害時の対応は?

さて、この3つの怖いものをふまえ、「LEVEL-42=都営大江戸線・六本木駅」の災害対応についてご紹介します。
東京都 交通局 総務部 安全対策推進課長(取材当時)の酒井和則さんに伺いました。

「六本木駅は2つの改札口があるので、2つの方向に分かれ、揺れがおさまったことを確認したら、お客様を改札口までご案内します。地震でエスカレーターやエレベーターが止まってしまう可能性があるので、その場合は階段で約200段、改札口まで上がっていただく。災害なのでどこに危険箇所があるか分からないし、余震の可能性もあるが、通常だと5~6分で改札口のところまで行ける。まずは落ち着いて行動していただくのが大前提です。ただ階段での避難となると、高齢者や障害のある方には不安が残りますね。高齢者や障害のある方は、駅係員が救護しながら、場合によっては担架などで運ぶ形になります」

係員の数も担架などの数も限られるため、周囲の乗客の協力も得ながら進めたい、とのこと。誰かの助けになるためにも、自分自身が落ち着いて行動することが大切ですね。

「都営大江戸線六本木駅の火災対策。駅、列車も含めて燃えにくい構造、もしくは不燃性の構造になっていて、自動火災報知器やスプリンクラーも設置されています。万が一、火災を発見した場合は、火元から離れて、火災報知器や車両に備え付けられているインターホンで通報をしてください。そして駅員の誘導に従って安全な場所に避難します。電車の中で火災が発生したときは、できるだけ最寄り駅まで走行して、駅の到着後に避難することに。また、電車の最も前の部分と後ろの部分には扉がついていて、万が一のときは車外に避難することが出来ます。

そして都営大江戸線六本木駅の浸水対策ですが、実は、海抜に表すと六本木自体がプラス30メートルなので、そのため駅の一番深いところでもマイナス10メートルなんです。地形からすると、非常に浸水のリスクは低くなっています。ただ、万が一に備えて出入り口には止水版が用意されていて、浸水時には構内に水が入らないように設置されます。トンネル内にも防水扉があり、最小限の浸水被害となるよう工夫されています」

また、六本木駅では帰宅困難者対策も進められています。地下鉄の駅構内の安全が確認された場合、自治体での一時滞在施設の開設までの間、駅の構内にとどまることができるよう、都営地下鉄では全ての駅に飲料水や防寒用ブランケット、簡易マットなどが用意されているそう。あくまでも一時的ではありますが、万が一のときに駅にも備えがあると思うと安心ですね。

都営大江戸線六本木駅で首都直下地震に見舞われたら……
1.係員の指示に従って、二手に分かれて改札まで避難。
2.エレベーターやエスカレーターが止まっていたら階段で避難。
3.何よりも、まず落ち着いて行動!

この3点、是非覚えておいてください。

今回は六本木駅についてのお話でしたが、地下での災害において気をつけなければいけないことや対策はほぼ同じ。自分がよく使う地下鉄の駅などは、出口や非常口の確認など、避難経路を確認しておくと良いかもしれませんね。

(TOKYO FM「Skyrocket Company」より)

震度6強で倒壊危機 広島の有名建築物と今後の計画・対応

 今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設や大病院が多数含まれていたからだ。

 この「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is」値(壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果)など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難だ。

 そこで本誌・週刊ポストは一級建築士らの協力を得て、建築物のすべて、または一部が「震度6強以上で倒壊、崩壊の危険性が高い(I)」と判断された建物(幼稚園、学校、住宅、工場等を除く)のうち、Is値が低いものをリストアップした。

 ちなみに、Is値は数値が高いほど“頑丈”とされ、「0.6以上」なら倒壊・崩壊の「危険性が低い(III)」、「0.3~0.6未満」は「危険性がある(II)」、「0.3未満」は「危険性が高い(I)」と判断される。

 値の低かった全国の建物の中から、広島市(広島県)の有名建物を徹底調査。今後の対応策も含めた各施設の声を紹介する。

●サンモール(1972年~)
●ひろしま国際ホテル(1966年~)
●ゆめタウン祇園(1973年~)
●天満屋八丁堀ビル(1973年~)
●ドン・キホーテ広島八丁堀店(1970年~)
※( )内は竣工年。登記で竣工年が不明なものは、所有者もしくは運営者の回答を記載。

震度6強で倒壊危機 神戸の有名建築物と今後の計画・対応

 今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設や大病院が多数含まれていたからだ。

 この「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is」値(壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果)など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難だ。

 そこで本誌・週刊ポストは一級建築士らの協力を得て、建築物のすべて、または一部が「震度6強以上で倒壊、崩壊の危険性が高い(I)」と判断された建物(幼稚園、学校、住宅、工場等を除く)のうち、Is値が低いものをリストアップした。

 ちなみに、Is値は数値が高いほど“頑丈”とされ、「0.6以上」なら倒壊・崩壊の「危険性が低い(III)」、「0.3~0.6未満」は「危険性がある(II)」、「0.3未満」は「危険性が高い(I)」と判断される。

 値の低かった全国の建物の中から、神戸市(兵庫県)の有名建物を徹底調査。今後の対応策も含めた各施設の声を紹介する。

●有馬グランドホテル(1963年~)
●兵衛向陽閣(回答なし)
●アイング三宮パーキング(1979年~)
●兵庫県庁舎西館(1959年~)
●神戸ポートタワーホテル(1970年~)
※( )内は竣工年。登記で竣工年が不明なものは、所有者もしくは運営者の回答を記載。

震度6強で倒壊危機 大阪の有名建築物と今後の計画・対応

 今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設や大病院が多数含まれていたからだ。

 この「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is」値(壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果)など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難だ。

 そこで本誌・週刊ポストは一級建築士らの協力を得て、建築物のすべて、または一部が「震度6強以上で倒壊、崩壊の危険性が高い(I)」と判断された建物(幼稚園、学校、住宅、工場等を除く)のうち、Is値が低いものをリストアップした。

 ちなみに、Is値は数値が高いほど“頑丈”とされ、「0.6以上」なら倒壊・崩壊の「危険性が低い(III)」、「0.3~0.6未満」は「危険性がある(II)」、「0.3未満」は「危険性が高い(I)」と判断される。

 値の低かった全国の建物の中から、大阪市(大阪府)の有名建物を徹底調査。今後の対応策も含めた各施設の声を紹介する。

●イズミヤ上新庄店(1974年~)
●加納総合病院(1968年~)
●大阪高等・地方・簡易裁判所(1974年)
●グラン・アーモ(1982年~)
●イオン京橋店(1971年~)
●大阪みなと中央病院(回答なし)
※( )内は竣工年。登記で竣工年が不明なものは、所有者もしくは運営者の回答を記載。

震度6強で倒壊危機 京都の有名建築物と今後の計画・対応

 今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設や大病院が多数含まれていたからだ。

 この「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is」値(壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果)など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難だ。

 そこで本誌・週刊ポストは一級建築士らの協力を得て、建築物のすべて、または一部が「震度6強以上で倒壊、崩壊の危険性が高い(I)」と判断された建物(幼稚園、学校、住宅、工場等を除く)のうち、Is値が低いものをリストアップした。

 ちなみに、Is値は数値が高いほど“頑丈”とされ、「0.6以上」なら倒壊・崩壊の「危険性が低い(III)」、「0.3~0.6未満」は「危険性がある(II)」、「0.3未満」は「危険性が高い(I)」と判断される。

 値の低かった全国の建物の中から、京都市(京都府)の有名建物を徹底調査。今後の対応策も含めた各施設の声を紹介する。
●京都セントラルイン(回答なし)
●MKボウル上賀茂ビル(1972年~)
●伏見桃山総合病院(1962年~)
●グルメシティ近畿ヒカリ屋山科店(1973年~)
●日昇館尚心亭(回答なし)
※( )内は竣工年。登記で竣工年が不明なものは、所有者もしくは運営者の回答を記載。

震度6強で倒壊危機 城も含む名古屋の有名建築物の今後

 今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設や大病院が多数含まれていたからだ。

 この「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is」値(壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果)など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難だ。

 そこで本誌・週刊ポストは一級建築士らの協力を得て、建築物のすべて、または一部が「震度6強以上で倒壊、崩壊の危険性が高い(I)」と判断された建物(幼稚園、学校、住宅、工場等を除く)のうち、Is値が低いものをリストアップした。

 ちなみに、Is値は数値が高いほど“頑丈”とされ、「0.6以上」なら倒壊・崩壊の「危険性が低い(III)」、「0.3~0.6未満」は「危険性がある(II)」、「0.3未満」は「危険性が高い(I)」と判断される。

 Is値の低かった全国の建物の中から、名古屋市(愛知県)の有名建物を徹底調査。今後の対応策も含めた各施設の声を紹介する。

●名古屋城大天守(1959年~)
●総合上飯田第一病院(1968年~)
●ホテルナゴヤキャッスル(1969年~)
●栄町ビル(1964年~)
●丸栄百貨店(1956年~)
※( )内は竣工年。登記で竣工年が不明なものは、所有者もしくは運営者の回答を記載。
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