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ジャパンライフの広告塔に"安倍のメシ友悪党集団"田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ...新聞テレビは事実を隠蔽

 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での"レジェンド的存在"で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する"広告塔"。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が"協力"していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。 だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの"広告塔"疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

 スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

●田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

 記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の"広告塔"疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す"メシ友"たちの姿があった。 問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

 そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、"田崎スシロー"こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から"しまだ鮨"との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の"メシ友"だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から"元朝日政治部長の橘氏に誘われた""橘氏に訊いてほしい"との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。 しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

●国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

 ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した"マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている"という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの"広告塔"になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

 そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の"広告塔"問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

 そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて"広告塔"問題を報じるべきだ。

美容師のブラック労働が過酷すぎ!平日定休日に休むのが有休!? 週6日・朝9時〜夜8時まで働いても残業代ゼロ!?

「有休与えてますよ!週に1回!」
「36協定って何ですか。そんなのありませんよ。」

 予想の斜め上どころではない。二次元の話をしていたと思ったらここは四次元だった、みたいな話である。

 依頼者は20代女性美容師。12月に連勤の末、最終日に転んで腕を骨折したところ、勤めていた美容室から「もう来なくていい」と言われ、「自己都合退職で間違いない」という内容の書面に署名捺印させられ、事実上の解雇を撤回することを求めるも美容室からは一顧だにされず、どうしたらいいのか分からない、という状況で相談に来られた。

 開店時間は午前9時、ラストオーダー時間は午後7時で、閉店時間は午後8時というその美容室。週に1回火曜日が定休日で、それ以外の日はすべての美容師が基本的に毎日出勤だった。

 また、美容室に特有の問題として、アシスタントの練習時間というものがあった。美容師には、学校を卒業したての新米美容師、アシスタントの時期と、自分で顧客の髪をデザインしたり切ったりするスタイリストの段階がある。アシスタントのうちは、先輩スタイリストの顧客について、シャンプーしたり、ドライヤーで髪を乾かしたり......といった補助の作業を行い、数年の修行を経て、スタイリストになる。

 修行の期間中、閉店後にマネキンや同僚の髪の毛を使って、シャンプーの技術やカット、パーマなどの技術練習を行うのも普通なのだそうだ。国家試験を合格したからといって、技術やセンスが最初からあるわけではないから、それはそれでやむを得ないことだ、と彼女は語った。これが労働時間にあたるか、という別の問題はさておき、依頼者はもうスタイリストだったので、閉店後はもっぱら後輩の指導にあたっており、これは業務命令だった。

 また、この会社のブラックなところは、いわゆる「お休み」が全くない、というところにもあった。まず、休憩時間がない。休憩スペースは机もない冷暖房もないロッカールーム。顧客がいない時間帯に休むことも許されない。そして、休暇がとれない。「取らせてるでしょ!」と代表者の妻に言われたらしいが、依頼者は有給休暇をとれた記憶がないのだと言う。

●平日定休日に休んでいるのが有給休暇!? 美容室側のトンデモ主張

 私は、彼女の代理人として、解雇の無効と未払いの残業代等の請求を行う訴訟を提起した。解雇については、「自己都合退職で間違いない」という内容の書面を取られていたため、正直旗色が悪かったが、時間外労働については勝訴が明らかだった。

 しかし、会社は時間外労働の存在について、「否認する」のではなく、あくまで「争う」のであった。「否認する」というのであればわかる。事実を否定することなので、「そんなに働かせていない」「それは勝手に休まなかっただけだ」などなど、よくある話である。しかし、この会社は違った。「争う」のである。働かせていたという事実は認めたうえで、「それは時間外労働ではない」と主張してきたのである。

 私にとっては本当に理解不能で、期日のたびに、「自分の労働基準法の知識は何か間違えているのだろうか」と不安にもなった。

 会社元代表者に対する尋問で明らかになった実態と、前提となる彼らの労働基準法の理解は以下のようなものだ。(なお、「元」代表者としているのにも理由がある。この会社は、訴訟を起こされるや、会社を清算しており、依頼者が働いていた当時の代表者は「元」代表者であり、「現」清算人だったのである。
尋問で明らかになったことではあるが、まったく同じ場所で、同じ名前の美容室を、同じ従業員を同じ条件で雇い続けており、このためだけの清算であることも明らかだった。)

「有休与えてますよ!週に1回!」

定休日に休ませることは有給休暇の取得に当たる。らしい。

「36協定って何ですか。そんなのありませんよ。」

 36協定は結んでいない。むしろそんなものの存在は知らない。朝9時から夜8時までが所定労働時間なので、それを超えない限りは時間外労働ではない。らしい。

 気分良く反対尋問をキメたものの、会社元代表者において、何を自分がしゃべったのかまったく自覚がない様子だったので、若干爽快度が低かったということは、依頼者には秘密である。

●週6日、朝9時から夜8時まで働いても残業代ゼロ!? 時間外労働のあり得ない解釈

 この尋問で明らかになった上記2点について解説をしてみることにする。

 まずは有給休暇の取得について。元代表者は平日に休ませていればそれは全部有給休暇だと解釈していたようだ。美容師のお休みについて、読者の皆さんも振り返ってみてほしい。年中無休というところも多いが、その美容室がある北海道では毎週火曜日が定休日だという美容室が一般的である。一般民間会社だと、土日が公休というところも多いかもしれないが、労働基準法の基本形でいえば、週に1回あるいは4週間に4回が休日であればよく、これはカレンダーには縛られない。美容室が土日に開いていないと、土日が休みの一般民間会社のお客さんを取り逃してしまうから土日は開けて、いわゆる平日に公休を持ってきているのだろう。なお、今回の記事を書くにあたって、美容室の定休日について調べてみたところ、月曜日定休の地域と火曜日定休の地域があるとのことであった。いずれにしても、定休日には店を開けていないのだから、その日に有給休暇を取得させているから有休が残っていないなどというのは無茶苦茶な話である。

 次に、時間外労働について。まず、本当に言わずもがなだが、時間外労働をさせるためには、労働基準法36条に定める労使協定をして、届け出をしなければならない。これがなければ刑事処分がありうる。これを、裁判官の面前で、さも当然のように話したのである。

 時間外労働というのは、所定労働時間を超えた場合に所定時間外労働(割増なし賃金の支払いがなされる)、1日8時間を超え、あるいは週40時間を超えた場合に、法定時間外労働(0.25倍以上の割増賃金の支払いが追加でなされる)となる。つまり、所定労働時間を超えていようがいまいが、労働時間が1日8時間を超えあるいは週40時間を超えれば、残業代は文句なしに発生する。

 げに恐ろしきは、時間外労働に対する会社と会社側代理人の無知である。「所定労働時間を超えた労働時間"だけ"が時間外労働時間である。」と言い張るのである。この主張が誤りであることについて、私は労働基準法の教科書みたいな準備書面を書く羽目になった。というのも、この尋問結果を踏まえての和解期日において、裁判官が元代表者と代理人を説得するために、「これ......きちんと説明する準備書面書いてくれませんか......」と、私に頼んできたのである。

●公休と有給の違い、時間外労働の意味...労働基準法を知らない会社

 所定労働時間を超えなければ時間外労働ではないとすれば、ちょいと頭の回る経営者であれば、所定労働時間は月間744時間!と設定するだろう。24時間×31日間で744時間。これで時間外労働が発生する余地はないことになる。

 もちろん、そんなわけはない。だがしかし、このことをわかりやすく説明しようとすると大変迂遠になる。あまりに当たり前すぎて、明示した判例も見つけられない。私はこの準備書面の作成のために労働基準法に関する条文解説本を何冊も購入し、大変説得的な準備書面を作成した。と自負している。

 そのおかげか、第一審判決では、解雇無効については認められなかったが、時間外労働についてはこちら側の主張が全面的に容れられた。付加金の支払いも認められ、こちらが控訴する必要はないと依頼者も言ってくれた。

 しかし、会社は控訴した。曰く、「所定労働時間を超えた時間のみが時間外労働であるという被告の主張を容れない原審が誤りである!」。

 私ごときの準備書面では、会社は説得されてくれなかったらしい。とはいえ、控訴審裁判所も、第一審裁判所と同様、元代表者と代理人を説得し、第1回期日から和解協議が始まった。だったらなんで控訴するんだ......と私が思うくらいなので、依頼者が単なる金銭解決で納得するわけもない。そのため、金銭面では分割には応じるものの基本的に減額には応じず、会社が労働基準法制に違反していたことを認め、深く反省する旨の文言を挿入することを求め、会社がこれに応じたので、無事和解が成立となった。

 この件で私が教訓としたこととしては、労働基準法を知らない会社というのは、本当にあるのだ、ということである。知らないことにしていたり意地になったりしているのではなく本当に知らないとこうなるのだ。

 それと同時に、人間、何がきっかけで人生が変わるか分からないということである。これをきっかけに、この依頼者は、美容師ユニオンの結成を目標にした活動のほか、新聞の取材に応じるなど、労働問題に取り組む美容師となっている。

【関連条文】
公休と有休 労働基準法35条(1週間に1度公休) 39条(有給休暇) 
時間外労働とは 労働基準法32条(週40時間・1日8時間労働) 36条(時間外労働) 40条(特例)

(皆川洋美/きたあかり法律事務所 https://kitaakari-law.com)

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

知らぬ間に情報漏えい。パッと見は楽しい「鑑定アプリ」の危険性

今回、Facebookなどで未だに見かける「鑑定アプリの利用を止めようとしない人々」について、永江さまの見解をお聞かせいただきたくメールしました。僕はこれら鑑定アプリの危険性を永江さまのブログで知って以来、友人や知人の中に利用している人を見かけると、個人的にメッセージを送り「犯罪の温床」「百害あって一利なし」であることを伝えるようにしてきました。

●鑑定アプリはいまや犯罪の温床。誰も手を出すな!!

ほとんどの知人が、「知らなかった!教えてくれてありがとう!」という返事とともに、利用を止めているようです。しかし一部には(文字にこそしませんが)「楽しんでいるところに水をぶっかけるような真似しやがって」「偉そうに注意喚起とかされてウザイ」という雰囲気で、その後一切絡んでこなくなる人もいます。それでも利用をやめる人は問題ないのですが、最悪なのが、しばらく経ってほとぼりがさめた頃にまた、「あなたの性格を○○に例えると」「あなたのことを一番嫌っている人は・・・」等の投稿と共に「やっぱり~!」「え~!そうなのかな~!?」などと嬉しそうに投稿している人たちを見かけることがあるということです。正直絶句します。

一体この人たちは何を考えているのでしょうか。聞いたこともしばらく経てばすっかり忘れてしまうのでしょうか。それとも「情報漏洩とか詐欺の温床とか言っても電話番号とか抜かれるぐらいで、どうってことない」と思っているのでしょうか。それとも単にバカなのか・・・さすがに同じ人に何度も注意するのは気がひけるのでスルーしていますが、永江さまがブログに書かれていたように、こういった人たちとはさっさと縁を切るべきなのでしょうか。それとも現在はこれら鑑定アプリも私が危惧するほどのものではなくなっているのでしょうか。※永江さまのエントリーは2014年ちなみに永江さまの周り(SNSの知人)にもこのような人たちはいますでしょうか。もしいた場合、永江さまならどのように対応されますでしょうか。

永江一石さんの回答

わたしの友人にそんな人がいたらFacebookの公開投稿で鑑定アプリの仕組みや危険性を説明し、注意を促しますね。それでも止めない時はメンションを付けてそうした記事を投稿して彼らに警告します。要するに「これ読め」ということです。先日もブログに書きましたが、鑑定アプリを嬉しそうにシェアする人と二段階認証もせず仮想通貨を取引する人って同じクラスタなんです。つまり、二段階認証しないとアカウントを乗っ取られて財産をごっそり失うリスクがあることも、鑑定アプリを使うと自分のアドレスだけでなく友人の情報までスパム業者に売り渡すことになることも全く分かってない。それって人を勝手に保証人にして借金しているのと同義ですよね。

世の中にはこのレベルの認識の人って多いので、公開投稿で教えてあげる。それでも続けるようならメンションを付けて人前で恥をかかせて反省させる。そこで不快感を示したりブロックするようなら真性のバカなので、最終的に友人を切る方が自分の身を守ることにも繋がると思います。そういう人はほかでもマルチや新興宗教にはまって迷惑を掛けてきますから。

円高ドル安、首傾げるFX投資家「押し目買い」増える?

米ニューヨーク外国為替市場の円相場は2018年2月16日、前日17時と比べて20銭ほどの円安ドル高の1ドル106円30銭近辺で推移した。米国債利回りの上昇や米連邦準備制度理事会(FRB)が数か月内に利上げするとの観測が強まるなど、アナリストらがドル高とみなす材料が少なくないにもかかわらず、ドル円相場は一時105円半ばまで円が買われた。米財政赤字の拡大に対する警戒感が浮上したことや1月の米小売り売上高などの一部の経済指標が市場予想を下回ったことがドル売り材料となった、とされる。

東京でも円高105円台

東京外国為替市場の円相場も、円高ドル安が進展。2月16日、一時1ドル105円台半ばをつけた。2016年11月以来、約1年3か月ぶりの円高ドル安水準。この日は政府が日銀総裁人事について、黒田東彦総裁の続投を示すなどの動きがあったものの、「想定内」(市場関係者)で、円高傾向に歯止めがかからなかった。

同日17時時点で、15日と比べて35銭円高ドル安の1ドル106円01~02銭だった。

そうしたなか、FX投資家はドル売りの広がりに首を傾げている。米国経済の力強い成長がドル相場を支えるはずとの「読み」がはずれているからだが、意識されたのは、膨らむ米国の財政赤字と経常赤字。ドルは2011年から16年にかけて大幅に上昇していたため、その勢いを失っただけとの見方もある。

いずれにしても、ドルの軟調な展開はしばらく続きそうとの見方が支配的だ。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は自身のツイッターに、「財政悪化懸念でドル安ですか? うーん・・・ 対ユーロならともかく、対円でそれを言うか!?という気がします」と書き込んだ。

また、2月16日には

「【個人投資家は押し目買いを継続中】外為どっとコムのお客様のドル円最新(2月15日終了時)ポジションはロング82%、ショート18%。残高(枚数)は公表を控えますが、積み上がったロングは集計開始(2012年3月)以来最大となっています」

と綴った。これには、

「今、去年1年のドル円ロング勢はすべて含み損状態w 押し目買い(上昇トレンドのとき一時的に下げ止まった地点で買いを入れる手法)多すぎですね」との声が寄せられている。円高ドル安で、株式相場も急落。FX投資家ならずとも目が離せない状況が続きそうだ。

【通信キャリア業界】1位はドコモ?ソフトバンク? 「給与の満足度」が高い会社ランキング

キャリコネニュースでは、約100万人が登録する国内有数の転職口コミサイト「キャリコネ」のデータから業界別で「給与の満足度が高い会社ランキング」を作成した。今回は通信キャリア業界のランキングだ。対象は、2016年10月1日~2017年9月30日の期間に評価が10件以上寄せられた企業。通信キャリア業界は光回線など固定通信と携帯電話の事業を手がける企業に大きく分かれる。モバイル市場は携帯大手3社間の競争から、格安スマホとの競争へと移りつつあり、ソフトバンクやKDDIはそれぞれワイモバイルとUQモバイルをサブブランドとして扱い、料金水準を下げることで格安スマホに対抗する動きも出ている。

当記事では「キャリコネ」ユーザーが採点したいくつかの評価項目の中でも、「給与の満足度」の得点に注目しランキングを作成した。「給与の満足度」は仕事内容や労働時間などを考慮しての評価で、単純な年収の高低とはまた違った指標となっている。通信キャリア業界の「給与の満足度」の点数は以下のようになった。

1位:NTTドコモ 3.92点
2位:KDDI 3.67点
3位:ソフトバンクグループ 3.49点
4位:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 3.25点
5位:ジュピターテレコム 3.13点

ソフトバンクグループ社員「入社8年目で年収700万程度。各種休日も充実」

1位:NTTドコモ

携帯電話加入者数約7400万件を数える国内携帯電話最大手、NTTドコモが1位となった。「福利厚生はかなり良いと思います。自分が担当するプロジェクトにもよると思いますが、基本的に仕事がうまく回っているときには土日は休めますし、有給休暇も取れます」(研究開発 30代後半 男性 890万円)など、口コミでも不満らしい不満がほとんど見かけられないのが印象的だ。「育児休暇などは非常に取りやすいと思います。最大限活用して会社に戻ってくる女性や、時短やシフトワークを活用してプライベートとバランスを取っているママは多くいると思います」(広報 30代前半 女性 900万円)
「給料は、全業種と比べてもかなり良いものだと思います。社内環境はとても良く、福利厚生も満足です。独身寮で一人暮らしをしており、生活費もほぼかからない状態で生活することができています。各営業所支店に異動などありますが、そのフォローも満足するものだと思います」(カウンターセールス 20代前半 男性 500万円)

2位:KDDI

電気小売りや物販などサービスの多角化を加速させているKDDI。「有給はとりやすい。制度が充実している。ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始休暇にくっつけて有給を取得するので、有給取得率は他の企業と比較すると高いかと思う。住宅補助制度や通勤手当、単身赴任手当てなども充実しており、福利厚生は申し分ない条件がそろっていると感じた」(システムエンジニア 30代前半 男性 900万円)という声も。同社は格安スマホ「UQモバイル」を展開するUQコミュニケーションズにも出資する。「休暇制度、育児制度は充実しています。職場や上司も育児・介護での休暇を促進しているので、取得しやすい雰囲気がでています。長期休暇から戻ってきた場合も、受け入れてもらいやすい環境にあると思う」(システムエンジニア 30代前半 男性 900万円)「報酬は世間一般の会社平均と比較すれば高く、個人的には満足できるレベル。福利厚生もそれなりに整っており、不満はない」(ネットワークエンジニア 20代後半 男性 700万円)

3位:ソフトバンクグループ

3位には米スプリントを買収、世界的な携帯電話会社であるソフトバンクグループが入った。「新卒入社8年目で年収:700万程度。基本給は高くないが、営業は実績に対する賞与で大きく変わる。目標に対する実績が大幅に上回れば賞与で相応の対価をえる事が可能にはなる」(法人営業 20代後半 男性 700万円)といった内容の口コミが散見された。「結婚休暇、アニバーサリー休暇といった各種休日が充実しており、なおかつ消化もしやすい。ただし、これは部署によるものでもあります。環境自体は整っているので、あとは部署内や上長とのコミュニケーションを上手に取り、理解を深めていただくことで、そのベネフィットもたくさん享受できるようになるのではないかと思います」(財務 20代後半 男性 300万円)「夏季冬季ともに賞与が大きく、年収を底上げしているのはボーナスといえる。月収にしてあまり高い方ではないが、このボーナスのおかげで周りの同級生よりも年収が高くなっているように思える。評価については営業だと振りはばも大きく、1.5増のボーナスも狙えると思う」(財務・会計関連職 20代後半 女性 600万円)

「休みもとりやすく、旅行に行きやすい」(NTTコミュニケーションズ)「二十代半ばで年収600万を突破。家賃補助も8割出る」(ジュピターテレコム)

4位:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

4位は長距離・国際通信事業を手がけ、法人向けに強みを持つエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ。同社は世界140ヶ所以上のデータセンターからクラウドサービスも提供している同社。特に「女性が非常に働きやすい環境です。基本男女差別無しで平等な雰囲気で活躍しやすい会社だと感じています。産休および育休も非常に取りやすいし、結婚や出産などの原因で会社を辞めるという話は聞いたことないので、そういう観点でも働きやすいと思われます」(システムエンジニア 20代前半 女性 400万円)など、女性の働きやすさを評価する声が目立つ。

「3週間入院したことがあったが、給料が6割支給され、すごく助かった。休みもとりやすく、旅行もいきやすかった。自由な感じでのびのびできた。リフレッシュできるとやるきもでて仕事のモチベーションが上がった」(コールセンタースタッフ 30代後半 女性 240万円)「出産した後に戻ってきたプロパーの方がいましたが、全く同じポジションで同じ仕事を再開していました。戻って来てからその方は時短勤務や在宅勤務を行なっていましたが、産休中にサポートしていた方がそのまま時短勤務のサポートもし続けたりして、産休取得後の勤務に関しても制度の整っている、女性にも働きやすい会社だなと思いました」(システム運用 30代後半 女性 400万円)

5位:ジュピターテレコム

有線ケーブルを使うCATVの最大手でKDDIの連結子会社であるジュピターテレコムが5位となった。ペイテレビ業界でシェア約5割を誇る巨大会社だけあり、「福利厚生の充実度は一般企業で必要なものは一通り揃っています。宿泊施設やレジャー施設などの割引優待も標準的です。また、住宅手当や家賃補助もありました」(法人営業 20代後半 女性 400万円)とのこと。「残業は業務量や時期によって変動あるが、会社として残業させずに社員を早く帰す雰囲気はある。水曜はノー残業の日となっている。休日出勤は基本的になく、あった場合は振替休日を取得する。比較的働きやすい環境であると感じる。場所によっては早番遅番をとりいれている」(営業 30代前半 女性 600万円)「カスタマーセンターでのセールス。目標達成すれば、インセンティブがもらえる。生産性の高い人は、毎月五万?十万はインセンティブがもらえ、さらに残業代がつくので、人によっては二十代半ばで年収600万を突破する。さらに、転勤すると家賃補助が8割でるので、実質的に年収700万くらいの生活ができる」(カウンターセールス 30代前半 男性 630万円)

企業の賃上げ56.4% 過去最高も「大企業だけ......」と冷めた声

帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%(前年度は51.2%)にのぼり、過去最高を更新した。2月16日の発表。「ない」と答えた企業は18.4%にとどまった。

賃上げを見込んでいる企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設などで、背景には業績改善や人手不足がある。2018年度の従業員の給与や賞与は、総額で約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算している。

業績改善と人手不足が背景

賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.4%で、2017年度と比べて5.1ポイント増えた。賞与(一時金)は31.8%で、3.0ポイント増となり、ベア、賞与とも過去最高を更新した。

賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が79.7%と4年連続で増加。人材の定着、確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。また、「自社の業績拡大」が47.0%と、5年ぶりに増えた。

改善しない理由は、「自社の業績低迷」が55.6%を占めた。「人的投資の増強」は20.2%と横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」が17.9%となり、3年連続で増えた。

とはいえ、インターネットのホームページ掲示板などには、

「連合の存在価値ってあるの? ねえ、あるの?」
「5年間で最低賃金たったの100円だもんなあ」
「まあ大企業だけだよな。町工場には関係ないわ」

など、冷めた声が少なくない。

なお、調査は1万161社が回答(回答率44.0%)。毎年1月の実施で、今回で13回目。

「生活は楽じゃない」

一方、家計の消費支出は4年連続で減少している。総務省の2017年の家計調査(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年より0.3%減った。2018年2月16日に発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となった。

魚介類などの「食料」のほか、授業料などの「教育」、書籍など「教育娯楽」の減少が目立った。

賃金は増える傾向にあるが、収入増が消費につながらない状況が続いている。

インターネットには、

「食品は値上げばっかり。生活はまったく楽にならない」
「賃金が上がると、税金や福利厚生、厚生年金、退職金などの企業負担が増えるからなあ。上げづらいし、ちょっとくらい上がってもなぁw」など、食品や日用品の値上がりや、税金や年金、健康保険料などの負担増への不満の声がくすぶっている。

2019年卒学生の志望業界、「銀行」が4位にまで転落! メガバンクのリストラ発表が影響か

3月の就職活動解禁を目前に控え、大学3年生はどのような企業への就職を希望しているのか。人材紹介を行うディスコは2月15日、2019年卒予定学生の「2月1日時点での就職意識調査」の結果を発表した。

調査は2019年3月に卒業予定の現在大学3年生の学生を対象に実施。2月1日~6日の間に行い、1146人から回答を得た。

「志望業界が明確に決まっている」と答えた学生は35.5%で、1月調査時点よりも8ポイント上昇。志望業界のトップは「情報・インターネットサービス」で、前年同時期には一番人気だった「銀行」は4位まで順位を落とした。

就活解禁前でも、すでに3人に1人が「本選考を受けた」

志望業界を40業界から選んでもらうと、前月調査に引き続いて「情報・インターネットサービス」(17.2%)が1位だった。2位以降には、「素材・化学」(16.8%)「水産・食品」(16.6%)、「銀行」(16.2%)が続く。「銀行」は1月時点の調査で2位に順位を落としたが、今回はさらに4位まで転落した。

銀行業では、最近メガバンクを中心にリストラを進める動きが出ている。昨年11月には、みずほフィナンシャルグループが2016年度末までに1万9000人を削減すると発表。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人、三井住友フィナンシャルグループも4000人分の業務量を将来的に削減していくという。こうしたことが就活生の指向にも影響していることが考えられる。

2月1日時点の本選考受験状況と内定状況も聞いた。インターンシップ選考を除外した本選考の受験状況を聞くと、「本選考を受けた」と答えた学生は31.8%。選考先企業としては、外資系コンサルファームやマスコミ、IT企業等が挙がる。

すでに「内定を得た」と回答した学生は4.6%で、前年同時期の調査(4.2%)より微増。また、「エントリーしようと決めている企業がある」と答えた学生は89.0%に上り、今年1月調査(83.1%)よりも増えている。しかし、エントリーを決めている企業の社数は、2018年卒が12.4社に対して、2019年卒が9.5社と減少している。学生が企業を絞り込む傾向が進んでいるようだ。

「売り手市場は『職を選ばなければの話』」と不安の声

就活本格化を前に、どのような不安を感じているかを聞くと、「希望する企業に内定をもらえるか」が74.3%で最も多く、「内定をもらえるか」(66.5%)が続いた。前年同時期に2018年卒を対象にした質問の答えでは「内定をもらえるか」が不安の1位で、「希望する企業に内定をもらえるか」が2位だったが、2019年卒では順位が入れ替わった。売り手市場を反映してか、2019年卒の学生は内定獲得そのものよりも、希望する企業の内定が得られるかを意識する傾向がある。

これまでの就活準備状況を質問すると、「自己分析」(79.2%)が最も多く、「業界研究」(73.0%)、「学内のガイダンスに参加」(72.7%)が続いた。昨年11月時点の調査で得られた数字と比較すると、「業界研究」の伸びは11.1ポイントに対して、「企業研究」は13.7ポイントと、業界全体のみならず志望する企業へ具体的な調査を行う学生が増えた。

就活準備状況や不安について学生からは、

「売り手市場とは言われているが、それは結局のところ『職を選ばなければ』の話であるため、気を引き締めて就職活動をしたいと思う」(理系男子)
「自分がいまやっていることで準備が十分であるか不安になる」(文系男子)

などの声が寄せられている。

入社1年目社員の6割「大学生に戻れるなら、今の会社には入社したくない」 特に不満なのは「給与」「残業時間」

ディスコは2月16日、「入社1年目のキャリア満足度調査」の結果を発表した。調査は今年1月にインターネットで実施し、2017年度新入社員455人から回答を得た。

現時点での、勤務先企業の満足度は平均69.2%。入社決定時(78.0%)と比べ8.8ポイント減っている。また入社後に「とてもギャップがあった」「ややギャップがあった」と感じた人の合計は57.8%で、「自分の関わりたかった仕事を一年目からやらせてもらえている」(IT・情報処理/理系女性)などという声がある一方で、

「説明会では華やかな部分のみを見ていたため、入社後は思っていたよりも地味な仕事が多いと感じた」(サービス/文系男性)
「資格取得のサポートが手厚いと聞いていたが、本を渡されて少し解説があっただけだった」(IT/理系女性)

という悪いギャップも少なくないようだ。

「営業として採用されたのに、全く違う部署に」「仕事内容が給与に見合っていない」

「とても不満」「やや不満」と回答した人が多い項目は、「教育・研修制度」(35.6%)、「残業時間」(33.3%)、「給与・待遇」(33.1%)となっている。

「営業職として採用されたはずだが、まったく違う部署に配属になり、将来的にも営業職に就けそうになり」(製造/文系男性)
「仕事内容が給与に見合っていないと感じる」(金融/文系女性)

など、希望しない配属や残業時間の多さ、給与・待遇の悪さなどに不満を感じているようだ。一方、「とても満足」「やや満足」が多い項目は「人間関係」(81.6%)、「勤務地」(77.5%)、「仕事内容」(75.9%)、「社風」(75.1%)となっており、以下のような声も出ている。

「入社前に望んでいた配属希望が叶い、やりたい仕事に従事することができている(金融/文系男性)
「仕事に限らず、私用であっても相談がしやすいと感じている。また産休、育休を取得している先輩も多く、今後のライフプランが考えやすい」(IT/理系女性)

「社会貢献度が高い」は働いてみたら意外と重要な項目ではなかった模様

転職意向を聞くと、「考えていない」が56.9%で、「検討中」は39.5%、「転職活動中」は3.6%となった。転職を考えていない人は「人間関係」(90.0%)、「仕事内容」(88.8%)、「社風」(88.5%)の満足度が高い。

しかし「転職活動中・検討中」の人は全体的に不満が目立ち、特に「残業時間」(51.0%)、「給与・待遇」(53.7%)、「教育・研修制度」(54.8%)での満足度が低かった。

もう一度大学生として就職活動をするなら、現在の勤務先企業に入社をするかを聞くと「できればほかの企業に入社したい」(45.1%)と「絶対にほかの企業に入社したい」(12.2%)の合計が57.3%となった。具体的には

「社会の事が分かってきて他にも選択肢があったなと思うから」(製造・文系女性)
「形のないものを売る職業の厳しさを思い知ったから」(金融・文系女性)

と実際に働いて、別の勤務先で働きたいと思うようになった人が多いようだ。学生に戻れるなら、就職先を選ぶ基準は「給与・待遇が良い」(53.8%)、「休日・休暇が多い」(47.0%)を重視する人が多く、入社決定時より30ポイント以上増加している。最も下がったのは「社会貢献度が高い」(13.2%)で18.4ポイント減となっている。

芸人たちの“仮想通貨ブーム”終焉で、火付け役のたむらけんじが芸能界追放の危機!?

 コインチェック社の仮想通過「NEM」の流出事件で、「250万円の流出被害にあった」とTwitterで報告したお笑い芸人の藤崎マーケット・トキ。29日放送の『ノンストップ!』(フジテレビ系)に意気消沈した様子でVTR出演し、仮想通貨の取引を始めたきっかけは、芸人の先輩・たむらけんじの一言だったと告白した。

 なんでも、トキはたむらから「(仮想通貨の投資を)してないの? すごく儲かるらしいよ」と言われ、始めたそう。最初は1万円を投資し、それがうまいこと2倍、3倍になり、調子に乗ってさらに投資してしまったとのこと。たむらの一言に踊らされてしまったようだ。

 たむらといえば、昨年末に自身の経営する焼肉屋「炭火焼肉たむら」の蒲生本店で、仮想通貨の決済を導入し、いち早く仮想通貨に目を付けていた人物。お笑い界でも、“仮想通貨通”として知られていた。

「トキのTwitterでの発言後、『ワイドナショー』(フジテレビ系)でダウンタウン・松本人志が、『仮想通貨に投資した』と告白していました。その裏では、たむらが芸人仲間に仮想通貨を薦めまくっていたようです」(週刊誌ライター)

 近年は平成ノブシコブシ・吉村祟らが仮想通貨への投資を告白。芸人の間で「仮想通貨ブームが到来か!?」と言われていたが、このブームを作り出したのは、どうやらたむらだったようだ。

 そして、そんなたむらに芸能界追放の危機が訪れる可能性が浮上している。

「今回のコインチェックの事件で、薦めた芸人からの袋叩きに遭うかもしれません。現にトキは『ノンストップ!』で、『次、会ったら、蹴っちゃったりするかもしれない』と言ってましたから。同じ思いを持った芸人はたくさんいるでしょう。また、批判の的になったあの『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)の“放送終了報告フライング事件”という余罪もある。今後、芸能界から距離を置かれる可能性もあるでしょう」(同)

 経営者としては成功しているかもしれないが、芸能界では地位が危うくなりそうな予感。NEM流出事件以上の痛手になってしまいそうだ。
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