米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演

米国領グアム島周辺に4発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。

 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」

 15日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈を真に受けたようだが、何をトンチンカンなことを言っているのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「仮に北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合、地上から600~700キロの高度で飛んでいく。自衛隊が現在、保有している迎撃ミサイルの高度は500キロ程度ですから、物理的に撃ち落とすのは不可能です」

 そもそも北朝鮮は、グアム島周辺の「海域」に向けて弾道ミサイルを撃つ――という計画を発表しただけ。何もグアム島を直接狙ってミサイル攻撃を仕掛けると宣戦布告したワケじゃない。とてもじゃないが、現時点で「存立危機事態」に該当するはずがないだろう。

 安倍首相だって、安保法が閣議決定した後の会見で、米国の戦争に日本が巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたではないか。このまま米朝のケンカにクビを突っ込めば、自ら進んで巻き込まれにいくようなもの。「存立危機事態」の自作自演だ。

米朝が軍事衝突となり、日本も参戦すれば犠牲を被るのは国民だ。佐藤副大臣はそんなことはお構いなしで、迎撃が不可能な弾道ミサイルを「撃ち落とさなくていいのか」なんて威勢のいいことを言っているのだ。“ヒゲの隊長”なんて呼ばれているが、戦前、無謀な作戦で多くの犠牲者を出した悪名高き「インパール作戦」を指揮した旧日本軍の牟田口廉也中将とソックリだ。日本が巻き込まれる最悪の事態となったら、安倍首相や佐藤副大臣を真っ先に前線に送り込むべきだ。

北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み

迎撃ミサイル「PAC3」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は15日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。

 今年の安倍首相の夏休みは当初、24日までの10日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽18日までに短縮した。

 安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。

「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」(自民党関係者)

 そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」(官邸事情通)。

 ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。PAC3配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」

 ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。

米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”

米朝緊迫ムードが続いている。北朝鮮によるグアム包囲射撃の予告にヒートアップしたトランプ米大統領は、「米国領や同盟国に対して何かすれば、心から後悔することになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。

「中国国営放送のCCTVが詳報した習近平主席との12日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧力強化をめぐり、なかなか同調しない習近平主席をトランプ大統領はことあるごとに非難してきましたが、電話会談では一転、おべっか交じりの社交辞令のオンパレード。中国当局に都合の良い情報の垂れ流しだということを差し引いても、表向きの発言とは温度差があり過ぎます」(現地メディア関係者)

 CCTVによると、習近平は「対話と交流による問題解決」や「抑制的な行動による朝鮮半島の緊張緩和」など、従来通りのスタンスを主張。「年内の正式訪問を準備万端でお待ちしています」と水を向けた。それを受けたトランプは「中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることは十分に理解している」と返し、「中国訪問をとても楽しみにしている」と応じたのだ。これまでの激しい応酬は何だったのか。

ここに至るには伏線があった。共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」が11日付社説で、米国、さらに中朝軍事同盟を結ぶ北朝鮮に向けて警告を発したのだ。

 米国に対しては、北朝鮮を先制攻撃した場合、「中国は阻止に動く」と通告。北朝鮮には、米国領を先制攻撃した結果、米国が報復措置として武力行使したとしても、「中国は中立を保つ」とクギを刺した。そして、半島有事の際には米朝どちらにもくみせず、「ロシアと協調する」と宣言したのだ。

 トランプは貿易制裁で揺さぶっていたはずの習近平から恫喝された格好である。何しろ、米国に対して「中国は阻止に動く」と宣告したのだから、そのインパクトはハンパじゃない。その直後、トランプは揉み手でスリ寄ったわけだ。

 元外交官の天木直人氏は言う。

「トランプ大統領にとっては、痛烈なメッセージでしょう。ロシアゲートの真相解明はこれからですが、米ロ関係そのものが険悪な上、おそらくトランプ大統領はプーチン大統領に首根っこを押さえられて頭が上がらない。そこに習近平主席がプーチン大統領とガッチリ手を握るとチラつかせてきたのですから、冷や汗をかかずにはいられないでしょう」

トランプと「完全に認識が一致」している安倍首相は連日、有事対応で腕まくり。きのう(14日)はミサイルが上空を通過する可能性がある島根、広島、愛媛、高知4県の知事と会談し、きょうはトランプと電話会談。日中韓3カ国歴訪の途上にある米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長を心待ちにする始末だ。まるで開戦前夜だが、大騒ぎしているのは日本だけなんじゃないか。

河野外相なぜ認めた 森友疑惑キーパーソンが海外“高飛び”

“忖度しない男”も牙を抜かれてしまったのか――。

 今月3日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンPKOの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが、外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。

 森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

 外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて6日付で1等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。なぜこんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に考えれば、ノンキャリの官僚が在イタリア大使館へ栄転する人事はあり得ない。特別な人事を行うことで、政権に協力すれば褒美として出世させると官僚に見せつけたのも同然です。河野太郎氏も、外務大臣に“大栄転”したことで、官邸に歯向かえなくなっているのではないか。もともと、安倍首相が河野氏と野田聖子氏を入閣させたのは、自分と考え方の違う人間を閣内に入れることで、国民に対して謙虚な姿をアピールするためです。河野氏は、まんまと安倍首相の演出に一役買ってしまった。谷さんの人事をストップさせていれば、国民の河野外相に対する評価は跳ね上がったはずです」

 谷氏以外に、海外に出向したキーパーソンとして挙げられるのが、防衛省の前統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏だ。小川氏は、南スーダンPKOの日報隠蔽問題で実務レベルの責任者だったが、現在、在中国大使館の1等書記官を務めている。

 谷氏の“高飛び”をストップしなかった河野外相の責任は重い。

安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側

グアム周辺海域へのミサイル発射計画を打ち出した北朝鮮に対し、トランプ米大統領がイラ立っている。「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」と威嚇したのに続き、11日はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿。動きの鈍い中国の習近平国家主席にも電話で圧力をかけた。

 安倍首相はトランプと「完全に認識が一致」だから、米朝のチキンゲームがエスカレートするにつれ、日本国内ではミサイル予告への緊張感が高まる。防衛省はグアムへ向かうミサイルが通過するとされる島根、広島、高知の3県と愛媛に迎撃ミサイル「PAC3」を配備し、関係自治体は慌ただしく緊急会議を開催、「Jアラート」の点検を始めた。

 政府主催の避難訓練も各地で相次いで行われている。北のミサイル予告を受け、今後、拡大するのは確実だ。サイレンとともに「頑丈な建物や地下に避難してください」と防災無線から警告が流れ、参加者は小学校の体育館などに駆け込んで身をかがめる。こんなバカげた訓練が通用するとは到底思えないが、小野寺防衛相は、国会で集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たる可能性にまで言及するのだから、この国は今や、“開戦前夜”の様相だ。

 ところが、である。明日にもミサイルが飛んでくるかのような警戒態勢が敷かれる中、当の安倍はというと、11日から地元・山口へお国入り。父・晋太郎の墓参りの他、恒例の関門海峡花火大会を観賞。盆踊り大会にまで参加し、「たくさんの人の笑顔で私も元気になってきた」とアピールしていた。何なんだこれは。緊迫感ゼロ。現実の危機なんて、この程度だということだ。

■落ち目の三度笠が危機を政治利用

 異様な戦争ごっごの裏の思惑を、いま一度、よく考える必要がある。安倍にとっては、苦しい時の北頼み。毎度の政治利用なのは明らかだ。

 内閣を改造してもわずかしか支持率が上がらない。一方で、森友・加計疑惑は依然くすぶり、「首相を信頼できない」と世論は厳しい。北のミサイル危機は、「もり・かけなんて言っている場合じゃない」と幕引きするのにちょうどいいのだ。

 加えて、こうべを垂れるなど殊勝な態度の安倍だが、どうやら改憲の先送りは見せかけのようで、「実はまだ諦めていない。『党に任せる』というのは、『私の期待通りしっかりやってくれ』という意味」(自民党ベテラン議員)だという。そのためにも、有事対応で支持率アップ、ということなのだろう。

 もっとも、危機を煽るトランプにもウラがあるのは間違いない。就任から半年以上経過しても政権の人事は滞り、この北朝鮮危機を機に議会承認を急がせたい。それに、トランプにとって煙たい存在は議会だけじゃない。政権内も一枚岩ではなく、マティス国防長官やティラーソン国務長官は「外交で努力」と抑制的だ。過激なトランプだけが浮いている。

 国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「北朝鮮と米国との間ではこれまで何度も危機がありましたが、過去と違うのは米大統領自らが挑発していることです。米国内でも問題になっていますが、『炎と怒り』なんて、大統領が使う言葉ではない。常軌を逸しています。なぜそこまで過激になるのかといえば、トランプ政権はあらゆる面で行き詰まっているので、北朝鮮危機で対応できるところを見せて、求心力を回復させたい。局面打開を狙っているわけです。ホワイトハウスでは交代したばかりの首席補佐官が、大統領に発言やツイッターを制限させようとしています。トランプは抵抗していますが、今回の危機を切り抜けられれば、みんなが自分の言うことを聞くようになる、内政がうまくいくと思っているのでしょう」

 安倍もトランプも落ち目の三度笠だ。北を利用して支持率を回復させ、主導権を確固たるものにしたい。そんな身勝手が透けて見えるのである。

デタラメ「ミサイル迎撃」とドサクサ紛れの軍備増強

 日米ともに政治的思惑を優先させ、狂気の独裁者を挑発した結果、取り返しのつかないことになったらどうするのか。

 トランプは共和党議員に、「米国では死者は出ない。多数の死者が出るのはそちらであり、現地でやる」と言ったとされる。つまり、戦争になれば、朝鮮半島や日本が戦場になりかねないということだ。そんな状況下で、トランプと共同歩調を取る愚かさは計り知れないが、北朝鮮危機となると、日本のメディアは、やれ「PAC3を配備した」「自治体も警戒強める」なとどタレ流し報道ばかりなのだから、どうしようもない。

 国民の不安を煽って大騒ぎしているミサイル迎撃態勢も、一皮剥けばデタラメだらけだ。

 北朝鮮のミサイルが上空を通過するとされる中四国4県の陸上自衛隊駐屯地では、12日未明から夕方にかけて部隊の車両が順次到着し、PAC3の配備が完了。隊員らが発射機を立ち上げ、角度を調整するなどの作業を始めているというが、こうした配備について、軍事評論家の田岡俊次氏は「まったく意味がない」とこう続ける。

「中四国4県へのPAC3配備は、グアム周辺海域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためではない。発射が失敗し、日本国内へ落下する場合に備えたものです。しかし、故障して不規則な飛び方になったミサイルは未来位置の計測が困難で、迎撃で命中させるのは難しい。『ミサイル迎撃態勢が整った』なとど報じられていますが、単なるジェスチャーに過ぎないと言わざるを得ません。また、現在のイージス艦の迎撃システムは、弾道ミサイルが頂点に達し、速度が落ちたところで撃ち落とすもの。北朝鮮がグアムの周辺海域を狙うミサイルは頂点で高度500キロ以上に達するので、今の迎撃能力では届きません」

 結局、迎撃能力を高める必要があるということで、射程や高度を倍にした新しい迎撃システムの導入話が加速している。ドサクサ紛れの軍備増強が正当化されようとしているのが実態だ。

■「存立危機事態」の議論は矛盾だらけ

 小野寺の「存立危機事態」発言も見過ごせない。大体、グアム周辺の海域に向かって北朝鮮のミサイルが発射されたとして、なぜそれが存立危機事態となるのか。集団的自衛権を行使できる存立危機事態と認定するためには、米国が攻撃されて個別的自衛権を発動していることが前提だ。

 防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏も呆れてこう言う。

「北朝鮮は米国に対する直接攻撃にならないように、グアムの周辺海域に着弾させると言っている。米国に対する攻撃ではないのだから、米国に自衛権は発生しないのに、どうしてそれが、日本に集団的自衛権が発生する『存立危機事態』になるのでしょうか。加えて、小野寺防衛相は『米国の抑止力が欠如するということは、日本の存立が危うくなる』という論理を展開しましたが、これもおかしい。抑止力とは威嚇して戦争をしないことです。しかし、ミサイルを迎撃するというのは戦争そのもの。戦争をさせない力(抑止力)を守るために戦争するなんて、訳が分かりません。今回の議論はあらゆることが矛盾だらけなのです」

 小野寺発言は強固な日米同盟をアピールするための北朝鮮向けの牽制であり、米国向けのリップサービスとされるが、北朝鮮危機をめぐるありとあらゆる全てが薄汚い思惑含みなのだ。相手は常識が通用しない金正恩とはいえ、英や独、ロシア、中国までもが米朝双方に冷静な対応を求める中、日米の暴走指導者の妄動は異常でしかない。]

PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ

金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。

 北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表。米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレートしている。

 北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル「火星12」を島根、広島、高知の上空を通過させ、グアム沖30~40キロの海上に4発同時に撃ち込むという。

 これに乗じるかのように危機を煽っているのが日本政府だ。

 10日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を示唆した。

さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコースを外れて落下した場合に備えるとして、12日から島根、広島、愛媛、高知の4県で、陸上自衛隊の駐屯地にPAC3を配備することも決めた。

「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ数年で何も変わっていません。中国四国地方へのPAC3配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆

 有事になれば政権への求心力が高まり、一気に内閣支持率も上昇する。例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんなさもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれないのだ。

米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実なリンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」と報じた。

「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。

 トランプ大統領も11日、ツイッターに北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。

 グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるのならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ」と話したという。米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味だ。

「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」(孫崎享氏)

韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。

 こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この2択が今、国民に突きつけられている。

グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 本物の悪党安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている

北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

 だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30〜40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

 しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

 こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

 ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

 こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

 そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

 いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

●グアムへのミサイル発射を"存立危機事態"とするのは拡大解釈だ

 周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

 マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

 いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

 ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「(グアムが攻撃を受けて)米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30〜40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

 いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

 実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

 それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

 実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

 おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

 しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

●政権浮揚のため逆に"存立危機事態"を起こそうとしている安倍政権

 防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

 しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」(防衛省担当記者)

 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

 しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

人間をマシンに…安倍政権「人づくり革命」の露骨な魂胆

新内閣の目玉政策「人づくり革命」。革命的に人を改造するということですから、人を人と思っていない安倍政権の思想が露骨に表れています。

 今年3月に出された働き方改革実行計画は、「同一労働同一賃金と長時間労働の是正」「柔軟で多様な働き方」が2つの大きな柱ですが、いずれも非常に問題がある。「同一労働同一賃金と長時間労働の是正」については、労働生産性の向上のためにやると、実行計画に明確に書かれています。労働者の当然の権利としての同一労働同一賃金ではなく、過労死を避けるための長時間労働の是正ではない。「労働者」という名前の機械の生産効率を高めるためにやると明示されています。

「柔軟で多様な働き方」も労働法制によって保護された状態の労働者の数を減らすことが狙い。働きたい時に働きたい場所でやりたい仕事ができると、フリーランスや個人事業主になることを勧めていますが、被雇用者でなくなれば企業はその労働者の健康や働く環境に一切責任を持たなくていい。これを先取りしたのが、問題になっている高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ)で、専門性や時間を切り売りすることにつながっていくでしょう。実はこのことは、はやりの「シェアリングエコノミー」と表裏一体の関係にある。人間を人権が守られている状態から追い出し、“労働マシン”としてこき使うための政策なのです

■アベノミクスの失敗を挽回するため

 一連の働き方改革に安倍政権が執着する背景には、アベノミクスがうまくいっていない焦りがある。首相本人も最近はアベノミクスという言葉を使わなくなっていて、「三本の矢」についても国民の記憶からデリート(消去)したいと思っているのではないか。失敗を挽回するため、強い経済づくりの別のテーマが必要。革命的に突破したいという必死さがにじみ出ています。

「高プロ制度」をめぐり連合が混乱しましたが、先日、講演会で一緒になった神津里季生会長は、「決して容認したわけではなく、メディアに流れをつくられてしまった」と釈明していました。神津会長はきちんとした人なので、実際そういう感触があることは理解します。ただ、働き方改革実行計画は、次の国会で「高プロ制度」を必ず実現すると宣言しているのです。働き方改革実現会議に労働側の代表として参加しながら、ブレーキをかけられなかったのは事実です。

とはいえ、最終的に連合が高プロ制度を認めない態度を明確にしたのはよかった。どうも野党も労働側も、「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を安倍政権に言われた段階で、自分たちのお株を奪われたような喪失感に陥ってしまい、このテーマから逃避している感じがあるのです。しかし実行計画をよく読めば、その思想は全く異質なものだと分かるはず。本来、ILO(国際労働機関)が示す「同一労働同一賃金」は、同一価値を生み出した労働には同一賃金が支払われるというものですが、働き方改革では、同一賃金の基準は「成果と貢献度」だとしていて、ILOの考え方とは違う。

 今からでも遅くありません。野党と労働側は“敵情視察”を徹底し、政府の意図を見抜いて暴走を止めて欲しい。

安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ

AFP通信によれば、米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、8月1日のNBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領が同議員と会談した際、「北朝鮮がICBM開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

 グラム上院議員は昨年の大統領選候補を選ぶ共和党の予備選挙で右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派で、「米国に届く北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防的攻撃の権限を与える法案を出す」と言明している。

 彼だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるにつれ、こうした論を唱える議員が他にも現れ、トランプ大統領もそれに調子を合わせている。

 これは韓国だけでなく日本にとって由々しき問題だ。米軍が北朝鮮に「予防戦争」を仕掛ければ、1953年以来続いてきた朝鮮戦争の休戦協定は破棄され、戦争が再開する。1994年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者100万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。

当時に比べ、今日の状況ははるかに悪い。北朝鮮はソウルの北約40キロの境界線沿いの地下陣地に、射程60キロの22連装ロケット砲約350門と多数の長距離砲を配備し、韓国の人口の50%が集中するソウル首都圏を「火の海」にすることは可能だ。核弾頭付きの弾道ミサイルも持っているから、もし戦争になれば韓国は存立も危ういほどの大損害を被る公算大だ。北朝鮮も滅亡するだろうが、韓国が統一をしても復興が大変だ。

■トランプと「完全に一致」では危うい

 米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある。

 韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がいるし、日本には米軍4万7000人、民間人5万人余がいるから、「死ぬのは米国人ではない」と言うわけではないが、米本土が北朝鮮のICBMに狙われるよりは“まし”かもしれない。

韓国、日本を犠牲にしても自国の安全を図る「アメリカ・ファースト」をもしトランプ大統領が考えるなら、こちらも「ジャパン・ファースト」で米軍を退去させ、目標にならないようにするしかなくなる。安倍首相は7月31日、トランプ氏との電話会談の後「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。防衛相に再任された小野寺五典氏は「攻撃能力保有」論者で、これはグラム上院議員の説に合致する。「さらなる行動」の一つは多分これだろう。だが、日本も米国も北朝鮮の弾道ミサイルの詳細な位置を知ることはほぼ不可能で、「予防戦争」をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と「完全に一致」されては、国の存亡に関わるのだ。

広島平和式典で露呈した 自民党が誇る悪党安倍首相の信用ならない本性

やはり、安倍首相は信用できない。ますます、その思いを強める一日だった。広島への原爆投下から72年目を迎えた6日、広島市の平和記念公園で開かれた記念式典での首相のあいさつは、実にしらじらしいものだった。

 参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、安倍首相自身なのである。

 今年7月、国連加盟193カ国のうち、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。この歴史的採択に唯一の戦争被爆国である日本政府は欠席。それどころか、条約交渉の議論にすら参加しなかった。

 広島選出で核軍縮に思い入れがある岸田文雄前外相は当初、条約交渉への参加に前向きだったようだが、「待った」をかけたのは安倍首相だ。

報道によると、その理由はトランプ米大統領が条約に批判的だから。大統領との個人的な関係をテコに良好な日米関係を維持したい首相にすれば、トランプのご機嫌を損ねる行動は慎めということ。唯一の被爆国のトップが「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ。

 記念式典のあいさつで、広島県知事、広島市長、広島市議会議長、国連事務総長(代読)は、そろって核兵器禁止条約にふれ、言及しなかったのは安倍首相くらい。松井一実市長が「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた直後にもかかわらず、一切ふれようとしなかった。

 それでいて「核兵器のない世界の実現」だけは目指すというのだから、意味不明だ。核兵器廃絶の国連の議論にも加わらず、いかなるプロセスで核兵器ゼロを実現する気なのか。しかも日本政府は禁止条約を批准しない理由に、米国の「核の傘」に頼っていることを挙げている。米国の核戦力を尊重し、感謝していては永遠に「核兵器なき世界」はやって来ない。

本気で実現を目指すのなら、安倍首相は松井市長の要求を聞き入れ、世界の橋渡し役に努めることだ。核保有国と非保有国との対話の懸け橋となり、核・ミサイル開発の北朝鮮のような新たな脅威にも、交渉のテーブルに着くよう促す。制裁を強めるだけでは、いっそう核軍備を急がせる結果を招きかねない。

 唯一の被爆国として核廃絶で世界をリードするため、そこまでの覚悟と戦略が、果たして安倍首相にあるのか。国際社会で日本をどう位置付けるかという世界観、歴史観、国家観などが何ひとつ、首相からは感じ取れないのだ。

 しょせん、安倍首相の言う「核兵器のない世界の実現」なんて上っ面だけ。「もり・かけ」問題でもそう感じたが、常に適当なその場しのぎの言葉をペラペラと話しているだけのようだ。いよいよ、この国を任せるには信用ならない本性が、あからさまになってきた。

莫大な税金投入での加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」

「加計学園」の獣医学部新設を認めるのか――。設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めた。今月下旬の予定だった文科相への答申は2カ月程度延期される見込みだが、実は加計学園の内部からも異論が出ている。08年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏(獣医学)は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘する。どういうことなのか。

「現在、獣医学を学べる大学は日本に16校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。底上げを図るには、今の16校から多くても4校にまで減らし、1校あたりの教授陣のマンパワーと予算を4倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」

 加藤氏は「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『AVMAスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調。学生1人に対して常勤の教授が1・2倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があることなどがAVMAスタンダードの条件となっている。

「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」

 そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、加藤氏によると、この前提がおかしいという。

「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」

 大学で獣医学部・学科は人気の学科の一つ。学生確保のため、新設を望む大学や自治体が多く、その中の一つが加計学園だった。

「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」

加計記載なし 卑劣安倍のためだけの国家戦略特区「議事要旨」改ざんは日常茶飯

曇りだらけじゃないか――。2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングに、加計学園幹部が出席し、今治市の獣医学部新設の意向を明言していた問題。WGの「議事要旨」には一切記載されておらず、「諮問会議やWGで議事も全て公開するオープンな形で議論している」(7月25日参院予算委)という安倍首相答弁は完全に崩壊だ。

 塩見英之内閣府参事官は、「『説明補助者』という非公式な立場だった。発言も公式なものではないため、記載していない」とか言っているが、公式の場で非公式発言もヘッタくれもない。菅義偉官房長官は8日、「加計学園は共同提案者ではなく、(説明)補助者。ルールに基づいている」との認識を示した。しかし、この解釈が許されるのであれば、加計学園のように提案者以外の利害関係者が出席して会議で猛アピールしても「議事要旨」には記載されないことになってしまう。一体、どこが「オープンな議論」というのか。この問題を追及している田村智子参院議員(共産党)はこう憤る。

「オープンにしているように装いながら、都合の悪い部分だけを隠すのは最も悪質です。しかも、それをルール通りと強弁しているわけで、“加計隠し”がシステム化していたのでしょう」

 これほどデタラメだと「議事要旨」の改ざんは常態化していた疑いが濃厚だ。国家戦略特区のWGや諮問会議の議事では、概要版の「議事要旨」はすぐに公開されるが、詳細な議事録の公開はナント4年後。審議中の議論の行方をチェックするには「議事要旨」を見るしか方法がない。しかも、梶山弘志地方創生相は「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になる」と速記録の破棄を認めているから、政権にとって都合の悪い情報は削除し放題だ。

 実際、獣医学部新設を認める方針を決定した昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議の議事要旨を見ると一目瞭然だ。この会議で、松野文科相(当時)は「今後とも内閣府及び農林水産省と連携協力し、調整を行ってまいります」と発言していたことが、文科省の内部メモで明らかになったが、「議事要旨」ではこう記されている。

<文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えです>

 メモにあった内閣府や農水省との調整の部分はバッサリ削除され、文科省が獣医学部新設に前向きな姿勢を示していたような発言内容に“捏造”されているのだ。

「4年後に議事録を公開するというのはどう考えても遅すぎます。加計学園のように何か問題がある案件だったとしても、すぐに確認できません。都合の悪い情報は省略したり、加工したりするといった議事録の改ざんが日常的に行われている疑いが強い」(田村議員)

 まさに国家ぐるみの徹底的な加計隠しと言っていい。

江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」――この発言で就任早々、日本中を呆れさせた江崎鉄磨沖縄北方相について9日、長崎市で会見した安倍首相は辞任の必要ナシとの考えを明かした。そりゃそうだろう。安倍首相こそ「原稿朗読」の常習犯。しかも戦没者追悼のスピーチで、原稿の「使い回し」や「コピペ」の連続だから、なおさらタチが悪い。

 長崎の原爆投下から72年。この日の平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言で安倍政権を批判した。7月に国連加盟122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」について、「(政府が)交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」とバッサリ。条約への一日も早い参加を求めた。

 ところが、直後の来賓挨拶で安倍首相は、禁止条約には一切触れずじまい。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」と豪語したが、その具体策には言及しなかった。

問題は、安倍首相の不誠実な態度がこれだけにとどまらないことだ。実は長崎の挨拶と3日前の広島の式典の挨拶は、ほぼ一言一句違わない。使い回しの原稿を朗読しているだけなのだ。

 首相官邸の公式サイトの「記者会見」のページに両式典の挨拶の全文が掲載されてある。それを読めば一目瞭然。冒頭の〈原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます〉から、結びの〈皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします〉までまるきり一緒。辛うじて違うのは〈広島〉と〈長崎〉の地名と犠牲者の数くらいなものだ。

■2年連続コピペのあきれた“前科”も

 広島と長崎の原稿の使い回しは今年だけではない。第1次政権の時代から、2カ所の挨拶は毎年同じ。2013年と14年に至ってはナント、2年連続で内容が変わらない「コピペ原稿」を朗読していたのだ。

「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じ挨拶をするとは、被爆地や被爆者、平和を軽視している証左だ」

 当時は原爆被害者団体の大越和郎事務局長も、カンカンになってそう語ったが、安倍首相にはさらに“前科”がある。13年と14年は6月23日の沖縄戦没者追悼式の挨拶も、基地負担を〈少しでも軽くする〉から〈能うる限り軽くする〉に“前進”させた以外は一言一句同じだった。

 安倍首相にとって戦争の犠牲者への慰霊や日本の平和を祈念する言葉の中身は、どうだっていいのだろうか。

 日刊ゲンダイが14年8月9日付でこのデタラメな事実を報じると、翌15年には戦後70年の節目を迎えたこともあってか、安倍首相は沖縄、広島、長崎の式典での挨拶の内容を変更した。さすがに3年連続の「完全コピー」こそ思いとどまったようだが、冒頭の〈哀悼の誠を捧げる〉のくだりや、終盤の〈被爆者の援護施策〉と〈原爆症の認定〉の文言はずっと同じ。就任5年間、かたくなに変えようとしないのだ。

 まるで心を感じさせない「コピペ原稿」の朗読――。一国のトップの人間性を疑うしかない。

核兵器保有国への軍縮要請、河野外相が意欲示す

河野外務大臣は国連の軍縮部門のトップ、中満国連事務次長と会談し、核兵器保有国に対して今後、軍縮を求めていくことに意欲を示しました。 「広島でも長崎でも核兵器禁止条約のことが被爆者の方をはじめ、ありましたけども、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しをしっかりやっていきたい」(河野太郎 外相)

 河野大臣は10日、核兵器禁止条約への日本の不参加が広島・長崎などで批判を受けていることを受け、このように述べたうえで、中満事務次長から核の不拡散だけでなく軍縮に向けた「働きかけ」の必要性を指摘されたことを受けて、「核兵器保有国に対しても軍縮を求めていくことも仕事だと思っている」と意欲を見せました。また、河野氏はこの日の参議院の委員会で、政府が核軍縮のために提唱した核保有・非保有国双方の有識者らによる「賢人会議」を被爆地の広島か長崎で開催することに前向きな考えを示しました。

 「我々はSDGs(持続可能な開発目標)達成に非常に関心がある。総理からも取り組みについて話があったと思うが、この課題を推進させたい」(河野太郎 外相) 一方、UNDP(国連開発計画)のシュタイナー総裁の表敬訪問を受けた際、河野氏は通訳なしの流暢な英語で応対。貧困や気候変動などの世界的な課題を含むSDGs「持続可能な開発目標」の達成に向けた日本の姿勢をアピールしました。

江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」

 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、

「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」

 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。

 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。

 江崎氏は「週刊文春」の取材に応じ、次のように説明した。

――酒好きを心配されてる。

「嫌いな人いないでしょう。ストレスが溜まるの」

――初閣議後に、日本酒を二杯飲んだとか。

「二杯じゃないの。一杯半くらい飲んで、また注ぎにみえたから飲もうと思ったんですが、みなさんが(やめろと)言われるから。気分を和らげるためだったんです。でも日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」

――会見などが控えていた。

「一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」

 江崎氏は一度は「任にあらず」と自ら入閣を固辞した経緯があり、今後の言動が注目される。「週刊文春」8月9日発売号では、野田聖子総務相、河野太郎外相、茂木敏充人づくり革命担当大臣など安倍「仕事人内閣」の閣僚の実像について、詳報している。

“ポスト安倍”の目も消えた…麻生財務相が安倍首相に激怒

やってられねぇ――麻生財務相(76)が、安倍首相に対して不満を強めているという。原因は改造人事だ。要望が完全に無視されたという。

 麻生派が推していたのは、衆院当選7回なのに大臣経験がない“入閣待望組”の3人だった。ところが、麻生派から入閣したのは河野太郎と鈴木俊一という再任組の2人だけ。しかも、要望が無視されただけでなく、今回の人事は“犬猿の仲”である菅官房長官の思惑通りに進んだとみられている。安倍首相が、盟友の自分よりも菅義偉官房長官の意向を重視したことにガマンがならないということだ。

「初入閣した小此木八郎氏と梶山弘志氏の2人が菅さんに近いことはよく知られていますが、同じ神奈川県選出の河野太郎氏も、菅さんとは昵懇の仲です。菅さんは10年前から『いずれ河野太郎を総理にしたい』と公言し、河野氏も菅さんを慕っています。それもあって麻生周辺は『すべて菅人事じゃないか』と吐き捨てている。そのうえ、麻生派は第2派閥なのに、党三役に誰も起用されず、事前に安倍首相から相談もなかった。麻生派はないがしろにされた格好です」(自民党関係者)

安倍首相が“岸田禅譲”路線を敷いたことにも、麻生大臣はピリピリしているという。密かに“ポスト安倍”を狙っていた麻生大臣の野望は完全についえることになる。

「今回の人事の特徴は、安倍首相が岸田派を厚遇したことです。麻生さんが苛立ちを強めているのは、岸田文雄氏のバックに、岸田派の事実上のオーナー・古賀誠氏がいることです。麻生さんにとって古賀氏は、地元福岡でシノギを削ってきた“天敵”です。いまでも地元では利害がぶつかっている。岸田氏を“ポスト安倍”に担ぐことは、麻生さんも反対ではないが、天敵の古賀氏が主導権を握るとなると話は別です。麻生さんを蚊帳の外に置いて、古賀さんと官邸が手を握ったという話も流れている。麻生さんが、安倍首相に疑心暗鬼を強めたとしても当然です」(政界関係者)

 もともと、安倍政権は閣内に亀裂が走っていた。麻生大臣と菅長官が閣内でいがみ合い、安倍首相と菅長官の間にも隙間風が吹いているとみられている。改造人事でさらに亀裂が深くなった形だ。政権末期の様相が強まっている。

新大臣たちが抱える爆弾 梶山弘志、江崎鉄磨、上川陽子

 8月3日に発足した安倍改造内閣だが、野党、メディアがターゲットにするかもしれない新大臣たちの“爆弾”を紹介する。

【地方創生担当大臣】梶山弘志(61) 衆6 茨城4区 無派閥

 菅義偉・官房長官の側近。県連会長として指揮を執る茨城県知事選(8月27日)では県連から自民党県議45人に総額6000万円を配るという大金権選挙を展開中で、捜査当局が注目しているとの情報も。

【沖縄・北方担当大臣】江崎鉄磨(73) 衆6 愛知10区 二階派

 2005年の衆院選直後に江崎氏の元で運動員として活動していた町議が、有権者らに金銭を払って票の取りまとめを依頼したとして公選法違反で逮捕。2001年にはBSE(牛海綿状脳症)騒動の際、牛肉偽装で逮捕された会社から献金を受けていた。

【法務大臣】上川陽子(64) 衆5 静岡1区 岸田派

 2011~2013年に国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」から計90万円の寄附を受けていた。2009年の総選挙の際は、後援会関係者2人が公選法違反で逮捕されている。

●(読み方)数字は当選回数、選挙区と派閥

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