知ってると楽しい『通】学! ■ハラスメント・セクハラ
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同僚社員の性的独り言は「環境型セクハラ」か 対処方法は?

 歳を取ると独り言が多くなる、とはよく言われるが、自宅ならともかく仕事場で独り言を連発されれば、周囲の者は迷惑だ。赴任してきた社員の独り言が不快な場合、どう対処すれば良いのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 女性読者で派遣社員です。先日、東京の本社から何か問題を起こしたと噂される社員が赴任。その人が仕事中に性的な独り言を呟いていて困っています。他の社員が注意しても、「気にしなければいい」と開き直り。でも、完全にセクハラだと思いますし、この社員に対して法的な注意はできないのでしょうか。

【回答】
 雇用機会均等法は、事業主に対し、職場のセクハラへの対応措置を講じることを命じ、厚労大臣がその指針を定めています。指針では職場のセクハラを、性的言動をされた労働者が示した否定的反応で労働条件を不利にする「対価型セクハラ」と、就業環境が害される「環境型セクハラ」に分けています。

 この「性的な言動」には、性的な事実関係の質問や性的な内容の情報を流布するなどの表現行為、性的な関係の強要、不必要な身体接触や、わいせつな図画の配布等の行動などが含まれます。

 当該男性の独り言は、特定人に向けられていませんが、性的な内容の発言で周りの人が聞き苦しく、見かねて注意するほどです。性的な言動により、職場環境が不快になっているのだと思います。

 その結果、周りの労働者が苦痛に感じて仕事に専念できない場合には、環境型セクハラになります。指針では、こうした事態を起こさないよう事業主がセクハラを許さないとの方針を明確にし、社内報などで広報して、労働者にその周知・啓発を図り、職場での研修などを実施、さらに実際にセクハラ行為をした人物に対しては厳正な対応ができるよう就業規則などで規定することを求めています。

 また、セクハラ被害の苦情等を受け付け、相談に乗り、適切かつ迅速に対応する体制を整える相談窓口の存在を周知させることも必要です。同時に被害者やセクハラ行為者のプライバシーの保護、セクハラ相談者の不利益扱いの禁止も命じています。

 社内に相談窓口がなくても、上司に対処を求め、改善されない場合には、都道府県の労働局長に援助を依頼し、会社に必要な助言や勧告をしてもらう方法があります。事業主は、この労働者の援助申し出による不利益扱いはできません。

【プロフィール】竹下正己●1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

被害者が語る職場のいじめのリアル 加害者に共通する傾向とは?

神戸市立東須磨小学校の教員いじめ問題が発覚して以降、大人のいじめに注目が集まっている。社会人になってから、職場の中でどのようないじめが行われているのか。被害に遭った経験者たちにその実態を聞いた。

 30代の男性会社員・Aさんは、新卒で入った前職の中小メーカーに在籍している時、工場がある地方で2か月間の研修を受けたときのことを振り返る。その企業では寮から工場まで約5キロの距離があるため、出勤時には先輩が車で迎えに来ていた。だが、研修が始まって1週目で、早くも異変が起きたという。

「最初は2人の同僚と一緒に連れて行ってくれていたのですが、ある日から送迎がなくなったんです。約束の時間から30分過ぎても迎えが来ないので、最初は何かのミスだと思いましたが、同僚に聞くと、私にだけ待ち合わせ時間と場所の変更連絡が来ていませんでした。そこで、自分だけハブられていると気づきました」

 それからAさんは、早く起きて歩いて会社に通った。そのうち、自転車を購入してどうにかやりすごしていた。

「運の悪いことにその先輩は教育係でした。私が送迎の件をなかったことのようにふるまっていることが気に食わなかったのでしょうか、安全靴を隠されていたり、社食の仕出し弁当が私の分だけなかったりと……、稚拙な嫌がらせが始まりました」(Aさん)

 Aさんには、そうしたいじめを受けるような思い当たる節はなかった。だが、リーマン・ショックの影響で各企業が求人を絞り、就職も買い手市場だった当時やっと入社できた会社だったため、波風を立てたくはなかった。

 だが、その後、Aさんが東京に戻っても嫌がらせは終わらなかった。営業部員の先輩との営業同行は行われず、営業部の課長から一切仕事を振ってもらえない“放置状態”が続いた。営業部員たちが出払ったオフィスで1人過ごすことが多々あった。飲み会もAさん以外で実施されており、1度も参加したことはなかったという。

「だんだん、自分に何か悪い部分があるんじゃないかと思って、自己嫌悪に悩まされるのは不思議な感覚でした。でも、“新卒追い出し部屋”や“窓際新卒社員”と自虐的に捉えるようになってからは少し気も楽になり、一人でひたすらテレアポをしていました。ほとんどの社員がお得意さんを周っているだけのルート営業の会社でしたから、それしかないわけです。

 そして入社してから1年、ほとほと馬鹿らしくなって辞めました。結局、どうして自分がいじめに遭ったのかはわからないままですが、今思えば、もっと早く辞めるべきだったと思います。黙って我慢しているのではなく、もっと積極的に助けを求めた方がいい。上司や先輩は、自分の保身を一番に考えていて何を言っても無駄なタイプ。社外に助けを求めれば良かったなと思います」(同)

◆周りのみんなは見て見ぬ振りを貫く

 30代でフリーターの男性・Bさんは、先日、正社員として働いていた会社を陰湿ないじめを苦に退職したばかりだ。ミスを注意するところから、孤立させていく流れがあったという。

「最初は些細なことでした。業務報告すると『報告が長い。上の人間は読む時間が限られているから短くしろ』。短く端的にまとめると、『手を抜くな。状況をわかりやすくしろ』と。さらに、エクセルで作った書類に小さなミスを見つければ、『何で間違えるのか』。『セルの幅が0.1ポイント違う』なんていうのもありました。それをみんなの前でネチネチと1週間言われつづける。その後も常に何かミスをしていないか粗探し。事あるごとにいちゃもんをつけられました。

 周りのみんなは、他人事と言わんばかりにだんまりです。反論して面倒くさくなるのもイヤだったんでしょう。結局、被害者はどんどん孤独に追い込まれる。見て見ぬ振りをされるというのも、完全にいじめの構図ですよね」

 営業成績が良くて愛想もよいBさんは、入社してから社長のお気に入りだったという。だが社長とあまり剃り合わなかった部長にとって、Bさんは煩わしい存在だったようだ。部長から直接の嫌がらせやいじめはなかったが、実行犯は部長の腰ぎんちゃくである課長だったという。

「部長は営業成績トップ。僕はナンバー2にまで上り詰めましたが、課長は最下位。立場が弱い彼が、部長が面白くないと思っているヤツをいじめたら株が上がると思ったのではないでしょうか。部長が課長に指示を出していたかどうかはわかりませんが」(Bさん)

 課長からの仕打ちはミスの指摘に留まらず、Bさんの行動を監視するなど、さらにエスカレートしていく。

「もう一挙手一投足にケチをつけられているような感じでした。業務用のLINEの返信が遅い、もともとの営業予定にないところになぜいる、本当に営業先に行っているのか……など。しかも、課長が同僚に私の行動を逐一報告しろと指示していたようです。

 部長にそのことを報告しても『部下への指導の範囲』と黙認されました。ついには、課長に身に覚えのないことをでっちあげられ、私を犯罪者呼ばわりしだしました。これで、いよいよもう限界だなと。いいことは何もないので、退社しました」(同)

 Bさんは約3年もの間、いじめや嫌がらせに耐え続けた。その経験から“大人のいじめ”の特徴について、こう分析する。

「ずるく、長く細く生き延びたい人がいじめ加害者になりやすい印象です。全員が一生懸命働いている人間が多い企業では、陰湿ないじめはまず起きません。自分の地位や立場を維持しようとする他力本願の人が、いじめをする傾向がある気がします。そして、そのいじめは1回ではおさまりません。被害者が退職するか、加害者側に迎合するか、完全にはねのけるかでしか解決できない。本当に厄介です」(同)

 幼稚な大人のいじめの実態。何かおかしいなと思ったら、自分を守るためにも、早めに、そして社外に助けを求めることを意識したい。

弁護士に聞いた!セクハラ・パワハラの正しい回避方法は? どうしたら訴えられるのか?

共感型の弁護士活動で、多くの人から支持されている齋藤健博弁護士(銀座さいとう法律事務所代表)。24時間相談受付、LINEのIDを公開するなど、型破りなスタイルを行ない、『弁護士ドットコム』の登録弁護士ランキングで、全国一位を獲得した実績もあるのだそう。

「弁護士の役割は法律面での支援だけでなく、現状の整理と改善策を立てることもあります」と語ります。多くの依頼者の心に寄り添っている齋藤さんに、「今、そこにある女子の悩み」について、法的にどう対応すればいいのかなどを伺いました。 前半のテーマはセクシャルハラスメント(以下、セクハラ)についてです。
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セクハラの相談件数は増えている

――堅実女子の中にも「派遣先の社員から、性的な質問をされて不快だった」とか、「胸ばかり見る上司にキモいと言ったら、仕事量を増やされ残業続きになった」などの経験を持つ人がいます。近頃は性差への配慮意識が高まっているので、セクハラはこれから減っていくと考えられるのでしょうか。齋藤弁護士(以下、齊藤):セクハラの相談件数は増えています。法律上のセクハラは、大きく2タイプに分けられます。

1つ目は、職場において相手(労働者)を不快もしくは不安な状態に追いこむ、性的な言動をすること。これは『環境型』と呼ばれています。

2つ目は、職場で行なわれた性的な言動に対する労働者の対応で、その労働条件で、不利益を受けること。これは『対価型』と呼ばれています。

いずれのタイプも相談件数は増え続けており、声を上げやすくなった時代の流れがあると感じています。

――とはいえ、派遣社員など非正規雇用で働いていると、セクハラを受けても、反論できないことが多いです。

齋藤:はい、相談件数は増えていても、それは一部の人だけであり、実感としては、99%が泣き寝入りする傾向があると感じています。

また、セクハラに対して声を上げたため、解雇や賃金減額をされてしまうケースもあります。

皆さんに注意していただきたいのは、セクハラをされたら、拒否すること。我慢してあいまいに逃げようとする行為は、加害者側が“同意”と捉え、行為がエスカレートすることもあります。

これからもしセクハラ行為を受けたら、録音、動画撮影、メールやLINEの履歴を残し、弁護士に相談することが大切です。しかし、咄嗟の時は頭が回らないかもしれないですよね。そんな時は、無理に証拠を残そうとしなくてもいいです。日記やメモでも証拠になり得ます。

――セクハラとパワーハラスメント(以下・パワハラ)を同時に受けている人も多いのですが……。

齋藤:セクハラとパワハラに遭いやすいというタイプはあるかもしれません。これは私見ですが、男女ともに容姿が優れていたり、大きな声で反論をしなさそうな人に、その傾向はみられます。また、本当に被害に遭っている人の多くが、弁護士に相談するメンタリティを持っていないようにも見受けられます。これは、ご本人の性格もありますが、育った環境などもあると思います。少しでもおかしいと感じたら、状況をまとめて、弁護士に相談してください。もっと声を上げて欲しいと思っています。

「訴えてやる!」と言っても、何ができるか知っていますか?

――会社の相談窓口に行っても、会社は組織の理論、会社の利益が優先されることが多いと感じている人もいます。セクハラ行為があったことを、握りつぶされてしまったり、中にはセクハラがあったという事実をもみ消すために、退職に追い込まれた人もいるとか。

齋藤:確かにそういうことはあると思います。セクハラ問題の特徴は、私たち弁護士も把握しにくく、表面化されにくいことも特徴です。セクハラが原因で退職に追い込まれたある依頼者は、『労使問題』で弁護士に相談に来ました。ある依頼者の『不貞関係のもつれ』の相談を伺うと、問題の根本にセクハラがあったという場合もあります。これは上司との不倫を清算しようとしたら、『対価型』のセクハラをされたというケースです。いずれも、よくある事例です。

――なぜそのようなことがおこるのでしょうか。

齋藤:法律上のセクハラの定義を要約すると、「職場とその延長で行われる、労働者の意に反する性的な言動。性的な言動への労働者の反応より不利益をもたらすこと」ですが、これが非常にあいまいです。職場の延長として飲み会ははいるのか、労働者には派遣社員も入るのかなど、提議に対して、問題が問題を呼ぶ。だから、現場が正しい知識を持てず、加害者はもちろん、被害者に対しても、過度な責任追及をされるケースがあります。

――つまり、セクハラにまつわる定義が整理されていないのですね。

齋藤:はい。「訴えてやる!」といったところで、何ができるかわかっていない人が多く、泣き寝入りにつながります。現実的には、民法上の「不法行為」があるから、慰謝料請求ができます。セクハラの場合、『従業員の不法行為責任と、雇用主(会社)側の使用者責任』になり、加害者のみならず、会社も訴えることが可能です。そこまではわかっていても告発する勇気は、ほとんどの人にありません。

――被害者だと思っている人は、何をすればいいのでしょうか。

齋藤:弁護士に相談することです。告発して、今後、問題が起こらないようにすることだと感じています。第三者が入ることで、解決がスムーズになったり、問題そのものの抑止につながる場合も多いです。

――被害者なのに、セクハラの告発をきっかけに解雇されて泣き寝入りしている女子も多数います。明日は我が身なこの問題は、声を上げる勇気と、メモに残すことは大切。気軽に弁護士に相談してみることが解決への最初のステップなのかもしれません。

続編では、パワハラの加害者にも被害者にもなる可能性について伺っていきます。続編に続きます。

(教えてくれた人/齋藤健博さん)
弁護士。銀座さいとう法律事務所代表。2010年慶応義塾大学総合政策学部卒業。2013年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2015年慶応義塾大学法科大学院卒業、同年司法試験に合格し、弁護士となる。不倫、男女問題、離婚、脅迫対応、債権回収に実績がある。LINE ID【bengoshisaito】を公開し、依頼人の心に寄り添う弁護活動を行なっている。http://ginza-saito.com/

SNSで起きる「ソーハラ/ ソーシャルメディア・ハラスメント」 上司や部下との軋轢を防ぐには

 ソーシャルメディア・ハラスメント、略してソーハラとは文字通りSNS上で起きているハラスメントのことだ。具体的にはどのようなものであり、どう対処すればいいのだろうか。SNSの最新事情に詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、ソーハラのリスクと対処法、未然に防ぐ方法について解説する。

 * * *
「上司からFacebookで友達になることを強要された」「会社の先輩から投稿への『いいね』を強要された」などの経験はないだろうか。これが「ソーハラ」だ。ソーハラとはソーシャルメディア・ハラスメントの略であり、ソーシャルメディアを通じて主に職場などで上下関係を背景に行われる嫌がらせ行為を指す。

「上司とつながったので、何も投稿できなくなってしまった」とある20代OLはため息をつく。実名で顔写真を登録するFacebookでは「やっていない」と言い逃れができず、上司からの友だち申請を渋々受け入れたという。

 ある時には、同じ上司から「君、ゴルフに興味ないんだね」と言われてしまった。自分が上司のゴルフ投稿にリアクションをしていないことに嫌味を言われたと気づき、さらに気が重くなってしまったという。「これでは『いいね』が義務になってしまう。疲れたのでアカウントを消そうかと悩んでいる」。

 Facebookは幅広い年代に利用されているため逃げ場がないと、他のSNSに日常的な投稿先を変えても、似たような悩みがついてくる。若い女性が中心的ユーザーだと言われたInstagramでさえも、安心できる場所ではなくなってしまった。

 ある30代OLは、最近Instagramからの通知を見ると、先輩からの「いいね」やコメントでいっぱいになっていることが多いという。「投稿する度にすぐに『いいね』やコメントがついて、ストーカーされているように感じる」。

 さらに、「先日彼氏とワインバーに行っていたね。ワイン好きなの?」とInstagramにしか投稿していないことを職場で言われ、「セクハラではないか」と不快に感じたという。

 このようなものはすべて、ソーハラだ。ソーハラが行われるソーシャルメディアの種類は、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなど多岐にわたる。

 ある女子大生は、シフトの調整のためにバイト先の店長とLINEを交換したところ、バイトの時間外でも店長からしつこくメッセージが届くようになってしまった。最近では、LINEを開くのも気が重くなってしまったそうだ。

「『今何してるの?』とか『バイトの後一緒にご飯に行こうよ』とか、バイトと関係がない連絡がたくさんくる。しかも既読がついてしまうので、返事をしないでいると『彼氏とデートで忙しいのかな』とか嫌味を言われる。時給はいいけれど、もうやめたい」。

 具体的には、以下のようなことが該当するだろう。

●友達関係や「いいね」の強要
●投稿に頻繁に「いいね」やコメントをする
●必要がないメッセージを頻繁に送る
●部下の投稿内容をリアルの場で持ち出す
●業務に関するメッセージをSNSで送りつける

 しかし、同じことをしても問題にならないこともある。すべて、相手が不快に思うか否かでソーハラになるかどうか変わってくるのだ。基本的に、仕事とプライベートを混同する公私混同があるとNGとなる可能性が高くなるので、注意してほしい。

◆訴えられかねないソーハラの防ぎ方

 では、ソーハラをされた場合はどうすればいいのだろうか。まず、信頼できる他の上司や同僚などに相談するのがおすすめだ。周囲から穏便に諭してもらうことで改めてもらえる可能性もある。また、会社に相談窓口のような場が用意されている場合は利用したい。

 もちろん悪質と思われる場合は、弁護士に相談すれば「安全配慮義務違反」などに該当する場合、会社を訴えたり慰謝料などを請求することもできる。

 しかしこれは、会社側としては、社員の士気低下や会社のイメージダウンなどにもつながりかねないだろう。では、未然に防ぐためにはどうすればいいのだろうか。

 上下関係があると、目下の立場の者にとっては友達申請も断りづらく、「いいね」やメッセージに対してもプレッシャーを感じるものだ。自分が目上の立場の場合は、部下や後輩と親しくなることが目的だとしても、ソーシャルメディア上では相手から依頼があれば受ける程度にひかえめにしたほうがよさそうだ。

 目下の立場からは、安易に上司や先輩の友達申請を受けないことが重要だ。もし受ける場合も、「ソーシャルメディア上で見たことは、評価に持ち込まないでくださいね」などと事前に断りを入れておくといいかもしれない。

 こういった問題が起きていると報じられると、必ず「なぜ公開アカウントで活動するのか」「投稿しなければよい」という声が上がる。しかし、被害者側による対策がなかったのが原因であるかのようなソーハラの捉え方は危険だ。加害者が悪い点を認識してあらためるのが本来のあり方で、被害者にだけ対応を求める認知が歪んだままの対処法が一般的になってしまうと、SNSが本来もっている可能性を狭めてしまう。

 ソーハラにもつながるなど、扱いが難しい上限関係がある場合のソーシャルメディア活用。しかし、うまく利用すればお互いの理解が深まったり、コミュニケーションがスムーズになる可能性もあるので、お互い相手の領域に入り込みすぎず、うまく使いこなしてほしい。
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