幸せ呼ぶ猫神の呟き 国際ニュース
                 


韓国人観光客は日本でどんなことを感じた?ある書き込みが韓国ネットで話題に「やっぱり日本はいいね」「文句をつける点はそこだけ?」

2017年10月17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本に行って感じたこと」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。

今年の春に4泊5日で福岡を訪れたというスレッド主は、旅行中に感じたことについてつづっている。

まず1つ目は「野球好きが多い」こと。公園で家族や友達とキャッチボールをする子供たちの姿を何度も見たそうで、特に「男女問わず」野球を楽しんでいることに驚いたという。

2つ目は「信号をちゃんと守る」こと。スレッド主は「韓国のように信号を無視する車の運転手や歩行者もいたが、見かける頻度は断然少なかった」と説明している。

3つ目は「自転車での移動が快適である」こと。これについては「自転車専用レーンがない場合は車道を走らなければならないが、韓国のように文句を言って危険な運転をする車は見られず、自然に避けてくれた」と述べている。

その他にも「治安が良いこと」「物価が思ったより安かったこと」「ビールがおいしいこと」「英語の発音が悪いこと」「道がきれいなこと」「人々が親切なこと」などを挙げている。

この書き込みに、他のネットユーザーからは「やっぱり日本はいいね」「日本に移住したい。日本でなら幸せな人生を送れそう」「地震の心配さえなければ日本で暮らしたい」「日本の物価は韓国と同じくらいなのに給料は何倍も高い」「文句をつける点が英語の発音しかないなんて!」など日本の生活をうらやむ声が多く寄せられている。

また、日本を訪れたことのあるユーザーからは「道路が静かという点は本当に不思議だった。日本人はほとんどクラクションを鳴らさないから」「韓国とそっくりなんだけど、やっぱりどこか違うんだよね」「日本では子供たちが子供らしく遊んでいる。とてもよかった」との感想も。そのほか、「日本はアジアの最高で、米国は世界の最高だと思う」との意見も見られた。(翻訳・編集/堂本)

米メディアが収監中の朴前大統領の「深刻な人権侵害」を報道し波紋、国連に文献提出も=「拘置所をホテルと勘違い?」「国の品格が…」―韓国ネット

2017年10月18日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、収監中の拘置所で深刻な人権侵害を受けているとの主張が出た。さらに、この主張が含まれた文献が、現在韓国の人権報告書を作成している国連人権委員会に提出される予定であり、韓国内で波紋が広がっている。

米CNNは17日(現地時間)、朴前大統領の国際法律チームを務めるMHグループから、朴前大統領の人権侵害を主張する内容が含まれた文献の提出を受けたと報道した。CNNによると、文献には「朴前大統領は冷たく汚い監房に閉じ込められており、監房は十分な睡眠がとれないようずっと電気が付けられている」との内容が書かれている。

MHグループはこのような内容の人権侵害疑惑を含む草案をすでに作成し、同日中には正式に国連人権委員会に文献を提出する予定だという。草案には朴前大統領が腰痛や膝、肩の関節炎などの慢性疾患と栄養不足に苦しんでおり、状態は悪化する一方だがまともな治療が受けられていないとの内容も含まれている。

MHグループ代表はCNNとのインタビューで「私たちのチームはこの問題を必要な最高レベルまで持っていく準備ができている」とし、韓国政府が朴前大統領の人権を保障する行動を見せるよう求めた。

これに先立ち、朴前大統領は今月16日、自身に対する勾留延長を認める令状が発布された後、文書を通じて「拘束されて裁判を受けたこの6カ月間は惨たんたる時間だった。さらなる勾留が必要との決定を受け入れられない」との立場を表明していた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「お姫様気取りは相変わらずなんだね」「朴槿恵は自分が何をしたか分かっているの?無期懲役を言い渡してほしい。犯した罪を一生かけて償うべき」「拘置所をホテルと勘違いしているのか?」「大統領府で使っていたベッドを運び入れろと言っているの?ずうずうしい」など朴前大統領に対する批判的な声が数多く寄せられている。

また、「国の品格が…。これ以上、国に迷惑を掛けないで」「恥ずかしい思いをするのはいつも国民」「国の恥をさらすのもいい加減にしてほしい」など外国で報じられたことを恥じる声も。

その他「まるで皇帝のような収監生活を送っていると数日前に議員が言っていたけど…?」との情報や、「1人でいるから自分だけが苦しいと勘違いしてしまう。他の収監者と同じ部屋で過ごさせればいい」との提案も見られた。

一方で「歴代の大統領に比べて朴槿恵の扱いはひど過ぎる」と指摘するユーザーや、「罪があってもなくても朴槿恵の有罪判決は確実。韓国で一番強力なのは世論だから」との懸念を示すユーザーもいた。(翻訳・編集/堂本)

「平昌五輪は大失敗になりそう」、露に続き元全米フィギュア女王も欠場か=韓国ネットから懸念の声

2017年10月17日、フィギュアスケート女子の元全米女王グレーシー・ゴールドが今季のグランプリ(GP)シリーズを欠場すると明らかにしたことを受け、朝鮮日報など韓国メディアは、来年の平昌(ピョンチャン)五輪出場も困難かと見通す記事を報じた。

AP通信などによると、ゴールドはうつ病や不安症、摂食障害の治療のため、11月に出場を予定していたGPシリーズ中国杯、フランス杯の2大会をいずれも欠場すると明らかにした。これに先立ち、今季初出場を予定していた今月初めのジャパンオープンも「休養が必要だ」として棄権している。

2014、15年と2年連続で全米選手権女王となったゴールドは、14年のソチ五輪団体で銅メダルを獲得、女子シングルでは4位に入り、次の平昌でも活躍が大いに期待される選手。その実力や美貌から日本でも人気の彼女だが、韓国フィギュアの女王、キム・ヨナを「手本」と公言していたことなどから、韓国では「米国のキム・ヨナ」とも呼ばれ高い人気を誇る。今年3月に韓国銀行が公開した平昌五輪記念コインのモデルに採用されたとして、物議を醸したこともあった。

報道によれば、平昌五輪代表選考がかかる来年1月の全米選手権には出場可能性を残しているというが、もしゴールドが平昌欠場となれば、平昌五輪は女子フィギュアの目玉選手をまた1人欠くことになる。同競技では、14年のソチ冬季五輪金メダリストのアデリナ・ソトニコワ(ロシア)が、けがの治療などのため平昌五輪出場断念の意向を8月に明らかにしている。

今回の報道に、韓国のネットユーザーからは「残念」「ゴールドには来てほしかったのに。真の銀盤の女王なのに」「平昌は大失敗になりそう。チケットも売れてないし」「平昌はポシャるね」など、落胆や懸念の声が寄せられている。

また一方で、「戦争の危険があるからじゃないの?」「核ミサイルが飛んでくる所になんか行けないということでは?」「平昌に来たくなくて芝居してるのかも」など、背景に朝鮮半島情勢の悪化があると推測する声も。

さらに、ゴールドとキム・ヨナを比べ、「改めてわれらがヨナのすごさが分かる」「やっぱりヨナはメンタルも強かったんだね」「誰もがキム・ヨナになれるわけじゃない」などキム・ヨナを称賛する声も上がった。(翻訳・編集/吉金)

日本の小学校の運動会に「そこはかとない危機感を覚えた」=中国メディア

 今年も秋の運動会シーズンがピークを迎え、各地の幼稚園・保育園や小学校では子どもたちが全力で演技、競技する姿が見られた。中国メディア・今日頭条は14日「日本の小学生の運動会を見て、危機感を覚えた」とする記事を掲載した。

 記事は「金秋の10月、多くの学校が運動会を開く時期だ。お隣の日本の運動会は、いったいどんな風なのだろうか」とした。そのうえで、日本の小学校では、中国のようにクラス単位ではなく、赤組と白組に分かれて競われ、集団で行う種目がメインになっていると紹介。個人競技についても、赤組と白組のそれぞれの成績として算入され、勝負が決まると伝えた。

 そして「団体種目の中でも伝統的なのは組体操だ。中国ではラジオ体操を審査員が動作、表情などから採点するが、日本の組体操の動きはさまざまで、実に創意にあふれている」と説明。子どもたちは運動会のなかで泥だらけになることも厭わず一生懸命がんばるほか、準備や後片付けを含めて子どもたちが積極的に動くため、教師がなにからなにまでやる必要はないとしている。

 記事は、日本の小学校の運動会について最も深く感じた点として「チームとして協力すること」「自主能力」「全員参加」の3つを挙げた。そして「わが国の運動会は個人が強調され、競技性が強すぎる。スポーツは本来楽しいことなのに、子どもたちはみんな運動嫌いになってしまう。運動しなければ、身体能力はどうなるのか。この点において日本と中国の差はますます開いており、本当に不安を感じさせる」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)

水道水を直接飲めるアジアの国は日本だけ! わが国が実現できないのは何故なのか=中国

 日本は水資源の豊かな国だ。中国のネット上では、日本旅行で驚いたことの1つとして、「この水は飲めます」と書かれたホテルの水道の蛇口を撮影した写真がよく紹介される。

 水道水は沸かしてから飲むのが習慣の中国人にとって、直接飲めるというのは信じられないことのようだ。中国メディアの今日頭条は16日、「日本では水道水を直接飲めるのになぜ中国ではできないのか」と題して、その理由を分析する記事を掲載した。

 まず記事は、日本では建設現場、公園、地下鉄などの公共の場所では「どこでもただで水道水を直接飲める」と驚いた様子で伝えた。記事によると、世界でも水道水が飲めるのはわずか15カ国だけで、アジアでは日本のみという。

 日本の水質基準はどれほど厳しいのだろうか。記事は、WHO(世界保健機関)や、米国環境保護庁(EPA)、EUと比べても、同等かそれ以上の厳しい基準で、法定の水質検査は51項目もあると伝えた。また、日本にはペットボトルで販売されている水道水さえあり、安全性によほどの自信があるようだと紹介した。

 それにしても、中国や他の国ではなぜ水道水を直接飲めないのだろうか。記事は、先進的な処理施設と設備が必要で、インフラ施設の建設と維持・管理には膨大な資金が必要であり、国土面積が小さく人口密度が高い日本は比較的有利なのだろうと推測した。

 また記事は、日本人の寿命が長いのは水が良いことも関係しているのではないかと推測し、中国も近い将来、安心・安全な水が飲めるようになると信じていると、自国の将来に期待をこめた言葉で結んだ。日本人にとって水道水を直接飲むことができるのは当たり前のことのように感じるが、世界的に見ると大変幸せなことと言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

韓国の会社が大胆過ぎる予約不履行、400人分の食事が無駄に=「悪質」「韓国人に予約制は向いていない」―韓国ネット

2017年10月15日、韓国の飲食店主がSNSで告発した客の「ノーショー(予約不履行)」事例が波紋を呼んでいる。店やサービスを予約したのに客が現れないノーショーの横行は韓国で社会問題化しているが、今回の事例は非常に大胆かつ悪質だったのだ。韓国・中央日報が伝えた。

15日午後7時30分ごろ、ある店のオーナーAさんは、店内の写真を添えていら立つ思いをSNSにつづった。街の飲食店が混み合う時間帯だが、写真を見ると店内に客は一人もいない様子。ずらりと並んだテーブルにはグラスやおかずの皿がきちんと用意されており、後は卓上でまさに肉を焼くだけ、という状態だ。しかしAさんによると、企業からの予約を受けて用意したこの400人の会食の席に、時間になっても客が来ないという。そしてこの被害、なんと「同じ会社で3度目」とのこと。

その後、Aさんの投稿で出回った2枚の写真が波紋を呼んでいる。あるネットユーザーは特定の建設会社名を挙げ「あの会社が昨日(15日)行われたマンション再建築の受注コンペで敗れたため、こんなことになったようだ」と推測、 実際に「(店の前を)通りかかったところ、空テーブルにセットされた食事を片付けている姿を見た」として、店に掲げられた「受注コンペ勝利」を祝う横断幕の写真を投稿するユーザーもいたという。

韓国の研究機関によると、飲食店や病院、美容室や劇場、高速バスなど5大サービス業種における昨年1年間のノーショーによる売上損失は4兆5000億ウォン(約4500億円)に達している。「ノーショー文化」はもはや韓国の大きな社会問題となっているが、今回のあまりに大規模かつ大胆なノーショーには、ネットユーザーからも「悪質」「これはひど過ぎる」との批判コメントが相次いでいる。

また、「これが常習的に行われてるのであれば民事訴訟を起こすべき。何を我慢してるの?」「損害賠償の訴訟をしてください」など被害に遭った店主に呼び掛ける人も。

さらに「サービス業を運営してるけど、少なくとも予約の1時間前にはキャンセルしてほしい」「韓国人に予約制は向いていない」「大人数の予約は予約金を取るべき」「予約時に料金の30~50%を予約金として支払えば予約が成立するようにしよう」など提案する声も上がった。(翻訳・編集/松村)

神戸製鋼に続き海上自衛隊で問題発生、中国メディアが反応=ネットでは「これが日中の差」の声も

海上自衛隊の短距離艦対空誘導弾「シースパロー」に不具合が見つかり、中国の各メディアが17日に取り上げた。

シースパローは会計検査院の調査で、搭載できないミサイルが複数あることが分かり、いずれもすでにメーカーの無償の交換・修理期間を過ぎているが、海自側は「国防に直接的な影響を与えることはない」としている。搭載できないミサイルの総額は約10億円という。

このニュースに関して中国では、データの改ざんで注目を集めている神戸製鋼に関連し、「問題となった神戸製鋼の製品が自衛隊でも使われていたことで、軍備の品質を懸念する声が聞かれる中、自衛隊でさらなる問題が発覚した」と伝えている。

さらに、ネットでは、「これは日本のやり方に問題がある。装備は常にチェックする必要があり、古くなったものは訓練で使用した方がいい」「日本は金持ちなんだから、これくらいの損失大したことはない」とさまざまな声が寄せられた。さらに、「日米は常に問題を見つけているが、中国では全く問題は起きない。これが差というものだ」と中国に対する皮肉ともとれる声も聞かれた。(翻訳・編集/内山)

<バドミントン>違法賭博で処分された「天才日本人」、復帰後に国際大会で「無双」状態―中国メディア

2017年10月17日、新浪体育は、賭博による出場停止処分が解けた日本の「天才」バドミントン選手・桃田賢斗が、復帰後に国際大会で4大会連続優勝する勢いを見せていると報じた。

1年以上に及ぶ出場停止処分が解除された桃田は5月末に国内大会で復帰、7月にはカナダオープンに出場して男子シングルス2位となった。以後、米国オープン、ベルギーオープン、チェコオープン、そして先週行われたオランダオープンの男子シングルスで無傷の26連勝を達成、4大会連続優勝を飾った。しかも26戦はいずれもストレート勝ちで、1ゲームも落としていない。

記事は「最新世界ランクが110位の桃田は、オランダオープンの優勝により80位以内に入る可能性が高く、現在よりも上のクラスのグランプリゴールド大会に出場可能となる。さらに上のスーパーシリーズ出場資格にはまだ届かないが、オランダオープンではスーパーシリーズの選手とも対戦して勝利した。世界ランキングトップ10の台湾・王子維(ワン・ズーウェイ)が準決勝でまさかの敗戦を喫し対戦のチャンスを逃したものの、桃田のプレーは(元世界ランク2位という)世界一流レベルにまで回復したと感じさせるものだった」と伝えている。

桃田が次に出場すると見られるのは、11月7日に始まるマカオオープン。記事は「グランプリゴールドの大会ということで世界ランクトップ20の選手も数多く出場し、桃田にとってはここからが真価の問われる戦いになりそうだ」とした。(翻訳・編集/川尻)

安倍首相が靖国神社に真榊奉納、中国外交部がコメント、中国ネットの不満の矛先は…

2017年10月17日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて真榊(まさかき)を奉納したことについてコメントした。

記者から、安倍首相の真榊奉納についてコメントを求められた陸報道官は「わが国の靖国神社問題における立場は一貫しており、かつ明確なものだ。われわれは日本が侵略の歴史を直視し、深く反省して関連問題を適切に処理し、実際の行動をもってアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう促す」と語った。

安倍首相による靖国神社への真榊奉納はこれまでにも行われてきたが、今回の中国メディアやネット上での注目度は低めだ。これは、第19回中国共産党大会開幕の前日だったことと関係がありそうだ。

中国ネットユーザーからは「歴史さえ直視できない国に未来を語る資格はない」など、日本への厳しい批判のほか、「寝ても覚めても促すばかり」「全世界が、中国の外交部は『非難』『強く非難』『大きな失望』という言葉しか使えないと思っているんじゃないだろうか」など、毎回同様のコメントしか発しない外交部をやゆするユーザーも少なくない。

また、「他人に歴史の直視ばかり求めているが、いつになったら自分の歴史を直視するようになるのか」といった、中国政府や共産党に向けたと思われる際どいコメントも見られた。(翻訳・編集/川尻)

日本は本当に憧れるほどよい国なのか?「日本にだって醜い一面がある」=中国報道

中国では若者を中心に、日本に対して好印象や憧れを持つ人が増えている。一部メディアでも日本人の環境保護に対する意識や、物づくりに対する妥協なき姿勢、教育に対する考え方などについて評価する記事が見られる。しかし、中国メディアの今日頭条は14日、中国ではあまり語られない日本の一面を伝えつつ、「これが日本の本当の姿だ」と紹介している。

 急速な発展を遂げる中国で、生活や教育の質がさらに向上することを望む人が多く見られ、質の高い暮らしを送ることができる日本に魅力を感じる人も増えているようだ。中国では日本について、良質な教育が受けられ、生活水準が安定していて、国民の民度も高いということが報じられることが多いためだろう。

 しかし、記事は「日本にも醜い一面がある」と伝え、中国ではあまり報じられない日本の一面を紹介している。たとえば「学校や職場で見られるいじめや、さまざまなハラスメントは深刻な問題」であるとしたほか、外国人に対する差別もあると主張。中国人が日本に行けば、「大なり小なり、何らかの差別を受けるはずだ」と主張し、少なくとも日本人は「アメリカ人と同じように中国人には接しないだろう」と主張した。

 こうしたことは統計や調査に表れにくい問題でもあり、記事も具体的な根拠を述べてはいないが、いじめや差別の問題で苦しんでいる人が存在するのも事実だ。また「日本では女性の地位が低く、家庭内暴力も深刻な問題として認識されている」と主張した。

 記事で紹介されていることは、確かに事実として存在するものではあるが、まるで日本社会の全体に問題があるかのように主張しているのは事実と反するものだ。この記事の内容を中国人読者が鵜呑みにしないことを願いたいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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