舛添要一「月収11万」は常套手段?婚外子・養育費裁判でも同じ手口か

 前都知事・舛添要一(68)が17日の『有吉ジャポン』(TBS系)に出演し、知事辞任後の近況を公開した。舛添が「現在の月収は11万円」と嘆き、100円のカップラーメンをすする姿に日本中で驚きの声が上がっている。舛添といえば、2014年に都知事に当選するも、16年5月には法外な海外出張費や公用車を使った別荘通い、事務所家賃のネコババ疑惑などが明るみになり、日本中からパッシングを受けた。そして同年6月22日、政治資金をめぐる公私混同疑惑の責任をとる形で辞任した舛添はそれ以降、表舞台から姿を消していた。

 番組では「芸能人のリアルお金事情大調査SP」と題し、有名人の収入やお金の使い方を紹介。舛添は知事辞任以降、都内の自宅にある本で埋め尽くされた10畳ほどの地下室にこもって「マスコミから逃げていた」と語り、「収入は事務所(政治経済研究所)からの月給11万円だけ」だとして、100円のカップラーメンを食べる姿を見せ、慎ましい生活をアピールした。舛添のあまりの困窮ぶりに、MCの有吉弘行(43)や堀江貴文(44)らは驚きの表情を見せていた。

 だが、こうした舛添の姿を観て首を傾げるマスコミ関係者は多い。「ダマされてはいけない」と憤慨するのは、舛添の収支報告を調べたこともある週刊誌記者だ。

「舛添はけじめとして都民に売却を誓っていた別荘と美術品を売ってないことが、今年5月30日の『朝日新聞』(朝日新聞出版)で明らかになったばかり。”舛添政治経済研究所”名義の別荘は湯河原にあり、敷地950平米に2棟の建物で2億円との評価もある。くわえて、本人名義の不動産や貸付金、それにNTT株200株と絵画も所有。14年時点で3億5000万円の資産があると明らかになっています」

 本人と会社名義の資産を数億円レベルで所有する男が「月収11万」だと言っても、何の説得力もない。さらに別の記者は舛添の「月収11万」発言のあきれた”詭弁”を指摘する。

「”事務所からの給料が11万だけ”というセリフは彼が”清貧ぶり”をアピールする時の常套句です。舛添は12年に婚外子の扶助の減額要求をして、元妻と裁判しているんですが、その時にも「月収は事務所からの10万円」と言い訳をして却下されてることが、『週刊ポスト』(13年12月13日号/小学館)に報じられている。月収自体の額面は10万円かも知れないが、知事時代同様、巧妙に名目をつけた諸経費をそれ以上に計上しているのは言うまでもありません」

 庶民派ぶってでも人気を回復したいという、その性根には反省の色は見いだせない。そして同情した顔で舛添の清貧を伝える芸能人たちもまた億プレイヤーばかりというのは、視聴者や国民をバカにした話である。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。

いがみ合うトヨタとマツダの「弱者連合」…世界的にEV主流化、「乗り遅れ組」同士の提携

トヨタ自動車とマツダは8月4日、資本提携することで合意したと発表した。約2年前の業務提携の締結で合意した際は「資本提携は考えていない」(マツダ・小飼雅道社長)と述べていたのを一転させたのは、資本で結びつきを内外に示さなければ提携を前進させられないとの経営判断がある。しかも電気自動車(EV)化の加速や米国トランプ政権による保護政策によって、提携強化は待ったなしの状態。ただ、EVに出遅れている2社が手を組むことにライバルからは「弱者連合で怖くない」との見方も出ている。

 トヨタとマツダは、資本提携を結ぶとともに、米国での現地合弁工場の新設、EV技術の共同開発、コネクテッドカー領域での協業、商品補完の拡充で合意した。米国の合弁拠点は、両社折半で16億ドル(約1700億円)を投じて生産能力が年間30万台の大規模拠点を米国内に新設する。マツダが北米市場向けクロスオーバーの新型車、トヨタが「カローラ」をそれぞれのラインで生産する計画で、2021年に稼働する。

 トヨタの豊田章男社長は、米国に完成車拠点を新設することについて「(トランプ)大統領の発言はまったく関係ない」と明言するが、トランプ政権への配慮であることは容易に想像がつく。米国第一を掲げるトランプ大統領は今年1月、メキシコに工場を建設しているトヨタに対してツィッターで「冗談じゃない。高い関税を払え」と名指しで批判。慌てたトヨタは、米国インディアナ州の工場やケンタッキー州にある工場での追加投資を相次いでまとめた。ただ、トランプ大統領は、トヨタに米国内への工場の新設を要請していた。

「米国リコール事件で公聴会に呼び出されたことがトラウマとなって米国政府の動向に敏感な豊田社長の主導のもと、今年の早い段階から米国内への工場新設を検討していたようだ」(全国紙・自動車担当記者)

 そのトヨタが米国内での生産拡大を検討しているなか、目を付けたのがマツダだった。

●トランプ政権の誕生というチャンス

 車の電動化や自動運転、コネクテッドカーなどによって、EV専業のテスラのほか、グーグル、アップル、アマゾンなど、異業種も自動車へ参入する見通しで、自動車産業は変革期を迎えている。こうしたなかでトヨタは、「新しい仲間を広く求めて競争し、協力しあっていくことが大切になっている」(豊田社長)との考えのもと、ダイハツ工業の完全子会社化、スズキとの提携の検討など、グループ戦略を拡大している。15年5月に環境技術や先進技術で業務提携しながら、具体的な成果が出ていなかったマツダもなんとか早いうちに自陣に引き込みたいとの思惑があった。

 そこに大きなチャンスが巡ってくる。メキシコから米国への自動車などをはじめとする製品の輸出が、米国での雇用を奪っていることを問題視し、NAFTA(北米自由貿易協定)見直しを表明していたトランプ政権の誕生だ。マツダは、グローバルで米国市場が主力市場のひとつだが、フォード・モーターとの合弁から撤退したことから米国内に生産拠点を持っておらず、主にメキシコと日本から米国市場向けに完成車を輸出している。トランプ政権がメキシコ製自動車に関税を課した場合、マツダ車が米国市場で競争力を失うリスクがある。

 そこでトヨタはマツダに手を差し伸べる。中堅メーカーのマツダが単独で米国に新工場を立ち上げるのは困難だが、トヨタと合弁なら投資を抑制できる。トヨタとしても米国にマツダと合弁で新工場を建設することは、マツダとの関係を深めると同時に、トランプ政権の要請に応えることにもなり一石二鳥だ。

 しかもトヨタは、建設中のメキシコ工場で生産する予定だったカローラを、マツダとの合弁工場で生産し、メキシコ工場ではピックアップトラック「タコマ」を生産する。生産機種の変更でメキシコ工場の稼働は19年から20年にずれ込むものの、米国市場はピックアップトラックが人気で、一刻も早くピックアップトラックの供給能力を増強するため、先に立ち上がるメキシコ工場でタコマを生産する。「トランプ政権がNAFTAを見直して関税を課しても、ピックアップトラックのタコマは付加価値が高く、カローラを生産して米国に輸出するより採算を確保できる」(業界筋)と踏んでいるとの見方も強い。

●高いハードル

 ただ、トヨタとマツダが本格的に連携を強化するためには、超えなければいけない高いハードルがあった。それは15年5月の業務提携の締結から続く、両社の開発部門などの現場の社員を中心とした「いがみ合い」や「妬み」だ。

 マツダの開発の基本方針は「内燃機関(ガソリンエンジン・ディーゼルエンジン)を徹底的に開発し尽くす」ことで、実際に低燃費・低排出ガスで他社に先行してきた。今後も内燃機関のモデルが市場の主力を占めると見ているためで、開発し尽くした後の内燃機関にモーターなどを搭載して電動化することを環境戦略に掲げる。トヨタが力を注ぐハイブリッドカー(HV)についても、開発の現場では積極的ではない。

「HVシステムを搭載するだけで何十万円も価格が上がるが、それに見合う二酸化炭素(CO2)削減効果は得られない。内燃機関を低燃費化したほうが消費者のためであり、より効率的」(マツダ関係者)

 また、トヨタが市販している燃料電池車(FCV)に対しても「あんなものが普及するわけがない」と言い切るマツダ関係者もいる。マツダの開発部門では、HVやFCVに力を注ぐトヨタを「お金があるところは、無駄なものに投資する余裕があっていいですね」と冷めた視線で見る。

 一方で、トヨタ側の開発部門にも抵抗がある。2年前の業務提携締結合意の記者会見で、豊田社長がマツダ車の環境技術やデザインを褒め称えたことに対して、トヨタの開発部門の多くが「(トヨタから見れば)弱小メーカーのマツダから学ぶことはない」と反発する声が広がったという。業務提携を結びながら2年間、具体的な成果が出なかったのは、経営トップ同士の思惑とは裏腹に、両社の現場の社員からの賛同を得られなかったことが主な理由とみられる。

 実際、豊田社長は今回の資本提携発表の記者会見で、2年前のマツダとの業務提携から得た一番大きな成果について「マツダに負けたくないという、トヨタの負け嫌いに火をつけていただいたこと」と嫌味を述べている。

●環境規制の強化

 ただ、グローバルで進む環境規制の強化が、両社を提携強化に駆り立てた。それがEVの普及に向けた動きだ。英国、フランスが40年以降、内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出したほか、インドや中国では、自動車メーカーにEVなどの環境対応車の一定以上の販売を義務付ける見通しだ。これに対応して自動車メーカー各社は一斉にEVの市場投入を本格化させる意向だ。フォルクスワーゲンとダイムラーは、EVの投入を加速し、25年までに世界販売の25%をEVにする目標を掲げる。

 トヨタは環境対応車としてHVを本命視、その後はPHVにシフトして、将来的なエコカーとしてはFCVが普及すると目論んでいた。EVは航続距離が短くて価格も高いことから都市部の輸送などに限られるとみていた。

 しかし、こうした予想は完全に外れる。HVは環境対応車として認められなくなり、EVが環境対応車の本命として浮上してきた。こうしたなか、トヨタは昨年12月に系列サプライヤーも巻き込んでEVの開発に本腰を入れ始めたが、出遅れ感は隠せない。マツダはマツダで内燃機関車に的を絞ってきただけに「想定していたよりも早いペースでEV化する可能性が出てきた」と焦りの色を濃くする。

 世界でEV化の流れが加速する危機感から、トヨタとマツダの経営陣は、提携を強化することで意見が一致。これを実現するためには、開発を中心とした現場の人間の理解が欠かせない。そこで資本提携に踏み込むことで合意した。

 資本提携では、トヨタがマツダに5.05%出資するとともに、マツダもトヨタに0.25%出資する。出資比率は大きく異なるものの、出資額は500億円と同額にした。マツダの社員には「トヨタとは対等の関係」であることを示し、トヨタの社員にはトヨタがマツダの第2位の株主で立場の違いを理解してもらうという、それぞれのプライドに配慮した。ただ、これでお互いのわだかまりが解消するのかは不透明だ。

 保護主義が台頭する米国戦略や各国で規制が強化される環境対策に背中を押されるかたちで、資本提携に踏み切ったトヨタとマツダ。自動車業界からは「EVに出遅れている者同士が手を結んでも怖くない。ここに(EVに遅れている)スズキやスバルも加わったらEV弱者連合の完成だ」と揶揄する声もある。

 両社が提携事業を成功に導くために融和できるかも含めて、トヨタとマツダの資本提携の成否は予断を許さない状況だ。

対馬でカワウソ発見情報! 「最後の目撃地」出身、しんじょう君の「友達探し」に注目集まる

読売新聞(電子版)などが、2017年8月17日、絶滅したとされる野生のニホンカワウソと思われる動物が、長崎県の対馬で琉球大学の研究チームのカメラに映ったと報じた。研究チームは、韓国からユーラシアカワウソが渡ってきた、人が持ち込んだ可能性なども挙げているが、もしこれがニホンカワウソだとすると、大きな発見となる。

そうした世紀の発見の可能性の裏で、ニホンカワウソをモチーフにした高知県須崎市のキャラクター「しんじょう君」が注目を浴びている。

立場が危ぶまれるも、しんじょう君大喜び
しんじょう君と言えば、今や高い人気を誇るご当地キャラの1匹だ。人気ゆるキャラへの登竜門とも言える「ゆるキャラグランプリ」でも好成績を残しており、初出場の2013年に14位に食い込むと、14、15年には4位まで順位を上げ、16年にはついに1位の栄光を手にした。

そんなしんじょう君の名前の由来は須崎市を流れる「新荘川」だ。ここはニホンカワウソが最後に目撃された土地で、そのためしんじょう君はカワウソをモチーフにしたデザインとなっている。

そう、「ニホンカワウソが最後に目撃された土地」にちなんでいるのだ。

今回、対馬で見つかったカワウソがニホンカワウソだった場合、非常にめでたいことであると同時に、しんじょう君はネーミングのよりどころを失ってしまう。

カワウソの友達を探している、とされている、しんじょう君自身は、

。)ノえ。。ちょっと対馬いってくる☆https://t.co/9jAIE2D5n1
- しんじょう君 8/19高知市 (@susaki_city_PR) 2017年8月17日

と呑気な反応をしているが、ツイッターユーザーの中にはしんじょう君の立場を心配する声も上がっている。

もしニホンカワウソだったら嬉しいがそうなるとしんじょう君の立場が..
- ルールイ(トランプ) (@YlXeC4CGRfD46a7) 2017年8月17日

ニホンカワウソのニュースを見てると、しんじょう君が脳裏をよぎる
- 黒幕横丁/鯨幕村中 (@kuromaku125) 2017年8月17日

ニホンカワウソの発見でしんじょう君の立場よ
- ハルク (@hrk_zn) 2017年8月17日

ニホンカワウソが対馬で見つかることでしんじょう君の立場は
- うどん (@udn_gg) 2017年8月17日

仮に対馬で見つかったのが本当にニホンカワウソならめでたいが、大事に高知の新荘川は空気になるんだろうなぁ... しんじょう君にとっては朗報なのか悲報なのか、微妙すぎてアレ(

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤

今週日曜日のTBS系「サンデーモーニング」を見ていてちょっと驚いたことがあった。

 北朝鮮のミサイルの問題を論じている時に、準レギュラーのコメンテーターである外交評論家の岡本行夫氏が「北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が(何もしないで)行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから」と、同盟国としての日本がそれをはたき落とすよう努めるのは当然という趣旨のことを語っていた。

 ところが残念なことに、北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮からほぼ真北に向かって中国ハルビンの東、露ウラジオストクの西の辺りを通り、北極海、カナダ・ハドソン湾の上空を通ってワシントンに到達する。これを日本海に浮かべたイージス艦で横から撃ち落とすというのは全く不可能なのである。グアムに向かうというのであれば、日本の中国・四国地方の上空を通るし、またハワイに向かうというのであれば東北地方の上空を通る。しかし今の日本の感知システムでは、発射から数分後に通過したことを後になって分かるのが精いっぱいで、せいぜいが誤って部品の一部が落ちてきた場合にそれを空中粉砕できるかどうかである。

 私は岡本さんとは3分の1世紀ほど前、彼が外務省北米局安全保障課長の時からの知り合いで、今もあちこちでご一緒することが多いので、こんなことを言うのはイヤなのだが、北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう。

昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ

 東大卒とはいえ、「準キャリア」である経産官僚が欧米大使館へ異動するのは大抜擢の人事と言っていいだろう。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子氏が6日付で在イタリア日本大使館の1等書記官に異動した。

 森友疑惑をめぐっては、最近になって籠池容疑者と近畿財務局の池田靖国有財産統括官(当時)が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明。財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まった。となれば、真相解明には事実関係を知り得る立場にあった谷氏の証言が欠かせないのは言うまでもない。世耕弘成経産相はきのう(15日)の会見で、谷氏の人事異動について「適材適所の考え方で実施」なんてトボケていたが、“重要参考人”を海外に「高飛び」させたとみるのがフツーだろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「森友疑惑は刑事事件になったとはいえ、何一つ疑問は解決しておらず、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める声が高まるでしょう。当然、夫人付だった谷氏に対しても説明を求める動きが強まることが予想されます。安倍政権としては、それを避けるために在外公館へ異動させた。いわば森友疑惑隠しのための人事とみていいでしょう」

■官僚のオールゴマスリ体制化の異常

 谷氏の人事で改めてハッキリしたが、安倍政権の「適材適所」の人事とは、「政権の意向」にひたすら忠誠を誓う官僚を重用することだ。権力の私物化を正当化し、虚偽答弁さえもいとわない。国民を不幸に陥れる暴政であっても、知らぬ存ぜぬを貫き通せば大出世が約束される――。恣意的人事による恐怖支配である。

 そんな露骨な論功行賞の典型が、森友疑惑で「資料は廃棄した」「確認することを控えさせていただく」などとフザケた答弁を繰り返し、国税庁長官のイスを手に入れた佐川宣寿氏だ。加計問題でも、佐川長官に倣えとばかり、閉会中審査で答弁に立った柳瀬唯夫経産審議官は、2015年4月に官邸を訪れた今治市職員や加計学園関係者との面会の有無を問われた際、「記憶にない」「記録に残っていない」を連発。国民から見れば「ふざけんな」だが、本人は余裕シャクシャクのニンマリ顔。このインチキ答弁で「次期事務次官当確」なんて話が流れていたから呆れるばかりだ。南スーダンPKOの日報隠蔽問題でも、野党議員に「日報は即日廃棄した」とウソの説明をしていた統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が在中国大使館1等書記官に異動した。

 今や霞が関では、狂乱政治の片棒を担ぐ疑惑隠しの“共犯者”だけが出世していくのだ。霞が関のマトモな官僚たちは、よくぞ黙っているものだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権では、政治主導の名のもとに政治家が官僚人事を操るようになり、結果、総理大臣と官房長官の意向で全てが決まる仕組みが出来上がりました。これは異論を許さない『オールゴマスリ体制』となったと言ってよく、極めて異常で深刻な状況です」

 行政が歪められているどころか、国家を支える官僚組織の根底さえも大きく揺さぶられているのだ。こんなデタラメ人事が許されるワケがない。

ゴマスリだけを厚遇し、従わない者は徹底排除

「お友達」「同じ思想」「イエスマン」。自民党の村上誠一郎元行革担当相は、安倍内閣の改造人事、党役員人事をこう批判していたが、官僚人事も同じだ。例えば農水省。昨夏の人事で事務次官に就いた奥原正明氏は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織を見直す「農協改革関連法」をまとめるなど、安倍政権と歩調を合わせる農協改革論者だ。歴代次官は外局の長官を経験してから就任していたが、安倍政権の考えに近しい――というだけで、いきなり次官に抜擢されたのだ。東大大学院教授の鈴木宣弘氏がこう言う。

「本当は辞めていておかしくない人だったのに、農協改革に取り組んできたという忠実な働きが気に入られ、次官に登用されたのです。今回の内閣改造では、経産省出身の斎藤健氏が大臣に就きましたが、経産省は農水省にとって犬猿の間柄です。つまり、今回の改造人事は、安倍政権の意をくんだ斎藤、奥原コンビで農協潰しを一気に進めるとともに、農水省も潰してしまおうと総仕上げに入っているのではないか――といわれているのです」

 官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官が特許庁長官に栄転し、後任には安倍の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第2次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務めた佐伯耕三内閣副参事官が昇格した。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例なのに、課長経験もない若手の抜擢は前代未聞だろう。

 財務省では、菅官房長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官が官房長のポストを射止めた。

 東大法卒が主流の財務省で、一橋大卒の矢野氏が「将来の次官ポスト」である官房長に就くのは異例中の異例だ。

■法よりも人の支配が優先

 財務省内では「矢野さんは菅長官にどれだけゴマをすったのか」なんて冷ややかな声が漏れたらしいが、ゴマスリを出世させる一方で、政権の方針に従わない者は徹底排除が安倍のやり方だ。安倍政権の発足前から日銀政策委員会の審議委員を務めてきた野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏。黒田東彦総裁が2013年春に打ち出した「2年で2%のインフレ目標を達成する」との異次元緩和について「この目標には理論も理屈もない」と異論を唱えてきた人物だ。木内氏の指摘通り、黒田総裁がブチ上げたインフレ目標は2年どころか、いまだに一度も達成されず、木内氏の主張が正しかったワケだが、にもかかわらず、木内氏は7月に退任となった。

 退任後の東京新聞のインタビューで、木内氏は〈日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい〉〈政府との距離感が適切だったかには疑問がある〉と語っていたが、何から何までオールイエスマンで固める人事は異常と言うより他ない。

 振り返れば、安倍政権の恣意的なデタラメ人事は第2次政権発足直後から始まっていた。集団的自衛権について違憲を唱えていた内閣法制局長官のクビを切り、容認派だった駐仏大使の故・小松一郎氏を任命したのだ。そして、小松体制の下、解釈改憲へとかじを切り、最終的に集団的自衛権の行使容認にこぎ着けた。

 つまり、安倍政権は、まず人事に手をつけてイエスマンを重要ポストに配置し、それから好き放題するのだ。これは法治国家でも何でもない。戦前の日本や今の北朝鮮と同じで、前近代的な人治国家のやり方だ。「法」よりも「人」の支配が重視されるのだから、政策に対しても知人や友人が優先される。森友疑惑や加計問題が出てくるのも当然だ。

「国民は政権に対して今以上に『おかしい』と声を上げるべきです。このままだと、この国はとんでもない方向に突き進んでしまいます」(鈴木宣弘氏=前出)

 国民の総イエスマン化をもくろむ安倍政権の言いなりになっていたら国が滅ぶ。

男性でAT限定はあり?なし?みんなの本音を聞いてみた


オートックワンツイッターでフォロワーの皆さんにアンケートを実施!
【男性でAT限定はあり?なし?】

なんとなくですが「男はMT」というイメージ、ありませんか?
とはいえ、現在では新車で販売されている車の9割以上がAT車と言われており、MT車を選択する人が少なくなっています。

新たに免許を取得する人の56%がAT限定(2014年版・運転免許統計)というデータもあり、どうせ免許を取ってもMT車に乗る機会がないなら、いっそのことAT限定でいいのでは?という合理的な考え方もありますよね。

ぶっちゃけMT車なんか乗れなくてもなんの問題もないこのご時世、やっぱり男性は黙ってMTなのでしょうか?でもそれって古い?実際みんなはどう思ってるの?そんな疑問をツイッターで調査してみました!
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結果は…

今回、集計期間1日で1368票の回答をいただきました。その結果…

【男性でAT限定はあり?なし?】

◆あり:46%

◆なし:54%

「なし」派54%と若干多くなっていますが、意外と「あり」が多いですね。やはり「男はMT」という考え方は今の時代には合っていないように感じました。

アンケート時に任意で理由も教えていただきましたが、「なし」派よりも「あり」派の方からのコメントが圧倒的に多かったです。その意見の中には「結局MT免許持っていても乗らなれば意味がない」「男はMT!というのは古い価値観だと思う」「今の日本ならAT限定でも苦労しない」などのコメントがありました。

なし派とあり派の意見は以下の通りです。
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「なし」と答えた方の意見

・免許取る前の段階でわざわざ選択肢を狭くする必要無いし。乗れないよりは乗れた方がいいでしょ?MT車。ヨーロッパじゃまだまだ主流ですぜ。将来、仕事とかでヨーロッパ方面に出張とかなった時「乗れません」じゃ困るでしょう?

・僕はなしですね。21歳現場で働いていますがリフトなどでMTがあるのでやっぱ使えます。それにクルマが好きなのでMTで乗ってます。あとは履歴書に書くときAT限定と書くより自動車運転免許証で簡潔にかけるので。単純な理由ですが。^^;

「あり」と答えた方の意見

・自分はMTで取得していますが「男はMT!」ってのは古い価値観だと思います。「別にMT運転することはないからAT限定です」って人を周りがアーダーコーダ言うのは阿保らしい気がします。「スポーツカー=MT」も今は変わりつつあるし、欧州出張なんて更々ないでしょう。

・全然あり!MT乗らないなら持ってても…って思っちゃう。

・昔は女性も普通にMTだったから、そんな中で男性がAT限定だとちょっと…ってなるけど、今は子供の頃からATしか知らないだろうから別に問題ないと思う。

・昔は絶対無しだったけど、ここまでMTに厳しい時代になるとね…

・MT車はMT車で良さがあるのは分かっているのですが。クルマが好きで試乗やマイカーでスポーツカーを運転したいもしくは家や仕事の都合で、AT限定で支障がある人以外はこだわる理由が見当たりませんでした。仮に知人がAT限定だとしても私は何も思いません。

・MT車に乗ってないMT免許(旧免許)がほとんど。あとは就職考えて中型免許取る為にMT選ぶくらいかな

・今自分が免許取るならATかな。

・そりゃあMTの方が…と言ってもMT車に触れる機会が無いでしょ。クルマ好きでもAT免許だからと気にする必要無し。

・男だから女だからというのは時代錯誤だなぁと思いつつ。拙者はMT乗れるけど今の日本ならAT限定でも苦労しないやろなあ。それより大事なのは同乗者や周囲に配慮してスムーズな運転ができるかどうかかな…(できるとは言ってない)

・MTなんて面倒なだけで結局乗らない。

・別にいいんじゃない?個人的には勿体無いと思うけど。それよりなんでもいいから男も女も免許くらい持っておくべき。

・最近のクルマはMT少なくなりましたからMTで免許取るよりATの方が初心者は楽に教習所通えると思う。

・そもそもMT車なんて選択肢が限られてるんだから、MT車に乗るつもりがないなら別にAT限定でもいいんじゃないの?

・普段使いだけならAT限定でも問題ないと思う。

・限定解除はほしくなればあとからでもできるし、クルマを楽しむ気持ちがあればいいんじゃないですかね。
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こんな意見も

・そもそもAT限定免許なんてつくること自体が間違っていると思う。

・AT限定で取りました!のちに、大型免許取るときに苦労しました。

・現実的にMTが必要な機会って人によるとは思うけど相当少なくなっていると思う。MTで免許取って数年経つけど一度もMT車乗ってないし(笑)たまにMT車乗ってみたいな~とは思うけど欲しいとはあまり思わない。

YouTuberヒカルの「VALU大炎上」とは何だったのか ヒカルがTwitterで経緯説明、暴落したVAは最高値で買い戻すと謝罪

YouTuberのヒカル氏は8月17日、VALUをめぐる一連の炎上騒動についてTwitterで謝罪するとともに、自身のVA(VALU上で取引される株式単位)について最高値で自社株買いを行うと発表しました。また、騒動を受けてVALU側も特別措置を行うと発表しています。

●市場操作、インサイダーを疑う声もあがった「売却騒動」

 VALUは2017年5月にスタートしたサービスで、ビットコインを使った擬似的な株式(VA)を発行することで、自分自身の価値を売買できるというもの。ヒカル氏は8月10日に仲間のラファエル氏、いっくん氏らとともにVALUを開始、人気YouTuberという背景もあり連日ストップ高での買い注文が続いていました。

 ところが8月15日になって事態は急変します。ヒカル氏らが突然、何の告知もなく所持していた全VAを自ら売りに出し、それまで高騰していたVAは暴落。ラファエル氏、いっくん氏もほぼ同時期に全VAを放出し、結局、ごく初期にVAを買っていた一部の人を除けば、株主(VALU保有者)のほとんどが大打撃を受ける形になりました。またこの高騰→売却の流れで、ヒカル氏らは数千万円単位の利益を得たとも言われています。

 こうした行動に対し、株主からは当然、ヒカル氏らへの批判が殺到し炎上状態に。突然の大量売却もさることながら、特に問題視されたのは、ヒカル氏が当初自身のページ内に掲載していた「優待(VALU保有者が受けられる特典)」についての記載を削除していたこと。これについてネット上では「優待で買いを煽っていた」「市場操作になるのでは」といった声もあがりました。さらに、ヒカル氏らが所属する会社・VAZの顧問である“井川”氏が暴落直前に高値で売り抜けていたことから、「インサイダー取引ではないか」と疑う声もあがっています。

●ヒカル氏謝罪へ、全VAを最高値で買い戻すと発表

 こうした一連の騒動を受け、ヒカル氏は8月17日にTwitterでコメントを発表。今回の行動はもともと「自分たちの価値を比べて、誰が一番価値のある人間かを競う」という動画の企画だったと説明するとともに、「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪しました。またこれに伴い、これまで売却したVAについては、過去最高値で“自社株買い”を行うと発表(ラファエル氏、いっくん氏も同様)。「わざわざ数千万のために自分の信用を落とすような小銭稼ぎはしません」と、もともとVALUで利益を得るつもりはなかったともコメントしています。

 また、株主から指摘されていた「優待」記載については、初期設定時に入力していた優待履歴がタイムラインに残ってしまっていただけで、VALU販売開始時点では記載はなかったと説明。井川氏のインサイダー疑惑については、「僕たちが井川さんと連携して、井川さんに儲けさせたかのような事実はありません」と否定しました。

 併せて、VALU側は8月16日、ヒカル氏らの騒動についてサイトで対応を発表。利用者保護の観点から、3人のVAに対する現在の売買注文を全てキャンセルするとともに、一連の取引で発生した手数料収入については、VALUと同様のミッションを掲げる組織に寄付する方針であることを明らかにしました。現在、3人および井川氏のアカウントには「このアカウントの出金を停止しています」という文章が表示されており、VAの換金が一時的に停止されているようです。

●インサイダーには当たらない? 弁護士見解は

 こうした行為について法的に問題はないのか、編集部では弁護士に見解をうかがいました。

【訂正:2017年8月17日16時10分 弁護士のコメントを一部削除しました】

 廣江綜合法律事務所・廣江信行弁護士は、今回の件がインサイダー取引にあたるかどうかは、VALUが金融商品取引法上のいわゆる「集団投資スキーム」に該当するかどうかが問題になると指摘します。ただ、優待の内容や説明次第では該当する可能性がないわけではないものの、今回の件では優待の内容が明確でなかったこともあり、「該当しない可能性が高いと思います」と廣江弁護士。また詐欺罪にあたるかどうかについては「該当する可能性はありますが、そもそもVALUの内容が特殊で、さらに取引にVALU社が介在し、決済にビットコインを使用するため、要件をしっかり立証するのは大変そうという印象です」とのことです。

 ネット上でも今回の件については、VALUという場の特殊性を踏まえて、「おそらく違法ではない」との見方が主流です。ただ、それでも結果としては風説の流布やインサイダー取引にかぎりなく近いものであり、ヒカル氏や井川氏らのモラルを問う声は多くあがっています。

 編集部では一連の騒動について、ヒカル氏らの所属会社であるVAZにも問い合わせていましたが(8月16日時点)、「会社としての公式な発表については現在検討中で、すぐにお答えするのは難しい」とのことでした。

※取材協力:廣江綜合法律事務所・廣江信行弁護士

日本人が好きな数字ランキング 「ナンバー1」「ラッキー7」はどっちが人気?

誕生日や結婚記念日、暗証番号からギャンブルまで、身の回りにはさまざまな「数字」があり、数字を選ばなければならない瞬間も数多い。

中には「自分のラッキーナンバー」を決めている人もいるかもしれない。では、実際にどの数字が好まれているのだろうか?

しらべぇ編集部は、全国20~60代の男女1,322名を対象に「0~9」の数字の中でもっとも好きなものを選んでもらった。

以下、人気上位をランキング形式でご紹介しよう。
■第5位:8
9.8%の支持を集めたのは「8」。漢字で書くと「八」となることから、「末広がり」とも呼ばれる縁起のよい数字とされてきた。
■第4位:2
4位にランクインしたのは、10.0%が「いちばん好き」と答えた、「2」。世の中には、「一番手よりもその次くらいが好き」という人もおり、指でサインをつくると「ピース」にも。
■第3位:3
3位となった「3」は、13.5%の支持率。日本三景や「世界三大◯◯」、三大栄養素など、3という数字は、物ごとに順位をつけたり並べたりするとき、覚えやすい。

人に説明する際も「『3つのポイント』にまとめて伝えると説得力が増す」との言われる。こうしたなじみ深さがあるのかもしれない。
■第2位:5
「5」を選んだ人は、14.2%。『ゴレンジャー』『ジャクソン5』など、集まるとチームな感じがする数であり、なんとなく「キリのいい数字」と感じる人が多いのかもしれない。

では、1位に輝いたのは、ナンバーワンの「1」か、ラッキーセブンの「7」か、はたまたそれ以外か…
■「1」か「7」か第1位は…
2割を超える圧倒的な支持を集めた数字は「7」。ラッキーセブンというイメージは、日本人の中に深く刻み込まれているようだ。

ちなみに、「1」は8.1%の支持で6位。また同音異義語で「4(死)」や「9(苦)」という印象がある数字はやはり人気が低く、最下位は「9」で2.2%となった。
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