幸せ呼ぶ猫神の呟き ■・ハラスメント・マタハラ・ストーカー
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弱者保護が弱者を苦しめるメカニズムはセクハラにも働くか

弱者を保護しようという優しい気持ちで作った法律が、かえって弱者を苦しめる結果になる場合も多い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

■神の見えざる手を邪魔してはいけない

「経済のことは、神の見えざる手が上手に調整してくださるから、王様は経済のことに手出ししないでください」と言ったのは、経済学を作ったアダム・スミスでした。これは、基本的に現在でも経済学の最も基本的な考え方であり続けています。

ある村で、イモが200円で売られていました。心優しい王様が、「貧乏人でもイモが買えるように、イモは100円で売れ」という法律を作ったとします。一部の農家は「市場までイモを運んでも、100円でしか売れないなら、面倒だから、イモは豚のエサにしてしまえ」と考えるでしょう。その結果、人間が食べるイモの量が減ってしまいます。

それだけではありません。以前は「空腹だから200円払ってもイモが食べたい」という人は全員イモを食べられていましたが、今では「あまり空腹ではないが、100円なら食べようかな」という人がイモを食べ、とても空腹な人がイモが買えずに苦しんでいる、ということも起きてしまいます。

■弱者保護が弱者を困らせる

上記のイモの例では、困ったのは保護しようとした弱者とは限りませんでしたが、保護しようと思った弱者だけが困る、という例も多いのです。2013年4月に施行された改正労働契約法は、契約期間が5年以上継続した場合、有期雇用労働者が希望すれば無期契約に転換できると定めています。これは、「無期契約を希望しながら有期契約しか締結してもらえなかった弱者」を保護する目的で作られた法律です。

しかし、2018年3月までに、多くの有期雇用労働者が「雇い止め」に遭ったとして、マスコミなどでも問題となりました。弱者を保護するはずの法律が、弱者を苦しめる結果となったわけです。似たような例は、随所で見られます。「女性は弱者だから深夜労働を禁止しよう」という法律ができると、「それなら我が社は男性しか雇わない」という会社が増えて、女性の失業者が増えてしまうかもしれません。あるいは「自分は体力に自信があるから、男性同期よりも遅くまで働いて出世したい」と希望する女性が出世する機会を奪ってしまうかもしれません。

借家人がかわいそうだから、「大家は借家人を追い出してはダメ」という法律を作ると、「それならアパート建設をやめよう」と考える会社が増えて、アパートが不足して入居希望者が入居できなかったり、アパートの家賃が高騰して貧しい人は入居できなくなったりするかも知れません。

「労働者はかわいそうだから、会社は社員をクビにしてはダメ」という法律を作ると、会社は社員を雇うのをやめて、アルバイトやパートなどの非正規労働者ばかり雇うようになるかもしれません。これは現に今の日本で起きていることで、その結果として正社員になれずに非正規労働者として働いている「被害者」をさらに苦しめているのが上記の改正労働契約法だ、というわけです。

■弱者保護が弱者全体の利益になるか否かはケースバイケース

上記からは、「アダム・スミスに従って、弱者保護はやめよう」と言えそうですが、そうでもありません。ケースバイケースなのです。「労働者の時給は1000円以上とせよ」という最低賃金法について考えてみましょう。ケース1では、「1000円なら5人雇いたいが、900円なら6人雇いたい」という企業があり、「1000円なら働きたい人が7人、900円なら働きたい人が6人」いるとします。最低賃金法がないと、900円で6人が働き、給与総額は5400円です。最低賃金法ができると1000円で5人が働き、給与総額は5000円です。これなら、最低賃金法は有害ですね。

ケース2では、「1000円なら5人雇いたいが、300円なら6人雇いたい」という企業があり、「1000円なら働きたい人が7人、300円なら働きたい人が6人」いるとします。最低賃金法がないと、300円で6人が働き、給与総額は1800円です。最低賃金法ができると1000円で5人が働き、給与総額は5000円です。これなら、最低賃金法は有益ですね。

あとは、「300円でも働きたいのに失業している1人」を救う方策を考えれば良いのです。5人の労働者から200円ずつ税金をとり、1000円を失業手当として払うか時給1000円で公共投資に雇うか、といったところでしょう。

■セクハラへのバッシングによる効果も両面あり

セクハラへのバッシングが強まることは、セクハラを受ける弱者が減るというプラスの効果が見込まれるわけですが、一方でセクハラの被害者になるかもしれない人々を別の面で苦しめかねないのです。たとえば、「取引先からの1対1の接待は、相手が男性の場合に限る」と決める男性がいても、責められません。彼自身が自分の身を守るために「李下に冠を正さず」を実行しているだけだからです。しかし、そのことが取引先の女性営業パーソンのビジネスに悪影響を与える可能性は当然あるわけです。

「相手の性別に関係なく、1対1での接待は受けるべきではない」という意見もあり得るでしょうが、接待を受ける男性の中には、その意見を受け入れない人も少なくないでしょう。もしも、圧倒的多数の男性が「男性の接待だけを受ける」ことになるとすれば、営業成績を稼ぎたい女性営業パーソンたちの苦しみは大きなものともなりかねません。もちろん、「だからセクハラをバッシングするな」などと言うつもりは毛頭ありません。ただ、世の中って難しい、という一例として色々考えてみましょう、ということです。

■正しいことが良い結果をもたらすとは限らない

余談ですが、ある大学でキャンパス内を完全禁煙にしたところ、喫煙者が正門のすぐ外で喫煙するようになり、通勤通学の教職員や学生の受動喫煙が悪化した、ということがあったそうです。キャンパス内を禁煙にしようと運動した人々は、純粋に正しいことを実行しようと考えて頑張ったのでしょうが、正しいことが良い結果をもたらさなかったわけです。世の中って、難しいですね。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。<<筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )>>

それもだめ!企業のコンプライアンス違反事例集「セクハラ・パワハラ発言が多い」「タクシーチケットを私的利用」

「コンプライアンス」という言葉が聞かれるようになって久しい。

コンプライアンスは「法令遵守」と訳され、企業が基本ルールに従って活動することを意味する。法律や社内規則、組織のマニュアルだけではなく、人として守るべき社会的倫理や企業倫理といった「当たり前の常識」も、基本ルールに含まれる。

近年、コンプライアンスの徹底が叫ばれ、企業の意識も変わってきているが、未だにコンプライアンス違反をしている会社も存在する。企業口コミサイト「キャリコネ」には、そんなコンプライアンス違反の企業情報が寄せられている。(参照元 キャリコネ「コンプライアンス違反」)

「売上が足りないからと、開発途中システムの検収を上げさせられた」


「不祥事を起こして問題になったが、会社はまだ危機意識に欠けている。若手社員が個人情報を紛失しかけたり、コンプライアンス違反も見逃しているのではないか」(法人営業 20代前半女性 正社員 372万円)
「部長がタクシーチケットを私的に流用し、利用履歴を隠すため、紛失したことにしていた。他部署の部長と結託して隠蔽したため、発覚が遅れた。コンプライアンスの意識が著しく低い方々に我慢できず、退職を決意した」(商品開発 30代前半男性 正社員 980万円)
「売り上げが足りないからと、開発途中のシステムの検収を上げさせられた。コンプライアンス違反であるにもかかわらず、売上を優先する汚さに愕然とした」(システムエンジニア 30代前半男性 正社員 500万円)

口コミでは、社内ルールだけでなく、企業倫理や社会的倫理に違反している例も見られた。売り上げを優先した検収や個人情報の紛失は、明るみに出れば会社の信用に関わる。

また、業務用のタクシーチケットを私用に使うなど、個人の倫理観が欠如している企業も。こうしたコンプライアンス違反が放置され積み重なることで、いつか大きなミスや損失が発生する可能性を、企業も現場も認識しなければいけない。

「常に誰かをこき下ろしている雰囲気」「いじめで退職」社内環境の悪さも問題


「常に誰かをこき下ろしている雰囲気。パワハラやコンプライアンス違反な発言をする方が沢山いる。周りも見て見ぬ振り。毎年、鬱病の社員がいる」(営業 20代後半女性 正社員 450万円)
「毎日のように人の悪口、不平不満、批判が飛び交う日々。セクハラ・パワハラ発言が多い。コンプライアンス違反多発。ちなみに当時在籍していた女性は、全て事務員の虐めで退職しています」(法人営業 20代後半女性 正社員 360万円)

コンプライアンス違反の口コミで多かったのが、いじめや悪口、パワハラ、セクハラなどの社内環境の悪さだ。

上司の横暴な振る舞い、社員同士の陰口、転職者や新入社員への横柄な態度などが原因で、退職者が続出する企業の例も見られた。法や社内ルール以前に、人として守らねばならないラインを守れない人も多いらしい。

特に現代では、いじめ、パワハラ、セクハラなどは大問題に発展する。現場の人間関係や社内の状態を把握しきれず解決策を練らない企業は、士気が下がり、人が離れ、いずれは失速してしまうだろう。

企業は法や社内規範を守るだけでなく、正しい倫理観の周知を現場レベルで徹底しなければならない。労働者側も、自分の会社がコンプライアンスに意欲的かどうか、自分自身が違反をしていないかを意識する必要がある。(参照元 キャリコネ「コンプライアンス違反」)

芸能人、同じ事務所の先輩による後輩へのパワハラ、事務所は注意できるのか?

昨年はハリウッドでのセクハラ・パワハラが報道され話題になりましたが、日本の芸能界でもこのようなことはあるといわれています。テレビを観ていると、特にお笑い芸人などは「それってパワハラでは!?」とハラハラするような言動があることも。

通常、一般企業内でのセクハラ・パワハラは、雇用主に対して責任を問うことなどができますが、芸能人の所属する芸能事務所内ではどうなるのでしょう?

社労士の資格もお持ちである、センチュリー法律事務所の小林洋介弁護士にお聞きしました。

■芸能人って普通の会社員と違うの?

まず、芸能人は普通の会社員のように事務所に雇われているのでしょうか?

小林弁護士「芸能人と芸能事務所との契約は、一般には、『専属マネジメント契約』とか『専属芸術家契約』と呼ばれています。事務所が仕事の獲得、スケジュール管理、著作権管理などを引き受け、芸能人が芸能活動を提供するという、一種の業務提携契約と考えられています。

これは、両当事者が独立した事業者であることを前提としています。報酬も、事務所がテレビ局などから受け取る報酬を分配するなど、歩合制の場合が多く、一般の労働者とは違います。

専属マネジメント契約については、事務所が芸能人に対して実態として指揮命令しているとして、労働契約に該当するかについて争った事件もあり、裁判例も割れているようですので、一概に一般企業と同じ扱いとは言えません。

ただ、報道によると、厚労省が2016年11月に日本音楽事業者協会などの業界団体に送った文書には、『芸能人も労働者として扱い、雇用契約とみなすこともあり得る』という認識が示されていたとのことです。

『事務所と芸能人との契約関係がどうであったか、実態から判断すべき』という考え方が示されたということだと思います。」

■労働契約法は適用外だけど…

たとえば芸能人が事務所の先輩などにパワハラされた場合、事務所に訴えればちゃんと対応してもらえるでしょうか?

小林弁護士「事務所と芸能人との契約が労働契約でないとすると、労働契約法上の職場環境配慮義務(労契法5条)の問題が生じません。むしろ、独立した事業者間のトラブルという問題となります。

しかし、後輩である芸能人も先輩の芸能人も、同じ事務所と専属マネジメント契約を締結しているとすれば、先輩芸能人の行動は、事務所の所属タレントに対する加害であり、事務所に対する損害を生じさせる点もありますので、芸人・芸能人からその点を主張して、事務所に対応させることも考えられます。」

企業と会社員のような労働契約を結んでいないため、労働契約法上の責任を問うことはできませんが、それとは別の切り口で事務所に対応を求めることはできそうです。

■法律で守られないわけではない

芸能人という働き方に労働基準法は適用されますか? 労働環境が悪かった場合、労基署へ相談などできますか?

小林弁護士「労働基準法上の労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下事業という)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう(労基法9条)とされています。

そうだとすると、一般には芸能人は『労働者』とはみなされないと考えられます。しかし、上記のとおり厚労省は芸能人の労働者性に重大な関心を寄せていますので、労基署に相談することは可能だと思います。」

それでは、芸能人が労働組合を作ることは可能でしょうか?

小林弁護士「労働基準法上の『労働者』と労働組合法上の『労働者』とは、定義が若干異なります。労働組合法上の労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいうとされています。

したがって、芸能人が労働組合を作ることも可能と思われます。現に、個人事業主とされている野球選手には、『日本プロ野球選手会』があり、これは労働組合と認定されています。」

普通の働き方とはずいぶん違う、芸能人という仕事。しかし、だからといって法律で守ることができないわけではありませんし、組合などを作り、労働環境改善を求めることも可能なのですね。

著者:センチュリー法律事務所 小林 洋介弁護士(一つ一つのご相談には個性があり、解決策もさまざまです。それぞれのご相談の事情や時代の変化に応じて、既存の解決策にとらわれず、新しい解決策を常に模索し、提案し続けていきたいと考えております。)

*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。

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年上の女性上司に「パワハラ」された男性会社員たちの告白

 パワーハラスメントやセクシャルハラスメントというと、男性が加害者、女性が被害者というケースがニュースとして報じられることが多い。しかし実際には、女性が加害者で男性が被害者ということも珍しくない。ライターの森鷹久氏が、パワハラ被害を受けた男性たちの思いを聞いた。月曜日の朝、派遣社員の野村真一さん(仮名・36歳)は、勤務先の最寄駅に降り立った後、足がすくんでしまい動けなくなった。また今日から、地獄のような5日間が始まる……。冬だというのに、額から滝のように汗が流れ、手の震えも止まらない。

「お恥ずかしい話ですが、私はパワハラ、セクハラを受けています。弱い人間だから、と言われるのを覚悟でいいますが……、女性の上司からの度重なるプレッシャーに、もう耐えられなかったのです。」(野村さん)  野村さんは某広告代理店子会社の契約社員として、29歳の春から働き始めた。親会社からの指示で、クライアントのポスターやポップ、計器類などのデザインを行う部署に配属されたが、そこにいたのは社内で「お局」と呼ばれている、10歳年上の同じ派遣社員の女性上司だった。

「とにかく言い方がきつい。失敗したら、あえて人が大勢いる前で死ね、辞めろと罵倒される……。また、少しでも言い返そうとしたら、さらに上の上司に告げ口され、仕事をさぼった、やる気がないなどとありもしないことを報告されます。休日や深夜にも電話がかかってきて、些細なことで時間外業務を強いられ続け、だんだん体調がおかしくなってきました」体調の変化に気が付いたのは、入社後一年が経過したころ。夜眠れなくなり、大好きだったお酒を体が受け付けなくなった。何をしていても女性上司の顔が頭に浮かび、食事もとれず、仕事に行こうとしても、自宅玄関前で数十分も立ち止まるようになっていた。

 さらに、野村さんには結婚を考えていたパートナーがいたのだが、女性上司は、その見たこともないはずのパートナーも罵倒した。 「あんた(野村さん)なんかと結婚して、その女はバカだとほかの同僚と笑っていました。派遣で貧乏のくせになどとも……。その上司だって同じ派遣で未婚なのに……」  しかしそれでも我慢したのは、やはり「女性上司にいびられて参っている」という自分が許せなかったからだ。セクハラもパワハラも女性が男性から受けるもの、と考えていた野村さん。一度別の上司に相談したが“あのおばさんの言うことだから”と一笑されたこともあった。

セクハラって時効があるの?

財務次官による女性記者へのセクハラが報道され、話題となっています。そんな中、アメリカではハリウッドのセクハラ疑惑を報道した新聞が報道界最高の栄誉であるピュリツァー賞の公益賞を受賞しました。このようにセクハラは社会的にも注目される大きな問題ですが、性的な問題ゆえに被害者が声を上げにくいという側面も。職場でのセクハラに耐えかね、雇用主や加害者などに被害を訴える前に退職する社員も少なくはありません。このような場合について、ともえ法律事務所の寺林智栄弁護士にお聞きしました。

時効は3年! お忘れなく!
職場でのセクハラに耐えかねて退職してしばらく経つが、やはり慰謝料を請求したいと思い直したとします。時間が経っていても慰謝料請求は可能ですか?寺林弁護士「慰謝料請求には、法律上、損害および加害者を知ったときから3年という期間制限があります。セクハラのケースですと、被害に遭った時点で損害および加害者を知っているので、その時点から3年ということになります。いつまでも請求が可能なわけではありません。」セクハラでは、民法709条「不法行為による損害賠償」を適用します。これには3年間の時効が定められているのです。

民法709条 不法行為による損害賠償
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

時効を過ぎてしまった場合は?
寺林弁護士「期間を過ぎてしまったら慰謝料請求はできません。

労基署などに被害申告して指導をしてもらうなどは法的には可能だと思いますが、実効性に乏しいため、事実上動いてもらうことは難しいでしょう。」腹が立っても、悔しくても、残念ながら時効は時効。それでは、慰謝料は無理でも、退職した会社に再び雇ってもらうことを求めることはできないのでしょうか?寺林弁護士「退職時の状況(セクハラ被害を会社に訴えでたかどうかなど)にもよりますし、最終的には会社判断になりますので、一概にはなんとも言えないでしょう。ですが、一度退職した人を雇うということは一般的には難しいのではないかと思われます。」後になって「やっぱり辞めたくない」「慰謝料をもらいたい」と考えても、時効を過ぎてしまうと打てる手はほぼなくなってしまうのですね。

証拠が失われないように注意
被害直後は精神的な負担が多く、何も訴えずに退職を選択することもあるでしょう。落ち着いてから改めて被害を訴えることにした場合、どんなことに気をつければよいでしょうか?寺林弁護士「最初に述べましたが、やはり時効期間が経過していないかどうかが一番問題です。また、時間の経過によって証拠がなくなってしまうこともよくあります。証拠が十分にあるかどうか検討することが必要だと思います。」セクハラがあったことを証明するためには、証拠が必要です。音声や動画などセクハラの記録や、同僚など周囲の人の証言、セクハラを受けた日時や内容などを記したメモ、精神的ショックを証明する病院の診断書などが有効となります。セクハラで悩んでいるなか、このような証拠を用意することは大変かもしれません。しかし、少しでも傷を埋めたり身を守ったりするためには大切なことなのです。

*取材協力弁護士:寺林智栄(ともえ法律事務所。離婚・男女トラブル、労働トラブル、交通事故、借金問題、遺産相続、詐欺被害、消費者被害、刑事事件などを扱う)*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。)セクハラって時効があるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

セクハラの歴史。全てを失った男たちの事件簿

複数の女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田事務次官は、辞任することを明らかにした。記者団の質問に答えた福田事務次官は「週刊誌に掲載された私に関する記事については、事実と異なるものと考えており、裁判の中で争ってまいりたい」としたうえで、「私のことで、このような報道が出てしまったこと自体が不徳の致すところ。職責を果たしていくことが困難な状況になっているとわたし自身が考え、先ほど、麻生財務相に辞職を申し入れた」などと述べた。
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一般に認知されたのは1989年

現在では、働く男女にとって身近な問題として考えられている「セクハラ」。とはいえ、この言葉が一般に認知されるようになったのは、意外と新しく、1989年の流行語大賞の新語部門を受賞したことがきっかけだった。なぜ、この年にセクハラという言葉が知れ渡るようになったのか。そこには、日本の職場環境を大きく変えることになる、ある事件があったのである。ここで、日本における「セクハラ」裁判の歴史を見てみよう。
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最初のセクハラ裁判

日本における最初のセクハラ裁判は、福岡市内の出版会社に務めていた女性社員(34)が上司の男性編集長(40)と会社を相手に、慰謝料などの損害賠償を求めた事例である。この裁判を契機として「セクハラ」は全国的に問題視されるようになり、新語大賞も受賞することになった。原告の女性は、仕事ができることから職場では目立つ存在だった。女性を敵対視していた編集長は「結構遊んでいる」「お盛んらしい」「生活が乱れているから卵巣腫瘍になったんだ」「夜の仕事が向いている」など、中傷し続けたという。

1992年4月16日に下された裁判の判決では編集長の発言を事実認定。「原告の異性関係を中心とした私生活非難などが退職につながった」と事実上セクハラを認め、編集長と会社に165万円の支払いを命じた。多くの波紋を呼んだセクハラ裁判は、原告女性の全面勝訴で幕を閉じた。それまで多くの女性たちが目をつぶってきたことに初めて本格的にメスを入れたこの事例によって、日本におけるセクハラ問題は動き始めたのである。セクハラという言葉が浸透してから10年たった1999年、順風満帆な人生を送っていたのにも関わらず、セクハラ行為によって転落の一途をたどったのが故・横山ノックである。

パート社員から派遣社員への嫌がらせはパワハラ?

2018年3月27日、厚労省の有識者検討会が新たにパワハラの3つの判断基準を示したと報道されました。優越的な関係に基づいて行われる業務の適正な範囲を超えている身体的・精神的な苦痛を与えるまずは『優越的な関係』がパワハラの判断基準となりますが、例えばパート社員による派遣社員間での嫌がらせ行為は、この『優越的な関係』に当たるのでしょうか? センチュリー法律事務所の佐藤宏和弁護士に伺いました。

■パワハラには法律上の定義や基準はない

派遣社員が派遣先でパート社員から「仕事ができない。」「使えない。」「契約更新はさせない。」などの言葉や、仕事を押し付けられるなどの嫌がらせを受けた場合、これはパワハラに該当しますか?(佐藤弁護士)「パワハラに法律上の定義や基準はありません。法律上では、民法709条の『不法行為』にあたるかが問題になります。

その場合は嫌がらせ行為が行われた経緯・人間関係・回数・時間・期間・表現・押し付けられた仕事の内容、などにより、不法行為にあたるか否かが判断されます。パワハラという言葉が出来たのは2003年と言われておりますが、15年経った現在でも法律上の定義はありません。ですから、上記ケースがパワハラに該当するかどうかを判断する法律上の基準は存在しないのです。法律上は、『パワハラに該当するか』ではなく『不法行為に該当するか』が問題になります。」

■パート社員と派遣社員、どちらが上?

厚生労働省の『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』が提案したパワハラの定義には『職場内の優位性を背景に、苦痛を与える行為』とありますが、パート社員と派遣社員という関係ではどちらが優位なのでしょうか?(佐藤弁護士)「労働契約の種別が職場での権限や優位性を決めることはありません。パートか派遣かというのは、会社と労働者との法的な関係を定めるもので、労働者相互の関係を決めるものではないからです。

労働者相互の関係を決めるのは契約種別ではなく、会社が与えた権限です。ただ、通常はパートや派遣の人が職場内で他の労働者より優位な権限を与えられることはあまり多くないでしょう。」与えられた権限という点においては、パートも派遣もどちらが優位というわけではないようです。片方に職場内での優位性がないこの二者間では、パワハラが成立する可能性はそれほど高くないと考えられます。もし嫌がらせがあれば、それは不当行為として裁かれることになるようです。

■派遣社員がパワハラされたら?

所属は派遣会社ながら、派遣先企業の社員と共に働く派遣社員。もし職場でパワハラを受けたら、その責任は派遣元と派遣先のどちらにあるのでしょう?(佐藤弁護士)「仮にパワハラ行為が不法行為になる場合、一義的に訴える相手は加害者個人ですが、加害者の雇用主が連帯して使用者責任を負う可能性があります。」

■パワハラされたらまず派遣先に相談すべきですか?

A:「法律的に責任を負う者に相談したいなら派遣先ということになります。」(佐藤弁護士)「しかし、法律的な話は別として、誰に相談すべきかというのは一概に言えないはずです。いきなり派遣先に話すとカドが立つとか、派遣元に先に相談してうまく調整してもらうとか、あるいは逆に派遣先の方が話しやすいとか、法律と関係のないさまざまな配慮があるでしょう。」

パワハラを含む職場での嫌がらせ行為は増加を続けており、2016年度の労働局や労働基準監督署への相談件数は約7万1千件だそうです。厚労省の有識者検討会では法的にパワハラを禁止することも視野に議論されました。誰もが安心して働ける環境作りへの取り組みが期待されます。

*取材協力弁護士:センチュリー法律事務所 佐藤 宏和(東京弁護士会所属。米国公認会計士(未登録)の資格所持。不当解雇や残業代請求などの労働問題を得意とする。業務内容や社内の力関係を理解し、膨大な事実の中から法律上意味のある事実を見つけ出し、事件をスピード解決へと導くことに重きを置いています。)

*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。 パート社員から派遣社員への嫌がらせはパワハラ?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

告発されたら炎上必至? 港区女子のセクハラ事情

 港区女子たちは、医師や弁護士、実業家や外資系金融勤務といったハイスペック男性たちと仲良くなるため、自分磨きを欠かさない。容姿端麗な彼女たちは、会社でセクハラのターゲットにされがちだという。現役港区女子の吉川リサコ氏が港区女子たちの#metoo事情を綴る。

「#metoo」でセクハラがつぶやかれたりする最近。港区女子には会社で普通に働くOLもいる。それらの会社には、勘違いおじさんも多い。私の周りの港区女子20人あまりに聞いてみたところ、会社でセクハラされた経験がないのはわずか2人。

 この2人は、危機管理が徹底した大企業で、「ちゃん付けで名前を呼ぶだけでアウト」「タクシーは相乗り厳禁!」なんてルールもあるらしく、社内の居心地はいいらしい。しかし、残りはオーナー企業、派遣社員、大企業だけれどハラスメント教育が徹底されてないなんて理由で、セクハラ経験者ばかりである。

 普段からおじさん受けする港区女子。見た目からしてキラキラして可愛いのだ。それに接近したい勘違いおじさん。年の差婚や不倫ブーム(?)の波にあおられて、「俺もイケるかも」なんて思っているのかもしれない。

 混んでいるエレベーターでさりげなく股間をすりつける上司、手の甲でお尻あたりをサッと触るおじさん、業務外のメールをしてくる先輩。様々である。

 田中みな実っぽい犬顔の奏美(24)は、とあるメーカーの営業事務に新卒で入り働いていた。しかし課長とは毎週「ミーティング」と称した面談タイムがあり、個室で1時間もの間、雑談まじりの話をする。そこでは「最近おいしかったお店ある?」「誰と行ったの? 彼氏?」などと仕事と関係ない話題も聞かれる。聞かれまくる。

 接待なんかないはずの事務仕事なのに営業の接待に駆り出されたり、接待先から「可愛いから」と集合写真をとられたり、違う課の課長、さらには常務まで彼女を私的な夕飯に誘った。彼女は、女子社員には「媚を売っている」と陰口を叩かれ、男性からはセクハラを受け続け、会社を辞めた。

 港区女子界隈でも美人として有名な壇蜜似の知代(29)は、ある大手不動産会社で営業アシスタントをしていた。営業部長に夕飯に誘われ、断われずにしぶしぶ行くと個室の中華料理。そして部長は知代さんの手を握り、「いつもネイル綺麗にしてるよね。月いくらかかるの? 本当に綺麗な指だなあ」といい、「舐めたいなぁ」そう呟いたかと思いきや、おもむろに指を口に入れた。

「被害者」からは距離を置くのが基本 セクハラ問題発生時のNG行為とは?

まったく自覚がなかったにもかかわらず、自分がセクハラの「加害者」になってしまうというリスクは、特に責任ある立場に就く男性であれば想定しておきたいところ。実際は限りなく無実に近いケースだった場合も含め、「加害者」として事態を深刻にしないためには、どのような初動を取るのがベターなのだろうか。専門家の意見を聞いた。

■今回のアドバイザー

弁護士

高畑富大さん

西村綜合法律事務所所属の弁護士。第二東京弁護士会登録。

セクハラを疑われたときは、まず相手と「距離」を置くことが大切

ある日突然、相手から「セクハラ」被害を告げられた場合、多くの男性が慌てて弁明したり、逆上したりしてしまうはず。また、騒ぎを大きくしないため、二人の間だけで解決したくなるのも人情だろう。しかし高畑さんによれば、自覚のあるなしに関わらず、まずは被害者と適切な「距離」を取ることが大事だという。

高畑先生「相手が単に言動を注意しただけであれば、すみやかに謝罪して、必要以上に接触をとることを控えれば済むのではないでしょうか それでは済まずに、相手が金銭的な請求等をしてきたような場合や、相手が会社の苦情処理窓口等の第三者に相談したような場合には、自分で事実関係を確認するのではなく、第三者に言い分を聴取してもらい、事実確認をした上でとるべき行動を慎重に考えた方が良いでしょう」

無自覚であっても「加害者」の可能性があることを意識して対応すべき

まったくの言いがかりと思ったとしても、実際には自分が無自覚だっただけ、というケースが多いとも。不用意に反論をせず、客観的に判断してくれる「第三者」を立てることが、初動として重要だという。高畑先生「セクハラでなくても、相手を不快にさせる言動をとった自覚があるのであれば、その旨を謝罪したほうが大事にならずに済むと思います。

実際に相談に来られる方の中にも、明らかにセクハラをしているのに本人にまったく自覚がないというケースが往々にしてあります。本人と直接話すのではなく、第三者に話を聞いてもらうのをオススメします」

謝罪する場合も、相手の意志を尊重したうえで適切な行動を心がけよう
最後に、セクハラと言われた後、最もやってはいけないNG行動について聞いた。

高畑先生「一番ダメなのは、自分の非を一切認めずに相手が全て悪いかのような言動をとることじゃないでしょうか。相手を怒らせるだけで何のメリットもないので、やめたほうがいいと思います。謝罪や慰謝料を渡すのは一般的には問題を解決する方法ですが、相手が直接会っての謝罪や慰謝料の受け取りを拒否しているのであれば、控えた方がいいですね」

最後にアドバイザーからひと言

「セクハラの内容は様々です。本当に疑われたくないのであれば、日頃から必要以上に接近しないことを心がけましょう」

解釈が難しいセクハラの境界線…どこからが該当?

先日、ある女性が掲示板に、「いつも行くメガネ屋の店長が帰りにさりげなく肩を揉んでくるのが不愉快」という内容の書き込みを行ったことが話題となりました。女性は「接客上肩を揉む必要はない」「下心があるのではないか」と感じているそう。この書き込みに対し、ネットユーザーからは「セクハラで訴えればいいのではないか」という声があがっています。

■線引きが難しいセクハラ

セクハラについてはその線引きが難しく、たびたび議論になっています。一般的には「女性が不愉快と感じたら該当」という定義のようで、それと照らし合わせると、店長の行動は、セクハラになるものと思われます。しかし、店長が「無意識」や「スキンシップ」の可能性もあり、男性としてはそのような指摘にビックリしてしまうかもしれません。セクハラの線引きや境界線は法律的にどのようになっているのか。また、この店長の行動は該当するのか。パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。

■セクハラの線引きは?

「セクシュアルハラスメントという表現は、今日においては生活の色々な面で耳にしたり、あるいは目にしたりしますが、法律による規制がされているのは、職場(あるいはそれに準じる場所・機会)における行為であり、セクシュアルハラスメントという表現から一般的に想定されるものよりは、限定的であるといえます。具体的には、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(いわゆる“男女雇用機会均等法”)において、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」

と規定されています(同法11条1項)。そして、これを受けて、厚生労働省から“事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針”という告示が出されています。また、日本の裁判において初めて“セクシュアルハラスメント”という表現が使われたのは、静岡地裁沼津支部平成2年12月20日判決(判タ745号238頁)とされています。この裁判では、ホテルの女性従業員が男性上司の運転する車に同乗して帰宅中、当該上司が従業員に対して“モーテルに行こうよ。裸をみせてよ。”と言い、原告がこれをはっきりと断ったにもかかわらず、自動車をモーテルのある方向に向けて走らせ、あるモーテルの前で車をとめて、原告の腰の辺をさわり、“いい勉強になるから入ろう。”と、執拗に誘った。

“執拗にキスをくりかえし、路側帯に車を停め、又執拗にキスをくり返した。”などの行為をし、こうした行為について、従業員から“オートロックで走行している自動車内にあって逃げ出せない状態の原告の意思を無視し、かつ、上司である立場を最大限利用して、脅迫のうえ行われたものであるから、刑法の強制わいせつ罪に該当する犯罪行為であり、かつ、セクシュアル・ハラスメントの典型行為でもあり、民法七〇九条の不法行為に該当する。”

との主張がされました。また、福岡地裁平成4年4月16日判決(判タ783号60頁)では、セクシュアルハラスメントという表現は用いられていないものの、「被告丙が、被告会社の職場又は被告会社の社外ではあるが職務に関連する場において、原告又は職場の関係者に対し、原告の個人的な性生活や性向を窺わせる事項について発言を行い、その結果、原告を職場に居づらくさせる状況を作り出し、しかも、右状況の出現について意図していたか、又は少なくとも予見していた場合には、それは、原告の人格を損なってその感情を害し、原告にとって働きやすい職場環境のなかで働く利益を害するものであるから、同被告は原告に対して民法七〇九条の不法行為責任を負う」

と述べ、職場における性的な言動が不法行為となり得るという裁判所の判断が示されました。したがって、「メガネ屋の男性店長がやたらと肩をもんでくる」という行為は、職場における関係を前提としたものではありませんので、上記のような意味でのセクシュアルハラスメントには該当しないものといえるのではないかと思います。もっとも、「意思に反して身体に触られる」という行為については、乳房や臀部等の「触られたら性的に羞恥心を感じるのが通常」といえる部位に触られた場合、「性的自由の侵害」として行為者に民事上の損害賠償責任が発生する可能性があります。

ただ、本件の場合は、「肩」であり、「触られたら性的に羞恥心を感じるのが通常」とは言い難い部位を数回揉まれたということですが、よほど長時間にわたってしつこく揉まれる、頻繁に行われるといった、社会通念上許容できる限度を超えていると認めらるような事情がない場合には、損害賠償責任が認められる可能性は低いのではないかと思われます」(櫻町弁護士)セクハラについては事案・状況・場所などを総合的に判断し、該当するか否かが決まるよう。上司など立場の強いものからのセクハラは、なかなか人に相談できず、エスカレートすることもあります。仮に「相談できる人がいない」「困っている」という場合は、弁護士に相談してみるのも、1つの手段です。

*取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

知らない女から突然の連絡、ネットに個人情報公開……体験者が語る“同性ストーカー”の恐怖!

 「ストーカー」といえば男から女、女から男のように、男女間で起きることがほとんどだが、実は彼氏の元カノに付きまとわれるなど、女が女をストーキングするケースも多いという。今年9月には、62歳の女性にストーカー行為をしたとして、46歳の女性が逮捕されるという事件もあった。相手に何かしたという覚えがなくとも、粘着質な女に睨まれたが最後。日常生活に支障が出るほどの嫌がらせが始まる……。IT企業に務める石井アキコさん(仮名・35歳)も、ある日突然、そんな粘着女に目をつけられた。恐怖の実体験を語ってもらった。

■恋人の元カノから突然のメッセージ

「1年くらい前のことです。私は街コンで出会ったKという男性と付き合い始めました。1カ月くらいは何事もなく過ごしていたのですが、ある日突然、Facebookを通じて“Kの元彼女”と名乗る人からメッセージが届いたんです。内容を確認して愕然としました」

 実際に送られてきたメッセージをアキコさんは見せてくれた。

「『こんにちは。Kの元彼女のE子と申します。突然ですがお願いです。Kと別れていただけないでしょうか? 誠意ある回答お待ちしています!』。……意味がわからないですよね(笑)。でも、めちゃくちゃ怖かったので、とりあえずKに相談しました」

 メッセージを読んだKは、青ざめた顔で「E子だ……」とつぶやいた。数年前に交際していたことは事実だったが、E子の激しい束縛に嫌気がさし、Kから別れを告げたのだという。しかし、別れ話をするとE子は激高。Kのスマホを叩き割ったあと、家具を破壊しながら、家の中を狂ったように走り回った。

「幸いKがケガをすることはなかったのですが、E子は泣いて暴れて大変だったそうです。無理やり別れたので、もう関わることはないと思ってたみたいですが、SNSでずっと監視されてたようですね。恐らくKの友達のアカウントを片っ端から調べて、私にたどり着いたんだと思います」

 SNSの写真で見る限り、E子は活発そうな、どこにでもいる普通の女性だった。とても執念深いようには見えず、アキコさんは「一時的に魔が差したのだろう」と解釈し、メッセージは無視することに決めた。しかし、予想に反してメッセージは毎日送られてくるようになった。

「内容は、自分がどれだけKを好きか訴えるものもあれば、Kをひたすら罵倒するものもありました。2人しか知らない夜の事情なども盛り込まれていて、気持ち悪かったです。でも私はKと別れる気はなかったし、無視していれば、そのうち飽きるだろうと、いつもやり過ごしていました」

 しかし、その行動がE子の暴走を加速させた。


 ある朝起きると、アキコさんの携帯に、いくつもの知らない番号からおびただしい数の着信が入っていた。

「すぐにピンと来て自分の名前をエゴサーチしたら、とある掲示板サイトに、私の本名と住所、電話番号が晒されていて、コメントには『I'll kill you.(殺してやる)』という言葉がびっしり書かれていました。そんなことをするのは、E子以外心当たりはいません」

 ネット上に住所を晒されたアキコさんは、やむを得ず引っ越すことに。1人暮らしをさせるのは危険というKの提案で、2人は同棲することになった。しかし、恐怖は終わらなかった。

「夜逃げみたいに引っ越したので、E子に住所がバレるはずはありませんでした。SNSにはカギをかけて、着信もメールもブロックし、完全にE子から連絡が取れないようにしました。そうしたら今度どこから入手したのか、パソコンのアドレス宛てにE子からメールが送られてきたんです。そこには、引っ越したばかりの私のアパートの画像が貼られていました」

 E子にはすべてお見通しだった。この日を境に、アキコさんは防犯ブザーを肌身離さず持つようになった。それだけでは不安が収まらず、護身用の小さいカッターを常にポケットに入れるまでになった。いつまたネット上に個人情報を晒されるかわからない。面白半分で家まで来る者もいるかもと思うと、眠るときも明かりを消せなくなった。何より、E子本人がすぐ近くにいるのでは、と気が気ではなかった。

「できるだけ1人で行動しないように気をつけていました。なので電車に乗るときは安心していたんです。周りに誰かしらいますから。だから油断してたんですよね。気づいたときは、私の真横にぴったりE子が立っていました」

 つり革につかまっていたアキコさんがふと横を見ると、無表情に前を見つめるE子がいた。アキコさんは叫びだしそうになるのを必死でこらえた。

「E子を刺激しないよう、ゆっくり隣の車両に移動しました。気づいているはずなのに、何をするでもなく、じっとしているのが余計怖かったです。私は適当な停車駅で降りて、その日は友達に迎えに来てもらい、そのまま泊めてもらいました」

 この出来事は、“言うことを聞かないと、次は何をするかわからないぞ”という、E子の警告のように思えた。「これ以上は、いよいよ危ない」そう思ったアキコさんは、事情をすべて伝え、Kと別れることを決意。

「Kと付き合い続ける限り、E子の粘着は終わらないと感じたんです。別れてから、E子からのつきまといもピタッと止まり、その後連絡も来なくなりました。Kが今どうしているかはわかりません。でも、一番かわいそうなのは、E子から逃れられないKかもしれないですね」

 追いかけっこは、追われる方が圧倒的に不利。アキコさんは、いまだにE子の無表情な横顔が忘れられないという。今回は、身体が傷つけられるような被害は受けなかったが、電車で遭遇したケースは、ストーカー規制法の規制対象である「つきまとい行為」に該当すると考えられる。取り返しのつかないことが起こる前に、早めに警察などに相談したほうがよさそうだ。

社会人の4人に1人は「セクハラ被害者」 3割は「関係性が気まずくなる」「行動しても解決しない」と泣き寝入り

ビッグローブは12月12日、「セクハラに関する意識調査」の結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、20~50代の社会人の男女各400人、合計800人から回答を得た。「セクハラをされたことがある」と回答したのは190人で、全体の23.8%。4、5人に1人はセクハラ被害者ということになる。どのようなセクハラをされたかと聞くと、最も多かったのが「身体を触られた」(54.2%)だった。

以降「男らしさや女らしさについて言及された」(34.2%)、「断りづらい状況で私的な連絡が来るようになった」(27.4%)、「必要以上になれなれしい呼び方や話し方をされた」(24.7%)、「個別で食事に付き合わされた」(23.2%)などと続く。

セクハラしてきた相手に抗議した人は1割未満

他にも「性的な行為を要求された」(13.2%)、「性的な行為をされた」「行き先や自宅付近に付きまとわれた」(同6.8%)などの被害を挙げる人もいた。20代女性(32人)に絞り込んで聞くと、「性的な行為を要求された」「性的な行為をされた」(同15.6%)となり、セクハラ被害の深刻な実態が明らかとなった。またセクハラをされたとき、どのような行動を取ったかと聞くと、「態度等でそれとなく抗議した」(48.9%)が最も多かったが、次いで「特に何もしなかった」(28.4%)がランクインした。「相手方に直接あるいは文書・メールで抗議した」は8.4%に留まった。

「特に何もしなかった」という人に理由を聞くと、1位は「関係性が気まずくなるのが嫌だ」(37.0%)で、2位は「行動しても解決しないと諦めたから」(29.6%)、3位「相手が気付いていないので言いづらい」(25.9%)と自分さえ我慢すれば、と考える人が多い。一方、「取るに足らないことだと思ったから」は14.8%で、たとえ抗議をしなくてもセクハラに怒り傷ついている人が多数を占めている。

20代女性にとってセクハラは「恐怖心が芽生える」もの

全体に「セクハラについてどのように感じるか」を聞くと、1位は「怒り」(51.1%)、2位は僅差で「軽蔑」(49.0%)。以降「恐怖」(31.4%)、「呆れ」(31.1%)、「恥辱」(29.0%)などが続く。20代女性(100人)に限定すると、最も多いのが「恐怖」(54.0%)で、「怒り」(52.0%)を上回った。この数値は他年代と比較して10ポイント以上高く、これについて同社は、20代女性にとってセクハラをされることは、怒りを覚える以上に、恐怖心が芽生える人が多いことが調査結果で明らかになった」とコメントしている。

役員のパワハラ・セクハラ行為…解雇はできる?

昨今、セクハラやパワハラのトラブルが相次いでいます。立場を利用し、弱いものに対して言うことを聞かせる行為は、好ましいものではないことは明白です。このような行為が常態化している場合、経営者としては解雇を考えざるを得ません。しかし、役員レベルになると、辞めさせることができるのか否か、悩んでしまうところ。

また、一般人とは違う手続きなどが必要になるのではないかと不安になってしまいます。一体どのようにすれば良いのか。法律事務所あすかの冨本和男弁護士にお伺いしました。

■役員をセクハラやパワハラを根拠に退職させることはできる?
「役員(兼社員)が会社が注意していたにもかかわらずパワハラ・セクハラを繰り返していた場合、あるいはパワハラ・セクハラの内容があまりにも悪質で即解雇もやむを得ない場合、懲戒処分としての解雇が有効となる場合もあると考えます。まず、パワハラ・セクハラを理由に懲戒解雇するためには、パワハラ・セクハラが当てはまる懲戒事由(例えば「職場規律違反」)と懲戒処分としての「懲戒解雇」を就業規則で定めている必要があります。

就業規則において、懲戒事由として「職場規律違反」等を定めていない場合や、懲戒処分として「懲戒解雇」を定めていなければ、根拠規定を欠くことになりますから、パワハラ・セクハラを理由に懲戒解雇することはできないということになります。懲戒事由として「職場規律違反」等、懲戒処分としての「懲戒解雇」が就業規則で定められている場合、パワハラ・セクハラを理由に懲戒解雇する余地があります。

しかし、懲戒処分も、懲戒にかかる労働者の行為の性質・態様・その他の事情に照らし、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、懲戒権の濫用として無効になってしまいます(労働契約法15条)。したがって、パワハラやセクハラの内容・被害を受けた従業員の状況・パワハラやセクハラを行った役員の対応・会社の対応等によって、懲戒解雇が有効となる場合もあれば無効となる場合もあると考えるわけです」(冨本弁護士)

■一般社員との違いは?
役員と一般社員では、扱いに差は出るのでしょうか?「一般社員のパワハラ・セクハラの場合も判断基準は同じです。パワハラ・セクハラに対する懲戒解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められるかどうかで判断されます。もっとも、役員が人事権等の優越的地位を利用してパワハラ・セクハラを行った場合、悪質性が高いとして、懲戒を行うべき合理的な理由、懲戒解雇の相当性が認められやすくなることは考えられます」(冨本弁護士)

役員であっても、就業規則に解雇規定が定められており、社会的通念上「解雇相当」と判断される場合は、一般社員と同じよう処理できるようです。セクハラやパワハラは、人生を変えかねません。行わないようにしてください。

*取材協力弁護士:冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

「名刺交換しただけで友達申請」ってセクハラ? おっさんがやりがちなSNSでのNG行動

◆SNSならOKと距離感を間違える中高年が続出!

 SNSの普及により、ネット上でも会社の人との付き合いが発生しがちな昨今。女性200人に調査したアンケート(※)でも「サービスショットの要求」(72pt)、「半裸写真や、局部のかたちがはっきりわかるランウェア姿の写真など、微妙に卑猥な写真をアップ」(62pt)、「ディナーや旅行の投稿に『彼氏とですか?』のコメント」(64pt)など、リアルでやったら嫌がられて当然のことを、SNSで気が大きくなってやってしまうパターンは当然レッドカードだ。

「男性的にはかまってあげていると思っているのがウザいし、相手にするのも面倒。SNSで距離感を見誤る中高年はかなり多いと思います」(25歳・製造)と、手厳しい意見が多数寄せられた。

 直接的なものではなくとも、女性が間接的セクハラと感じる投稿もある。例えば痴漢絡みの線路逃走事件が近頃増えているが、「女性の痴漢被害のニュースを引用RTして、自己責任論を投稿」は、93ptとかなりの高ポイント。

「普段優しい上司が『露出度の高い服装の女も悪い』『誘ってたと思われても仕方ない』と投稿していて、一気に嫌いになった」(28歳・金融)

 自分の「持論」が結果的にセクハラになるという意味では、「『ババア』『ブス』と、女性政治家を政策とは関係なく容姿で批判」(83pt)も同じだ。

「豊田真由子議員や上西小百合議員は、私も言動に問題を感じるけれど、『とっとと辞任しろブス!と言うのは、小学生のイジメのようだし、容姿を批判している時点でアウト」(30歳・保険)

 また、リアルでは絶対しないようなストーキングじみた行為は、思った以上に怖がられている。

「FBで友達になるやいなや、過去の投稿に遡っていいねを乱打」(68pt)は「本人的には好意のいいねなんでしょうが、過去を探られている感じは無神経でスゴく気持ち悪い」(28歳・IT系)のだ。

 ギリギリでイエロー判定ながら「タグ付けされている同僚女子の女友達に面識もないのに友達申請」も58ptと半数以上がNG。「友達から『あんたの上司から友達申請きたけど、断っていい?』とメッセンジャーが来て、心底ゾッとした……」(24歳・SE)と、見知らぬ中高年の気軽な友達申請は恐怖でしかないと肝に命じたほうがよさそうだ。

 逆に「名刺交換しただけでほとんど話してないのに速攻友達申請してくる」は18pt程度でセーフなので、面識があれば一応問題なし。くれぐれも適切な距離感を見誤らないように気をつけたいところだ。

<セクハラ検定SNS編>

●レッド

・女性の痴漢被害のニュースを引用RTして、自己責任論を投稿 93pt

・「ババア」「ブス」と、女性政治家を政策とは関係なく容姿で批判 83pt

・酔って羽目を外した半裸の写真など微妙に卑猥な写真を投稿 78pt

・女性が海や温泉から投稿しているとサービスショットを要求 72pt

・FBで友達になるやいなや、過去の投稿に遡っていいねを乱打 68pt

・女性のディナーや旅行の投稿に「彼氏とですか?」とコメント 64pt

・会社の人と繋がっていると知っていてきわどい画像をRT 62pt

●イエロー

・タグ付けされている同僚女子の女友達に面識もないのに友達申請 58pt

・女性が手料理の写真をアップしていると男へのアピールと決めつける 46pt

・独身女子が猫の写真を投稿すると「独身が猫飼ったらおしまいw」 46pt

●セーフ

・女性が男っぽい趣味の投稿をしていると男の影響だと断定する 28pt

・名刺交換しただけでほとんど話してないのに速攻友達申請してくる 18pt

※20~40代女性200人にインターネット調査した結果を不快指数としてポイント化。60pt以上をレッドカード、30~59ptをイエローカード、29pt以下をセーフとした。

密室でハラスメントを受けた…どう対処するべき?

豊田議員が、自動車内で日常的に秘書を罵倒していたと思われる問題は、連日ワイドショーなどで音源が公開され、有権者に驚きを与えています。問題は現在罵倒を受けた秘書が暴力行為を受けていたとして、警察に被害届を提出。今後、捜査が進められる模様です。

暴行罪はもちろんですが、車内で身体的特徴を揶揄する、「家族に危害を加える」などと、脅しているとも思える音源が公開されており、名誉教授や侮辱罪に問われるのではないかとの指摘もあるようです。今後どのような展開になっていくのか。法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士にご意見を伺いました。

■どのような罪になる?

「本件では、恫喝しているということですが、あくまで罵倒を繰り返しているだけということになり、かつ、車内という閉鎖空間におけるものであるため、名誉毀損や侮辱には当たりません。なお、現時点では音声が公開されているため、形式的には名誉毀損などに当たる可能性はあるといえますが、被害者が自ら公開しているといえるため、違法性がないということになります。

また、何か危害を加えることを言っているというわけでも必ずしもないため(子どもを轢き殺す云々といったことも言っていたように思いますが、比喩的なものとして使っているように思われるため)、脅迫に当たるかという点についても疑義があります。したがって、刑事上問題にすることができるとすれば、被害届が出されている暴行罪か、実際に怪我をしていれば傷害罪によるしかないと思います」(清水弁護士)現在公開されている情報をみるかぎり、名誉毀損や侮辱には当たらず、脅迫についても罪に問える可能性は低く、暴行罪や傷害罪が有力であるようです。

■密室でのハラスメントを受けたらどうするべき?

今回の件に限らず、密室でのパワハラやセクハラなどのハラスメントを受けることは、稀にあります。そんなとき、どのように対処し、その有無を立証していくべきなのでしょうか?同じく法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に聞いてみると……。

「本件のようなパワハラは、密室で行われることが多いため、ICレコーダーなどでその様子を録音する、隠しカメラなどを設置して録画するなどして立証するしかないと思われます。また、当該被害を受けている状況を第三者が見ている場合は、その人に証言をしてもらう、ということも考えられます。ただし、証言よりも、より客観的な証拠である録音・録画の方が証拠としての価値が高いと判断されるでしょう。」(清水弁護士)

やはり録音や録画をして「動かぬ証拠」をとっておくしか、密室でのハラスメントを立証する手段はないようです。ただし危険が伴いますので、「密室でのハラスメント」に悩んでいる方は、弁護士に相談し、対策を協議したうえで、行動に出ることをおすすめします。

*取材協力弁護士:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

「辞めたいです」に上司「辞めたらぶん殴ってやるから店舗こい」→同じ境遇の人続々 「パワハラ・モラハラに耐える日々だった」

トヨタ系列店に勤めていたとおぼしきある『Twitter』ユーザーが自動車整備士を辞める前の上司とのやりとりを投稿して話題になっています。

整備士辞める前
僕「辞めたいです」

上司
『辞めてもどうせ次もすぐ辞めるぞ』
『今まで信頼してたのにお前に裏切られたな』
『辞めたらぶん殴ってやるから店舗こい。会社と関係ないからパワハラにはならないだろうし』
『みんなうちの会社辞めて後悔してるぞ』

(某青いト●タ)

このユーザーは、続けて「結果やめて何百倍も幸せになりました!!!」とした上で、「その会社にいてものすごく精神強くなった。感謝してる」とツイートしています。

このやりとりに対しては「どうみても恐喝適用」というツイートがあったほか、「自分も辞める日までの間の当たりつらかった」といった同じ境遇の人が続々と集合。「辞める時に同じことを言われた」「引き継ぎ出来なかったらいてもらうと上司に脅された」「パワハラ・モラハラに加えてお昼もまともに食べる時間ない職場だった」といった声があり、中には次のようなツイートも。

俺 辞めるよ
工場長 困る
俺 じゃ残業代全部出して
工場長 困る
俺 じゃ辞めるね
工場長 せめて次のキャンペーンまで居て
俺 じゃ残業代出して
工場長 困る
俺 もう労基行く
工場長 困る

本当にあった独立前の戦い

元のツイート主に集まったリプライによると、会社を問わずに辞める時に苦労している例が多数上がっています。改めて自動車整備士という職業の激務さと職場環境が浮き彫りになったといえるのではないでしょうか。

意地悪な人のターゲットになった時、自分の身を守る方法とは?

「なんで?」 と思うような『意地悪な人』は周りにいませんか? 友達の友達、先輩、上司、部下、親戚……意地悪な人ってどうしていじわるするんだろう!?


普通の感覚で考えても「意地悪の意味」なんて理解出来ません。でも無防備にしていて意地悪のターゲットにされたら、たまったもんじゃありませんよね。そこで今回は、“ターゲットにされる原因”と“意地悪な人から身を守るコツ”についてお話しましょう!

意地悪な人のターゲットにされやすい人

もしあなたが意地悪な人からターゲットにされ、攻撃されたり、文句を言われたりしているとしたら……あなたは以下のような人ではないでしょうか。

・ どちらかというと気が弱い

・ 誰にでも愛想がよく腰が低い

・ 目上の人、上司に対して生意気

・ 真面目でマイペース

・ 仕事が出来て有能

・ 正義感が強い

こういった特徴を持つ人はパワハラやイジメのターゲットにされやすいといわれています。意地悪な人にもタイプがあって、1つは自分よりも弱い人、立場の低い人の足を引っ張ったり、意地悪なことをする『支配欲が強い』タイプ。

もう1つは、自分より有能だったり、意志を強く持って行動する人間を自分の地位を脅かす存在とみなし、「妬み」の感情で意地悪を仕掛けてくる『嫉妬心の強い』タイプです。

意地悪な人から身を守るためには?

●なるべく距離を置く

お人好しのあなたは、どんな人にも良い所はあるはずと思い、意地悪な人の良いところを探してみようとしていないでしょうか?そんな風にまともに取り合ったところで、意地悪な人が変わることはほとんどないのです。だから、とにかく「意地悪な人」からは距離を置いて離れる努力をしてください。

どうしてもコミュニケーションを取らなければいけない状況でも程よくスルーするように心がけましょう。関わり合えばあうほど意地悪はエスカレートします。

●自分を責めない

優しいあなたは自分にも非があると思って反省したり我慢してはいないでしょうか? もし万一あなたに悪い所があって、その間違いを正したとしても、「意地悪な人」は変わらないと覚えておいてください。意地悪は大抵コンプレックスの裏返しから来ています。人に意地悪をする人の多くはその人自身の人生に何か問題を抱えているもの。責任はあなたではなく相手の問題なのです。自分を責めたりすると、よりつけいられることになります。

●対応は冷静を心がける

女性を待ち伏せして下半身を見せる男性なんていうのがニュースになることがありますね。ああいう類の人は女性がキャーッと大声を出したり、恐怖や羞恥で怯えたりする反応を楽しみます。その証拠に、見せられた方が「それがどうしたの?」といった顔でシラっとしているとガッカリして嫌がらせを止めてしまうのだとか。意地悪も同じ。する方は相手の反応を楽しみにしています。

怒ったり、落ち込んだり、強く反論するなんて相手の思うツボです。対応はどんな時も冷静を心がけましょう。嫌がらせについて誰かに報告したり、訴えるなら、そのための準備を落ち着いてすればいいのです。

おわりに

いかがでしょうか? ご参考までにですが、意地悪な人はその顔に性格が表れていることがあります。

・ 顔が歪んでいる

・ つねに睨みつけるような目つきをする

・ 無防備な時に意地の悪そうな表情をしている

初対面でもこういった部分から相手の性格を推し量り、避けることが出来るかもしれません。また、意地悪のターゲットにされてしまい、上記のような対応をしても止まらないようなら、誰か信じられる人に相談するなど、さまざまな方面に助けを求めるようにしてください。解決策は必ずあります。

分かってくれる人は意外に近くにいたりしますし、想像もしなかったような考えを思いついてくれることもありますよ。意地悪な人に悩んでいるなら、くれぐれも一人で問題を抱え込まないようにしてくださいね~!

Written by mami

mami神戸生まれ。女優をめざし上京。舞台脚本執筆をきっかけにシナリオライターの道に。主に2時間枠のサスペンスドラマに携わる。現在はWebライターとしても活動。時々は女優として画面に出ることも!
http://ameblo.jp/kaishi2011/

気づかずに言っている?女子社員が「セクハラだと感じる」NGワード

セクハラというのは、そんなつもりがない言動でも、女性がそう感じた時点で「セクハラ」と言われている。そこで、しらべぇ編集部では、女性社員たちに「セクハラと感じたNGワード」を調査してみた。

(1)「週末は彼氏とデートするのか?」
「金曜日になると、上司が必ず『週末は彼氏とデートするのか?』と聞いてきます。話のネタ的なものなんだとは思いますし、私が気にし過ぎなんでしょうが…。『週末は彼氏とデート=お泊まりしてのベッドを共にする』のかを遠回しに聞かれたり、想像されたりしているようで、ちょっと抵抗がありますね…」(Aさん・26歳)

(2)「まだ子供は作らないのか?」
「昨年、結婚したんですが。社長や上司がことあるごとに『まだ子供は作らないのか?』『まだ子供は考えていないのか?』と聞いてきます。『子供』という単語であやふやになっているけれど、これって夫婦のベッド生活を質問しているのと一緒。立派なセクハラだと心得てほしいです」(Kさん・31歳)

(3)「今度飲みに行こうよ!」
「先輩から好意を寄せられて『今度飲みに行こうよ!』と誘われ、うちは上下関係が厳しい会社なので、断れきれず行くことに…。それからほぼ毎週末のように、誘われてあっちこっちに連れ回されて苦痛です。上からの誘いは、下は断れない。本人は気づいてないとしても、セクハラです」(Sさん・26歳)

(4)「トイレ行かなくて大丈夫か?」
「営業で外出などしようとすると、必ず『出かける前にトイレ行かなくて大丈夫か?』と聞いてくる上司。本人は優しさで言ってくれているんでしょうが、女性たちからは『皆の前で、シモのことを聞かれているようで気分悪い』と悪評判。皆もう大人だし、行きたかったら自分で行くし、言わないほうがいいと思う」(Rさん・26歳)

■セクハラをしたいと思う割合は?
ちなみにしらべぇ編集部では、全国20代~60代の男女1,368名を対象に「セクハラをしたいと思ったことがあるかどうか」を調査したところ、全体のおよそ1割が「したいと思ったことがある」と回答。

大きなトラブルに発展しないためにも、自分の発言や行動が相手を不快にしないかどうか、充分気をつけるべきだろう。

パワハラ防止に努めない会社には、どんな地獄が待っているのか

パワハラが社会問題となって久しいですが、当事者間だけでなく会社にも責任が発生してくることはご存知でしょうか。事実、過去に1000万円もの損害賠償を命じられたケースもあります。無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で現役社労士の飯田弘和さんは、「会社としてパワハラを軽視するべきではない」と警鐘を鳴らすとともに、職場で取るべき予防策等を記しています。

御社では、パワハラ防止に取り組んでいますか?

パワハラ、パワハラとよく聞きますが、法律の中に「パワハラ」という言葉は出てきません。法律で、パワハラそのものを直接禁止したり、処罰できる法律は存在しません。だからといって、パワハラは許されるものではありません。パワハラは違法行為です。傷害や暴行・脅迫・名誉毀損などで、懲役を伴う刑事罰に処される場合もありますし、民法の不法行為により損害賠償請求される場合もあります。

行為者が処罰され、損害賠償を求められるのは当然ですが、会社も、「職場環境配慮義務違反」などの理由で損害賠償を求められる場合があります。セクハラ裁判などと比べると、まだまだ、賠償額は低額なものが多いのですが、それでも、場合によっては、1000万円を超える賠償を命じられることもあります。

御社でも、しっかりとパワハラに対する規程を定め、パワハラ発生の予防と、万が一発生してしまった時の対応を決めておくべきです。この時、必要なこととしてはトップのメッセージ懲戒処分を含めたルールの定め実態を把握するための仕組みの整備社員教育相談窓口の設置再発防止措置

ちなみに、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」でのパワハラの定義は次のようになっています。同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいうこの「業務の適正な範囲を超えて」が、しばしば問題(争い)となる部分です。業務の一環なのか? それともパワハラなのか?線引きが難しい問題です。一応

業務上の必要性違法目的の有無労働者の受ける不利益の程度

などを総合考慮して判断します。
以上を踏まえて、あらためてお聞きします。
「御社では、パワハラ防止に取り組んでいますか?」

『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』

飯田 弘和(記事一覧/メルマガ)
就業規則とは、入社から退社までの「ルールブック」であり、労使トラブルを未然に防ぐ「ワクチン」であり、効率的な事業運営や人材活用を行うための「マニュアル」でもあり、会社と従業員を固く結びつける「運命の赤い糸」でもあります。就業規則の条文一つ一つが、会社を大きく発展させることに寄与し、更には、働く人たちの幸せにも直結します。ぜひ、この場を通じて御社の就業規則をチェックしていただき、問題が生じそうな箇所は見直していただきたいと思います。現役社会保険労務士である私が、そのお手伝いをいたします。

ウーマン村本さんも被害に! 被害者の心と体をむしばむ悪質なストーカーから身を守るためには?

人気お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんにつきまとっていた大学生の女性が「ストーカー規制法違反容疑」で逮捕されました。

さらに、レストランチェーン『サイゼリヤ』 の店員だった20代女性が自殺した原因は、副店長によるセクハラやストーカー行為にあるとして、遺族が会社と当時の上司に損害賠償を求める訴えを起こしたことも報道されています。

芸能人や有名人に限らず、一般の人々もその恐怖にさらされる可能性のある「悪質なストーカー行為」。村本大輔さんも「4回引っ越しをした」と訴えているように、長期にわたって生活を荒らされてしまう恐れがあります。

被害に遭わないための対策には、どのようなものがあるのでしょうか?
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◆女性の被害者が圧倒的に多い

警視庁の資料によると、平成12年にストーカー規制法が施行されて以来、ここ3年ほどは特に「認知されたストーカー事案」や「ストーカー事案による検挙」が増加傾向にあり、平成26年度は両者とも法施行以降で最多となっています。

また、ストーカー被害者の性別については、全体の約9割(89.3%・平成26年)が女性と、圧倒的に女性の被害が多いことも判明しています。
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◆ほとんどが「顔見知り」による行為

さらに、同資料からストーカー行為の加害者について見てみると、平成26年の統計では「交際相手(元交際相手も含む)」が51.0%と半数以上となっており、「配偶者(元、内縁も含む)」の8.6%をあわせると全体の約6割を占めることになります。

さらに、「知人友人(11.4%)」や「勤務先同僚・職場関係(10.4%)」をあわせると全体の約8割となり、ストーカー行為はそのほとんどが「顔見知り」によっておこなわれていることが判明します(「面識なし」の相手からの被害は5.8%)。
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◆ストーカー規制法とは?

ストーカー規制法(正式名称:ストーカー行為等の規制等に関する法律)では、「つきまとい等」「ストーカー行為」の2段階に分けて、被害者の安全を脅かすような行為を規制しています。

「つきまとい等」に該当するのは、「待ち伏せ・つきまとい・押しかけ」といった典型的なストーカー行為だけでなく、「面会・交際の要求」「監視していると告げる行為」「無言電話・連続した電話・ファックス・電子メール」などもあてはまります。

さらに、こうした「つきまとい等」の行為が繰り返しておこなわれた場合、「ストーカー行為」とみなされ、より厳しい規制や罰則の対象となります。

ほかにも「つきまとい等」に該当する行為には下記のようなものがあります。

・乱暴な言動(大声での罵倒、家の前でクラクションを鳴らすなど)
・著しく気分を害する物の送付(汚物、動物の死体など)
・名誉を害する
・性的羞恥心を害する

◆まずは警察に相談、あわせて自分でできる対策を

ストーカーをおこなう加害者に、警察から「警告」や「禁止命令」といった対処をしてもらうためには、まずは被害者が警察に相談に行くことが必要です(冒頭の村本さんの例でも、警察に相談→警告→逮捕、という手順を踏んでいます)。

もしも、上記のような行為の被害に遭っている場合は、最寄りの警察署に相談するか、生活の安全に関する不安や悩みについての警察相談専用電話「#9110」(プッシュ回線、携帯、PHSのみ。ダイヤル回線の場合は参考資料を参照)を利用しましょう。

また、警察に相談する際は、被害状況をできるだけ詳しくしっかりと説明し、「警察に動いてもらう」必要性を訴えることも大切です。

さらに、自分でできる対策として、集合ポスト(カギをつける)やゴミ出し(夜間は控える)など、ストーカーに狙われやすい場所に気をつけることも重要です。

また、近年では、昨年ブログでストーカー被害を告白した市川海老蔵さんのケースのように、SNSやブログで被害者の行動を知って、つきまといや待ち伏せといった行為がおこなわれる事例もあります。

そのため、こうしたサイトなどに自分の行動を書き込む際には、「誰が読んでいるのか」ということに十分に配慮することも大切といえるでしょう。

井澤佑治(いざわ・ゆうじ) 舞踏家/ダンサー。通販メーカーのコピーライターとして、健康食品などの広告を数多く手がけたのちに、ダンサーとして独立。

国内外で公演やワークショップ活動を展開しつつ、身体操作や食事療法などさまざまな心身の健康法を探究する。現在はダンスを切り口に、高齢者への体操指導、障がいや精神疾患を持つ人を対象としたセラピー、発達障害児の療育、LGBTの支援などにも携わっている。

<参考資料>
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/seianki26STDV.pdf
(平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について)

http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
(警察総合相談電話番号)

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm
(ストーカー規制法 警視庁)

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