幸せ呼ぶ猫神の呟き ■政治
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露メディアには皮肉られ…日ロ首脳会談の空虚で危険な中身

〈平和条約交渉 本格化へ〉〈日露、平和条約前進を確認〉〈平和条約交渉「さらに前進」〉――。

 25回目の日ロ首脳会談を受けて安倍官邸寄りの大手紙はこんな見出しを打ち、交渉が進捗したかのように報じたが、現実は真逆だ。北方領土の一部返還の前提となる条約締結に近づくどころか、どんどん遠のいている。

 会談後の共同記者発表は、当初予定の共同記者会見から格下げ。質問を受け付けず、声明の垂れ流しに変更された。ツッコミ逃れの意図がアリアリだが、領土返還に反対する大半のロシアメディアは空っぽ交渉を“好評価”。ニュースサイト「ガゼータ・ルー」は〈両首脳の共同記者発表はセンセーションなしに終わった。クリル諸島(北方領土)の帰属を巡るいかなる具体的な命題についての発言もなかった〉と、皮肉交じりにプーチン勝利を伝えている。

■平和条約棚上げ、軍事同盟へ誘導

「プーチン大統領が条約交渉を提案したのは、安倍首相を前のめりにさせる口実に過ぎず、首脳会談ではマトモに協議されなかったようです。むしろ、ロシアの関心事である経済支援と日ロ軍事同盟の締結に向けた話し合いが進められました」(筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治)

 大手紙「イズべスチヤ」(電子版)は〈安倍首相とプーチンが軍事的協力を発展させる約束をした〉との見出しで軍事協力の加速を詳報。確かに、安倍首相は記者発表で「安全保障の分野での信頼醸成を深めるため、本年もさまざまなレベルで防衛当局間や国境警備当局間で交流を深めます」と発言していた。

「もうひとつハッキリしたのが、日ロ交渉の主体はラブロフ外相だということ。ロシア側は首脳会談を外相会談のつなぎ程度に位置付けています。プーチン大統領が安倍首相に〈君に会えてうれしい〉と呼びかけたのは親密さの表れだと、日本メディアは解説していますが、逆です。ロシア語で君を意味する〈トィ〉には小バカにした含みもあり、首脳会談を軽く扱っている裏返し。信頼関係をテコに交渉を動かすとの解説もお門違いです」(中村逸郎氏)

 2月には2回目の外相会談が予定され、安倍首相が春に再び訪ロして26回目の首脳会談に臨むプランも浮上するが、会談を重ねるほどロシアのワナにはまり込むのは目に見えている。

厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然

 厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。

 監察委は弁護士や識者で構成される第三者委として16日に発足。延べ69人の職員・元職員へのヒアリングなど1週間ほどのスピード調査を行い、22日に報告書を発表した。

 会見で、弁護士の荒井史男委員長代理は「ヒアリングした職員はそれなりの説明をしていた」として、「隠蔽の意図があったという認定をするのは無理がある」と結論付けた。

 とはいえ、「隠蔽しました」とゲロする役人などいない。批判的にヒアリングした上で、裏付け調査を行うのが第三者調査のあるべき姿なのに、たちまち納得して「隠蔽ナシ」の太鼓判。優し過ぎる「第三者の目」には必然性がある。

 樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長を務める。2017年度の予算は、運営費交付金24億7400万円、施設整備費補助金2億500万円の計27億3300万円が計上されている。

「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」(同法人事務局)

 樋口氏は、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人なのだ。これでは、厳しい調査ができるわけがない。厚労省に聞いた。

「樋口氏の人選は、JILPTの理事長としてではなく、内閣府統計委員長を務められたことによります。JILPTは厚労省の所管ですが、“独立行政法人”です。樋口氏は外部の方という位置付けで、第三者性は担保できていると整理しています」(大臣官房人事課)

 しかし、行われた調査はどう見ても、幕引きへのアリバイ作りにしか見えない。官僚機構や独立行政法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「樋口氏がどうこうというのではありませんが、JILPTはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」

 監察委8人のメンバーには、時給8000~9000円の謝金も支払われている。さっさと解散して、即刻マトモな第三者委を立ち上げるべきだ。

安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝 バカ夫婦は今日も能天気!

「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。

 現地時間23日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。

 実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。

 モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。

今度は経産省が違法調査 「商業動態統計」に不備が発覚

 経産省が毎月公表する「商業動態統計調査」。全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するものだが、この統計にも不備があった。24日の朝日新聞が報じた。

 商業動態統計調査は「商業統計調査」と「経済センサス」の2統計から交互に調査対象を抽出している。

 2017年に対象を経済センサスから商業統計調査のデータに入れ替えた際、統計法で義務づけられている総務省への報告を怠っていた。厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題を受けて実施された政府統計の一斉調査で判明した。

 入れ替えは経産省のホームページで公表していたが、統計法に違反している可能性がある。
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