幸せ呼ぶ猫神の呟き 国際ニュース

オバマ前大統領夫妻がネットフリックスと複数年契約、番組制作へ

[ロサンゼルス 21日 ロイター] - 米動画配信大手ネットフリックスは21日、オバマ前米大統領とミシェル夫人と、映画やシリーズ番組の制作について複数年契約を結んだと発表した。

 関係筋によると、オバマ夫妻は製作コンテンツに直接関与し、幾つかの番組に出演したり、監督したりする。

 契約額は明らかにされていない。2019年5月頃に最初の番組が放映される予定だという。

 オバマ夫妻は番組のテーマについて明らかにしていないが、政治に直接関係するものにはならない見通し。

 オバマ氏は「大統領在任中の8年間に多くの素晴らしい人たちに会った。人々の間の共感や理解を深めることが出来るような創造的な声を育て、それらのストーリーを世界中で分かち合えるようにしたい」と語った。

米、環太平洋演習から中国排除=南シナ海問題でけん制

 【ワシントン時事】米国防総省は23日、中国が南シナ海の人工島に対艦ミサイルを設置するなど軍事拠点化を進めているとして、多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」への招待を取り消すと発表した。中国による急速な軍事拠点化を強くけん制した形で、貿易問題と並び、米中関係の大きな火種となる可能性がある。

 国防総省は声明で、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島に対艦・対空ミサイルや電子戦用機器を設置した確たる証拠があると指摘。西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島に爆撃機を派遣し、地域の緊張を高めたと批判した。

 その上で、「こうした兵器の設置は人工島の軍事利用目的以外の何物でもなく、習近平国家主席が米国や国際社会に約束したことに反している」と述べ、「中国の行動はリムパックの精神や目的にそぐわない」と結論付けた。 

韓国の空港免税店で買う食品、中国人客は朝鮮人参、日本人客は…―韓国メディア



2018年5月23日、韓国・聯合ニュースによると、仁川国際空港の新世界免税店で販売されている食品のうち、日本人や中国人に最も人気の高い商品が明らかになった。

同日に新世界免税店が発表したデータによると、今年1月から5月に中国人観光客が最も多く購入した食品は朝鮮人参だった。韓国のりやチョコレートも上位に入っているという。一方、2016年に中国人に大人気となったハニーバターアーモンドはトップ5から漏れた。同免税店は、「中国人が徐々に健康志向にシフトしてきていることから、朝鮮人参や韓国のりの人気が高まった」と分析しているという。

また、日本人観光客に最も人気の商品は2016年と変わらず韓国のりだった。記事は「日本人はずっと韓国のりに夢中」と伝えており、売上トップ5のうち、2位のハニーバターアーモンドを除く4商品はいずれも韓国のり関連商品だったという。東南アジアの観光客に人気だったのはハニーバターアーモンドだった。(翻訳・編集/北田)

大阪のドラッグストアで買い物したらパスポートが…」=中国人観光客が不満―中国紙

2018年5月22日、揚子晩報は、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に寄せられた「大阪のドラッグストアで中国人観光客が買い物をしたら店員がパスポートをホチキスでバチバチに…」との投稿を取り上げた。

この投稿は20日に寄せられたもので、「中国人観光客が日焼け止めを3本買っただけなのに、店員はパスポートに(書類を留めるのに)ホチキスを15回使い、割り印を22個も押した。観光客が警察を呼んだところ、警察は『こういうパスポートは見たことがない』という反応。本人は中国人のパスポートをわざと傷付ける違法行為ではないかと考え、中国総領事館への相談を検討している」という内容だ。

この件で取材を受けた投稿者は「これは友人が大阪で実際に経験したこと」と語り、「店員のこういうやり方は滅多に見ない」とコメント。友人は「店員に謝罪を求めたが、相手は謝らなかった。最後はうやむやになって…」と話していたことも明かしている。

記事は、購入記録票をパスポートに留める際、ホチキスを使用しても問題ないことを説明した上で、店員の行為に中国のネットユーザーから批判的な声が多く出ていることを紹介。「『店員は過ちを認めて謝罪を』というのが大勢のネットユーザーの意見」とする一方、購入個数が制限されている商品を3本も買ったことが原因ではないかとの見方もあることを伝えた。(翻訳・編集/野谷)

こんなの日本でしか見られない・・・日本でスゴいなと感じたこと=中国メディア 

中国メディア・東方網は22日、「日本にいて、これは日本でしか見られないだろうと思う不思議なこと」を紹介する記事を掲載した。

 記事は、「日本にやって来ると、言葉の壁や文化的なギャップを感じる一方で、ためになると思うことやポジティブな印象を抱く事柄も多く存在することに気付く」としたうえで、日本ぐらいでしか見られないであろう事柄を6つ紹介している。

 まずは、「乗客のことを考えた、バス運転手のストライキ」。「先日、岡山市の路線バス会社が2日間のストライキを実施した際、乗客に迷惑を掛けないように、運賃収受業務のストライキとして乗客を無料で乗せた。こんなストライキをするのは日本ぐらいだろう」とした。

 2つ目は、「エスカレーター故障時の対応」だ。「あるデパートで、エスカレータが突然故障した際に、スタッフが直ちにエスカレーターに囲いをして入れないようにするとともに、警備員を1人配備して安全確保体制をとったのだ」と紹介した。

 3つ目は、駅で乗客が静かに並んで列車の到着を待っている光景、4つ目は、クッションやじゅうたんが用意されて寝転びながら映画鑑賞できるスペースがある映画館を挙げた。さらに、5つ目は、「日本の飲食店では、メニューの写真と実際に運ばれてくる食べ物がほとんど同じであり『写真はあくまで参考です』という状況がない」。6つ目は、「低価格な使い捨てのビニール傘が非常に普及している」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

中国の軍事ファンがうらやましがったたかなみ型護衛艦、「今では中国の054Aが圧勝」と中国メディア

2018年5月22日、新浪軍事は、海上自衛隊と中国海軍の護衛艦について比較する記事を掲載した。

記事は、「海上自衛隊のたかなみ型護衛艦は、戦後に最も多く建造された汎用護衛艦だ」と紹介。「当時中国は、中国海軍最強と言われた052C型駆逐艦が進水したばかりのころで、艦隊の主力はロシアから購入したソヴレメンヌイ級駆逐艦と一部の国産ミサイル駆逐艦だったが数は多くなく、深セン号駆逐艦はわずか1隻建造されただけで、多くの中国軍事ファンは中国海軍の将来を悲観していた」とした。

「これと比べ、たかなみ型護衛艦は建造数が非常に多く、5隻も建造された」と記事は紹介。「2006年までにすべてが就役し、高性能の動力や滑らかな外形の船体、米式の設備、米海軍の経験を継承していることなどのため、多くの中国軍事ファンがうらやましく思った」と伝えた。

しかし記事は、「2008年に054A(江凱型フリゲート)の就役以降、たかなみ型にとって強力なライバルとなった」と主張。「32セルの垂直発射システムを有しており、中距離対空ミサイルHQ16(紅旗16)及びその派生型ミサイルを発射できるが、たかなみ型は射程距離の短いシースパローしか発射できない」と指摘した。

このシースパローについて記事は、「中国のHQ7ミサイル(紅旗7)と同様のミサイルだが、命中率ではHQ7ミサイルは0.94であるのに対し、シースパローは0.75だ。性能的にはHQ7に全く及ばない」とした。さらに「対艦ミサイルでもたかなみ型は90式対艦ミサイルを装備しているが、その射程距離は120から180キロで、054AのYJ83(鷹撃83)対艦ミサイルの射程距離220キロには及ばないため、反撃は難しい」と主張している。

最後に記事は、「中国海軍は052D型ミサイル駆逐艦を大量に建造しているほか、1万トンクラスの駆逐艦055も進水している」と指摘。しかし、「日本の海上自衛隊も新たに22隻の艦艇を建造して旧型と入れ替える計画があり、この計画が実行されると、中国海軍の新たなライバルとなるだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

米朝首脳会談、開催されるか来週明らかに=トランプ大統領

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米朝首脳会談が当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催されるかどうかは来週明らかになると語った。
トランプ大統領は前日、米朝首脳会談が実現しない「確率が高い」とし、中止もしくは延期される可能性に言及していた。
米政府当局者が匿名を条件に語ったところでは、ホワイトハウス高官は今週シンガポールに向かい、北朝鮮の高官と米朝首脳会談の議題や準備などについて重要な話し合いを行う予定。
*内容と写真、カテゴリーを追加しました。

日本を訪れて中国との違いを目の当たりにすると「中国人は言葉を失ってしまう」=中国メディア

日本を訪れる中国人旅行客が増加の一途をたどっているように、近年の目覚しい経済発展により、国外旅行を楽しむ中国人は増加している。国外を訪れてこそ、自国を客観的に認識できるという部分もあるが、日本を訪れた中国人は中国との違いを目の当たりにし、驚かされることが多々あるようだ。

 中国メディアの快資訊は19日、「日本社会の凄いところ」という記事を掲載し、日本社会の現実を知った中国人は言葉を失ってしまうと紹介している。

 記事はまず、「食の安全性」について指摘。日本では食品のトレーサビリティ制度が構築されていて、包装に印刷されているQRコードをスマートフォンで読み取れば、生産者や使用している農薬や肥料の情報、さらに調理方法まで知ることが出来ると紹介している。中国ではそのようなサービスは無く、農薬や肥料がどれほど使用されているか消費者が知る術はないのが現状だ。

 次に「公共の場所でのマナー」を挙げた。日本では今や路上喫煙は禁止が基本となっていて、愛煙家であったとしてもそのルールを守っていると指摘した。中国でも大都市を中心に路上喫煙が禁止されるようになってきているが、地方都市や農村部では多くの人が場所を気にすることなくタバコを吸っている姿を目にすることができる。子どもの前でタバコを吸う人も多く、受動喫煙にさらされている子も少なくない。

 他にも記事は、日本社会は「障がい者に対する配慮」があると指摘。様々な場所に視覚障害者のための点字表記がなされていたり、点字ブロックが整備されていると紹介している。確かに中国では点字表記が整備されている場所は非常に少ない。また、点字ブロックは一応整備されているが、様々な障害物が点字ブロック上にあるのが実情だ。

 他にも記事は、「日本のごみ処理方法」や「文化財の保護がしっかりなされている」ことなどを紹介し、日本社会の実情を知った中国人は中国との差に「言葉を失ってしまう」と主張した。中国は近年の経済発展で人びとの生活も豊かになってきているが、社会全体で見るとまだまだ改善の余地は大きいようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

中国で追突事故、誘拐された女性が車から転げ落ちる―四川省成都市

2018年5月23日、鳳凰網などによると、中国四川省成都市で21日、追突事故を起こした車両から手足を縛られた女性が転がり落ちるという事件が起きた。女性は「勤務先の病院から帰宅する途中で車を乗っ取られた」と周囲の人に話したという。

公安当局は22日夜、事故現場から逃走した容疑者の男(30)を逮捕したと発表しており、現場を目撃した人は「女性が頭から転がり落ちるのが見えた。運転手は片手でハンドルを握り、もう片方の手で女性を車内に引き入れようとしていた」とコメント。容疑者は犯行を認める供述を行っており、当局は調査を進めている。(翻訳・編集/野谷)

日本人はなぜ中国人のように「富をひけらかさない」のか=中国メディア

1億総中流社会と言われた日本。最近では格差が広がりつつあるとはいえ、先進国にしては極端な富裕層が多いわけではなく、裕福であっても暮らしぶりは中国の富裕層のようなセレブぶりが見られることはほとんどない。この違いはいったいどこにあるのだろうか。

 中国メディアの網易は10日、同じく見せびらかすにしても、日本人と中国人には違いがあるとする記事を掲載した。日本人にも虚栄心はあるものの、その表現の仕方が違うという。

 記事は、日本では金持ちであることを自慢すると社会的に孤立すると指摘。ブランドものは、日本ではむしろ貧しさや俗っぽさの代名詞だと伝えた。日本でもバブル期には、今の中国のように富をひけらかす人がいたものの、いまでは「物から心の豊かさ」にシフトチェンジし、質素ながら充実した生活が好まれるようになったと分析している。

 たとえば男性で言えば、残業をせずに家事と育児に精を出すイクメンや、地味な外見なのに腹筋が割れているような人、女性で言えば芸術的にきれいな弁当を作るというように「目立たないところがすごい」人になりたいと思われていると紹介した。

 記事は日本人の考えについて、「大雑把な中国人には理解できない」としながら、中国人の場合は高級車に乗り、どれだけ成功しているかを見せつけ、家には高級ブランドの家具をたくさん置き、パーティではふかひれなどの高級食材をふんだんに使った豪華な料理を山にして出すのが成功した人だと紹介。分かりやすい「見せびらかしかた」と言えるだろう。

 この違いはどこにあるのだろうか。記事によると、日本人は中国の伝統的な儒家文化を実践しているのだという。理性的な消費は国の成熟の表れと考え、貧富の差をなくすことで恨みの連鎖を止めているからだ。メンツを非常に気にして、これ見よがしに富をひけらかす風潮の中国においては、日本のような価値観を実践するのは難しいのだろうが、中国式の生活はきっと疲れるに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

日本では中国のように「留守児童」が社会問題にならない理由=中国メディア

急激な経済成長を遂げているとはいえ、中国では沿岸部の都市と内陸部の農村では人びとの生活水準に大きな開きがある。農村から都市部に出稼ぎに行く人も大勢いて、こうした人びとは農民工と呼ばれるが、農村に子どもを残して夫婦だけで出稼ぎに出る農民工は多い。

 こうした現状を如実に反映した問題が、「留守児童」と呼ばれる農村に残された子どもの存在だ。中国メディアの快資訊は19日、「日本にはなぜ留守児童が存在しないのか」と問いかける記事を掲載した。

 「留守児童」とは、両親あるいは片親が長期の出稼ぎに出ていて、農村に取り残された子どもを意味している。内陸部では田畑の仕事だけで生計を立てることが難しいゆえに、やむを得ず子を祖父母や親戚に預け、都市部へ出稼ぎへ出る家庭が少なくないのだ。多くの親が帰省できるのは年に1回程度だが、なかには残された子どもだけで生活する家庭もあり、こうした状況から犯罪に巻き込まれたり、非行に走るケースも発生している。

 記事は、かつての日本でも高度経済成長期には、農村部から東京へと仕事を求めて上京する人が多かったと紹介、当時の都市部では労働力の不足が深刻化し、東京、大阪、名古屋に人口が集中する傾向が見られたと指摘する一方、当時の日本では、現在の中国で見られるような「子どもや年老いた親が農村に取り残される」という問題は生じなかったのかと問いかけた。

 この問いかけの答えに対し、当時の日本と中国が根本的に異なる点が複数あることを紹介。たとえば、日本には特有の長子継承制があり、長男が家を継ぎ、親の世話をするので、それ以外の子どもたちが仕事を求めて都市部へ出たケースが多かったと指摘した。また県外へ出ても、住民票を登録すればその地で平等の福祉を受けることができるので、結婚や子どもの教育について中国のように心配する必要がなかったと指摘した。

 中国では戸籍改革が進められているものの、農村部の戸籍保有者が都市部に戸籍を移動させることは非常に難しく、戸籍がなければ都市部で学校や医療などの社会保障を受けることもできない。それゆえ農民工は子どもを故郷に残さざるを得ないのだ。出稼ぎに出る多くの農民工は、子と離れて暮らす生活を選ばざるを得ないという苦しい状況に置かれているのだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

<コラム>日本の神社=靖国神社ではない、中国に約350カ所あった日本神社

初孫が産まれ、31日目の神社詣でを家族と行った。その時に使用した着物は、筆者が60数年前に使ったもので、これは長男誕生の折にも使い、三代続けて神社詣でのために使われた。戦後、物のない時に準備してくれた祖父母に感謝したい。神社とは生まれて初めて詣で、長久を祈る場であり、新家族が誕生したことを公にする儀式の場である。神社とは日本人にとって生活の場である。そしてまた天寿を終えた時は、本願寺など寺で葬儀を行い、戒名によって「仏」となる。日本人にとって寺社とは生活の一部であり、人生の最初と最後に立ち会う機会を与えてくれる節度の宗教施設である。

神社の起源は、7世紀ごろ磐座(いわくら)や神の住む禁足地(俗に神体山)などでの祭事の際に臨時に建てた神籬(ひもろぎ)などの祭壇で、本来は常設ではなかった。平安時代になると律令制のもと、律令神祇官(りつりょうじんぎかん)制度が江戸時代まで続くことになった。ところが、明治維新直後より近代的な中央集権化に適応する新たな神社体制の整備が始まった。

律令神祇官の家柄である白川家・吉田家をはじめとする近世までの制度が廃止され、政府内に神社行政機関が設置された。また、古代以来の神仏習合(神仏混淆=しんぶつこんこう)を解消する神仏分離が行われ、明治4年(1871年)には封建的な土地支配制度を廃止する社寺領の上地が実施されたのち、全国の神社が「国家の宗祀」と定められ、神社に関するあらゆることが国家の法制度によって規定されてきた。戦前はいわゆる「国家神道」も「神社」と称した。1945年の終戦後この制度はなくなった。

海外に展開した神社は、日本国内と異なり、明治国家以降に日本人の海外移民に伴い進出、神社本来の個人や家族の宗教的行事というより、「日本国家の宗祀」の意味合いが大きく、それを他国の方々に参拝詣でを強要させた歴史がある。その背景には、神社=天照大神=直系天皇=日本国家の構造があったからだ。これが海外に展開した神社の“悲劇的末路”にもなった。朝鮮半島では戦後すぐに放火され、宮司が社と運命を供にした痛ましい例もある。

日本には現在小さいものまで入れると、10万カ所の神社があるといわれる。戦前、日本帝国主義の勢力拡大に伴い、アジア太平洋地域に1600余社が建立された。その内、中国(当時の中華民国)には551カ所がある。内訳は台湾島内が1897年の開山神社を初めとし204カ所、旧満州(関東州含む)が1905年の安東神社をスタートに295カ所、旧満州以外の中国大陸は1915年青島台東鎮神社をスタートに52カ所が建立された。また、朝鮮半島には955カ所という記録がある(文献によると1000カ所を超えた事例もあり)。

(写真1)は、中国内の神社で撮られた写真であるが、神社本来の姿(日本人家族のための宗教)を垣間見るものである。この中には悲惨なる戦争や他国民を蔑視(べっし)する行為はまったく見られない。祈るのは家族の安寧であり、先祖への継承である。日常の生活に溶け込んだ本来の神社の姿である。中国の百度検索で、日本の神社=靖国神社と一律に誤表記されているが、大半の神社の祭主は天照大神や神武天皇ほか神話の祭主が多いのに対し、靖国神社は明治維新後の戦役で倒れた「人」が祭主であり、大きく異なる。

(写真2)は1930年ごろの青島神社(1919年創建)109段の石段前の大広場の写真である。桜並木が大鳥居から石段前まで続き、大きな石灯篭(とうろう)があった。石段の上には木造の鳥居があった(その亀腹が現存)。ちょうど春爛漫・桜満開の時期であったが、現在桜の木はない(現在の噴水の位置)。青島は、ドイツが租借した膠州湾租借地の一部だが、第一次世界大戦後日本が轄除した。山東省だけで9カ所の日本神社が確認できる。

■筆者プロフィール:工藤和直
1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、日中友好にも貢献してきた。

一人っ子政策の歪みで疲弊する中国社会、産児制限の撤廃で希望は見えるのか?

中国政府は、早ければ今年第4四半期(10~12月)にも「産児制限の完全撤廃」を発表する見通しだという。外電が22日、消息筋情報として伝えた。2016年からすべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」が実施されたが、高齢化対策としての効果が早くも薄れている。また、「人権侵害」との国際社会からの批判をかわす狙いがあるという。急速に進展する高齢化に対して、産児制限の撤廃が何らかの効果があるのか注目されるところだ。

 新たな枠組みは「独立生育(independent fertility)」と呼ばれ、国民が自らの意思で何人の子どもを持つか決定できるというもの。消息筋によると、国務院は専門機関に対し、産児制限の完全撤廃による影響について検証を依頼したという。政府は早ければ今年第4四半期(10~12月)にも産児制限を完全撤廃したい考えだが、19年にずれ込む可能性も指摘されている。

 中国では「421社会」という言葉があり、老人4人に対し、子どもの世代が2人、そして、孫が1人という構図を指す。1980年から2016年1月1日まで37年にわたって続いた「一人っ子政策」のもたらす当然の社会構造だ。

 一時期は、この孫には両親に加え、祖父母も併せて6つのポケットがあるとされ、甘やかされる「小皇帝」「小公主」などといわれ、自分勝手なあまり、親の面倒をみることすら考えない世代とされ、「子供を育てるのは老後に備えるため」という伝統的な考え方だった中国社会を壊す存在とされている。そもそも夫婦2人で、それぞれの両親4人の面倒を見ることは過大な負担であり、一人っ子政策そのものが伝統的な家族観をぶち壊す役割だったともいえる。

 また、一人っ子世代は、男性の数が異常に多い世代でもあり、結婚や恋愛で様々な問題を抱える世代にもなっている。

 一方、高齢化は加速。中国の60歳以上の高齢者人口は2017年末時点で2億4090万人に増加し、全人口の17.3%を占めた。うち65歳以上は、総人口の11.4%を占める1億5831万人。人口比は16年の16.7%、10.8%から0.6ポイントずつ上昇している。中国の年金制度は、日本と同じ、現役世代が退職世代を支える賦課方式が採用されている。現在、3人が1人を支えている構造が、2020年には2.94人で1人になり、2050年には1.3人で1人を支えることになり、年金制度の存続が危ぶまれている。

 中国政府は2013年から段階的に「一人っ子政策」を緩和し、16年1月1日付で全面廃止し、すべての夫婦に第2子を持つことを認めた。その16年は出生数が1786万人に達し、前年比で131万人(7.9%)増加したものの、17年の出生数は1723万人にとどまり、前年から63万人(3.5%)減少した。1人の子育てに4000万円が必要とされる子育て負担を考えて、2人目を生まないという選択も広がっているとみられている。

 中国では、高度成長によってGDPの規模では日本を抜いて世界第2位になっているが、国全体として1人1人の生活実感では「豊かさ」を感じていない人が多いといわれる。「豊かになる前に高齢化社会を迎える」という事態が懸念されている。産児制限の撤廃に合わせて、政府として、国民に希望の持てる未来の社会像を提示できるかも注目されるポイントだ。(イメージ写真提供:123RF)

<イスラエル空軍>F35戦闘機、世界で初めて実戦使用

【ワシントン会川晴之】イスラエル空軍は22日、米国が開発した最新鋭ステルス戦闘機F35を世界で初めて実戦使用したと発表した。空軍が飛行中のF35の写真を公開した。時期は不明だが、中東地域での2度の作戦に使用したという。今月9日以後のシリア空爆にも使用された可能性がある。

 イスラエルは2017年に米軍以外では初めてF35を導入し、18年中の運用開始を目指して飛行訓練を続けていた。今年2月にF16戦闘爆撃機がシリアを空爆した際、1機がシリア軍の地対空ミサイルに撃墜され、イスラエル国内から「なぜステルス性の高いF35を使用しないのか」との批判が上がっていた。

 クウェート紙によると、今年2月にはF352機がイラン上空を哨戒飛行したいう。

「まだ台湾が中国と認めない航空会社」を中国メディアが指摘、全日空や日本航空も名指し

2018年5月23日、中国メディアの環球網は、「期限が迫っているのに、まだ台湾が中国に属すと認めていない航空会社」と題する記事を掲載した。記事の中では全日空や日本航空の名も挙げられている。

中国航空当局は先月25日、台湾と香港、マカオを独立国家として扱わないよう求める通知を航空36社に出したとされている。環球網は、米メディアが「修正期限は30日以内」と報じたことに言及した上で、「どの航空会社が中国の要求どおり台湾の表記を改めたのか、そしてどの航空会社が拒否しているのか見てみることにしよう」と呼び掛け。まず、中国当局の要求に応じた航空会社としてエア・カナダ、ルフトハンザドイツ航空、ブリティッシュ・エアウェイズなどの名を並べた。

そして次に、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、エールフランス、全日空、日本航空、大韓航空などの名前を挙げ、「台湾の誤った取り扱いがある」と指摘している。

記事によると、この件について問い合わせたアメリカン航空からは「中国当局の通知は受け取っている。現在、評価を行っているところだ」との回答が22日に寄せられたという。また、中国の航空専門家はアプリなどの予約システムに言及し、「期限が来ても修正を行わない航空会社に中国当局が制限を課す可能性はある」と述べているという。(翻訳・編集/野谷)

<米朝首脳会談>駆け引き激化 トランプ氏、延期示唆

【ワシントン渋江千春、高本耕太】トランプ米大統領は22日、ワシントンで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、6月12日に予定される米朝首脳会談の成功に向けて最善を尽くすことで一致した。一方で、トランプ氏は会談冒頭、「開催にはいくつか条件があり、満たさなければ会談はない」などと述べ、非核化が明確でなければ延期や中止もありうるとの姿勢を示した。米朝首脳会談の日程が近づく中、駆け引きが激しさを増している。

 トランプ氏はこれまで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談について「成功する」と楽観的な見通しを繰り返してきたが、米韓首脳会談の冒頭では記者団の質問に答える形で「(米朝首脳会談は)6月12日に開かれないかもしれない」と述べ、これまでの姿勢を修正した。ただ、北朝鮮が完全かつ検証可能な核放棄に応じるなら、米国が金正恩政権の安全を保証し「日中韓の3カ国が投資をして、北朝鮮を偉大な国にするだろう」とも強調した。

 米朝間の駆け引きは、今月16日に北朝鮮が突然、その日に予定されていた韓国との南北閣僚級会談を一方的に中止したことで表面化した。北朝鮮は米国に対して「一方的な核放棄だけを強要するなら、朝米首脳会談に応じるかどうかをあらためて考慮せざるを得ない」と主張した。

 北朝鮮には、会談に応じない可能性をちらつかせトランプ政権から譲歩を引きだす狙いがあったとみられる。これに対して、トランプ氏も中止の可能性をちらつかせて交渉の主導権を引き戻そうとした形だ。…

ただ、トランプ政権は米朝会談に向けた準備を継続。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、米朝首脳会談に向けた北朝鮮当局者との事前協議のため、ホワイトハウスのヘイギン次席補佐官や国家安全保障チームが今週末、シンガポール入りすると報じた。トランプ氏は文氏との会談でも米朝会談の実施を前提に議論を交わした模様だ。

 一方、米朝首脳会談の開催を巡り、両国の「仲介役」を自任してきた韓国は難しい対応を迫られている。文氏は米韓首脳会談の場で、「(米朝首脳会談は)朝鮮半島と韓国の運命に大きな影響を与える」とし、「私も全力を尽くす」と強調した。

厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

<ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。

ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。

その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国家」と命運を共にしていた者たちだ。

これらの人々の中には、ISIS戦闘員の夫と行動を共にしていた妻たち数百人のほか、ヨーロッパ諸国やトルコ、ロシア、中央アジア諸国から単身ISISの支配地域に入り、組織によって決められた戦闘員と、自らの意志で結婚した女性たちも数多く存在する。

英ガーディアン紙によると、乳児や幼い子どもを抱える者も多いこれらの女性たちは現在、イラクの首都バグダッドにある中央刑事裁判所で、被告として即決裁判に立たされている。

韓国の輸出増加率が1位から8位に転落=韓国ネットは現政権に不信感

2018年5月21日、韓国・朝鮮日報はこのほど、韓国の輸出増加率が昨年の1位から今年は8位に転落したと報じた。韓国内では輸出の減速に対する懸念が高まっているという。

世界貿易機関(WTO)によると、昨年の韓国の輸出増加率は前年に比べて15.8%増加し、10大輸出国のうち最も高かった。また、昨年第1四半期の増加率(14.7%)も1位だったが、今年第1四半期は10.1%で8位だった。フランスが20.2%で最も高く、次いでベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の順となり、米国(7.9%)と香港(4.9%)は韓国より下だった。なお、今年の輸出額も1454億2700万ドルとなり、昨年より1つ順位を落として7位に終わった。

世界の交易の90%を占める71カ国の平均輸出増加率が昨年第1四半期の10.2%から今年は13.8%に上昇していることから、記事は「世界の輸出指標が景気回復の勢いに乗って改善する中、韓国は平均より低い増加率を記録して逆行している」と指摘した。

これについて、韓国政府は「昨年の輸出急増によるベース効果」とし、「ユーロ高によりドル換算の際、欧州国家の増加率が大きくなった」と説明しているというが、記事は「世界景気の回復の勢いなどを考慮すると、政府の説明だけでは限界がある」という専門家らの指摘を伝えている。延世大学のソン・テユン教授も「半導体を除いた品目の輸出指標が悪化している上、労働費用など企業の負担も大きくなったことから輸出不振が懸念される状況」と警鐘を鳴らしている。

韓国のネット上では「世界経済は好景気なのになんで韓国だけ?」と嘆き節が寄せられる中、「あんなにたたかれた朴槿恵(パク・クネ前大統領)より文在寅(ムン・ジェイン大統領)の方がひどいかも」「廬武鉉(ノ・ムヒョン元大統領)時代も世界が好景気の中、現政権のように反米傾向だったが、米国の希望には応えるなど反米政策はあまり実行しなかった。しかし文政権は主体思想派が決定権を握っているため全政策の基本ベースが反資本主義、反米。明らかに駄目なのにベネズエラやギリシャのような経済政策・福祉政策をとっている」「文在寅が韓国経済を悪くしている。物価高騰に自営業廃業の急増、失業率の急増など。なんでこんな人を大統領に選んじゃったかな」など現政権への非難コメントが相次いでいる。

その他にも「このままじゃ韓国は成長できない。若者の失業で雇用も足踏み、高齢者も次第に増えるのに…。経済は悪くなるだろう」などと予想する声も上がった。(翻訳・編集/松村)

中国の自動車関税引き下げで、日本の自動車メーカーが値下げ発表―中国メディア

2018年5月23日、新浪財経は、中国政府が輸入自動車の関税引き下げを決定したことを受けて、トヨタ自動車が高級ブランド「レクサス」を中心に値下げを表明したと伝えた。値下げ幅については5月末までに決定するという。

記事は、「中国で生産していないスバルの関係者も含め、日本の自動車メーカー全体で歓迎ムードが広がっている」と紹介。トヨタの関係者は「速やかに輸入車の値下げを実施し、競争力のある製品を中国の消費者に提供したい」と述べたことも伝えた。

そして、「トヨタは2017年に日本から中国へ14万6000台の自動車を輸出しており、その大部分がレクサスで、約13万台を占めている。値下げの対象は高級ミニバンのアルファードなども含まれ、高級車に対する中国消費者の需要をさらに刺激するものとなるかもしれない」と指摘した。

一方で、「日本メディアは、日本メーカーは現地生産と販売拡大に力を入れており、業績に与える影響には限りがあると分析している」と紹介。「2017年には中国で152万台を販売し、日本車の中で最も多く売り上げた日産は、日本からの輸出車は販売台数の1%にも満たず、そのほとんどが高級ブランド『インフィニティ』。しかもこの『インフィニティ』も現地生産の方向で進めているところだ」と伝えた。

さらに、「ホンダの戦略は、現地生産を通して中国人の好みに応じたデザインの乗用車やSUVの販売数を伸ばすという方法

20年も経済が停滞しているのに「日本のGDPが英独より上なんて不思議」=中国

バブル崩壊後に経済が長く停滞した日本。長い間、日本は国内総生産(GDP)で世界2位の位置を保ってきたが、「失われた20年」と呼ばれる停滞期のなかで2010年には中国に抜かれて3位に後退した。しかし、一部の中国人は「日本経済も決して悪くない」という認識を持っているようだ。

 中国メディアの快資訊は20日、日本経済は20年も低迷してきたのに、いまだにGDPが世界3位というのは驚きだとする記事を掲載した。日本が「失われた20年」を経てもドイツや英国よりも経済規模が上であることが不思議に感じるらしい。

 記事はまず、ただでさえ小さな島国で経済的に不利なはずの日本が、戦後に敗戦国になったにも関わらず復興に成功したことに言及した。これには、ドイツのように国が分断して占領されなかったこと、朝鮮戦争が経済回復にチャンスとなり、その後急速は経済発展を遂げたと分析した。

 その後、1985年のプラザ合意で円高ドル安となったためバブル経済となり、多くの日本人が余ったお金を不動産へ投資したため、不動産価格が急上昇し、1995年にはピークを迎えたものの、その後バブルが崩壊して長い経済低迷の時期が始まったと伝えた。

 とはいえ、日本経済は今でも高い水準を保っていると記事は指摘。英国、フランス、ドイツよりもGDPが高く、生活レベルも高くて経済が安定しているため、アジア諸国から出稼ぎに来る人が多く、彼らは日本で稼いで故郷を豊かにしているほどだという
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