人生の ホールインワン ■政治
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森友問題の反省ナシ…昭恵夫人が公然と野党批判の“妄言”

相変わらずの“天然”ぶりだ――。11日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇(1822~74年)の銅像のお披露目式。島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型をつくった人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。

 問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。安倍首相の妻・昭恵夫人が挨拶し、野党批判を展開したのだ。

 会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵夫人のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。

<驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私たちは国内で無駄な争いをしているのではありません>

 昭恵夫人は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」などと訓示を垂れたのである。会に出席したひとりはこう明かした。

「(昭恵夫人が)出てきたときは、ビックリしました。『何で来たのだろう』という感じです。確か、昭恵さんは、森永製菓の創始者で佐賀出身の森永太一郎の曾孫にあたるという縁で挨拶したとか。昭恵さんのスピーチが始まった途端、中座した人もいましたね。なぜか、西村康稔官房副長官も出席していました」

 昭恵夫人は、仮にもファーストレディーである。自らの発言が安倍首相の意向を代弁していると思われてもおかしくない立場なのに、国会の論争を批判するのは無神経じゃないか。原口議員に改めて聞いた。

「確かに、日本の中で争わず、協力し合える環境が整えばいいというのは(昭恵夫人の)おっしゃる通り。ただ、それを壊しているのは誰かということですよ。昭恵さんの言う理想と現実があまりにも違うから、野党はただすべきことをただしている。(財務省の決裁文書改ざん問題で)亡くなっている人も出てますからね。自民党から共産党までみんないるところで、政治的なことをおっしゃるので驚きました」

 サプライズ登場で野党をチクリと刺した昭恵夫人。森友問題の真相を語るのが先じゃないか。

マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。 1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年12月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)

■何人もの大臣が広告塔に

 ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。2014年9月に消費者庁から文書で行政指導を受けた3カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相(当時)が代表を務める政党支部に10万円を献金。15年3月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。

 16年12月に一部業務停止を命じる1度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年1月13日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と紹介された加藤勝信厚労相(当時)の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉というコメントが掲載された。その2週間後の1月27日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました!〉と喧伝するチラシもあった。

一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」(永田町関係者)

玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑

沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、米国へ渡った。9日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。

 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。

 声が上がるのは伏線がある。9月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった5月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。3月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。(佐喜真氏が)通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。

つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「沖縄メディア関係者の間では、玉城知事の訪米に官邸の『横ヤリ』が入ったのではないかといわれています。知事日程では、初日のニューヨーク大での講演以降は白紙状態のまま。出発直前に日程が固まっていないのは不自然です。知事は会見で辺野古の埋め立て予定地の軟弱地盤などについて、米国でも強く訴えると言っていましたから、官邸や外務省が嫌がって“邪魔”をしているのかもしれません」

「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意を踏みにじる。これが安倍政権のやり方だ。

片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

疑惑続出の片山さつき地方創生相。連日、国会で追及の的になり、有権者へのカレンダー配布や著書の大看板などが問題視されているが、日刊ゲンダイの調べで、さらに別のカレンダーが片山とは縁もゆかりもない人物に送り付けられていたことが分かった。

 日刊ゲンダイが入手したのは「2013 片山さつきカレンダー」。「この2年間で6本の議員立法を提案」などと、自らの実績をアピールする文言が並ぶ。縦長の紙の、上から3分の2に当たる部分は片山の顔写真が2つもデカデカと掲載され、カレンダー自体は下の方にちょこっと掲載されている程度だから、見た目はほとんど「選挙ビラ」と変わりない。

 そんな自己主張が強すぎるカレンダーを、不特定の有権者に無償で配っていたら、参院比例区選出で全国が「選挙区」である片山氏は公職選挙法に問われる可能性がある。2014年10月、うちわを選挙区内で配った松島みどり法相(当時)は、公選法違反の疑いが浮上し辞任に追い込まれた経緯がある。

9日の衆院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人議員が日刊ゲンダイが入手したものと同じカレンダーについて追及。片山氏は、「後援会やパーティーなど、対価をとった会合などで配布したもの」と、あくまで「配布者からカネを徴収したから問題なし」と答えていたが、ちょっと待ってほしい。片山の答弁を根本から覆す決定的証言があるのだ。

■「支持者でもないのに突然送られてきた」

「片山さんのカレンダーが突然送られてきた」と日刊ゲンダイに打ち明けたのは、「日本行政書士会連合会」の地方団体「滋賀県行政書士会」に所属する高井章博氏。こう続ける。

「私が行政書士の登録を受け、連合会の会員になったのは2013年4月のこと。それからそう遠くない時期に、月1回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきました。私は片山さんの支持者ではないので驚きましたし、非常に困惑しました。それ以前と以後には、特定の政治家の顔写真や名前が掲載されたカレンダーが送られてくることはありませんでした」

 そもそも、4月すぎにその年のカレンダーが送られてくること自体が疑問だ。しかも、「私も行政書士です」「行政書士法改正推進!」などと、行政書士に直接訴えかけるような言葉が並んでいるから、片山は選挙に向けたアピールのためにカレンダーを送ったとみられても仕方あるまい。

 さらに、片山氏が代表を務める政党支部は12年に「カレンダー製作費」として、計約309万円を支出。他の年は20万~40万円程度だから、ヤケに突出している。きのうの内閣委で製作費ついて、「どんな課目で計上したのか」と問われると、片山氏は「特定できないが、カレンダーとして(収支報告書に)表記している可能性がある」と、半ば支部で作製したカレンダーであることを認めた。

 支部で作ったカレンダーを有権者に配ったのなら政治活動であり、やはり公職選挙法に抵触するのではないか。片山事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「片山事務所が連合会に依頼し、顔写真などが載ったカレンダーを配っていたのなら、公選法違反の恐れがある。また、支部で作ったカレンダーを無償で連合会に提供したのなら、その旨を収支報告書に記載しなければなりません。政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性もあります」

 次から次へと疑惑噴出の片山大臣は、説明するより先に内閣を去ることになるかもしれない。
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