スペイン・バルセロナでテロ、18か国以上の観光客が死傷

スペイン・バルセロナの中心部で17日、車が歩道にいた観光客らに突っ込み、これまでに110人以上が死傷しました。バルセロナ中心部の通りから櫻井記者の報告です。
 車が暴走したランブラス通りです。両脇に車道があり、真ん中は歩行者天国のような歩道となっています。私も1か月前にこちらを訪れましたが、夏の観光シーズンということもあり通りは観光客で埋め尽くされていました。この通り、少し涼しくなる夕方が一番混雑するのですが、犯人の車はその夕方の午後5時に、通りを500メートル以上蛇行しながら次々と歩行者をはねていきました。

 実はバルセロナでは、観光客の騒音や観光客用のアパートが招く家賃の高騰など観光客の多さが社会問題となるほどでした。町では「観光客は帰れ」といった落書きもみかけます。今回の被害者の国籍は18か国以上に上り、多くの観光客が被害を受けたとみられています。

 事件に関する情報ですが、警察はバルセロナから車で南におよそ2時間離れたカンブリスで、5人の容疑者を射殺したと発表しました。この容疑者ですが、現地メディアは新たなテロを計画していたと伝えていますが、今回の事件に関与していたのかは分かっていません。

 このほか、現地時間の17日未明にバルセロナ南部の別の町で民家が爆発し、死傷者が出ました。警察は民家にいた人物が爆発物の起爆装置を用意していたとみています。警察はカンブリスでの容疑者射殺、そして民家で起きた爆発とバルセロナで起きたテロ事件の3つの事件に関連があるとみて捜査していることを明らかにしています。(18日11:34)

トランプ政権の「対北朝鮮」最終オプション──まさかの日本核武装も視野に?

日本の同盟国アメリカの主要メディアで、驚くべき提案が出始めた。それは、これまで“絶対的タブー”とされてきた日本の核武装。その背景には何があるのか? 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が徹底解説する。

■同盟国の疑心暗鬼がこれから広がっていく

「もしここで戦略的なバランスを劇的に変更したければ、韓国から1991年に撤退した(米軍の)戦略核兵器を再び持ち込むこともできる。また、もうひとつのオプションとして日本に独自の核抑止をつくらせることも可能だ」

これは7月6日にアメリカの著名コラムニスト、チャールズ・クラウトハマーがワシントン・ポスト紙に寄稿した「北朝鮮、ルビコン川を渡る」という題名のコラムからの抜粋です。

おそらくこれを読んだら、「核兵器は絶対悪だ」と子供の頃から習ってきた多くの日本人は拒絶反応を起こすでしょう。しかも、ここで論じられているのはいわゆる「核共有」ではない。日本の独力による核武装という“禁断のシナリオ”が、すでにアメリカでは現実的なオプションのひとつとして論じられ始めているのですから―。

なぜ、こんな話題が俎上(そじょう)に載るようになったのかといえば、アメリカが北朝鮮に対して打てる手がほぼなくなってきたからです。

北朝鮮が7月4日に発射実験に成功したICBM(大陸間弾道ミサイル)の推定射程は6700km程度。アラスカやハワイなど米領土の一部に届く数字です。そして今後については、「核ミサイルが米西海岸を攻撃できる能力を2年以内に獲得する」との予測もある。つまり、アメリカは間もなく自国民が北朝鮮の“人質”となってしまう状況に追い込まれるのです。

これで、米軍を頂点にした日米韓の軍事同盟は大きな岐路に立たされます。そのキーワードは、欧米メディアに最近たびたび登場する「Decoupling(デカップリング・離間)」という概念です。

アメリカは当然、同盟国を守るよりも自国民の被害回避を最優先に考える方向へシフトするはずです。例えば、北朝鮮が韓国や日本に軍事攻撃を行なった場合、これまでならば米軍が瞬時に迎撃、あるいは反撃したでしょう。しかし、今後は米本土への核攻撃を恐れる米大統領が、一瞬の判断に逡巡(しゅんじゅん)するかもしれない。たとえその一瞬の遅れにより、同盟国が火の海となるリスクが生まれたとしても。

こうなると、同盟国の間には疑心暗鬼が生まれます。日本や韓国からすれば、本当にアメリカは守ってくれるのか。逆にアメリカからすれば、日本や韓国を守ることで自国が攻撃されるのではないか…。これが、軍事同盟に亀裂が生まれるデカップリングという現象です。

これは机上(きじょう)の空論ではありません。敵側の新たな核兵器の登場が同盟のデカップリングを誘発し、各国が独自の核保有を模索するという動きは過去にも例があります。

東西冷戦初期、欧州のNATO(北大西洋条約機構)加盟各国はアメリカの“核の傘”の下にいました。ところが、旧ソ連(現ロシア)の核ミサイル技術が発達し、核弾頭を搭載したICBMが米本土を射程にとらえるようになると、ある疑念が生じます。もしソ連から軍事侵攻を受けた場合、アメリカは集団的自衛権をすぐに行使してくれるだろうか──? こうして1950年代から60年代にかけ、イギリスとフランスはソ連への抑止力を高めるべく相次いで核保有国となったのです。

「集団的自衛権の行使は合憲か違憲か」といった内向きの議論ばかりの日本には刺激的すぎる話でしょうが、客観的に見れば、今の日本も当時の英仏と似た状況に置かれている。だからこそ、こんな話が米メディアのど真ん中で提示されたわけです。

■「恒久平和」が消滅した国際社会

冒頭で紹介したコラムは、さらにこう続きます。

「日本の核武装(に関する議論や政治動向)こそ、何よりも中国政府の注意をひくだろう。中国はかつてないジレンマに直面する。中国にとって北朝鮮(の金政権)を存続させることは、核武装した日本(を誕生させてしまうこと)ほどに大事なのか、というジレンマに」

北朝鮮問題に関し、米トランプ政権は「中国の圧力が必要だ」と主張していますが、当の中国は北朝鮮に圧力をかけるどころか、軍事転用可能な物資を輸出するなど、むしろ核開発を裏からバックアップし続けています。このように北朝鮮・中国主導で進む“ゲーム”を一変させるには、もう日本の核武装くらいしか手が残されていない。それがこのコラムの主張です。

北朝鮮や中国は、アメリカの動向に関してはあらゆるシナリオを考えていますが、おそらく日本の核武装については「ありえない」という認識です(皮肉にもほとんどの日本国民と同じように)。日本近海にミサイルを何発撃ち込んでも、尖閣諸島にちょっかいを出しても、あるいは領海や領空をすれすれで侵犯しても「遺憾の意」を表明するだけ―そう高をくくっている。それだけに、核武装に関する現実的な議論が日本国内で持ち上がれば、それだけで大きな脅威となり、戦略の再考を迫られるでしょう。

僕は何も「日本は今すぐ核武装すべきだ」と言いたいわけではありません。しかし、アメリカでこんな議論が提起されているというのに、当の日本では幼稚園だとか獣医学部だとか、そういった話ばかり報じられているのはさすがに奇妙だと感じます。

忘れてはならないのは、トランプ政権の外交姿勢です。これまでの米政府は、少なくとも表向きは理念や大義を掲げてきた。ところがトランプ大統領にとっては、すべては「Transaction(トランザクション・取引)」です。これはある意味、ロシアや中国の外交に通じる考え方ですが、アメリカまでもが“取引外交”に突入し、多極化した現代の国際社会に、日本国憲法がうたう「恒久平和」は存在しえません。平和とはその都度、取引や駆け引きの結果としてつかみ取るものになってしまったのです。

戦争が起きないことを平和と呼ぶのは昔も今も同じですが、それを望むなら、アメリカの核の傘の下で折り鶴を折り、「憲法9条を守れ」と唱えればいい時代ではない。戦争は向こうからやって来る―だからこそ、その可能性を減らすことで平和を勝ち取るという思考回路が必要です。

こうした現実を見据え、日本人があらゆるシナリオを本気で議論し始めたとき、膠着(こうちゃく)した東アジアのゲームは動きだすのかもしれません。

●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオDJなど多方面で活躍。フジテレビ系報道番組『ユアタイム』(月~金曜深夜)にニュースコンシェルジュとしてレギュラー出演中。ほかにレギュラーは『ニュースザップ』(BSスカパー!)、『Morley Robertson Show』(block.fm)など

米国、バブル絶頂期に突入…来年一気に崩壊の懸念広がる

現在、世界経済は緩やかに回復している。これを支えている主な要因が、米国と中国の景気の安定だ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に注目すると、米国、中国ともに短期間で景気が悪化するとは考えづらい。米国では労働市場を中心に景気は回復基調にある。上半期の企業業績も好調だ。中国では、習近平国家主席が長期的な支配基盤の整備に注力している。インフラ投資などが中国経済の回復を支えるとの見方は多い。

 そうした状況下、米国の株式市場が予想外の高騰を続けている。バブルが発生していると考える専門家は多い。ロンドンやニューヨークを拠点とするヘッジファンドのポートフォリオマネージャーらと連絡を取ると、「年内は、米中の景気回復、米株のバブルに支えられて世界経済の回復は続くだろう」との答えが返ってくる。一方、来年に関しては見方が分かれる。

 言い換えれば、年明け以降、多くの投資家が株を売り、バブルの崩壊や景気の変調に備えようとしているのだろう。ただ、市場は想定通りには動かないことがほとんどだ。夏場以降、米国の株式市場の調整圧力が高まる可能性は軽視できない。

●歴史的な低ボラティリティのなかで膨らむ米国株式のバブル

 今年に入って以降、世界の金融市場では金融資産の価格変動率(ボラティリティ)が低下してきた。その一例にVIX指数(米S&P500指数を構成する株式の価格変動率の動向を示す指標)がある。4月以降の期間で見ると、北朝鮮によるミサイル発射や米トランプ大統領と側近がロシアと癒着していたことへの疑惑(ロシアゲート)の高まりを受けて、ボラティリティが一時上昇する場面もあったが、歴史的な低水準で推移している。

 この状況のなかで米国の株式市場は史上最高値を更新してきた。企業業績の回復に加え、低金利環境が続くのではないかとの見方が株価の上昇を支えているようだ。株価の高騰を受け、米国株式市場でバブルが発生していると指摘する専門家は増えている。

 バブルの発生には、カネ余りと成長への期待の2つの要因が必要と考えられる。米国のFRB(連邦準備制度理事会)は利上げを進めてはいるものの、その政策方針は慎重だ。足元では、インフレの軟化を受けて年内の追加利上げが難しいのではないかとの観測も増えている。ユーロ圏と日本では、マイナス金利政策や量的緩和策が実施されている。

 加えて、世界的に賃金は増えづらくなっている。そのため、物価の上昇圧力も高くない。それが金利の上昇を抑えている。この結果、よりリスクの高い資産に投資資金を振り向け、リターンを高めようとする投資家が増え、株価が上昇した。

 現在、成長への期待は米国のハイテク企業の業績に支えられている。特に、買収などを通して自社の経営プラットフォームに他企業のビジネスを取り込むアマゾンの成長期待が高まってきた。加えて、ビッグデータやネットワーク技術に関する期待も高まっている。

 この結果、2009年3月にリーマンショック後の最安値を付けた米国の株式市場は7月末まで3倍以上も上昇した。経験則では、数年間で株価が数倍になるとバブルは絶頂期を迎えた可能性がある。米国株式市場はバブルの絶頂期にあると考えるべきかもしれない。

●バブルの崩壊プロセス
 
 バブルはいつまでも続かない。買うから上がる、上がるから買うという強気な相場は、どこかでピークをつける。そのあとは、急落が待ち受けている。相場の格言には“天井三日、底百日”というものがある。これは、バブルの絶頂期に買いが買いを呼んで短期間で相場の天井=最高値が形成された後、堰を切るように相場が急落し、停滞に陥った歴史に基づいている。

 バブルの崩壊には、それを象徴するような出来事やイベントが発生していたことが多い。難しいのは、バブルの渦中にいると相場の調整を示唆する動きよりも、価格の上昇に気がとられてしまいがちであることだ。そのため、バブルがはじける前に人よりも先に株を売ると豪語していた投資家の多くがバブル崩壊にのまれ、莫大な損失を被ってきた。

 バブル崩壊のサインとなったイベントとして、2000年9月のインテルショック(インテルが売り上げ見通しを下方修正し、世界的にハイテク銘柄が急落したこと)がある。これは、ITバブル崩壊の一因といわれている。07年8月には、米国のサブプライム層の消費者の信用力低下を受けて、住宅ローンを裏付けとする証券化商品の価値が下落し、それに投資していたヘッジファンドの資金繰りが悪化した。これはITバブル後の米国経済を支えた住宅バブルの崩壊を象徴する動きのひとつといわれている。

 14年年央の原油価格の急落は、リーマンショック後の“コモディティバブル”崩壊のサインと考えられた。リーマンショック後、中国の財政出動は世界的な資源開発ブームを引き起こした。そのなかで米国は、“シェールガス革命”の熱気に浸った。この結果、世界的に供給圧力が高まり、原油をはじめとする商品相場が下落した。

 この後、16年11月の大統領選挙まで米国株式市場は上値の重い展開となった。この間、FRBは慎重に金融政策を運営することで株式市場の下落を防いだといえる。大統領選挙後はトランプ政権のインフラ投資などへの期待が鉄鋼などの株価を押し上げ、年初来ではハイテク企業の成長期待がバブルを膨張させてきたと考えられる。

●注意が必要な秋口の米国株式市場の動向
 
 今後の展開を考えたとき、米国の金融政策はバブル崩壊の一因になるかもしれない。早ければ9月にもFRBはバランスシートの縮小を開始し、3回の量的緩和策を通して買い入れてきた債券の保有額を減らす可能性が高い。これは、中央銀行がバブルの膨張を抑え、金融緩和の余地を確保しようとし始めていることを示している。

 米国の企業業績の拡大が続くか否かも不透明だ。7月28日までに発表された4-6月期の企業決算を見ると、S&P500を構成する企業は平均して10.8%の増益を記録した。7-9月期以降の業績予想はこれまでよりも慎重なものが多い。特に、ハイテク企業の増益が達成できるか否かは重要だ。もし、アマゾンが事業拡大のコストを吸収できないことが明らかとなれば、ハイテク銘柄への弱気な見方が増える可能性もある。

 米国の経済指標を見る限り、今すぐに相場が変調をきたす可能性は低そうだ。それでも、FRBの金融引き締めがカネ余りを吸収し始めれば、資金の調達コストは高まるだろう。それは、株価の上昇を通して先行きへの期待を高めてきた投機を抑制するはずだ。

 米国の上院ではオバマケアの改廃と代替に関する法案が否決され、トランプ政権の政策運営は行き詰まっている。政権内部での側近の対立も浮き彫りとなるなか、スムーズな政策立案と議会承認を期待するのは難しい。

 米国では、雇用の改善にもかかわらず賃金が増えていない。景気回復の持続性を高めるためには、経済対策が必要との見方は増えやすくなっている。政権の混乱から経済対策の実施が見込みづらいなか、さらなる成長を期待するのは徐々に難しくなるのではないか。

 1990年代以降、米国は株式(IT)バブル(2000年代初頭まで)、住宅バブル(07年夏場まで)、コモディティバブル(14年半ばまで)を乗り継いできた。現在、いずれの資産価格も割高な水準にあると考えられる。バブルの乗り継ぎは難しいだろう。秋口の金融引き締めなどを境に株価が下落し、徐々に世界経済の景況感が悪化するシナリオは排除すべきではない。

トランプ政権大混乱 大統領助言役が辞任ドミノの四面楚歌

 泥舟から逃げ出すネズミさながらに、米経済界の大物たちが相次いでトランプ大統領の助言役を辞任している。トランプ政権は大混乱だ。

 12日にバージニア州で発生した白人至上主義者と反対派の衝突をめぐり、トランプが人種差別主義者を名指しで非難しなかったことを理由に、トランプ政権の助言機関「米製造業評議会」のメンバーを14日までに辞任したのは3人。製薬大手メルクのケネス・フレージャーCEO、半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチCEO、スポーツ用品大手アンダーアーマーのケビン・プランクCEOだ。6月にホワイトハウスでトランプと会談したアップルのティム・クックCEOも「白人至上主義はモラルの問題であり、米国にとって侮辱」との声明を出した。

 トランプは14日、大慌てで白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)などを名指しで非難したが、辞任ドミノは収まらず、15日にもメーカーなどが加盟する全米製造業同盟のスコット・ポール会長が評議会メンバー辞任を表明した。

トランプ政権では、6月のパリ協定からの離脱表明で、ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー会長兼CEO、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが助言役を辞任している。大物経営者の助言役辞任は計6人となった。

 トランプは「(助言役の)代わりはたくさんいる。目立ちたがり屋は早く立ち去るべきだ」などと強がっているが、金正恩には威勢のいいことを言っているトランプも、国内では四面楚歌だ。

金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身

米領グアム周辺にミサイルを撃ち込む計画を発表した北朝鮮の金正恩委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と言い出した。金正恩は「我々をこれ以上刺激するな」とも要求しているという。挑発一辺倒の従来の姿勢から態度を急変させたのは、21日から始まる米韓合同演習が原因のようだ。

 今月21日から31日まで行われる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」には、在韓米軍を含めて2万8500人が参加する。北朝鮮は例年、この演習に強く反発しており、昨年は演習期間中にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をブッ放した。

「演習を前にして金委員長が激しく動揺しているのは、作戦の主眼が北朝鮮の核施設やミサイル基地の先制攻撃だからでしょう。北朝鮮にとって、核やICBMは現体制維持を図るための“虎の子”。その破壊を目的とした演習は金委員長にとって激しいストレスのはずです」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

「フリーダムガーディアン」はコンピューターを駆使したシミュレーションの演習が主体になるというが、米韓軍はずっと基地にこもっているわけではない。

「米軍は原子力空母2隻のほか、原子力潜水艦、揚陸艦、イージス艦、ステルス戦闘機、戦略爆撃機など今年4月の合同演習を上回る戦力を投入するとみられています。それらがシミュレーション通りに動くのかを実際に確認していきます。シミュレーションとは名ばかりで実戦配備も同然。演習期間中、米軍は北朝鮮国内の重要拠点をいつでも破壊できる態勢を取り続けます」(世良光弘氏)

 金正恩が最も恐れているのは“斬首作戦”の訓練とされる。

「昨年春の米韓合同演習には特殊部隊『グリーンベレー』や『ネイビーシールズ』が参加しました。恐らく、米軍は今回も特殊部隊を投入すると思います。ステルスヘリでパラシュート降下させるのか、軍事境界線を越えて平壌に向かわせるのか、あらゆるケースを想定したシミュレーションを行うはずです。自分の暗殺作戦が隣国で2週間近くも続くわけですから、金委員長でなくとも精神的に異変を来しそうなものです」(世良光弘氏)

 金正恩が慌てふためいてムチャな軍事行動に出ないことを願うばかりだ。

外国人みんなが驚く日本の「きれいさ」、秘密はどこに?―中国紙

日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。だが40年前の日本は深刻な環境汚染や都市ゴミの問題に悩まされていた。日本政府が数十年にわたり努力し続けたことや、国民の高い関心もあって、日本の環境は大幅に改善され、きれいな環境が日本の代名詞にさえなった。光明日報が伝えた。

▽ゴミを厳格に細かく分別

日本では1970年代にゴミの分別が始まった。初めは燃えるゴミと燃えないゴミの2種類だけだったが、分類・回収・再利用の技術が発展するのにともない、ますます細かく分別するようになった。東京で暮らす場合、ゴミはおよそ8種類に分別しなければならない。これほど細かい分類は、分類する習慣のない人にとっては頭の痛くなるような煩わしさだ。だが日本のゴミ分別の細かさはこれだけにとどまらない。たとえばペットボトルを捨てる時は、単にボトルを集めて捨てるだけではなく、まずフタを外して捨て、ラベルをはがして捨て、水でボトル内部をきれいに洗ってからボトルをつぶし、透明なビニール袋に入れて捨てる。これがペットボトルを捨てる時の手順だ。

日本では大型ゴミは売ってお金にならないどころか、こちらからお金を払って処理してもらわなければならない。日本では大型ゴミを普段の収集場所とは異なる指定された収集場所まで持っていかなくてはならない。それだけでなく、収集に先だって処理券を買う必要がある。処理券はコンビニエンスストアで売っており、大型ゴミの大きさによって値段が決まり、大体200円から数千円だ。処理券の金額が不足していればゴミは収集されず、収集作業員が回収できない理由を書いたメモをゴミの袋に貼り付ける。この場合、コンビニで不足分の処理券を購入し、改めて収集してもらうことになる。

▽ゴミの収集に詳細なタイムテーブル

日本ではゴミの分別に厳格な要求があるだけでなく、分類後の収集も非常に複雑だ。ゴミの収集日やゴミをゴミ捨て場に置く時間も、厳格に規定され制限されている。定められた収集日や指定時間を間違えれば、ゴミは次の収集日まで収集場所に置かれたままになる。そこで日本の家庭ではゴミの分別の種類と同じだけの小さなゴミ箱をたくさん用意し、それぞれのゴミ用のゴミ袋を入れておくというところが多い。日常生活でゴミを捨てる際に分別が完了しており、収集日にすぐに出せるようになっている。

外国人観光客の中には、「日本は確かにきれいだが、ゴミを捨てるのが非常に不便」と言う人もいる。確かに、日本を訪れた人は、道ばたにゴミ箱がほとんどないこと、コンビニの入り口や自動販売機の横にしか公共のゴミ箱がないこと、あるいは大型イベント時に設置される臨時のゴミ箱しかないことに気づく。これは実は、日本国民にゴミを家庭に持ち帰り、分別して処理するよう暗に要求しているのだ。

▽厳格な法律が人々を制約

これほど煩雑な分類と処理のプロセスを、道徳性に訴えかけるだけで人々に行わせようとすれば、おそらく全面実施は難しい。そこで一方には日本の政府と国民の高い関心があり、また一方には整った法律法規があり、この法律法規がより効果的に国民にゴミへの取り組みを行わせている。日本にはゴミの分別に関する法律や条例がたくさんあり、量刑も重く、世界的に見ても一二を争うものだ。

ゴミに関する違法行為を通報された市民は、厳しい制裁を受けることになる。たとえば道路にゴミを捨てる「現行犯」でつかまった場合、10万円以下の罰金を科される。ゴミ収集場所に規定に従わずにゴミを捨てれば、より厳しい処分を受けることになる。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条第14項には、「規定に違反して、廃棄物を捨てた者」は、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とある。また(第32条には)「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、……規定の違反行為をした時は」、「三億円以下の罰金刑」を科すとある。

日本の街中で目にするゴミに関するポスターには、違法にゴミを捨てた人がどのような処分を受けるかが記されている。たとえば市民がゴミを違法に廃棄する者を見つけた場合は、ただちに所在地の地方自治体か警察に通報しなければならないという。日本メディアの報道によれば、東京都や長野県でゴミの違法廃棄をしたために罰金を科されたり、起訴されたりしたケースがあったという。一連の厳格な法律が孫悟空の頭を締め付ける金の輪っかのように日本国民を制約し、ゴミ処理をいい加減にすることを許さない。

▽環境保護意識は小さい頃から

日本人はこれほど複雑なゴミの分別について、処理の原則をしっかり覚えているだけでなく、自然に体が動くようになっている。法律や罰金による制約だけでなく、幼稚園の時代から始まる環境保護教育の功績が大きい。ある幼稚園では昼時になると興味深い光景がみられる。小さな園児たちが並んでゴミを捨てているのだ。問い合わせてみると、幼稚園の昼食で出される瓶入りの牛乳は、紙のふたの上にプラスチックのフィルムがかかっており、園児たちは飲み終わるとふたとフィルムをそれぞれ別のゴミ箱に捨て、瓶はきれいに洗い、指定のケースに逆さにおいて乾かすとのことだった。ここに日本の環境保護教育の細やかさの一端がうかがえる。

日本では規定違反のゴミ廃棄が完全になくなったわけではないが、長年にわたる法律の取り締まりや宣伝教育、世論の目によって、人々が自発的に自分を律するようになり、非常に細かいゴミ分別を可能にしている。ゴミ分別の観念が深く浸透するにつれ、日本国民は規定を踏まえて分別と廃棄を行い、ゴミ袋を正しく使用することを、道徳性や社会的責任感をはかる際の重要な指標と考えるようになった。

中国では経済の急速な発展と生活水準の大幅な向上にともない、さまざまな環境問題が日に日に顕在化している。環境問題に対処するにあたり、隣国の環境ガバナンスの先進的な経験に学ぶことができる。たとえば次のようなことを学び、実践できる。第1に、整った法律法規と制度を構築し、国民の行為を制約する具体的な標準を打ち立てるとともに、相互の促進を奨励し制約するメカニズムを構築し、賞罰を平行して行う。第2に、科学的で実行可能なゴミ分別の標準を制定し、国民のゴミの分別をしやすくするとともに、ゴミの処理のしやすさも考慮する。第3に、国民に対し系統的なゴミ分別の教育を行い、ゴミ分類の意識を子どもの頃から植え付け、ゴミ分別をすべての国民に深く浸透させる。第4に、国がゴミ処理の予算を拡大し、ゴミ処理技術の向上に努めるだけでなく、国民にグリーンライフを奨励し、社会全体の共通認識を形成することがより大切だ。(提供/人民網日本語版・編集KS)

トランプ米大統領、金委員長は「賢い決断」=他の選択なら北朝鮮「壊滅」

【ワシントン時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことを受け、トランプ米大統領は16日、ツイッターで「非常に賢く、理にかなった決断をした」と称賛した。一方で、金委員長が他の選択肢を取っていたら「壊滅的であり、受け入れられないことになっていただろう!」と述べ、けん制するのも忘れなかった。硬軟両様の姿勢を維持している。

 トランプ政権が今後の対話実現について「彼(金委員長)次第だ」(ティラーソン国務長官)と強調するのに対し、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と主張。米朝双方は互いに歩み寄りを一方的に求め合う展開になっている。トランプ氏、金委員長の発言で緊張の高まりは一時的に緩んだものの、対話や交渉には程遠い。

 米政権内では北朝鮮政策で対話を訴え続けるティラーソン長官に対し、マティス国防長官は14日、「米国を攻撃すれば戦争の始まりだ」と警告した。米朝間の対立が続く中、軍事的圧力を示しつつ、北朝鮮に外交解決を促している。

 15日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「2長官はほとんど毎日会話し、お互いの発言も事前に共有している」と指摘。硬軟を使い分けて交渉相手に臨む「良い警官・悪い警官」の役割を分担していると分析する。

 2長官の連携を乱すのはトランプ大統領の不規則発言だ。トランプ氏は先週、「見たことのないような事態が起きる」などと北朝鮮への軍事攻撃を示唆し、必要以上に対立をあおった経緯がある。

WSJ紙は「(2長官も)トランプ氏がツイッターで北朝鮮について何を言おうとするかは分からない」と報じた。16日の金委員長をほめるツイートも2長官が了承した内容か不明だ。
 一方、北朝鮮の対応を予測するのも困難だ。金委員長は14日(日本時間)、ミサイル発射を見合わせる一方で「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」とも強調。21日からの米韓合同軍事演習に反発し、再び挑発行動に転じる恐れもある。

 2長官は17日、ワシントンで開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席する。北朝鮮問題に対処するため日本との連携をさらに強化したい考えだ。 

韓国に暮らす日本人妻の苦悩、「反日」「愛国」が盛り上がる日は家に閉じこもり=韓国ネットから「あなたには何の過ちもない」と慰めも

2017年8月15日、韓国は日本統治からの解放を祝う記念日・光復節を迎え、例年通り大統領が出席しての式典が開かれたほか各地で記念の行事が行われたが、こうした中、日本人女性と結婚し母国に暮らす韓国人男性が、自分の家族の複雑な立場についてインターネットの掲示板で吐露した。

平凡な会社員だと名乗る男性はまず、自分も他の韓国人と同じように「日本の悪行を許すことはできないし、日本政府からの確実な謝罪を受けなければならないという立場だ」と自身の考えを表明している。ただ、家族のつらそうな姿を見るにつけ、自分もとてもつらくなるのだという。

特に昨今、韓国で「反日」に関するニュースが頻発していると感じているそう。例えば、日本に強制徴用された朝鮮人の姿を描いた映画「軍艦島」の公開、ソウルの路線バスに慰安婦を象徴する少女像が設置されたこと、また14日の「世界慰安婦の日」に合わせソウル中心部に500体の「ミニ慰安婦像」がずらり並んだことなどだ。

こうしたニュースを目にするたび、妻が抱えているであろう苦悩を思って自身も心が落ち着かなくなるそうだ。そして今年の光復節には、妻は外に出ないと言い、夫に対しては「申し訳ない」と謝罪の言葉まで口にした。

男性は「韓国で暮らすなら一生抱えていかねばならない葛藤だとは思う」としながらも、さまざま報じられる反日的な活動が、結局は韓国国民に反日感情を植え付けることになっている、そしてその程度が「最近急にひどくなっているように思う」と指摘した。

この投稿には他のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられているが、日本人妻の反応が少々過敏なのではないかとする声が目立つ。例えば「街で日本人を見たところで敵意をあらわにする人なんているかな?」「一般の日本人相手にけんかを売る人はいないでしょ」「今ほど日本の文化や日本人に対して友好的な時代は過去になかったのでは?ほとんどの韓国国民は、日帝時代の悪行とは分けて考えてるよ」といったものだ。

また、反日の対象は「一般の日本人」ではないとの指摘もある。「問題は反省しない日本政府と極右勢力。あなたの家族にはなんの過ちもない」「日本がドイツの半分でもいいから過去について誠意ある謝罪をしていれば、とっくに解決してた問題だね」などの声だ。

さらに、「韓国では日本の嫌韓デモみたいなのはしてない。光復節だからってなぜ外出できないんだ?」「申し訳ないけど、韓国が先に始めたわけじゃない」と、韓国の反日よりも日本の嫌韓の方が深刻ではないかとの指摘もあった。(翻訳・編集/吉金)

「慰安婦は韓国人があっせん」「反日は韓国社会の闇を隠蔽するため」、韓国人研究者が暴露―台湾メディア

2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。

記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。

台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔(まつえい)で、左派の金大中(キム・デジュン)が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。

すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽(いんぺい)するために行われる場合もあるのだと明かした。

慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。

朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)

韓国仁川空港に設置された「キム・ヨナ像」に不満の声続出!その理由とは=「ひどい仕打ち」「これが韓国の第一印象?」―韓国ネット

2017年8月16日、韓国のインターネット上ではこのほど、仁川国際空港に設置された「キム・ヨナ像」が物議を醸している。

韓国・中央日報によると、2018年の平昌五輪をPRするために制作、設置されたとみられる問題の銅像は、衣装とポーズがバンクーバー五輪でのキム・ヨナのフリーの演技を思わせる。しかし、ネット上では「顔や体型が現役時代のキム・ヨナと全く似ていない」と指摘する声が上がっている。また、銅像がひび割れた氷の上に立っている点にも「一体何を意味しているのか」「不適切だ」などと不満の声が寄せられているという。銅像を実際に見た旅行客も「少しもキム・ヨナを連想できない」と感想を述べている。

韓国で「全く似ていないキム・ヨナ像」が話題になったのは今回が初めてではない。韓国の京畿道軍浦市に設置されたキム・ヨナ像は5億2000万ウォン(約5000万円)もの税金が投入されたにもかかわらず、「全く似ていない」「造形的な美しさが感じられない」などの批判が相次いだ。これに対し、軍浦市の不正真相究明市民対策委員会は「銅像を制作する過程で設計ミスにより施工費が増大し、造形物が設計どおりに制作されなかった」と主張した。委員会によると、軍浦市は2009年に技術と実績の足りない会社に銅像の設計を依頼し、その後設計とは異なる造形物が完成したが、いかなる措置も取らなかったという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも「ない方がまし」「これがフィギュアの女王?」「なぜ美しく作れない?いっそのこと全身ブロマイドを飾ってほしい」「似てる、似ていないは別としてダサ過ぎる」など銅像に批判的な声が数多く寄せられている。

また、銅像の設置場所が空港であることから「世界に笑われる前に撤去しよう」「国の恥さらし。外国人観光客が見たら驚くだろう」「これが韓国の第一印象になってしまうのでは?」など外国人観光客の目を気にする声も。

そのほか「クオリティーが低過ぎる。制作の過程で金をくすねたのは誰?」と不正を疑う声や「ヨナがかわいそう」「国のために頑張ったヨナにひどい仕打ちだ」などキム・ヨナを気遣う声、「北朝鮮の方がうまく作りそう」と指摘する声もみられた。

中には「またヨナ?韓国には他にスターがいないのか?」「生きている人の銅像は作るものではない」とキム・ヨナを銅像のモチーフにすることに疑問を示す声もあった。(翻訳・編集/堂本)

子どもを連れて旅をするなら、やっぱり日本だ 日本が好きでも嫌いでも、1度は行くべき=中国メディア

ある場所を旅行するのと、その場所で生活するでは、感じられることが大きく異なる。旅してよかった場所が住みやすいとは限らないし、長く住んでみると短期の旅行では気づかない良さが見えてくることもある。中国メディア・今日頭条は6日「子どもを旅行に連れてくるなら、私はやっぱり日本を選ぶ」とする記事を掲載した。

 記事は「日本に長らく住んでいると、得難いほどのモラルによって生み出される環境の魅力を感じる」としたうえで、日本での生活で感じられる人びとの温かさ、治安の良さや、旅行にやって来た中国人の知り合いが日本人の親切さに驚いたというエピソードの数々を紹介した。

 その内容は、買い物帰りに荷物をたくさん引っ掛けたベビーカーを押していたところ「手伝いましょうか」と声を掛けてくれる人がいた、電車の中でカメラを落としたが、ほどなくして持ち主の手元に戻って来た、レストランで子どもが食器を割ってしまった時に、賠償を請求されないばかりか店員に謝られたといったものだ。

 これらのエピソードを紹介したうえで記事は「日本が嫌いだった友人が日本にやって来て、日本人が中国人にこれほどフレンドリーだとは思わなかったと驚いた。実際は中国人に対してだけではなく、どの国からの観光客に対しても同じなのだ」としている。

 そして「日本には確かに多くの問題がある。職場の残業や学校でのいじめもそう。日本の製品にも産地の偽装はあるし、政治家の右傾化が深刻だ。日本の国際化は真のインターナショナルからは程遠く、精神的な病を抱える人も少なくない。しかし、旅行という観点から見れば、日本は絶対に見る価値のある文明社会であると責任を持って言える。日本が好きだろうと嫌いだろうと、認めざるを得ないのは、日本の文明の発展ぶりは確かに非常に高いということだ」と論じた。

 子連れの旅行は何かと大変だ。どんなに聞き分けのいい子でも騒ぐときはあるし、駄々をこねることもある。急な「トイレ行きたい」も覚悟しなければならない。周囲に迷惑をかけたり、助けを求めたりすることが自然と多くなるが、それだけに現地人の観光客に対する態度がよりはっきりと出る。「子連れ旅行なら日本を選ぶ」というのは、非常に大きな賛辞と言えるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

タイで暮らす外国人、民度ナンバーワンは日本人だ! ワーストワンは・・・=中国

日本を離れ、海外で暮らす日本人は少なくない。タイは日本人の長期滞在や移住先として人気だが、タイで暮らす日本人は現地でどのように評価されているのだろうか。中国メディアの北京時間はこのほど、タイで生活している中国人の視点から「タイで生活している外国人の民度」について評価した個人的な手記を掲載した。

 タイは料理が美味しく、気候も暖かい国であるため、日本人も含めた様々な国の人が暮らしているが、そのなかで「もっとも民度の高いのは日本人」だと紹介。なぜなら、日本人はとても勤勉で、朝から晩まで真面目に働いているからだという。深夜に帰宅する日本人の姿もよく見かけるとし、「日本人の労働時間は自分の少なくとも3倍はある」としている。

 また、日本人同士は「タイにいるにもかかわらず、別れ際に深々とお辞儀をし合っている」とし、それは雨など悪天候の日でも同じだと指摘。この中国人からすれば、悪天候の時でも深々とお辞儀することに「そこまでする必要があるか理解できない」と映ったようだ。また、タイには中国人も大勢いるが、日本人と中国人の関係は悪いわけではなく、むしろ友好的な日本人は多いことを伝えた。

 次に韓国人の印象を挙げているが、韓国人は日本人のように画一的なイメージはなく、人それぞれ印象が違うためまとめて評するのは難しいようだ。しかし、「夜の街で白いワイシャツを着たアジア人は大体韓国人」であり、「タイの女性にモテる」というのが韓国人男性に共通している事実のようだ。

 中国とタイは地理的にも近いため、中国人も大勢住んでいるが、この中国人は「もっとも信用できないのは中国人」だとし、タイにいる外国人のうち、民度のワーストワンは中国人としている。日本でも中国人旅行客を騙すのは中国人だという指摘が見られるが、タイでも同じようなことが起きているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

韓国で今度は「強制徴用労働者像」がお目見え=韓国ネットには意外な声並ぶ

2017年8月12日、韓国・ハンギョレによると、韓国の各地で慰安婦像設置の動きが絶えない中、今度は日本植民地時代に強制労働を強いられた朝鮮人を称えるために「強制徴用労働者像」が設置されることになり、その除幕式が12日、ソウル龍山駅広場で行われた。

「強制徴用労働者像建設推進委員会」(推進委員会)は12日午後、龍山駅広場で強制徴用労働者像除幕式を行い、「日本植民地時代に多くの朝鮮人労働者が、ここ龍山駅に連れてこられ、日本国内はもちろん、サハリン、南洋諸島、千島列島などの鉱山、軍需工場に連れて行かれ搾取された」とし、「最後に故郷の地を去った龍山駅に『強制徴用労働者像』を建立し、私たちの苦い歴史を忘れないようにする」と述べた。

推進委員会には、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)の2大労組と、民族問題研究所、韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)、共に民主党・正義党の国会議員などが名を連ねた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、像建設に手放しで賛成する意見が多く寄せられると思いきや、意外にもコメント欄には、「像の建設もいいけど、その前になぜ日本に国を奪われることになったのか、よく考えることが必要」「全て日本が間違っていたとするのではなく、なぜそうなったのか、過ちを繰り返さないために自ら反省することが大切」「歴史を忘れないというのは、日本を憎むことではなく、力を持たないといけないことを理解すること」など、自国の間違いや反省に言及する意見が多く並んだ。

また、「韓国人は、日本は嫌いだけど、日本に旅行はする。理解不能な民族」とする声もみられた。(翻訳・編集/三田)

フジ山崎夕貴アナ、番組の浮気コーナーでおばたのお兄さんの解説をする古舘アナに…

 13日放送のフジテレビ系「フルタチさん 『女性の心』解明SP」(日曜・後7時)では、「不倫・浮気」が特集され、MCを務める同局の山崎夕貴アナウンサー(30)が慌てる一幕があった。

 山崎は交際中のものまねタレント・おばたのお兄さん(29)が6月に写真週刊誌に浮気を報じられたばかり。

 脳科学者の中野信子氏は「だめと分かっているのに、なぜ不倫、浮気をしてしまうのか?」について「たとえば山崎さんのことを話してもいいかな?」と前置きし、おばたの浮気報道を例にあげた。「こういう魅力的な女性が隣りにいる男性というのは、かっこよく見えるものなんです。あの方、お一人であればそうでもないかも知れない」と浮気について解説。これには、山崎アナも大笑い。さらに中野氏は浮気は「隣りにいる女性が魅力的という証拠」と山崎アナを持ち上げた。

 だが、女優・梶芽衣子(70)は話題について行けず、MCの古舘伊知郎アナウンサー(62)が「つき合っている芸人さんの彼氏が浮気してしまって…」と梶に説明を始めた。山崎アナは「そんなに説明しないで大丈夫です。じゃあ続いて参りましょう!」と無理やり話題を切り替え“浮気コーナー”を切り抜けた。

なぜ中国人留学生は帰国するようになったのか?理由は「達成感」―中国メディア

中国は今、建国以来最大規模の「留学生帰国ブーム」を迎えている。世界的な競争力を持つ人材システムの構築を加速し、国と地方が人材吸引プロジェクトを続々と打ち出している中国は、海外人材に対する吸引力がまるで磁石のように強いのだ。

▽「千人計画」で約6千人の海外人材を招致

「海外帰国人材の研究は中国で花を咲かせるようにする」

2008年に「千人計画」を実施して以来、中国が招致した教授の数はその前の30年間の総数の約20倍にも達した。2016年までに、各地域が招致した留学人材数は5万4千人に上った。近年、中国はさまざまなハイレベル人材招致計画を打ち出している。これらの留学人材の先進的な技術と経験、及び強い科学研究能力と指導力は、中国の先端研究や産業の発展を力強く支えている。この点において、個人の夢の実現は「中国夢(中国の夢)」の実現と密接に繋がっている。

▽留学人材起業パークは全部で347個

「中国の起業環境には大きな可能性がある」

現在、全中国の留学人材起業パークは347個に達し、入園する企業が2万7千社を超え、同パークで起業している留学人材は7万9千人いる。留学人材の起業におけるリーダーシップは著しく、彼らは主に一線都市と二線都市の戦略性がある新興産業に集中している。政府政策による恩恵、世界で最も活発な経済、急速に成長しているハイテク産業、投資し続ける科学教育事業、国内外の「人材、プロジェクト、技術、市場、資本、場所、サービス」の全面的なマッチングプラットフォームなどが、より多くの海外からの帰国人材を惹きつけている。

▽出国者数と帰国者数の比率は1.26:1まで低下

「中国の『スピード』にはチャレンジがあり、達成感を感じられる」

人材帰国の加速はすでにトレンドとなっている。出国者数と帰国者数の比率は2006年の3.15:1から2016年には1.26:1までに下がった。明るい将来性がある仕事と国際水準の給与が留学人材を帰国させる主な要素となった。中国はすでに世界産業チェーンの中流に位置しており、上流に向かって歩んでいる。この動きが、留学人材に幅広く才能を発揮する舞台を提供しており、今後、出国者数と帰国者数の差が更に縮んでいくだろう。

▽国家公務員の試験を受ける留学帰国人材が32%に達する

「中国社会の末端に触れることは、一種の積み重ねだ」

関連のアンケート調査によると、国家公務員の試験を受けようとする留学帰国人材は32%だった。大量の留学人材の帰国は、中国の改革開放に重要な貢献をもたらした。国も留学人材を更に重視する態度を示している。数多くの地域で新しい政策を打ち出し、留学帰国人材が公務員試験に参加できる条件を緩和している。留学帰国人材が国の恩に報いることが、新しいトレンドの特徴になってきた。(提供/人民網日本語版・編集HQ)

日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか、中国が日本の新幹線に挑戦―中国メディア

2017年8月3日、参考消息網によると、香港経済日報は「日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか――中国が日本の新幹線に挑戦」とする記事を掲載した。

アジアにおける高速鉄道分野の主導権争いは激しさを増すばかりだ。中国と韓国は独自技術で開発を推進。中国は「復興号」、韓国は「HEMU430X」を発表し、技術は日本の新幹線に肉薄している。マレーシア、シンガポールの高速鉄道建設事業の入札が、日中韓の新たな決戦の場となるだろう。

中国の「復興号」は全国に普及している「和諧号」の風による抵抗、騒音をさらに軽減。最高時速400キロを実現した。「和諧号」より車両の寿命は10年延び、30年となった。

日本メディアは、インドネシアの高速鉄道受注で中国が日本に勝って以来、中国の高速鉄道輸出が注目を浴びるようになったと指摘。中国の強みはまず価格の安さ、さらに政府による安定した資金援助がある。中国政府は今後「復興号」で技術的な優位性をアピールするだろう。

韓国・中央日報によると、当初はフランスの高速鉄道技術に頼っていた韓国だが、独自開発で時速430キロを目指す「HEMU430X」の計画で最終段階に到達した。今後は輸出を視野に入れていく。

一方、世界最高技術を誇る日本の新幹線は、最高時速443キロ。しかし、日本メディアは「中国との技術的な差は縮まっている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

米旅行中に行方不明の中国人女性、ヨセミテ国立公園で水死体で発見―中国メディア

2017年8月4日、海外網によると、米国を旅行中の中国人女性、王朝翠(ワン・チャオツイ)さん(27)が7月中旬から行方不明になっていた事件で、カリフォルニア州のヨセミテ国立公園内の川でこのほど、この女性とみられる遺体が見つかった。

サンフランシスコの中国総領事館の関係者が3日明らかにしたところによると、公園内で女性の水死体が見つかったとの通報を先月29日夜に受けたという。

公園の関係者は「事故原因はまだ調査中だ」と話している。

報道によると、王さんは7月中旬、スイス人の友人と長距離自然歩道のパシフィック・クレスト・トレイルを旅行。同16日、王さんは友人とサウス・レイク・タホで落ち合う約束をして別れた後、行方不明となっていた。(翻訳・編集/柳川)

中国を超える!?日本が世界一のスパコンを開発へ―中国メディア

2017年8月5日、中国メディアの猟雲網が、日本が速度世界一のスーパーコンピューターを開発していると伝えた。

記事によると、日本が開発中のスパコンは「ABCI」(AI Bridging Cloud Infrastructure)と呼ばれており、2018年4月の完成を目指している。完成すれば、その性能は現在世界一の速度を誇る中国のスパコン「神威太湖之光」を超える130ペタフロップスになるという。

記事は、スーパーコンピューターとは何かについて説明。マウスもモニターもないが個人のパソコンと基本的には変わらず、ただ体積が大きく演算速度が速いのが特徴だと解説した。産業技術総合研究所の関口智嗣氏によると、現在のスパコンは個人のパソコンのおよそ100万倍の速度で、普通のパソコンだと3000年かかる計算をスパコンでは1日で計算できるという。また、現在開発中のスパコンの大きさは1000平方メートルほどの大きさになるという。

ABCIの用途について関口氏は、日本企業による自動運転技術の開発やロボット、医療分野に応用できると紹介。人工知能技術の開発においても大いに役立つという。また、あまり知られていないものの、過去には紙おむつの開発にもスパコンによるシミュレーションが用いられていると紹介した。

今回、日本が世界一となるスパコンの開発をしていることについて関口氏は、「これは競争ではない」と指摘。以前は速度競争の側面があったものの、今ではスパコンをどのように使用するかに多くの人の関心が向いているという。そのため「スパコンが世界一速いかどうかは重要ではなく、大切なのは応用する環境をつくりだせるか否かだ」と述べている。(翻訳・編集/山中)

<コラム>もろすぎる路面、止まらぬ陥没…中国各地の「道路に大穴」、ほぼ毎日発生

中国では7月、道路などの陥没が通常時より多く発生した。水道管や下水管が破損して、漏れた水が周囲の土砂を押し流して発生する陥没事故がもともと多い上に、各地で大雨が続いたことから雨水や地下水が増加したことも影響したと考えられている。都市部での道路は多くがアスファルト舗装されているため、地下の空洞が大きくなってから路面が突然陥没する危険な事故が続いている。

以下は、7月1日から29日までに発生した主な陥没事故。各事故を紹介する文章の後は、報道した主なメディアを添えた。

・7月1日
江西省南昌市の道路管理部門のスタッフが、洪都中大道で路面3カ所が陥没しているのを見つけた。大型車の通行が多いため路面が破損して一部が沈降し、地中に敷設されている各種の管も破壊されていたことが分かった(中国江西網)。

・7月3日
広東省仏山市の道路管理部門は午前7時半ごろ、市内の翠北路で陥没が発生しているとの通報を受けた。調べたところ、路面が約3平方メートルにわたり陥没していた。午後3時ごろには中央大街で陥没が発生しているとの通報を落ちた。調べたところ、路面が約4平方メートルにわたり陥没していた。中央大街の陥没は6日までにさらに増えた。地下に敷設している雨水管に損傷が発生し、周囲の土砂を押し流したと考えられている(金羊網)。

・7月3日
福建省福州市高新区で、道路の一部が陥没を始めた。日を追うに従い陥没個所は広がっていった。深さは1メートル以下だが、9日までに陥没の範囲は直径10メートルに広がり、水道管が「爆裂」して水を吹き上げるなどの事態になったため、現場周辺への供水は止められた。市当局は9日の時点で、本格的な補修作業には10日に着手するとの考えを示した。現場周辺の道路は20日間程度閉鎖される見込みという(海峡網)。

・7月5日
北京市朝陽区の道路に直径1メートルほどの陥没が発生した。補修作業を始めたところ、地下に大きな空洞が存在することが分かり、周囲の舗装が取り除かれるなどで穴の直径は10メートルほどになった。深さは1、2メートルほど。作業関係者によると、穴が開いた原因は地面の陥没、雨水の滲出、土が十分に固められていなかったなどが考えられるという。同陥没でけが人は出なかった(新京報網)。

・7月5日
広西チワン族自治区南寧市内の住宅地で地面の陥没が発生。15、16日にもすぐ近くで陥没が発生した。陥没個所は小さなものでも直径8メートル、深さ6メートル程度。地中に敷設された排水管の接合部分から水が漏れ、周辺の土砂を押し流したための見られている(広西新聞網)。

・7月7日
山東省青島市内で午前5時半ごろ、大型トラックが通過した直後に道路が陥没した。穴は長さ4メートル、幅2メートル程度に広がり、地中から水がわき出した。敷設された直径1メートルの水道管から水が漏れ、地中に空洞を形成していたと考えられる(半島網)。

・7月8日
安徽省合肥市内の潜山路と清渓路の交差点で午後10時ごろ、「ドーン」という巨大な音とともに道路が陥没して大穴が開いた。大きな音に驚いて現場に駆け付けた近隣の商店主もいる。報道写真によると、穴の直径は10メートル以上ある。内部は複雑な形状の空洞だが、深い部分は10メートル近くありそうだ。交通量が比較的多い交差点だが、転落した人や車両はなかったと見られる(中安在線)。

・7月8日
天津市内の咸陽路と芥園西道の交差点で昼ごろ、直径約2メートルにわたり路面が陥没した。陥没個所は道路中央部分で、警察官が警告板を置いて車両が乗り入れないように注意を促した。穴の深さは約1.8メートルで、市当局が午後11時ごろまでに補修を終えた(天津北方網)。

・7月8日
江蘇省宿遷市で8日早朝、道路が突然に陥没し乗用車と電動バイクがそれぞれ1台、穴の中に落ちた。陥没個所は約10平方メートルで深さは約2メートル。下水管が破損して周辺の土砂を少しずつ押し流して空洞が発生し、最近は大雨が続いたので雨水も流れ込むなどで空洞が広がったとの見方が出た(現代快報)。

・7月11日
湖南省懐化市で正午ごろ、道路が長さ4.5メートル、幅4メートルにわたって突然陥没した。目視により深さは1.7メートル程度と推測された。市当局は12日午前、陥没地点から100メートルの範囲を進入禁止として、電気伝導度を用いた方法による地下の空洞の状況の測定に着手した(紅網)。

・7月13日
山東省イ坊市(「イ」はさんずいに「維」)で同日までに、市内の四平路と福寿東街の交差点付近の歩道の敷石の欠落部分の下に、深さ1メートルほどの空洞ができていることが分かった。現場をよく通る人によると、11日の時点では敷石の欠落はなかったはずという。歩道の下に空洞ができていた原因は伝えられていない(イ坊新聞網)。

・7月14日
遼寧省瀋陽市内で14日午後5時ごろ、道路が広い範囲にわたって突然陥没し、駐車中の自動車が少なくとも2台転落した。乗っていた人はいなかった。現地は大雨で、一時は雹(ひょう)も降ったという。陥没の原因は明らかにされていないが、穴の中では大きな音を出しながら大量の水が流れていた(遼一網)。

・7月16日
天津市河東区内の道路で午前3時ごろ、亀裂が生じて大量の水が噴出した。直径1.2メートルの水道本管の「爆裂」だった。水道関係者が近くの栓を閉じたため水の流れは止まったが、周辺の道路が直径7、8メートルに渡り陥没した(天津北方網)。

・7月18日
河南省濮陽市で18日午後1時半ごろ、道路に突然、大きな陥没が発生した。現場では大雨のために道路が冠水しており、路面の水が滝のように陥没した穴に流れ込んだ。人や車両の転落はなかったとされる(看看新聞)。

・7月19日
中国メディアの大衆網などは同日付で、山東省棗荘市郊外の農村部の民家中庭で巨大な陥没が発生したと伝えた。穴の差し渡しは最大で10メートルほど。穴は徐々に広がり、周辺の壁には亀裂が走った。住人によると、かつて操業していた炭坑の通風孔が近くにあったという。陥没部分の底には、横に続く穴のようなものが見える。同陥没で、中庭で飼っていた鶏数羽が穴に落ち行方不明になった。

・7月23日
午後4時ごろから約20分間にわたり猛烈な大雨に見舞われた陝西省楡林市では、市街地の道路の多くが冠水すると同時に、亀裂状の陥没が発生。自動車数台が飲み込まれた。(中国新聞社)。

・7月24日
北京市三環路の聯想橋付近で午前7時ごろ、前日から補修作業をしていた比較的小さな陥没の穴が突然、広がった。1車線を占めるほどの大きさになり、深さは3、4メートになった。作業関係者によると、地下に敷設されていた汚水管からの漏れで、土砂が大量に押し流されていたという(千龍網)。

・7月24日
広西チワン族自治区北海市で午後6時半ごろ、直径約3メートル、深さ約4メートルの陥没が発生。目撃者によると「ドン!」という音とともに、路面にいきなり大穴が開いた。転落した人や車両はなかった。陥没の原因は大雨が続いて勢いが強くなった地下水が道路下の土砂を押し流したためとされた。同時点までに北海市における道路陥没は大小13カ所に達した(広西新聞網)。

・7月25日
北京市内の西二旗大街と西二旗中路で午後9時ごろに路面が陥没。穴は直径7、8メートルの円形で、乗用車1台が転落した。3人が乗っていたがかすり傷程度で、午後11時ごろまでに救出された(中国新聞社)。

・7月26日
山西省太原市で、同市メインストリート・迎沢大街の大南門付近で午後5時半ごろ、車道が約50平方メートルにわたり陥没した。地中に敷設された水道管が断裂して水が噴出したため、現場周辺への供水が停められた。陥没の原因は明らかにされていないが、現地では強い雨が降っていたという(中国新聞社)。

・7月28日
陝西省西安市内の建設工事現場で午後10時ごろ、地面が陥没。隣接するマンション建物が危険な状態になったとして、管理会社は住人全員を避難させることにした。すでに寝ていた住人が29日午前3時ごろになってノックと大声で起こされた事例もあるという(華商網)。

・7月28日
陝西省西安市で午後1時ごろ、クレーン車が前日の暴風雨で倒れた街路樹の作業をしていたところ、路面が陥没して転落した。陥没部分は長さ約5メートル、幅は広い部分で1メートル前後、深さは約4メートルだった。倒れた街路樹は停車中の乗用車にのしかかったが走行は可能だったので、クレーン車が街路樹を持ち上げて乗用車が発進した直後に路面が陥没した。同陥没で死傷者は出なかった(華商網)。

・7月29日
陝西省西安市の鳳城五路で午前10時ごろ、食品デリバリーの電動バイクが通行していたところ、路面が突然に陥没した。陥没部分は縦横2、3メートル前後。中国では「電動バイクが道路を押しつぶした」などと、道路陥没の多さを皮肉るような書き込みが寄せられた。陥没の原因は調査中とされた(兵馬俑在線)。

■筆者プロフィール:如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリー

当事者なのに韓国がのけ者に?韓国高官が「コリア・パッシング」を否定―韓国メディア

2017年8月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一部の関係者は同日、北朝鮮の核問題で米韓は緊密に連携しており、一部で指摘されている「コリア・パッシング(韓国外し)」は存在しないと表明した。環球時報(電子版)

関係者は、「米国など国際社会は北朝鮮の核問題で多くの検討を重ねており、韓国政府も当事国としてどんな役割を果たせるか、国際社会とどう協力すればいいかを協議している」と述べた。

報道によると、韓国大統領府高官は2日、北朝鮮問題における「韓国の孤立」は存在しないと表明。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は休暇に入っているため、トランプ米大統領と電話をしていないだけだと説明した。このため「韓国外し」説が拡大したのではないかとしている。「韓国外し」説については、野党や世論の間に広がっていた。(翻訳・編集/大宮)
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