知ってると楽しい『通】学! ■政治
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増税延期だけじゃない 自民萩生田氏は問題発言連発だった

「6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」――。18日のネット番組でこう発言し、消費増税の延期の可能性を口にした自民党の萩生田光一幹事長代行。党内外から批判を浴び、きのう19日、「個人の見解を申し上げた」と釈明に追われた。

 あの麻生財務相が「日銀短観という言葉を知っていたか」と皮肉るほどだったが、実は萩生田氏の問題発言はそれだけじゃない。 消費税発言が飛び出したのは、保守系ネット番組で知られる「真相深入り!虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)。中心メンバーが安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されるほど、安倍政権と“仲良し”の番組だ。

 安倍首相の最側近とされる萩生田氏にとっては、まさに“ホーム”。リラックスしすぎたのか、問題発言を繰り返したのである。まず韓国への経済制裁を示唆した上で「韓国から買うもので、(日本に)入ってこなくて困るものはあんまりない。ジンロと焼き海苔とキムチだから」と発言。韓国の反日感情を逆なでする暴言だが、なぜか萩生田氏はニヤけていた。

■二階幹事長にケンカ売ったも同然

 極め付きは、二階幹事長が200人の議員団を引き連れて訪韓するとの話題を振られたときだ。

 萩生田氏は二階氏を「政敵にも笑顔で接することのできる稀有な存在」と持ち上げつつも、半笑いで「200人って誰が行くの?」とチクリ。二階氏が聞いたら激怒しそうなものだが、萩生田氏の“ワンパク”ぶりは止まらず、二階氏が反対していた大阪都構想についても「二重行政を解消しようというのは極めてスッキリした提案」と、二階氏とは真逆の評価をしたのだ。これでは、二階氏にケンカを売っているのも同然である。

「萩生田さんは安倍首相の『スポークスマン』に等しい存在。『萩生田さんの発言=安倍首相のご意向』と考えるべきです。消費増税延期の可能性を示唆したことを『個人の見解』と釈明したところで、誰も額面通りに受け取りませんよ。もともと、安倍首相が子飼いの萩生田さんを幹事長代行に就かせたのは、二階幹事長の『監視役』としてだとみられていました。二階幹事長は『あの野郎』と怒っているはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 萩生田氏は官房副長官時代に、野党の国会対応を「田舎のプロレス」とヤユし、謝罪・撤回したことがある。

 安倍政権には、まともに反省できる人はいないのか。

安倍首相に怯える公明 増税延期解散なら小選挙区壊滅危機

「増税延期もあり得る」――。自民党の萩生田光一幹事長代行が突然、消費増税の延期をぶち上げたことで、与党も野党も政界は騒然となっている。19日、萩生田氏は「政治家として私個人の見解を申し上げた」と、安倍首相の意向とは無関係だと釈明したが、萩生田氏が安倍首相の忠実なイエスマンであることは政界では常識。意向を代弁したのは間違いないだろう。

 政界では「やっぱり、安倍首相は消費増税をしないつもりだ」「衆参ダブル選挙をやるつもりだろう」と臆測が飛んでいる。その一方、「あれは公明党に対する安倍首相の脅しだ」という解説が流れている。

「消費増税を延期する場合、安倍首相は『国民に信を問う』と解散・総選挙に踏み切る可能性が高い。衆参ダブル選挙になるかどうかは別にして、いずれ衆院を解散することになるでしょう。いま、どこよりも解散に脅えているのが公明党です。安倍首相だってそれは百も承知のはず。一の子分である萩生田さんに発言させたのは、公明党へのメッセージですよ」(自民党関係者)

公明党が極端に解散を嫌がっているのは、小選挙区で当選する議員がゼロになる可能性が高いからだ。前回(2017年)の衆院選の時、小選挙区で当選したのは8人。そのうち、実に6人が関西の選挙区(大阪4人、兵庫2人)から当選している。自民党はもちろん、「日本維新の会」が候補者の擁立を見送ったからだ。維新は「大阪都構想」への協力を取りつけるため、過去3回の衆院選で公明党の候補がいる選挙区への独自候補を見送り、選挙協力を行ってきた。

 ところが、大阪都構想をめぐって公明と維新は決裂。維新の設立者である橋下徹氏は「(維新公認候補を)全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている。戦闘態勢に入っている」と、6つの選挙区に“刺客”を立てると宣言している。もし、維新が候補者を立てたら、公明党の6人は全員落選するのは、ほぼ間違いない。

 なのに、安倍首相のイエスマンが「消費増税延期」を口にし、一気に解散風が強まっている。

「公明党を殺すも生かすも、安倍首相次第。安倍首相は完全に生殺与奪を握った形です。解散をするかどうかだけではありません。いま、維新の会に『6選挙区には候補者を立てないで欲しい』と頼めるとしたら、安倍官邸しか見当たらないからです。安倍晋三と菅義偉、橋下徹と松井一郎の4人は蜜月ですからね。公明党も最後は官邸を頼るしかないでしょう。これまでは多少、公明党に遠慮していたが、弱みを握った安倍官邸はこの先、選挙はもちろん、どんな政策でも、有無を言わさず公明党に協力させるつもりでしょう」(前出の自民党関係者)

 ただでさえ“ゲタの雪”と揶揄されてきた公明党は、6選挙区を守るために、完全に安倍自民党のイエスマンになってしまいそうだ。

厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら/安倍政権に騙されるな!

〈厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。

 厚労省は今年、5年に1度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。

 記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。

すでに公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「100年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。

■「死ぬまで働け」ということか

 そもそも「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。2020年にも関連法案を国会に提出する可能性があると報じられているが、国民が東京五輪のお祭りムードで浮かれている時期を狙っている魂胆がミエミエだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「問題は納付義務の年齢引き上げだけではない」と言い、こう続ける。

「現行制度では、従業員数501人以上の企業や月額賃金8・8万円以上などの条件を満たした人は厚生年金に加入しなければならないが、政府は、この賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。あの手この手で年金制度を支える要員を確保したいのです。それでいて、年金資金を株に投資し、昨年10~12月期は14兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのでしょう」

 この国は「ブラック国家」の道をまっしぐらだ。

政権寄りの専務理事が返り咲いたNHKの政治報道は疑うべし(信用してはダメダメ)

冷戦時代の共産圏のチェコで、こんなジョークがあった。〈新聞にサッカーの試合の得点数が出たら、100%信じなさい。天気予報が出たら50%信じなさい。政治報道で信じていいのは0%〉  私は安倍首相の父親である故・晋太郎氏が外相だった時、外務省の調査企画部分析課長で、国際情勢を解説する日報を作り、時に世界のジョークを紹介した。当時の安倍外相はジョークを大変好まれたと聞いている。

 さて、日本のマスコミを評価する時、このジョークの視点が重要だと思う。例えば、NHKだ。高校野球中継は公平中立で、天気予報の精度も高いが、政治報道は違う。

 NHKの籾井前会長が「政府が右と言う物を左と言うわけにはいかない」と語ったのは記憶に新しい。政治の場面で対立軸があれば、政府の立場で報じると明言したのである。4月8日付の毎日新聞は〈NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き〉と題した記事を掲載した。内容はざっと次の通りだ。

〈板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人前会長時代に専務理事を務め、『会長の一番の理解者』と呼ばれた人物。(略)16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる〉

 NHKの異常さは板野氏の返り咲きだけではない。NHK大阪放送局の司法キャップだった相澤冬樹氏は森友問題でスクープを連発しながらも左遷され、退職を余儀なくされた。相澤氏は当時を振り返り、著書やインタビューでこう語っている。

〈(近畿)財務局が学園側にいくらまでなら支払えるかを尋ね、『上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していた』と言うのを報道した時、小池英夫報道局長が『私は聞いていない』と怒りの電話を大阪の報道部長にかけてきて、報道部長に『あなたの将来はないものと思え』と言われた。そして、財務省が直接、森友学園側に『トラック何千台も搬出したことにしてほしい』という『口裏合わせ』を行ったという特ダネを突き止め、これをクローズアップ現代で報道する予定であったが中止となった〉

 NHKのスポーツ報道は称賛に値するだろう。しかし、政治報道は政府側に偏った報道をしている。板野氏の復権で一段の悪化が予測されることを国民は十分認識するべきだ。

自民・安倍の子分萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い

自民党の萩生田光一幹事長代行が18日のネット番組で、10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。

「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」 安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。

 これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。

「今年のGWは10連休もあり、経済波及効果は2兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

要するに、すでに6月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。

「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。16年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪G20を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。G20で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。6月短観の発表は7月1日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」(官邸担当記者)

「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」

 消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度

山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的なもの=改革バカにケンカを売っている。それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中。あまりにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している。

 私は以前、週刊誌で山本を批判したことがある。国会で出される弁当は「ベクレてる(放射能汚染されている)」などと風評を流すデマ体質の左翼だと当時は思っていたが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。

 まだ社会的には誤解されている人だと思うし、私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の9割は高く評価できる。残りの1割もツッコむ場所があるといった程度の話。

消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金1500円……。平成の30年間にわたりメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人にはほとんどデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立てて「財源はー!」と騒ぐ前にその部分はチェックすべきだ。

「公務員数の増加」という項目も素晴らしい。「世界から見て日本は公務員の数が少なく」「1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1」とあるが、こちらも「民営化=善」という妄想からの脱却を目指しているように見える。

 1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。これまで押し通されてきた「トンデモ法」(TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など)の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい。

 実現には困難がつきまとうだろうが、日本にも「保守政党」がひとつくらいあってもいい。 山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。

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