人生の ホールインワン □全国地震:豪雨危険地域情報
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富士山大噴火 気象研「降灰量シミュレーション」の衝撃

 全国で相次ぐ自然災害――。9月以降でも、大阪が台風21号の直撃で高潮などの被害に遭い、関西空港は閉鎖に追い込まれたし、北海道では胆振東部地方を震源とする最大震度7の巨大地震が襲った。西日本や九州では今も復興作業が続いている。列島はどこも被害ばかりだが、最も恐れられているのが富士山の大噴火である。その時、いったい何が起こるのか。日本人であれば知っておくべきだ。

■10センチ積もるだけで都心はパニック

 気象庁気象研究所が「大規模噴火時の火山現象の即時把握及び予測技術の高度化に関する研究」を発表した。簡単にいえば、富士山の大規模噴火(宝永噴火)の降灰量シミュレーション。1707年12月に起きた宝永噴火の噴煙の高さや継続時間の推定値を、実際の風向きなどの気象データ(2015~17年)に当てはめて推計したものである。

 その結果が恐ろしい。東京都心部の降灰量は10センチ以上になるという。研究に携わった、同研究所火山研究部の新堀敏基主任研究官は言う。「3年間のデータを基に1096件の降灰事例を出しました。その結果、東京・大手町(都心部全般)は36事例で降灰量が10センチ以上になることが分かりました。確率にすると3%ですが、大きな数字と捉えています。実際の宝永噴火の降灰分布を見ても十分にあり得る値です」

 たかだか10センチでもバカにできないし、そもそも10センチは最低ラインと考えておいた方がいい。全パターンを重ね合わせた最大降灰量の分布図を見ると、神奈川全域、東京都、静岡、山梨各県の一部では最大30センチ~1メートルだ。神奈川、静岡、山梨各県の一部地域では1メートルを超える。千葉、茨城、埼玉各県でも、最大10~30センチとなる可能性を指摘している。宝永噴火では降灰が16日間続いた。同じように富士山が噴火した場合、山梨県と静岡県で75万人の避難者が出ると推定されている。

 東京都心に住む場合、一斉避難は物理的に無理だろう。火山灰が舞う中での生活を強いられることになりそうだ。気象庁が降灰予報で使用する降灰量階級表を見ると、1ミリ以上の降灰で地面は灰色に染まる。視界も濁るという。要するに、みんな身動きができなくなるのだ。

■1250万人が目・鼻・のどをやられる

 富士山ハザードマップ検討委員会(2004年)では、被害エリアの通行不能区間は、3700~1万4600キロ、不通になる線路区間は1800キロだ。これではどこにも脱出不能だ。航空機は0.1ミリ未満という少量の降灰で6空港が不能になる。フィリピンのピナツボ山の大噴火(1991年)でも、4ミリで国際空港が使用不能になり、回復に10日を要している。

 むやみに外に飛び出すのも危険だ。ガラス質の灰が目に入れば激痛が襲い、息を吸えば肺や気管を傷つけて炎症を引き起こす。米ワシントン州のセントヘレンズ山の事例では、降灰量6ミリで1000人あたり2~4人が目・鼻・のどの異常など健康被害を訴えている。7.5センチで速やかな手当てを要したのは人口の1~2%もいたという。

 先の検討委員会のデータでも、「目・鼻・のど・気管支の異常」を被るのは、実に1250万人と推計されるから、避難所に向かうのもリスクが高い。  宝永噴火が発生した12月は特に最悪だった。

「冬は偏西風が強いので東方向に集中します。これは春まで同じで、逆に7、8月の夏に発生すれば西側にも降灰し静岡県全域が被害を受ける。ただ、噴火における降灰量は同じなので、分散される分、エリアごとの被害は小さくなる。それでも台風シーズンに噴火した場合の被害は計り知れません。風と雨で遠くまで運ばれて降りますし、土石流につながれば危険な水を浴びながら、逃げ場もありません。積雪シーズンも同様にリスクが高まります」(新堀研究官)

 火山灰は水分を含めばコンクリートのようになる。雨水を吸い込めば体内のまわりの灰が固まる恐れもあり、命が危険だ。もっとも、これは火山灰を発生させた宝永噴火と同タイプが起きた場合に過ぎない。800年代の噴火では溶岩流が発生したし、約2900年前に山体崩壊している。2012年の静岡県防災・原子力学術会議では、地震やマグマの突き上げなどによって富士山の山体崩壊が起きれば、東側に崩れた場合、御殿場市や周辺の河川沿いに住む約40万人が被災するという試算を出していた。

 1707年の宝永噴火の49日前には宝永地震が起きている。南海トラフ沿いを震源にした巨大地震だ。噴火と地震が同時期に起きればひとたまりもない。災害に備え、覚悟はしておくべきだ。

北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」

 気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏) そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう。

◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い

 村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。 「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。

この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」(村井氏)

「世界一危ない都市」東京は“水害”にも弱かった! 迫り来る水没のXデー

 東京での災害は“地震”だけだと思っていませんか? しかし、地形上弱点だらけの東京では、“水害”もまた起こりやすいのだといいます。迫り来る水没のXデーには、いったいどのような被害が予想されるのか、専門家に伺いました。

予想被害額は利根川の氾濫で34兆円、荒川の氾濫で33兆円

「東京は間違いなく、世界一、危ない都市です」

 こう断言するのは、東京都建設局の元職員で洪水対策に詳しい土屋信行さんだ。

「東京は地震リスクがあるうえに、水害に弱い。たまたま70年近く大きな水害に遭っていないだけです」

 災害研究の第一人者である河田惠昭教授も、首都の水害に対するもろさを危惧するひとりだ。

「東京都心が広範囲に水没すると、1000人単位の死者が出ることは確実です。水没の原因としては、利根川と荒川の氾濫、東京湾に来襲する高潮と津波が考えられます。わが国の巨大災害の四天王は歴史的に地震、津波、高潮、洪水ですが、東京23区を中心とした地域はこの4点がセットでそろっている。横浜や名古屋、大阪なども該当しますが、東京の被害規模は抜きん出ています。世界の都市と比較しても、断トツのトップです」

 内閣府・中央防災会議の想定(’10年)では、利根川が氾濫した場合、死者数は約6300人と予測されている。

「さらに江戸川、荒川の堤防も決壊した場合は、住まいは水没し、3日以上も浸水することになり、避難者は約421万人にのぼると予想されています。予想被害額は利根川の氾濫で34兆円、荒川の氾濫で33兆円です」(土屋さん)

水没の可能性があるのは東京の約4割、さらに山の手も浸水する

 そもそも、東京が位置するのは関東平野のいちばん低い場所。

「東京は地形上、弱点だらけ。湿地が広がる東京は、江戸時代から埋め立てを進め、そして広大な経済産業用地を生み出し、発展してきました。江戸幕府の“利根川の東遷事業”で、利根川は銚子沖(千葉県)へ流れるように東京湾から無理やり河口を変えました。ひとたび洪水になれば、水は昔の川筋に従って流れます。なぜなら、そこが自然地形としていちばん低いから。“水の低きに就くが如し”です」(土屋さん)

 特に、満潮時の平均海水面よりも低い土地にある海抜ゼロメートル地帯では、水没の可能性が大きい。

「わが国の3大都市圏には広大な海抜ゼロメートル地帯が広がっています。過去に地下水の過剰な汲み上げを行ったせいです。特に東京では、地下水にメタンガスが含まれていたため、工業用に大量に汲み上げられました」(河田教授)

 その結果、地下水の利用規制が始まった1985年前後までの約50年間で、東京では最大4.5m、大阪では2.8mも地盤が沈下している。これによって、東京の洪水の危険性はさらに高まった、と土屋さん。続けてこう語る。

「海抜ゼロメートル地帯である墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区では干潮になっても水が引かない。その外側には満潮になると水没する足立区、北区、荒川区、台東区がある。さらにその外側には、高潮災害が起こると水没する千代田区、中央区、港区、品川区、大田区、板橋区が広がっています。

 ここまで挙げただけで、もはや東京の約4割です。これらの地域は当然、浸水しやすく、また浸水後も水が抜けにくい」

 昭和33年に首都圏を襲った狩野川台風は、三浦半島に上陸し、関東東部を縦断した。東京では約33万戸が浸水。ゼロメートル地帯の広がる“下町”だけでなく、台地にあって水害は起きにくいと思われていた世田谷区、杉並区、中野区などの“山の手”でも大きな被害を招いた。

「狩野川台風では、河川の堤防は決壊していません。しかし、排水ポンプの能力を超える雨がたまり続けた結果、洪水が引き起こされました。近ごろはゲリラ豪雨も頻発しています。東京の山の手も、やはり浸水するんです」(土屋さん)
予想では、地下鉄の17路線97駅が水没

 ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な東京の水害リスクを高めた、もうひとつの原因──複雑に張り巡らされた地下鉄だ。

 土屋さんが警告する。

「荒川放水路の右岸21キロ地点(北区志茂地先)で堤防が決壊した場合、6時間後には西日暮里駅など6駅、9時間後には上野駅など23駅、12時間後には大手町駅など66駅、15時間後には銀座駅など89駅が浸水すると予想されています。最終的には、17路線97駅、延長約147kmが水没します。

 また、足立区千住の堤防が決壊した場合は、約4時間で東京駅が浸水し、最終的には16路線89駅、延長約138kmが水没します」

 実際、台湾・台北市では、’08年に台風による洪水で地下鉄が浸水したが、犠牲者は1人も出なかった。

「浸水する24時間前にすべての交通機関を止めたからです。それでも電気系統の復旧に3か月かかりました。これが日本だったら、ギリギリまで地下鉄を動かすでしょうね」(土屋さん)

“東京は大変ね”ではすまされない。日本中が大混乱に陥る

 首都水没が引き起こす最悪のシナリオとは?

 河田教授は、次のように見通す。

「帰宅難民、長期の停電・断水・ガス供給の停止、通信機能の麻痺、水・食料・燃料の不足、長期にわたる電力不足や計画停電の発生、国際社会や市場への影響、物流機能の支障……被害は挙げきれません。地方に住んでいる人も“東京は大変ね”ではすまされない。わが国全体を人間の身体と見なすなら、東京は脳。ほぼすべての重要事項の決定が行われています。日本全体が大混乱に陥るのは間違いありません」

 未曾有(みぞう)の水難に備え、私たちにできる対策はあるのだろうか。

「地震と違い、“水害は天災にあらず”と私は思っています。なぜなら台風の事前情報は得られるし、洪水の起こる場所は特定されているからです。水が来ると聞いたら、まず地下にいないようにする。もし、海抜ゼロメートルの場所にいたら、上層階へ避難する。肝心なのは、“知って恐れて備えよ”なんです」(土屋さん)

<解説してくれた人>

◎土屋信行さん
東京都で道路、橋梁、下水道、まちづくり、河川事業に従事。首都圏低平地防災検討会座長、公益法人えどがわ環境財団理事長。著書に『首都水没』(文藝春秋)

◎河田惠昭さん
関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・教授。日本自然災害学会会長などを歴任してきた防災・減災研究の第一人者。近著に『日本水没』(朝日新聞出版)

豪雨被災者の後悔 「土砂撤去費用10万円のレシートさえあれば…」

常に大規模な自然災害と隣り合わせの日本では、災害が起きることを前提に暮らしていかなくてはならない。被災からの再起を図る上でとりわけ重要となるのが「お金」だが、“手助け”となる制度もあることが十分に意識されているだろうか。岡山、広島、愛媛を中心に200人以上の犠牲者を出し、記録的な被害をもたらした西日本豪雨。発生から1か月半が経った8月下旬時点でも、2000人以上が避難所生活を余儀なくされている。

 自宅に戻れた人の中にも、怪我をしたり、住宅に被害を受けたりしたケースは多く、「被災者」の数は何倍にも膨れあがる。その人たちが直面するのが、「お金」の問題だ。被災男性がつぶやく。 「氾濫した土砂が流れ込んできて、家の中を目茶苦茶にしてしまいました。水が引いた後に見ると、10cm近く土砂が積もっている。自分1人でなんとかできるわけもなく、土建業者に10万円ほど支払って撤去してもらったんです。バカにならない額ですが、家が流されてしまうようなことに比べれば、ねえ?

 ただ後日、室内の被害状況のわかる写真や業者の領収書があれば、特例的に自治体が費用を負担する方針を出したと聞いたんです。大慌てだったものでレシートも残していなかった。そういう制度があると知っていたら……と悔やまれてなりません」 地震、豪雨、土砂災害、竜巻と、災害大国ニッポンに暮らす以上、誰もが「被災者」になるリスクがある。割れたガラス窓をはめ直し、家具を買い直す。住宅が甚大な被害を受けていれば、建て替える必要に迫られる。被災者にはいくらお金があっても足りない。危機管理教育研究所代表の国崎信江氏が話す。

「自然災害に直面した場合、まずは命を守ることが第一です。その後、日々生きるための水や食料と同じくらい重要なのが、受け取れる補助金や支援制度に対する知識。避難生活の心強い支えになります。ただ、その制度や法律は多岐にわたり、内閣府が作成した『被災者支援に関する各種制度の概要』は、「概要」にもかかわらず50ページにも及ぶが、知っておいて損はない。

そんな準備で大丈夫?災害時の安否確認「スマホに電話」は甘すぎる

9月1日は防災の日。最近は地震、河川の氾濫、高温、噴火などに相次いで発生していますから、ぜひ改めて避難についての意識を高めておきたいものです。グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」の会員3,522名に対しアンケート調査を実施した『防災・安否確認に関するアンケート』によると、いざという時の避難場所や連絡手段について、意外なほど多くの人が連絡手段についてあまり真剣に考えていないことが判明しました。

避難訓練、参加率はわずか18.7%

2017年の大規模災害を想定した避難訓練への参加状況について尋ねたところ、『参加した』と回答した人は全体のわずか18.7%に留まりました(【グラフ1】)。また、どこで実施された避難訓練かを質問すると、『地域(町内会など)』が1位、次いで『勤務先』、『小学校』の順となりました(【グラフ2】)。いざという時に行動するには、訓練が必要です。昨年避難訓練に参加しなかった方には、今年実施される避難訓練への積極的な参加をして、災害時すぐに動けるよう練習しておきましょう

85%が指定避難所を家族の集合場所に決めている

「お住まいの地域の指定避難所がどこか知っていますか?」と尋ねたところ、『知っている』と回答した方は約85%という高い回答率となりました(【グラフ3】)。また、指定避難所は、大規模災害が発生した際の「家族との一番最初の合流場所」として設定されており、避難所および集合場所としての役割を期待されていることがわかりました

安否確認の方法、同居家族とは決めている傾向

「大規模災害が発生した場合の安否確認の方法について相談した経験」を質問したところ、『配偶者』、『子供』と「相談した」と回答した方が多い結果となりました。また、半数以上が、相談した結果、安否確認方法が決定したことがわかりました(【グラフ5】)。その一方で、両親と相談した方は半数を割りました。同居の有無が結果に影響していると考えられますが、同居していない場合にも、どのように安否を確認するかについての相談が必要だと思われます。

安否確認手段はスマホ・携帯に依存気味

一方、「安否確認の方法」について、対象者毎に上位3つを挙げていただいた結果、『携帯電話・スマートフォンへ電話』が上位を占めました。また、『LINEで確認』、『携帯電話・スマートフォンのメールで確認』を含めると、安否確認において携帯電話・スマートフォンへの依存度が高いことがわかりました

スマホが使えなかったら?半数以上が「想定していない」

しかし、大規模災害の発生時に、必ずしも携帯電話やスマートフォンを利用できるとは限りません。そこで、「安否確認の相談の際、携帯電話やスマートフォンが使用できなくなった場合についても想定したか?」と尋ねたところ、全ての対象者において、『想定していない』が半数以上という結果になりました(【グラフ6】)。“携帯電話・スマートフォンは使用できないがパソコンはインターネットにつながる場合”や、“どちらも使用できない場合”、複数のケースを想定し、検討することをお薦めします。また、昨今の災害発生の状況から、「地震」や「大雨」、「河川の氾濫」など、いくつかの大規模災害について、それぞれの安否確認方法を確認する必要もあるようです。

この機会にいま一度、いざ災害が起きた時の行動や連絡手段を、身近な家族や離れて住む大切な人と、様々なケースを想定した連絡方法を確認しておきたいものです。

情報:株式会社イオレ
http://www.eole.co.jp/

9月1日は「防災の日」! 4人家族が備蓄すべき水の量は何リットルか知っていますか?

今日、9月1日の「防災の日」は、台風、高潮、津波、地震などの災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するために制定された日です。今年は6月18日に大阪府北部での地震や、6月28日から7月8日かけて「平成30年7月豪雨」が発生し、甚大な被害をもたらしました。今後もいつどこで起きるか分からない大規模災害に備えて、日頃から準備をしておく必要性が改めて認識されています。

「トクする!防災」プロジェクトは、20~40代の女性600名に「家庭の備蓄状況」に関するアンケート調査を実施。もしものための準備、何をどのくらい準備すべきなのでしょうか。

「備蓄には3日分×家族の人数分」が必要、知っていた?(n=600)

「備蓄には3日分×家族の人数分が必要」ということは、約半数が知っていると回答。

知っている(46.8%)
知らない(53.2%)

一般的に、備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要とされています。これは大規模災害発生時、人命救助のリミットである3日間(72時間)は人命救助が最優先されてしまうため、まずは災害初期を乗り切るための最低限の備蓄量として、「3日分×家族の人数分」の備蓄が推奨されているからです。備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要であることを知っているかについては、約半数(46.8%)の人が知っていることが判明しました。

そこで、実際に備蓄ができているか聞いてみました。

あなたは「3日分×家族の人数分」の備蓄ができていると思いますか?(n=600)

約8割が実践できていないことが判明。

十分できている(4.8%)
それなりにできている(16.5%)
あまりできていない(36.2%)
全くできていない(43.0%)

しかし実際に、その量を備蓄できているかというと、79.2%ができていない(「あまりできていない」と「全くできていない」の合計)と回答しました。続いて、具体的に「4人家族が備蓄すべき水、米」の量について聞きました。一般的には、4人家族(大人2人、大学生1人、高校生1人)の場合、備蓄に必要な水の量は36リットル(1人3リットル×3日間×4人分)、またアルファ化米・レトルトご飯などの備蓄必要量は36食(1人3食×3日分×4人分)と言われています。

4人家族(大人2人、大学生1人、高校生1人)の場合、備蓄に必要な水の量は何リットルだと思いますか?(n=600)

4人家族が備蓄すべき水の量は36リットルですよ!

12L未満(35%)
24L未満(21%)
36L未満(20%)
36L以上(24%)

4人家族(大人2人、大学生1人、高校生1人)の場合、備蓄に必要なアルファ化米、レトルトご飯の量は何食分だと思いますか?(n=600)

自宅で備蓄しているアルファ化米やレトルトご飯、再チェックを!

12食未満(25%)
24食未満(29%)
36食未満(8%)
36食以上(38%)

水に関しては76%が36リットル未満(12L未満、24L未満、36L未満の合計)、米に関しては62%が36食未満(12食未満、24食未満、36食未満の合計)と回答しました。また、平均回答値は水が26.1リットル、米が24.9食分でした。これはそれぞれ、必要量よりも約1日分も備蓄が足りていないことを意味します。いま一度、備蓄の水と米の量を見直してみましょう。

「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」、「それなりにできている」と回答された方に対し実際に備蓄しているものを聞いてみました。

備蓄しているものを教えてください。(n=125)

備蓄できていないものは「寝袋」「うがい薬・マウスウォッシュ」「携帯電話の予備バッテリー」

1位:水(83.2%)
2位:ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ(77.6%)
3位:トイレットペーパー(72%)
4位:レトルト食品、インスタント食品(68%)
5位:大型ビニール袋、ゴミ袋(64.8%)
6位:懐中電灯、ランタン、ヘッドランプ(62.4%)
7位:乾電池(59.2%)
8位:缶詰(魚、野菜、果物、小豆など)(58.4%)
9位:軍手(57.6%)
10位:ナプキン(57.6%)

備蓄できているものTOP3には「水(83.2%)」、「ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ(77.6%)」、「トイレットペーパー(72.0%)」が上がりました。

その一方で、「寝袋(15.2%)」、「うがい薬、マウスウォッシュ(25.6%)」、「携帯電話の予備バッテリー(30.4%)」は、備蓄できている人が少ないことが明らかになりました。「うがい薬、マウスウォッシュ」は、災害が発生してからインフラが復旧するまでの間、生活を続ける上でとても重要です。避難生活では水不足などにより、口腔ケアがおろそかになり、むし歯や歯周病などが生じやすくなります。特に高齢者は、体力低下も原因となり、感染症を引き起こしやすくなります。そのため、水を必要としない「うがい薬・マウスウォッシュ」を備蓄しておくことも重要です。

今回の調査では、多くの人が本当に必要な備蓄の量よりも少なく認識していることがわかりました。あれもこれもと一度に準備するのは大変ですが、日頃から行ないやすい備蓄法「ローリングストック」(普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量を備蓄しておく備蓄法)などを取り入れて、常日頃から備えておきましょう。

「首都水没」著者が提言…行政の指示より前に自主避難を

 異常気象が続く今夏、豪雨や台風が西日本各地につめあとを残しているが、もし東京で河川の氾濫が起きれば、東京23区は4割のエリアが水没。首都機能は完全に麻痺する。「首都水没」(文春新書)の著者で、都庁職員として都市防災を手掛けた専門家、リバーフロント研究所・技術参与の土屋信行氏が水害の危険性を緊急提言する。荒川の堤防が決壊したそのとき、北千住駅の浸水予想は実に7.25メートルに達するという。※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

■荒川氾濫で62兆円の損失を想定

  ――今夏、荒川の河川敷で行われた「足立の花火」を見物してきました。打ち上げ場所と客席がとても近く、ダイナミックで素晴らしい花火大会でした。そこでふと思ったのは、「こんな大きな川が氾濫するものだろうか?」という疑問です。なにしろ、北千住側の高さ10メートルの堤防から対岸の小菅側の10メートルの堤防まで優に400メートルの距離がある。とてもあふれるようには思えませんでした。

 河川安全の基準の範囲内で雨が降ってくれればいいのですが、自然の雨はそうはなってくれません。想定外のことが起こるから、それに対し準備しなくてはいけないのです。台風の月別の発生頻度は9月をピークに10月、11月初旬に突出し、一般的には北上してくるものでしたが、近年は太平洋側地域で海水温27度以上のゾーンが広がっています。より日本に近いエリアで台風が発生しやすく、発生した台風にエネルギーを供給しながら勢力を高めてしまう。日本はすでに亜熱帯化しており、「過去に起きていないことが起きている」と考えるべきです。実際、西日本豪雨では、積乱雲が連なって猛烈な雨を降らせる「線状降水帯」が多発しました。東京にこれが起こらないとは言えません。

  ――内閣府想定では、72時間雨量が550ミリを超えると荒川が氾濫します(西日本豪雨の72時間雨量は最大1319ミリ)。その場合、土木学会は約62兆円の被害を想定しています。

 大きな金額と感じるでしょうが、これには地下の被害が算入されていません。日本人の性と言っていいですが、公共交通機関で働く人は最後まで人員を輸送しようと頑張ります。勤勉な鉄道マンの性ですが、あふれた水は地下鉄構内になだれ込み、直結した百貨店や地下街を水没させます。地下からの脱出がどれくらいかかるのかシミュレーションはありません。健康な人は逃げられるでしょうが、車椅子の人やお年寄りもいる。堤防の決壊から3時間で大手町駅、約4時間で東京駅、約7時間で銀座駅まで浸水する。机上の訓練ではダメで、実際にやってみないといけません。2012年10月29日の夜、ハリケーン「サンディ」がニューヨークを直撃しました(死者43人=編集注)。このとき、ニューヨーク都市交通公社(MTA)は、前日の夕方までにすべての地下鉄とバスの運行を中止しました。そのため、地下鉄内での人的被害はゼロでした。

  ――NYが参考にしたのが、台湾・台北市を襲った01年9月の台風16号だったようですね。

 地下鉄が約12キロにわたって水没し、完全復旧までに3カ月を要しました。台湾がすごいのは、これを全世界に公開したこと。台湾を参考にしたニューヨークはハリケーンの前日に地下車両や機器類を移動させ、被害を最小限にとどめました。東京では、地下鉄の運行を止める権限は、東京メトロの管理者にあります。ただ、地下鉄を止めることによる経済被害は計り知れず、果たして重大な決定を企業判断で下せるものか。事前に取り決めがあった方がいいと思います。もちろん、台北市への視察は日本からも行っています。

   ――今まさに想定外のことが起ころうとしていますが、過去の日本人は上げ舟といって、岐阜、愛知、三重の木曽川水域の家では、軒先に脱出用の小舟をつるしていました。現在の人は、危機感が薄いようにも感じます。

 一番大事なのは、洪水の災害情報を共有することです。私の両親は昭和22(1947)年のカスリーン台風を体験しています。私が生まれたのは埼玉県の栗橋町(現・久喜市)。まさに利根川右岸堤防が決壊した場所でした。父は当時内務省に勤めていて、河川改修を担当していました。その時点で私はまだ生まれていませんが、近所には昔の五人組のような連携があって、水防団の一員として母親も他家の2人の子供をあずかったそうです。たまたま7~8メートルの盛り土があって、河川工事用の砂利や材木のストックヤード(一時保管所)がスーパー堤防の役割をしたため、幸いにも近所で死者は出ませんでした。

  ――昔の人は「あすは我が身」という意識が高かったのですね。

 私がまだ幼い頃、お月さまが出ていない日の夜中、母親に「起きろ!」と叩き起こされたものです。東西南北も分からないような真っ暗闇の中、玄関まで感覚で歩いていき、父と母、姉、自分の靴の位置がわかるようにしつけられた。母親の施す避難訓練でした。現在、避難情報は自治体のおのおのの長が発しますが、これが判断の乱れる要因です。行政に言われる前に自主避難する。それも明るいうちに行うのが大事です。

■台風に高潮が加わると江東区で最大水深10メートル

  ――カスリーン台風規模の台風が来て荒川が決壊すれば、墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の江東5区で、人口255万人のうち最大178万人が避難しなくてはいけません。スーパー堤防の建設で防ぐこともできそうですが、民主党政権時の事業仕分けで廃止されました。さすがに総額100兆円と聞くと、今の貧乏な日本では手が出ません。

 スーパー堤防は国交省が1980年代に整備を始め、首都圏、近畿圏の6河川で873キロ造る計画でしたが、現在はとくに氾濫危険の高い120キロに計画が縮小されています。私の試算では、これなら全体で7兆円、関東だけなら5兆円の予算で済みます。日本人は何かあると、復旧・復興ばかりに目がいきますが、本来は事前の防災や減災対策の方が重要。もし荒川が決壊すれば、62兆円の被害が出るのです。しかも、日本の中枢である首都機能が麻痺すれば、経済・政治に混乱が起こるし、もっと大事なのは世界の信用を失うことです。海外の人は自分たちの首都さえ守れないのか……と思うでしょう。一方、ハリケーン上陸の前日に公共交通機関を止めたニューヨークは、住民や観光客の安全を必ず守ると世界に宣言したようなものです。

  ――意外に軽視されていますが、高潮被害も怖い。高潮とは台風など発達した低気圧により、海面が吸い上げられて異常に高くなる現象ですが、海水が流入する墨田区や江東区などの一部では、最大水深10メートルにもなる。水泳の高飛び込み競技のプールですら基準が水深5メートル程度ですから、かなりの深さになります。

 明治期以降、東京は地盤沈下に合わせて堤防の高さを変えてきました。しかし、東京都の今年3月の予測では、墨田、葛飾、江戸川の3区で9割以上が浸水し、千代田、新宿、港なども含め17区に浸水が想定されます。浸水の想定区域は約212平方キロ、この区域内の昼間人口は約395万人、水深は最大約10メートルに達します。水深10メートルというのは、10メートルの津波が襲ってくるのと一緒。西日本豪雨などの雨と違って、海の水は無尽蔵に流入してきます。また満潮は1日2回ですから、そのたびに入ってくるのです。過去になかったから安全だろうと思ってはいけません。

 (聞き手=本紙・加藤広栄)

▽つちや・のぶゆき 1950年埼玉県生まれ。工学博士。75年東京都に入り、建設局区画整理部移転工事課長、道路建設部街路課長などを歴任し、03年から江戸川区土木部長。11年江戸川区環境推進事業団理事。13年から現職。

防災袋に入れたい意外なアイテム なぜビタミン剤、耳栓など?

西日本豪雨の爪痕が癒える間もなく台風12号が列島を襲った。直下型地震のリスクも指摘されるなか、「とりあえず防災袋だけでも用意しておかなければ」と考えるのは自然なこと。ただ、被災した当事者たちの声に耳を傾けると、「防災袋に入っているものだけだと、ちょっと足りない」という現実が浮かび上がってきた。そうした貴重な体験談から学ぶべきことは多い。そこで、防災袋に入れておいて役立ったという意外なアイテムをいくつか挙げてもらった。

【ビタミン剤】

 東日本大震災で被災し、避難所で約1か月生活した40代男性の話
 「カップ麺やレトルト食品が続いて野菜不足になったため、家族揃って口内炎に。そのとき、同じ避難所で仲良くなったご家族がビタミン剤を分けてくれて、2日続けて飲んだらすっかり治った。こういう補助的なものほど、“手元にあると助かるんだな”と膝を打ちましたね」

【七味唐辛子、山椒などの調味料】

 栄養面以外の問題も出てくる。

「避難所の食事は、誰でも食べやすいように薄めの味付けにしてあるので、どうしても飽きが出てきて、食欲が落ちてしまう。配給されたみそ汁やおにぎりを食べながら、七味や山椒などで“ちょい足し”したいと何度も思いました」(東日本大震災で被災した40代男性)

【ドライフルーツ】

「食物繊維が不足して避難所では便秘になっていたのですが、一緒に避難していた友人にドライフルーツを分けてもらえて本当に助かりました。常温で長期間保存できるので、防災袋に入れておくには適していますよね」(阪神淡路大震災で被災した50代男性)


カップ麺は水でつくれる 災害時のために知っておきたいこと

西日本で拡大している豪雨災害。集落の孤立なども、各地で相次いでいます。電気や水道、ガスなどのインフラが止まっている地域も出ています。そのような災害時。お湯がなくてもカップ麺をつくる方法があることを、ご存知ですか? 【BuzzFeed Japan / 籏智広太】警視庁警備部災害対策課がTwitterで紹介し、話題を呼んだ方法です。

ラーメンだけではなく焼きそばやカップうどん、袋麺にも応用可能。やり方は以下の通りです。

・カップ麺

水を注ぎ、ほぐれるまで待つ。チキンラーメンなどの場合は15分ほど。うどんなどの場合は20分以上。粉末スープは先に入れる。

・カップ焼きそば

麺が隠れる程度に水を注ぎ、20分待ち、その後液体ソースをからめる。

・袋麺

水を袋麺に直接注ぎ、15分間待つ。倒れないようにペットボトルなどに立てかける。

水害時、井戸水などは汚染されている可能性があります。ペットボトルの水を使うなど、衛生面には十分注意して調理に当たってください。

30年以内の震度6以上の確率 千葉市85%、横浜市82%

「対岸の火事」という言葉があるが、文字通りにあなたが火事に遭う確率をご存じだろうか。「今後30年以内に1%」である。さて、地震の場合はどうだろう。先日の大阪北部地震と同じ震度6弱の地震が、あなたが暮らす街を襲う確率は──。

 午後5時ちょうど頃、広島県北部に揺れが走った。M(マグニチュード)は4.9。三次市などで震度4を記録した。約2時間半後に、千葉県南部を震源とする地震が発生。最大震度は4で、Mは4.4だった。そして、そのわずか20分後、岩手県沖の深さ50kmのところで震度3の地震が発生した。

 3つの地震すべてが6月26日の夕刻の3時間ほどの間に立て続けに起きた。距離が離れているので、直接的な関連性はなさそうだ。余震などではなく、震度4クラスの地震がそんなに短時間に起きることはとても稀なケースだ。日本の地下で何が起きているのか――本当に不気味である。

 最近、日本が“地震列島”であることを改めて認識させられるような揺れが相次いでいる。その最たるものが、6月18日に大阪北部で起きた震度6弱の大地震だ。

 その地域が震災に見舞われるのは、実に約400年ぶりだという。「慶長伏見地震」(1596年)。当時は天下を統一した豊臣秀吉の治世だった。贅を尽くした新築の伏見城はもろくも崩れ、当時の記録によると城内の犠牲者は570人を超えた。秀吉は配下の名将・加藤清正に背負われて、命からがら救出されたという逸話が残っている。

 大阪を襲った地震は「忘れた頃にやってくる」という教訓そのものだ。しかし、文部科学省が設置している「地震調査委員会」が6月26日に発表した最新の地震予測を見ると、忘れている場合ではなく、眼前に迫った危機であることがよくわかる。

 先ごろ発表された「全国地震動予測地図2018年版」では、「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が示されている。地図の中で濃い色で示した部分ほど「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が高く、薄い部分は低い。

 このデータでは、一部の地域の確率の高さに驚かされる。都道府県の県庁所在地の上位でいうと、千葉市で85%、次いで横浜市の82%、水戸市の81%の順。待ったなしの状況なのだ。

大震災に備えよ!読めば生き残る「本当に役に立つ防災5カ条」(2)知られざる震災関連死の実態

 自宅にいる時、巨大地震に襲われた場合はどうか。今回の地震でも、3名の犠牲者はいずれも家具などの転倒により亡くなっているのだ。「危険なのは寝室の『和ダンス』です。二段式の上の部分が寝ている上に落ちてくるケースを想定したほうがいい。自宅でも会社でも倒れてきそうなものを確認しておく必要があります。冷蔵庫やコピー機など、通常は移動することを予期していないものが大地震では飛んでくることを想定すべきでしょう」(和田氏)

 上からの落下物以外でもことさら重大なのが、トイレの問題だという。

「震災後はトイレも死活問題です。一戸建の場合、最悪、外の庭で用を足すことができますが、マンションではそうはいきません。地震の影響で下水管の破損の疑いがあれば、使用禁止になるケースも多い。実際、安全が確認できる前に使用し、下の階で汚水漏れを起こして訴訟ざたになったケースもあります。せっかく水や食料が完備できていても、トイレが使えなければ、2日で避難所に逃げ込むしかなくなる。マンション暮らしには簡易トイレを常備しておきたい」(和田氏)

 安全なはずの避難所。ところが、そこにも危険が潜んでいることは過去の巨大地震でも実証済みだ。

「災害で全ての通信網がダウンした際、情報源となるのが避難所です。避難所の掲示板で行方不明者や病院などの情報を入手できる。しかし、すぐに避難所に身を寄せればいいというわけではありません。熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった方が50人、これに対し震災関連死は認められているだけで200人を超えている。あまり報じられませんが、実は慣れない避難所の生活で体調不良を起こし、亡くなる高齢者が非常に多いのです。ですから、避難所に行かなくても自宅で過ごすには何が必要なのかを考えておくことが必要なのです」(和田氏)

 避難民になることを安易に選択するのは早計と言えよう。 最後に、渡辺氏が警鐘を鳴らす。「大阪北部地震は、向こう30年で7割の確率で起こる可能性がある首都直下型大地震の教訓ともなりました。朝の通勤時間帯に起こる非常に珍しいケースでしたが、交通網が完全ストップし、復旧するまで相当な時間を要した。東日本大震災では帰宅難民が問題となりましたが、首都直下で起こった際にも同様になることを学ばなければならない。通勤途中で大地震が発生した場合どうすべきかを、各自がシミュレーションしておくことが必要です」 いつ何時、容赦なく襲いかかってくるかわからない巨大地震に対抗するには、万全に装備して待ち受ける気構えこそが必携だ。

大震災に備えよ!読めば生き残る「本当に役に立つ防災5カ条」(1)都市直下地震で危ない場所とは?

いつアナタの身を襲うかわからない大震災の恐怖。一大事発生となっても後悔先に立たずとなりかねない。これを読んで実行すれば、九死に一生間違いなしの「サバイバル5カ条」を特別に伝授しよう。 6月18日早朝、通勤のため地下鉄・御堂筋線を利用していた会社員男性が語る。「電車に乗っていたら、いきなりドカンって下から突き上げたんや。そんなどでかい揺れじゃなかったから、そのまま地下鉄が完全ストップするとは夢にも思わんかった。駅が封鎖され地上に上がったら路頭に迷う人の波。阪神・淡路の時でもこんなパニックにはならんかった」

この不測の事態は、他人事ではない、誰の身にも起こる現実であることをまずは心得ておきたい。 地震発生直後、誰もがすぐに欲しがるのが詳細な災害情報だろう。 災害危機アドバイザーの和田隆昌氏が提唱する。「東日本大震災でも家族・友人との連絡や情報収集に活躍したのが、ツイッターです。テレビ・ラジオでは大きな被害を受けた場所の情報しか報道しないため、実際にはそれほど役に立たない。その点、ツイッターならば自分の生活圏の情報をピンポイントで集めることができます。ふだんから住まいのある自治体、利用する鉄道などを登録しておけば、いざという時に本当に必要な情報を入手することができる」

 ツイッターなどスマートフォンのアプリとなると、若者の専売特許と言って、いまだに使っていない中高年も少なくないだろう。だが、巨大地震の危機管理の視点からは、孫の手を借りてでも携帯でツイッターを利用すべし、なのだ。とはいえ、SNS情報への過信は諸刃の剣で、危険とは表裏一体とも言える。防災ジャーナリストの渡辺実氏が解説する。

「今回の大阪では、通勤中の人はなかなかテレビ・ラジオなど既存のメディアに触れることができず、SNSで情報を取っている人が多かった。そこで最も怖いのがデマ情報です。熊本地震の際には『ライオンが脱走した』という偽情報が出回りましたが、今回も『シマウマ』のデマがあった。受け手には冷静な判断力が求められます。また、携帯電話が一部不通になりましたが、災害時に安否が確認できる災害伝言板など情報伝達システムは国民全員が知っておくべき」

 災害用伝言ダイヤルの番号は「171(イナイ)」。家族で使用法をしっかり確認しておくことが大切だ。今回の地震による死者5人のうち、ブロック塀の倒壊による死者が2人となるなど衝撃が走った。ブロック塀に限らず、都市直下地震で危ない場所とは?地下にいる時に揺れを感じたら、むやみに地上に出てはいけません。実は、地上に比べて揺れる度合いが低く、大きな地下街は非常用電源が備わっているので停電しても安心です。むしろ、慌てて地上に飛び出すと、ビルの外壁やガラスが落下してくる可能性があります。また、同じ商店街でも盲点なのがアーケード街です。アーケードは建物ではなく屋根なので耐震基準を満たしていないところがほとんど。阪神・淡路大地震、熊本地震でもめちゃめちゃに壊れました。看板やネオンが落ちてくる前に近くの建物の中に避難すべきです」(和田氏)

 災害時にパニックに陥り、慌てていると命取りになることを肝に銘じておくべきだろう。

日本激震列島“逃げ場なし”(2)「群馬の震度5でわかった首都直下地震に備えよ」長尾年恭(東海大学海洋研究所)

大阪北部地震の発生で、専門家が口をそろえて指摘するのが、「今後数十年以内に南海トラフ地震が発生する」というものだ。だが、それだけだろうか。今回の地震発生のみならず、日本列島そのものがきわめて活発な地震地帯であることは間違いないようだ。

 東海大学海洋研究所地震予知・火山津波研究部門長の長尾年恭教授に聞いた。

「長期的に見れば、2016年4月に発生した熊本地震(M7.3)、同年10月に起きた鳥取中部地震(M6.6)、今年4月に起きた島根県西部地震(M6.1)、そしてまた今回の地震も、来たるべき南海トラフの巨大地震が最終段階に入ったと位置づけられると思います。前回の南海トラフ地震の前には鳥取地震、河内大和地震などが発生したことが知られていますが、さらに歴史を遡って見ていきますと、1925年の北但馬地震(M6.8)などもあったことがわかっています」

 関西圏で記憶に新しいのは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災(M7.3)だろう。神戸の繁華街はもとより、兵庫県全域に及んだ犠牲者は実に6434名。さらには、5年前の2013年には淡路島地震(M6.3)も発生しているだけに、西日本もまた、常に巨大地震の危険にさらされていると言っていい。それだけではない。今回の大阪北部地震の震源と有力視されている有馬-高槻断層帯は約400年前、慶長伏見地震が発生しており、日本列島を東西に走っている中央構造線が活性化するだけでなく、他の場所でも地震が起こる可能性はあるのか、気になるところだ。長尾教授は言う。

「今回の震源が有馬-高槻断層帯によるものかはまだ議論が分かれています。ただ、熊本地震の発生もありましたし、中央構造線沿いの地震活動が活発化するという可能性はあります。また、M6クラスの地震は日本中、どこでも発生する可能性があります」つまり、日本列島のどこにも「逃げ場はない」というのである。しかも、約400年前の慶長伏見地震では、大規模地震が三つ続いたため、大地震が連鎖する可能性についても、慎重ながら注意を呼びかけている。

「熊本地震からすでに26カ月が経過しています。ただ、地学的には1週間も26カ月もあまり変わらないという考えもあります。現時点では、(中央構造線の他の場所で起こる)可能性はないと言い切ることは科学的ではありませんね」日本最大の断層である中央構造線は西は九州から東は関東にまで延びているため、首都直下地震につながる可能性についても聞いてみたが、「今回の地震が直接、首都直下地震の引き金になることはありませんが、首都直下はこの地震と無関係に、発生がきわめて切迫していると考えるべきです」

 実際、6月17日には、群馬で震度5弱という地震があったばかりだが‥‥。

「群馬の地震は関東地方の地震活動が活発化しているという証拠になるかもしれません。群馬県は非常に地震が少ないのです」そして、千葉で続いている震度3程度の地震についても、M7クラスの地震がありうると指摘する。「千葉のスロースリップは繰り返し発生しています。M8クラスの巨大地震は現時点では発生の可能性は低いと思われますが、M7クラスの発生が房総であるかもしれません」 もはや例外なく、日本国民は、我が家の震災対策を考えるべき時期に来ていると言えるだろう。

日本激震列島“逃げ場なし”(1)「大阪直下の揺れで南海トラフ地震が迫る!」島村英紀(武蔵野学院大学特任教授)

日本列島が揺れている。大阪府北部で6月18日に発生した震度6弱の地震から1週間余り。関西地方は不気味な沈黙を守っている。だが、前日の6月17日には群馬で震度5弱を記録。千葉では不可解な揺れが断続的に続いている。はたして我が町の周辺は大丈夫か。専門家に聞いた。 大阪の北部で6月18日、震度6弱を記録する強い揺れが起こりました。 今回の地震は、東西に延びる「有馬-高槻断層帯」、南北に延びる「上町断層帯」や「生駒断層帯」の境目付近で発生したと見られています。

 東京と違って近畿圏では、活断層は見えていることが多いですが、今のところ、震源がどこか確定はしていない。これらの断層帯のいずれか、もしくは複数が影響した可能性が考えられ、気象庁の発表によると、今回の地震は「有馬-高槻断層帯」の影響が大きいと見られています。現在の日本列島は、2011年の東日本大震災によってゆがんだり、よじれたりして、非常に地震が起きやすい状況が生まれています。

 過去の歴史を振り返ると、西日本では南海トラフ(駿河湾から四国沖にかけての地震発生帯沿い)地震の前に、直下型地震が起こる傾向がある。そのメカニズムは今の地震学では解明できていないものの、経験則でわかっています。 南海トラフ地震はこれまで13回起きており、直近のものとしては1944年に発生した東南海地震と46年に起きた南海地震がありました。そして、いずれの巨大地震もその前には、北丹後地震や但馬地震と呼ばれる直下型地震が起きているのは紛れもない事実です。

 直下型の最近のものは、2013年に淡路島付近を震源として発生したM6.3震度6弱の地震や、15年の徳島県南部を震源とするM5.0震度5強の地震があることから、南海トラフ地震はいつ起きても不思議ではありません。今回の震源として有力視されている有馬-高槻断層帯では、1596年に慶長伏見地震が発生していますが、同じ断層帯での地震発生となれば、実に約400年ぶりになります。 中央構造線沿いで発生した慶長伏見地震は、実はわずか5日のうちに起きた三つの大地震のうちの一つとして知られています。

 1596年9月1日、まず発生したのは慶長伊予地震でM7.0。その3日後には大分に場所を移して慶長豊後地震(M7.8)が起こった。そして、その翌日の9月5日、慶長伏見地震が起こったのです。さらに1605年には、南海トラフ地震の一つとされる慶長地震が発生しています。こう考えていくと、内陸の直下型地震も怖いが、もっと怖いのはそのあとにくる南海トラフ地震そのものだと言えるでしょう。 南海トラフ地震が発生した場合、経済被害額が20年間で1410兆円という推計を土木学会が初めて発表しましたが、人的被害もまた大きい。

 一方、6月17日、群馬県渋川市で震度5弱を観測する地震が発生しました。震源の深さは14キロ、M4.6と推定されます。群馬県内を震源とする地震で震度5弱以上の揺れを観測したのは、1923年に統計を取り始めてから初めてのことですが、群馬のケースは西日本から延びてきている中央構造線という日本最長の活断層が起こしたものなのかもしれません。

 これに付随して千葉県でM4.0以上の地震が相次いでいることと関係するのではないかと考えている人もいます。房総半島沖でプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る現象「スロースリップ」が起き、地震を誘発しているのが原因ですが、房総半島沖では2~7年間隔でスロースリップが発生しています。陸側と海側のプレート境界が約1週間で10センチ程度ずれ、群発地震を誘発していますが、過去にも5~6年置きに起きているものの、大地震には至っていない。今後、大地震に結び付くものなのかどうか、正直まだわからないというのが実情です。

 スロー地震は巨大地震の発生と因果関係があり、観測によって巨大地震の発生を予測できるとする学説はあるのですが、今の地震学では解明できていないのです。

震度6弱「大阪北部地震」 全国どこでも起きる地震にどう備える

大阪府北部を中心に最大震度6弱の地震が発生した。小学生や高齢者が崩れたブロック塀の下敷きになるなど死者も出ており、まだまだ予断を許さない状況だ。今回は、日本の生活とは切り離せない「地震」という災害について、メカニズムなどやこれまでの歴史、最新の研究や対策といった本を3冊ご紹介。

地震活発期にある日本、その連鎖の歴史

日本の歴史は、地震の歴史だと言っても過言ではない。「平安時代初期の9世紀、日本全国で地震が相次いだ。東日本大震災に匹敵する869年の貞観地震。その少し前の864年から2年間、富士山の火山活動が活発になり、流れ出した溶岩が青木ヶ原を形成。そして、878年に相模湾付近が大地震に見舞われ、さらに887年には、南海トラフから仁和南海地震が発生し、大阪湾にも津波が押し寄せた。このときに、東海地震も同時に、あるいは連続して発生した可能性が高いという(本書より)」。

『地震の日本史 大地は何を語るのか』(著者:寒川旭 中央公論新社 886円)は、「地震考古学」は、産業技術総合研究所招聘研究員で、地震考古学・地震地質学を専攻する寒川氏が日本歴史を地震の連鎖として描く異色の読み物。巻末には、東日本大震災に関連して、現在の日本列島と共通点が多い9世紀の地震活動を増補している。

地震予知とは何かがわかる一冊

日本は1100年ぶりの地震・火山活動期に入った。この列島にいる限り、大地震が避けられないのはいまや常識。それをいかに早く、正確に予測するか...。東日本大震災は想定外であったとされるが、果たして本当にそうなのか。予知研究の専門家である著者、織原氏・長尾氏はその見解に反対であり、研究体制の不備が招いた惨事であるとしている。『地震前兆現象を科学する』(著者:織原義明、長尾年恭 祥伝社 864円)では、地震の予知はどこまで進み、どれほどの時間で達成されるのか。科学的なアプローチに加え、動物、地下水、電気関係にまつわる前兆現象についても徹底検証する。

「東日本大震災は、本当に想定外だったのか?」「3つの民間地震予測情報を読み解く」「人が捉える前兆現象」「馬鹿にできない地震発生のうわさ」など全9章。

耐震技術の開発の歩みを探る

世界一安全に造られていると言われていた橋はなぜ倒壊したのか?なぜ専門家は大被害を見抜けなかったのか?『地震との戦い なぜ橋は地震に弱かったのか』(著者:川島一彦 鹿島出版会 2,160円)では、1995年の兵庫県南部地震で発生した都市高架橋の倒壊を代表とする、地震動による橋の破壊現象を、耐震設計の歴史を振り返りながら検証する。

同書は2016年度の土木学会「出版文化賞」を受賞した。その理由として同学会は、「関東大震災以後に導入された震度法とその問題点、1990年に導入された地震時保有耐力法、耐震基準の進展、免震・制振技術の導入、海外の耐震技術の状況、東日本大震災で問題となった津波・長周期地震動への対応といった、歴史的な経緯を解説するとともに、大規模実験による橋脚の破壊現象の再現などの研究成果が紹介されている」としている。また専門家である筆者ならではの迫力ある被害状況写真が、一般の人にもわかりやすい。

【大阪北部地震】吉村市長の即断SNS対応は是か非か?関西人が震災から学んだ”安全最優先の緊急対策”【生田よしかつ】

2018年6月18日大阪北部で震度6の地震が発生、残念ながら5名の尊い命が失われてしまった。本当に悲しい。心からご冥福をお祈りいたします。合掌

日本に生きてる限り「地震」という、われわれの日常を一瞬ですべて破壊する自然災害とは常に隣り合わせにいる。日本が背負った宿命ともいえると思う。その昔はこれは神々の怒りだぁとばかり、ひたすら祈祷をし、その怒りを鎮めようとしてきた。オレがガキの頃なんかは、これと大して変わらねぇなぁと思ったモンだ。

しかし、特に今回の地震では、過去の震災から学んだことが、多く活かされてると思った。まずは火事がほとんど起きなかったこと。これは被害が最小限に済んだ大きな要因だと思う。「地震はそんなに大したことないけど、そのあとの火事でみんなやられた」これは大正9年の関東大震災を経験した、オレの婆ちゃんの話だ。この人、またこのあとに東京を焼き尽くした東京大空襲をも経験してきた明治女、さすがに強い人だった。この婆ちゃんから何度も聞かされたことが、火の怖さだった。

今回の震災では、大阪ガスの地震対応のシステムがうまく機能したことが、火事の発生を最小限に抑えたと聞いた。ちょっと前まで「地震だっ!火を消せ!」なんて標語があったけど、そんな実際にできるかどうか解らないチマチマしたことより、地震発生と同時に元を止めちまえば火事が起きるリスクは極端に下がる。ただその代わりガスの復旧が遅れたらしいが、火事が起きるよりはるかにマシだ。火事が同時多発的に起きてしまえば、人間の力など無力だ。火はすべてを焼き尽くすまで暴れまわる。その火事を未然に防いだことはもっと広く発信されるべきだろう。

■地震6分後に動いた吉村市長、数時間後にまで連絡が終わらなかった役所

発信といえば、もう一つ2次災害を防げた原因はSNSの力だと思う。地震発生の6分後から吉村大阪市長はTwitterで発信しまくっていた。オレもリアルタイムで見てたし微力ながらリツイートもした。大阪市では休校指示めぐり混乱 市長ツイッターが先行 各学校への周知遅れhttps://t.co/m7MzJ6hmD5

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年6月23日

その昔は地震が来たらNHKだったけど、行政の長が自ら具体的な策を発信してくれることは、被災者からすれば、本当に心強いことだと思う。緊急時は何よりも情報が大切だと思う。しかし一方、記事にあるように「全校休校とする」という発信が市長からTwitterにいち早くなされたが、その結果、現場に混乱をもたらしたという。これってこんなにたたかれるべきことかなぁと率直に思った。

このいち早い発信で安全確保が最優先という判断ができた生徒もいただろうし、先生たちだって、生徒の安全最優先に専念できたのではないかな?後日聞いた話では、この市長の発信の直後に、役所から各校に休校の旨の連絡をしたそうだ。それがなんと200校以上ある学校に、ご丁寧に一軒一軒電話をかけたらしい。だから結局すべての学校に連絡が届いたのは11時過ぎだったそうだ。笑えない事実だよ。せっかく我々はインターネット、SNSを手に入れたンだ。特に緊急時には有効に活用してもらいたいモンだね。

生田よしかつ <東京都中央卸売市場築地市場 仲卸業者「鈴与」三代目>
東京都中央卸売市場築地市場 仲卸業者「鈴与」三代目。著書に『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』(角川学芸出版)『たまらねぇ場所築地魚河岸』(学研新書)など多数。レギュラー番組に『報道特注』(文化人放送局)、『築地一揆+』(チーム・デジタル民主主義)。

地震発生に備えるならプロが厳選「防災セット」

防災グッズの注目度は上がっているものの、質が伴っていないものも多いのも事実です。日々進化する防災グッズの中で、本当に使えるモノをピックアップするのは難しいもの。そんな時は、危機管理のプロである防災士が監修した「防災セット」で、厳選されたアイテムを一気に揃えてしまいましょう。

防災セットの重さを軽減する設計

防災士監修による防災セットが「防災セットSHELTER Cタイプ」。26リットルの大容量バッグの中には、ラジオライトや各種非常食といった、あらゆる事態を想定した“使えるアイテム”が詰められており、被災時に当面の生活をサポートしてくれます。実勢価格は9,800円です。

1つ1つにアイテムがコンパクトにまとめられており、衣類などセット以外の物の収納も可能。大容量サイズの割に軽量で、機能性に優れている点も特長です。カラーは全5色が用意されています。

リュックは肩ベルトが広めに設計されており、長時間背負っていても痛くなりにくい仕組み。防災セットの重さを軽減してくれます。容量も十分な余裕があり、アイテムを追加できるのも魅力です。

防災セットのダイナモライトで充電

防災セットに組み込まれているダイナモライトは、手回し発電でスマホの充電が可能。モバイルバッテリーの変わりになるので、停電時などいざという時に役立ちます。ラジオも受信可能です。

このほかの防災セットは、7年保存レスキューライス(白米・わかめご飯・五目ご飯)/保存水(3本)/野菜ジュース/ウォーターバッグ6L/トイレONE3枚入り/簡易救急セット/レインコート/マスク/軍手/蓄光ホイッスルとなります。

さらに、エアーマットAIR GOLON/目かくしポンチョ/レスキュー寝袋/ハイブリッドレスキューシート/ライスクッキー/大人の体拭き/携帯せんたくパック/防滴ダイヤルランタン/単3形乾電池(テスト用)というのがセット内容です。

【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く!

 土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”レベルの大災害になると学会は警告しているのだ。これは文字通りの「日本が死ぬ」レベルといえるが、それでも、まだ推計に“甘さ”が残っているのではないかという疑問が拭えない。今回は、土木学会による試算の妥当性についてしっかり検討してみたい。

■どの被害推計も甘すぎる! 地震をナメるな!

 今回の報告書では、南海トラフ巨大地震の発生後、経済がほぼ回復すると思しき20年後までに失われる建物や個人資産は約170兆円、さらにインフラの損壊などによる経済活動の低迷で、約1240兆円の損失が見込まれるという。

 同様の被害推計は、2013年に内閣府も公表しており、南海トラフ地震については地震や津波による建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震では約47兆円と見積もっていた。しかし、土木学会のように20年という長期間にわたり経済活動に与える影響までは考慮していなかったようだ。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は、兵庫県だけで約10兆円にのぼったが、今回の推計と比較すれば、いかに甚大な災害が待ち受けているか如実に伝わるだろう。

 しかし、それでも本当にこれが最悪の被害想定なのかという疑問が残る。土木学会であれば、建物の倒壊などによる被害の想定はお手のものかもしれない。しかし、津波などを含めた“真に総合的”な被害推定になっているのだろうか? たとえば、岡山市を縦横無尽に走る用水路は、総延長約4千kmという長大なものだが、岡山大学のシミュレーションによると、これが津波発生時には海水の遡上によって被害を増幅させる危険性が高いという。このような被害については、内閣府や土木学会の想定に含まれていないと思われる。

■現在の被害推計は原発事故をまったく考慮していない!

 こうした“考慮漏れ”や“想定外”の事態は、もっと多岐にわたって存在するのではないか。その極めつけは、何といっても「原発事故」だろう。 政府の想定では、南海トラフ巨大地震発生時の死者は、最大で32万人以上と試算されている。だが、そこに「原発事故」による被害想定はまったく含まれていない。今回の土木学会の想定も同様であり、浜岡原発(静岡県御前崎市)などで重大な事故が発生しなかったということを前提にした被害想定なのだ。穿った見方をすれば、原発推進派が主流となっている現政権の“意向”が反映された想定なのではないかと思えてくる。

 東日本大震災の前、宮城県沖で大地震が発生する確率は「30年以内に99%」と見積もられていたが、やはりその被害想定には福島原発の事故が含まれていなかった。結果、「想定外」の絶望的事態が引き起こされたことは今さら指摘するまでもない。このように決して無視できない前例があるにもかかわらず、南海トラフ巨大地震の被害想定に原発事故が含まれていないのは、明らかに異常と言わざるを得ない。3.11を上回るほどの震災が待ち受けていることは明らかなのだから、原発事故が起きた場合の被害も試算すべきだ。

■浜岡原発は危険すぎる!

 南海トラフ巨大地震発生時、もっとも深刻な事故が懸念される浜岡原発は、2011年5月の完全停止から7年が経つが、中部電力などは再稼働を目指している。浜岡原発がある静岡県御前崎市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合に最大で震度7の揺れとなり、高さ最大19mの津波に襲われると考えられている。地震発生から津波到達までの時間は、なんと5分というから、ほとんど同時に津波が襲うと考えておいた方がよい。

 なお、浜岡原発では2016年に高さ22mの防潮堤が完成したが、これはもちろん、高さ19mの津波が押し寄せるという“想定”に基づいたものだ。しかし、その厚さは2mとあまりにも薄い。自然とは、時にあざ笑うかのように人間の想定を上回ってくるものであり、そのことは、我々が東日本大震災で学んだことの1つでもあるはずだ。岩手県の田老地区には、もともと高さ10m×厚さ20mの防潮堤があったが、3.11の津波はその2倍の高さにまで達し、自慢の防潮堤は粉々に破壊された。過去の経緯を考えれば、浜岡原発の防潮堤は実に頼りなく、「国難」から絶対に国民を守るのだという必死さが全く感じられないものとなっている。

■首都直下地震でもたくさんの“想定外”、が起こる!

 以上は、南海トラフ巨大地震に焦点を当てて“本当の被害”について考えてきたが、首都直下大地震でも、南海トラフ以上の「想定外」が起きそうだ。たとえば、都心を縦横に走る首都高速道路。過去の記事でも紹介したが、筆者の知人である建設エンジニアは「首都高の都心部分は地盤の弱い河川の上を走っているため、地震の規模によっては全壊することも考えられる」と語る。M7超の首都直下地震が発生すれば、想像を絶する大惨事が待ち受けているように思えてならない。

 ほかにも考慮すべき要素は数多く存在する。筆者は常に、「地盤の良し悪しが大地震での生死を分ける」ことを強調しているが、東京の地盤の悪さは最悪レベルなのだ。特に23区の下町エリアはかつて海や川だった軟弱地盤の土地が多いうえ、銀座・渋谷・田園調布といった繁華街や高級住宅地でも中層ビルや個人住宅の倒壊は免れない。また、木造住宅の密集地域で火災が起きても、通り沿いのビルが倒壊したり落下物があれば緊急車両が出動不能になり、死者の数が増える事態が考えられるが、内閣府や土木学会の被害推計はそこまで厳密ではないだろう。

 いずれにしても、南海トラフ巨大地震では浜岡をはじめとする原発の大事故が大いに懸念される。現実になれば、それこそ日本は死を迎えてしまうかもしれない。放射能汚染がひどければ、もう国内で暮らすことはままならず、海外移住も視野に含めなければならない。筆者の場合、幸いにして妻がタイ人であるため、いざという時には飛行機さえ押さえれば、即座にタイ中部の妻の実家へ非難することができる。読者も、そのような可能性を踏まえて、“その時”に途方に暮れないよう対応を考えておいた方が良いのではないだろうか?

大阪北部地震で1700人避難 がん患者が用意すべき医療情報

 東日本大震災から7年、今度は震度6弱の地震が大阪を襲いました。5人が亡くなり、住宅の被害は300棟を超え、約1700人が避難生活を送っているそうです。日本が地震大国であることをあらためて思い知らされました。 毎年のように地震が相次ぐと、地震時の対応を知っておくことは大切でしょう。誰の対応かというと、がん患者さんが取るべきものです。

 まず、3・11後の状況を振り返ってみます。当時、われわれ医師の間でも、被災地に赴いて医療支援をすべきなのか、それとも被災地の患者さんを引き受けて治療を継続すべきか。そういったことがメーリングリストで議論になりました。

 特に被害が大きかった岩手と宮城では、電話やメールすら通じず、全容把握に手間取ったこともサポートを困難にした要因でした。 放射線治療でいうと、大ざっぱな治療停止状況がまとまったのが、地震発生から9日後。たとえば岩手医大では、「RALSという特殊な放射線装置のみ故障、通常の外部照射は可能」「復旧のメド不明」、岩手県立大船渡病院では、「機器OK、医師派遣待ち」「復旧のメド3/21(の週)――再開見込み」といった情報が次々と届いてきたのです。

 そうして浮かび上がったことが3つ。①機器の故障、水道や電気などのインフラの喪失で機器が使えない②交通手段の寸断で医師が病院に行けない③被曝医療に追われて通常の放射線治療に人が回らない――です。①と②に関連して、機器メーカーの担当者が修理しようにも、向かえないという事情もありました。 患者さんにとっては、生活そのものの不安だけでなく、どうやって治療を継続するかということが切実な問題となったのです。そこで分かった教訓があります。医療データは、どんなことでも、医師から受け取っておくことが重要なのです。

 皆さん、血液検査を受けると、紙の検査結果をもらうはず。それと同じように、CT検査を受けたら画像データとリポートをもらうのです。放射線治療でも抗がん剤治療でも、必ず治療計画があります。治療はそれに基づいて行われますから、治療計画書を受け取っておけば、避難先の病院でそれを見せれば同じ治療が受けられるのです。  CT検査のリポートも抗がん剤などの治療計画書も、患者さんが求めたら、病院は提供するのが当然です。患者さんにとって、医療データは自分のものですから。ところが、一部には出したがらない病院もあります。そういう病院は、その時点で替えるべきでしょう。明らかに不自然です。

 千葉大病院や静岡がんセンターでは、医療情報の引き継ぎミスや検査結果の見逃しなどで患者さんが亡くなっています。事前に医療データを患者さんが受け取っておくことは、このような悲劇を防ぐ意味もあります。ですから、いろいろな意味で患者さんが治療状況を確認する上で、その都度データを受け取ることはとても大切なのです。

(中川恵一/東大医学部附属病院放射線科准教授)

日本の地下に“未知の活断層”があと4000眠っている恐怖

6月18日に発生した大阪北部地震は、大都市の地下に存在する「活断層」の脅威を改めて認識させた。さらに問題なのは、地中の岩盤にずれが生じているにもかかわらず、警戒すべき活断層として認識されていない「隠れ断層」とも呼ぶべき存在が、日本中のあちこちに点在している可能性があることだ。島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が解説する。

「政府の地震調査研究推進本部によれば、日本には現時点で約2000の活断層が見つかっています。地震調査委員会はそのうち約110の活断層の動きを調査・解析し、地震の発生確率などを導き出しています。

 ところが、断層の上に土砂が堆積していたり、都市部で地表がビルやアスファルトに覆われていたりする場合、断層の存在を調査・確認することは難しい。まだ見つかっていない“未知の活断層”が、日本の地下にあと4000はあると考えられます」

 東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は、野外調査やそこで得られたデータのコンピュータ解析を重ねていくことで、まだ見つかっていない活断層を独自に探り当てる研究を続けている。

 そうした研究の結果、掲載の地図では、渡辺氏が存在を疑う巨大断層の一つを示した。地震調査研究推進本部は首都圏の活断層のなかで、神奈川県横須賀市に位置する「三浦半島断層群」を、M6.6以上の地震が想定される最も危険な“Sランク”に位置付けている。だが、渡辺教授は、よりリスクの大きい、内陸の群馬から東京湾沿岸に至る「120km断層」が存在する可能性があると警鐘を鳴らす。

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