幸せ呼ぶ猫神の呟き 国際ニュース
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米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日中韓の順位は!?

米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。

同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。

日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。

1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。(北田)

韓国与党議員が日韓軍事協定の破棄を訴え「実効性乏しい」=ネットも賛成

日本の哨戒機が韓国海軍の艦艇に威嚇飛行を行ったと韓国側が主張していることに関連して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を主張した。24日付で韓国・聯合ニュースが伝えた。

記事によると、宋議員は同日、自身のフェイスブックに「昨年12月20日から始まった日本の哨戒機関連問題は時が経つにつれ佳境に入っている。GSOMIAは全くの無用」と指摘する文章を投稿した。

宋議員は「1カ月以上続いている日本の哨戒機関連問題はGSOMIAに基づき、日本の哨戒機が照射を受けたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波の特性などを軍事秘密に指定し、当該内容を韓国政府に共有すれば簡単に論議を終わらせることができる」との考えを示し、「それなのになぜ日本は資料を共有しないのだろうか。GSOMIAの実効性が根本的に疑われる状況」と疑問を呈した。

また、「GSOMIAは締結過程も運用過程も問題だらけな上、哨戒機問題での日本の強引な主張で、限界が目に見えてきた。日本の『普通の国になる』という野望を助ける以外に、この条約をわざわざ維持しなければならない理由が何なのかわからない」とつづった。

最後に「昨年、通算3回目の南北首脳会談と初の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の情勢は大きく変わった。『高度化している北朝鮮の核とミサイル脅威の対応について、日韓間で軍事情報を共有し協力する必要性が増大する』という理由で締結したGSOMIAは、当然再検討するべきだ」とし、「GSOMIA破棄について、国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と外交安保担当者の決断を迫る」と締めた。

これを受け、韓国のネット上では「GSOMIA破棄を支持する」「宋永吉議員の言葉は正しい」という声が多く上がっている。

その他、「GSOMIAは日本のための協定で、実際韓国にとっては良いことが1つもない」という声や、「今日本がしている行為は、敵対国にする行為だ」「安倍政権が韓国をどう見ているのか、今回の事件で明確になった」など、日本を批判するコメントも見られた。(翻訳・編集/仲野)

非を認められない・不安定な「韓国国防省・海外の見識者から哀れみ」火器管制レーダー照射

 2019年1月22日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件について、韓国国防省は、21日に防衛省が「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断」と事実上の最後通告をしたことに対し、稚拙な反発をしており、海外の見識者からも哀れむ声が広がっている。

 専門家は『日本の防衛省は、例のないほど細かな分かりやすい情報をWEBページに掲載しています。火器管制レーダーの受信データからの音、飛行経路、韓国駆逐艦に接近した高度や距離。同艦船にこれまで3回接近した時の高度や距離、写真。これらを見た海外の見識者からは、韓国国防省への哀れみの声も広がっていますが、心配する声も出てきます。軍が心配されることは情けない事です。有事の際に正常な判断が出来るのかとの危惧もあります。韓国が主張する低空威嚇飛行は、哨戒機「P-1」が行うことはあり得ないというのが常識です。それを無視して、火器管制レーダー照射事件を無かったことにしなければならない韓国側の事情です。推測の域を出ませんが、よほど、自衛隊の哨戒機に見られたくない行動を海上でしていた事以外考えられないことです。日本の防衛大学校(横須賀)では、海外の軍から生徒を受け入れています。タイ軍では100人以上が学びました。そうした国際交流からも日本の自衛隊に対する信頼度は高いのですが。韓国国防省の9言語対応での反論動画は失策でした。韓国国内ではこの火器管制レーダー照射事件の報道は収束しています』と解説する。
【編集:WY】

「南北協力の全面的な拡大を」北朝鮮、韓国に圧力

北朝鮮の政府・政党・団体の連合会議が23日、平壌の人民文化宮殿で行われ、全朝鮮民族に送るアピールが採択された。朝鮮中央通信が伝えた。

アピールは、金正恩党委員長が今年の施政方針演説に当たる「新年の辞」で示した朝鮮半島の統一方針を称えつつ、北朝鮮と韓国の「協力と交流を全面的に拡大、発展させていこう」と呼びかける内容。

国際社会の経済制裁に歩調を合わせる必要性から、対北協力に二の足を踏む韓国政府に対し、独自の決断を迫る目的があると見られる。

会議には楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)、金英哲(キム・ヨンチョル)、盧斗哲(ロ・ドゥチョル)の各氏と朝鮮労働党の友党委員長、社会団体の活動家、6・15共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合北側本部、祖国統一汎民族青年学生連合北側本部、民族和解協議会のメンバーらが参加した。
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