幸せ呼ぶ猫神の呟き ■政治

小池百合子氏「築地に市場作る気ない」で損害317億円に膨らみ怒号の嵐

 東京都の小池百合子都知事(65)は17日、豊洲市場への移転が決まっている築地市場を視察し、業界団体代表者と意見交換した。業界側の説明によれば、小池都知事は築地の跡地に関し「(都として)築地に市場を作る考えはない」と明言していたという。 まさに「しれっと」、一体、どの口が言っているのか。小池都知事の悪びれもしない姿勢に「この長い延期騒動は何だったのか」と、築地関係者や都民の怒りは爆発寸前となっている。

 思い返せば、16年8月に築地市場の移転の延期を表明してから、「豊洲は安全だが、安心ではない」などという論拠で、移転は棚上げ状態が続いた。そして、17年3月20日には老体の石原元知事を百条委員会に証人喚問で吊るし上げたあげく、なんの成果もあがらず。また、17年6月20日には都庁で緊急会見を開き、「築地は守る、豊洲は生かす」と謎の声明を出して、「5年をめどに築地を再整備し、市場機能を戻す」などと、築地の市場関係者に含みを持たせていた。だが、結局フタを開けてみれば、しれっと「築地に市場を作る考えはない」の発言である。

 これには都民ならずとも、小池パフォーマンスに踊らされたという疑念を持たざるを得ない。築地で魚河岸を営む生田よしかつ氏(55)はTwitterで「なんだコレ?良く平気で言えるな!単に築地市場が大好きな人々の悪気ない純粋な気持ちまでももてあそびやがった 絶対に許されないッ!」「2つの市場なんて不可能なのは解ってた。選挙対策以外の何物でもない」と怒りをあらわにした。

 他にもSNS上では「端から不可能であると分かっていることを検討するフリをして、とりあえずの棚上げにして、目先の支持を集めただけ」「都民に一度も謝罪すらないのはおかしくないか?」「都民ファーストどころか、政局ファーストだった」「それさぁ、早くいってよぉ~ by松重豊」など、厳しい批判が飛び交っていた。

 小池都政による損出を毎日算出するある都民によれば、市場移転延期による損害額317億6600万円。)。1日あたりの損害「6575万」x 延期した期間「468日」+ 調査費+風評被害払拭事業+築地解体増額「9.95億」という試算が出ている。環状2号整備の遅れによる、東京五輪関連の損害も考えれば額はさらに甚大となるだろう。小池マジックから覚めた東京都民は、いまトンデモないツケを払わされようとしている。

(憲政史上最低首相の最悪国会)言論の府は完全崩壊 新聞が書かないデタラメ国会の惨状

 まったく信じられない話だ。微増ではあるが、安倍内閣の支持率がアップしているのだ。時事通信の調査では、支持率は前月比2.1ポイント増の48.7%。不支持率は1.7ポイント減の31.9%だった。

 多くの国民は、国会でどんな審議が行われているのか分かっていないのではないか。大新聞テレビは伝えようとしないが、国会では安倍政権のヒドさ、デタラメが次々に暴露されている。

 アベノミクスの失敗も証明された。政府は生活保護費のカットを決め、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからだ」と釈明している。そのことについて共産党の志位委員長はこう問いただしている。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』のなら、貧困は改善は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めたことになりませんか」

 痛いところを突かれた安倍首相はグウの音も出なかった。しかし、このやりとりを知る国民は皆無に近いのではないか。大手メディアは、ほとんど取りあげなかったからだ。

 もし、国民が国会審議の中身をすべて把握したら怒り狂うに違いない。安倍政権の対応はヒドすぎるからだ。なかでも「森友疑惑」に対する答弁は、醜悪もいいところだ。

 もはや、佐川宣寿国税庁長官が国会で虚偽答弁をしていたことは明らかだ。

 森友学園との面会記録を「すべて廃棄した」と言い募り、賃料についても「先方に賃料を示すことはない」と明言していたが、財務省の内部資料に「学校法人を訪問し、貸付料の概算額を伝える」「貸付料の水準は1月に伝えている」と、ハッキリ明記されていることが分かった。

 ところが、麻生財務相は、屁理屈をこね回して絶対に虚偽答弁を認めない。野党をバカにするようにニタニタと笑いながら質問を聞き、答弁席に立つと「あくまで省内での法律相談であって面会記録ではない」「具体的な金額は提示していない」と、佐川答弁は問題なしと強弁しているのだから信じられない。

■野党の鋭い質問は報じられない

 かと思うと、豪華な“外相専用機”を要求している河野太郎外相は、国会審議中にグーグーと爆睡する始末である。完全に国会を軽視している。

 とにかく、この国会は異常だ。野党の質問時間は大きく削られ、質問時間が増えた与党議員はヨイショ質問をつづけている。しかも、野党が安倍政権の急所を突く質問をしても、大マスコミは報じようとしない。

 驚いたのは、立憲民主党の枝野代表が「安保法制」について、衝撃的な事実を明らかにしたのに、ほとんど伝えられなかったことだ。

 昨年11月、政府が「存立危機事態」について裁判所に提出した書面を持ちだして、こう追及している。

「いまにも北朝鮮からミサイルが飛んでくると危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した書面には『現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢にかんがみても、将来的に発生することを具体的に想定し得る状況にない』と書かれている」

 なんと、国民の反対を押し切って「安保法案」を成立させておきながら、安倍政権は「存立危機事態」は、将来も発生しないと裁判資料で明言しているのだ。あれだけ危機をあおっておきながら、二枚舌もいいところだ。

 ところが、大新聞テレビは、このビッグニュースを伝えようともしない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「本来、この国会は、もっともっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスに差し掛かっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」

「働き方改革」に関して、安倍首相が偽データに基づいて答弁した問題も、「撤回します」の一言で許されそうなムードだ。

「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ

 大新聞テレビは、自分たちがなにをやっているのか、分かっているのか。なぜ、破廉恥国会の一部始終を伝えないのか。

 安倍首相が総選挙で大勝した後、一番最初にやったことは、野党の質問時間を大きく削ることだった。慣例だった<野党8割・与党2割>の時間配分を、<野党64%・与党36%>に変えている。

 もちろん、モリカケ疑惑を追及される時間を減らしたいという思いもあったのだろうが、隠れた狙いが「国会の無力化」にあったのは間違いない。大手メディアのやっていることは、安倍首相に手を貸すのも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「安倍首相は、国会を官邸の下部組織にするつもりなのでしょう。政府が提出した法案をベルトコンベヤーのように成立させる機関にする。議会の骨抜きは、必ず独裁者がやることです。議会が無力化すれば、国会審議がつまらなくなり、国民の政治に対する関心が低くなる。独裁者には好都合というわけです。それでも、メディアが権力を監視し、批判をつづければ、国民の政治への関心は維持されます。ところが、日本の大手メディアは批判精神を完全に失っている。野党が鋭い質問をしても取り上げようとしない。国民の政治への関心は低くなり、結果的に権力者が発信するニュースばかり耳にするようになるだけです」

 これでは、安倍内閣の支持率も上がるというものだ。憲政史上、最悪の国会となっている。

■「働き方改革」のウソも許すのか

 いい加減、大手メディアは目を覚ました方がいい。欧米先進国のメディアだったら、意地でも破廉恥国会の実態を報じているはずである。

 アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、「OK、かかってこい」とファイティングポーズを取り、記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。

 なのに、日本の大手メディアの幹部は、夜な夜な、安倍首相とうれしそうにグラスをかわしているのだから話にならない。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「ジャーナリズムが立脚すべきなのは“健全な常識”と“正義”です。必要なのは、権力者の嘘は許さないという態度です。権力者の嘘を許したら、必ず国は傾きます。安倍首相は偽データに基づいて“働き方改革”を押し進めようとした。“撤回します”の一言で許される問題ではありませんよ。しかも、与党議員にわざと質問させ、アリバイ的に“撤回します”と答弁し、すぐに他のテーマに移っている。やり方が姑息すぎる。ところが、大手メディアは“撤回”したことで、終わりにしようとしている。なぜ、首相の責任を追及しないのか。10年前、20年前だったら、森友疑惑にしろ、働き方改革にしろ、連日キャンペーンを張っていたはず。このままでは、いずれ大手メディアは存在意義を失い、国民から信頼されなくなるだけです」

 大新聞テレビは、自分で自分のクビを絞めていることに気づいた方がいい。

全国納税者一揆 安倍・麻生・佐川の悪党3兄弟への追放訴えた国民の怒り

異様な熱気に包まれていた。16日の午後1時半、東京・霞が関の財務省・国税庁前に約1100人(主催者発表)が押し寄せた。両手で掲げるのは「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカード。確定申告初日に合わせて行われた、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「納税者一揆」だ。

 平日の昼間で、ちょうど平昌五輪のフィギュアスケートの羽生結弦選手らが滑走した時間帯。国民注目の快心演技の視聴を選ばず、足を運んだ30代女性は「羽生君は後でも見られます。フィギュアより一揆でしょう」と熱っぽく語った。

 現地で取材すると、納税者の怒りは想像以上だった。心の底から佐川長官に激怒しているのだ。

「いまだに表に出られない国税庁のトップが、“有能な役人”なんですか」(60代女性)

「安倍政権にとって適材適所なだけでしょ」(40代男性)

庁舎前の歩道を埋め尽くした参加者は財務省に向かってシュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆の爆発だ」

「悪代官 安倍、麻生、佐川を追放しよう」

 とりわけ、声を大きく張り上げたのが、このコール。

「麻生はニヤケタ答弁ヤメロー」

 実際、麻生財務相の傲岸不遜な態度には皆、怒り心頭だ。

「謙虚な姿勢どころか、何ですか。麻生大臣のニヤニヤは? 頭にきましたよ」(50代女性)

「納税が義務なのは理解しています。気持ちよく納税したい気にさせてほしいだけ。なぜ神経を逆なでするのか」(40代女性)

 その後、日比谷公園から丸の内の鍛冶橋まで30分ほどデモ行進。「ガンバって」と手を振る通行人も少なくなかった。

佐川長官のウソ答弁は完全にアウトだ。「ない」と言っていた記録が400ページ以上見つかっただけでなく、15日には、全面否定していた「価格提示」の音声データも公開された。それでも、与党は国会招致をかたくなに拒否。野党5党の国会議員が16日、佐川長官に面会を求めても、「公務で不在」を理由に門前払いだ。国会議員ですら会うこともままならないとは、どんだけエライのか。

“昭恵ET夫人隠し”か 財務省が「法律相談書」大量公開の思惑

16日から確定申告が始まった。森友問題のウソ答弁がハッキリした佐川宣寿国税庁長官に対する国民の不満は膨らむ一方で、東京や大阪など全国各地で「納税者一揆」のデモも行われる。 麻生財務相は15日も国会で「適材適所」と答弁し、佐川長官を守る姿勢を崩さなかったが、財務省はなぜ、このタイミングで25件、408ページにも及ぶ大量の「法律相談書」を公開したのか。

「官邸は当初、国有地売却は何ら問題なかった、と説明していました。ところが、昨年11月に会計検査院から国有地売却額の算定根拠が不十分などと指摘され、つじつまが合わなくなったのです。そこで財務省は『訴訟リスクを回避するためにやむを得ない対応だった。違法ではないが不適切だった』との幕引きのシナリオをひねり出したのでしょう。大量の法律相談書の開示は『財務省はこんなに訴訟リスクに気を使っていたのだ』というアリバイ作りなのです」(官邸担当記者)

 この幕引きシナリオでは、学園と交渉した近畿財務局と大阪航空局の役人を処分。佐川長官は国会招致に応じて「情報が上がっていなかったため、やむを得ない答弁だった」と陳謝し、その後、確定申告などで混乱を招いた――と自ら依願退職を申し出るという。国税庁長官の任期はおおむね1年。つまり、あと4カ月だから、少しぐらい退任が早くてもどうってことないし、退職金も満額出るという。

 国民から見れば、財務省が「不適切」を認め、佐川長官が辞めれば、これでケジメがついたようにも見えてしまう。法律相談書の大量開示はその伏線なのである。 だが、このシナリオのもうひとつの意味は、安倍首相の妻・昭恵夫人を守ることにあるという。森友疑惑の追及を続ける共産党の宮本岳志衆院議員がこう言う。

「近畿財務局の交渉経過や佐川長官の虚偽答弁など、財務省に問題があることは確かであり、ごまかされてはいけません。森友問題の本質は昭恵夫人の学園へのかかわりによって、異例の対応が次々となされたこと。法律相談書でも、夫人の登場から財務省の対応が一変している。訴訟リスクを強調し、役人を処分することで昭恵夫人の問題が不問にされるようなことになれば、安倍政権の思うつぼです」

 巧妙なワナにハマってはいけない。

デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案

スポンサーでもある財界の意向を受け、安倍首相が4年越しで成立させようとしている「働き方改革関連法案」は頓挫必至だ。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と悪評を買う裁量労働制の拡大をめぐり、厚労省の調査データをお手盛り使用。デタラメ答弁を垂れ流していたのが野党の追及でバレて、異例の答弁撤回・謝罪に追い込まれた。

 裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識中の常識だ。にもかかわらず安倍は、1月29日の衆院予算委で厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を持ち出し、1日当たりの労働時間は裁量労働者9時間16分に対し、一般労働者9時間37分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張った。ところが、双方の算出方法は異なり、比較できる代物ではなかった。裁量労働者は1日の労働時間を調査していたが、一般労働者は1日の残業時間のみを調べ、この平均値に法定労働時間(8時間)を機械的に上乗せしていたのだ。野党から「人の命に関わるデータの捏造」と批判の声が上がるのは当然で、紛れもないデッチ上げだ。

 それで安倍は「精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたいと思います」と渋々頭を垂れたわけだが、データの精査不足がデタラメ答弁につながったわけではない。安倍政権はこのデータを平然と使い回している。確信犯なのだ。

 15年7月の衆院厚労委で塩崎厚労相(当時)は同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。17年2月にも同様の答弁を繰り返していた。

 連合の神津里季生会長の発言も意味深だ。働き方改革をめぐるダイヤモンド・オンライン(17年8月10日付)のインタビューで、〈安倍さんは、あまり知られていませんが、じつは「社労族」です。だから労働問題には詳しいし、関心も高い〉と一目置いている。イロハのイを分かっていながら、無理筋を通すため、恐るべき捏造データで黒を白にし、強行突破を図ったのである。過労死法案はかくもデタラメなのだ。

■収入要件なし、対象は20人に1人

 それだけ、裁量労働制は問題だらけだということ。実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う制度のため、企業がどんなに従業員を酷使しようが、残業代の上乗せは不要。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と呼ばれるゆえんである。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が14年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

 公表データを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」(集英社インターナショナル新書)の著者で、労働事件に詳しい明石順平弁護士はこう言う。

「裁量労働制は過労死、過労自死、過労うつの温床で、労働者にプラスに働くことはあり得ません。〈裁量〉という単語が誤解を招いているようですが、裁量労働制は労働者側に裁量を与えるわけではなく、企業にとって都合の良い制度なのです。働き方改革は裁量労働制を営業職にまで拡大しようとしています。職責に関係なく、法人担当や企画管理に携わる営業マンまで含まれかねません。収入要件がないのが最大の問題点で、年収200万円の人も対象になってしまいます」

 全産業で営業職は342万人。20人に1人の割合だ。安倍は施政方針演説で「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と労働者の味方ヅラしていたが、嘘八百。詐欺師政権のペテンはこれだけでは済まない。

360日連続、24時間勤務OKの高プロもなし崩し拡大

 安倍政権がこうまで働き方改革にこだわるのは、財界が労働法制の規制緩和を猛烈に要求しているからだ。経団連は05年にホワイトカラーエグゼンプションを提言。残業代ゼロ法案の元祖で、当初から非難ゴウゴウだった。政治献金の復活で経団連と蜜月関係になった安倍政権は、それを高度プロフェッショナル制度に衣替え。裁量労働制拡大とセットにした労基法改正案を15年4月に閣議決定し、国会に提出したが、野党の反対でたなざらしになった。それで残業時間の上限規制と抱き合わせ、8本の改正案をゴチャ混ぜにした働き方改革関連法案に一本化したのだ。10本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方である。

 高プロも裁量労働制に匹敵する悪質さだ。これも残業代はゼロ。さらに労働時間、休日、休憩時間に関する労働基準法の規制がすべて外されてしまう。その代わりに企業は健康確保措置を求められるが、その内容はメチャクチャ。例えば、年間5日の有給休暇を取らせれば360日連続勤務OK。4週間で4日以上、年間を通じて104日以上の休日を確保させれば24時間勤務も合法になる。サラリーマンの奴隷化だ。

 対象は年収1075万円以上の高度専門職とされているが、他人事だと思ったら大間違い。悪法は「小さく産んで大きく育てる」のが権力者の常套手段だ。改正を重ねて年収要件のハードルをどんどん下げるリスクをはらむ。派遣法もそうしてなし崩しになった。ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出した当時の経団連は、年収400万円以上のホワイトカラーをターゲットにしていた。

■使い潰した労働者はサヨウナラ

「安倍政権が進める働き方改革は自動車のブレーキを壊し、アクセルを全開に踏むようなもの。使えなくなった労働者はサヨウナラです。裁量労働制を拡大させ、高プロを創設させる残業代ゼロ法案が実現すれば、ブラック企業の壊滅どころか、ホワイト企業のブラック化を引き起こしかねません」(明石順平氏=前出)

 働き方改革法案の真相は、ブラック企業支援法なのだ。

 労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏もこう言う。

「少子高齢化による人手不足が深刻化する中、労働者を使い潰せば、労働力を失う。そんなことは分かりきっているのに、目先の利益しか頭にない財界もどうかしている。まさに今だけ、カネだけ、自分だけですよ。合法的なブラック労働の助長で労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます」

 労働者側に立つはずの連合はアテにならない。高プロ導入には表向き反対し、4週間で4日以上、年間通じ104日以上の休日を確保させ健康確保措置を提案したと胸を張るが、逆に24時間勤務を合法化する抜け道をつくってしまった。

 そもそも、連合に加盟する労組は公務員や大企業ばかり。昨年の春闘対象は全労働者のわずか5%に過ぎなかった。労働貴族クラブと化しているのである。

 一事が万事ですべてが怪しい「働き方改革」一括法案。成立を許せば、サラリーマンを待ち受けるのは地獄の奴隷労働だ。何が何でもブッ潰さなければ、この国はお先真っ暗だ。

国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定

 これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

 昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

 もはやゲームオーバーだ。

経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」

 9月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な課題」として、財政再建が総裁選の争点となるとの見方を示した。

 国会の予算審議でも岸田氏は、安倍首相に財政再建の重要性を説いて論戦を仕掛けたが、のれんに腕押し。首相は「経済再生なくして財政健全化なし」のワンフレーズで押し切るだけで、議論に火はつかなかった。

 それにしても、経済最優先に凝り固まった首相のバラマキ思想は、目に余る。消費税率引き上げを2度延期した上に、基礎的財政収支の黒字化目標は2年先送り。それで経済再生に近づいたかといえば、5年に及ぶアホノミクスの成果はゼロ。実質GDPの成長率はスズメの涙ほどである。

 それでも安倍首相は、少子高齢化を「国難」と称し、教育無償化の人気取り策で、さらなるバラマキ路線にカジを切る。同じく「国難」と称する北朝鮮危機に便乗して過去最大5.2兆円の防衛費を積み増す。

 おかげで18年度の予算規模は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新し、国の借金も過去最大の1085兆円まで膨らんだ。財政再建は遠のくばかりだ。

 その上、4月で任期満了となる日銀の黒田総裁の「再任・続投」を固め、副作用が強まる異次元緩和策を継続。中央銀行の資産を流用させた国債「爆買い」で、バラマキ財政を切り回すという市場経済を無視した金融政策が当面、続くことになる。

 日銀が緩和の出口戦略を模索すれば、国債買い占めで0%台に抑えてきた長期金利が跳ね上がるリスクは高い。円高・ドル安の流れも加速し、株価も瞬く間に暴落する危険性がある。それを恐れて安倍首相は、出口に踏み出せそうにない黒田総裁を続投させたのではないか。これで緩和の出口はまったく見えず、金融正常化への道のりは遠い。

 日銀に「国債をもっと買え」と言わんばかりの人事で、安倍首相は税金をバラまけば、バラ色の未来が待っていると夢想しているようだ。思い描く経済再生の姿は「高度成長の時代よ、もう一度」。しかし、今の日本は労働力の確保に四苦八苦しているような人口減時代に突入したのだ。いくら首相が取りつかれたようにバラマキを続けても、高度成長など夢のまた夢である。

 こうした安倍首相のバラマキのため、大量に押しつけられた国債を、黒田日銀は“塩漬け”にせざるを得ない運命となる。まさに戦時中と同じ異常な国債引き受け策だが、戦時下のように「国難」を連呼する首相の頭の中は、すでに戦争ムードなのかもしれない。

落ちぶれた小池都知事 見当外れの“安全性パフォーマンス”

こんなことやってる場合なのか。東京都は13日、築地市場から今年10月に移転予定の豊洲市場にブロガー20人を招き、見学会を開催した。小池都知事も同行し、ブロガーらと共に鯛の刺し身などに舌鼓を打つパフォーマンスを展開。豊洲市場の安全性をブログなどでアピールしてもらうことが狙いだが、まるで見当外れだ。

“風”がすっかりやんだ小池のパフォーマンスを取り上げるメディアはほぼ皆無だったが、問題は小池自身が市場を運営する業者とほとんど話し合いの場をもっていないことだ。

 移転をめぐっては、昨年12月中旬、市場の業界団体からなる「新市場建設協議会」で今年10月11日に移転することが決定したが、いまだに業者からは「本当に移転できるのか」と不満がくすぶっている。

 事実、今月5日に開催した同協議会では、一部業者から「駐車場が足りない」といった不安や、使い勝手を問題視する声が噴出。移転推進派の泉未紀夫・築地市場協会副会長さえも風評払拭について「小池知事が地道に努力する姿が見えない」と批判していた。

小池は、就任直後の16年8月末に「一度立ち止まって考える」と、移転延期を決定。以降、業者から幾度も築地に視察に来るよう求められていたが、初視察は5カ月後の昨年1月だった。その後は都議選直前の昨年6月、豊洲市場の地下水を無害化できなかったことについて「お詫び申し上げます」と謝罪で訪問したきり。ブロガーに取り入るより先に、業者と膝詰めで話し合うべきではないのか。仲卸業者からなる「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「先月24日、豊洲市場の使い勝手を確認するための『習熟訓練』がありましたが、『習熟』とは名ばかりで、ただの見学会でした。ブロガーの方を呼ぶことを批判するつもりはありませんが、そんなことより先に、トラックなどを搬入する本格的な習熟訓練を積極的に開催して欲しいです。また、私たちは昨年8月、小池知事に公開質問状を提出しましたが、いまだに返答がありません。推進、反対を問わず、皆、移転を不安に感じています。丁寧な説明をしてもらわねば困ります」

 結局、「移転延期」自体がパフォーマンスだったのだとしたら、小池の罪は極めて重い。

軍事演習の実施要求で自らの薄っぺらさ露呈した安倍首相

 安倍晋三首相が9日に文在寅大統領と会談した際に、平昌五輪中は行わないとしていた米韓合同軍事演習について、五輪後は「再延期せず、必ず実施するように」と要求した。それに対し、文は「これは韓国の主権に関わること」で、安倍がどうこう言うのは「内政干渉」だと反発した。

 知り合いの韓国人記者からすぐにメールがあって、「おたくの総理大臣は頭がおかしいのではないか。朝鮮半島で戦争が起こることを待ち望んでいるとしか思えない。もし本当に戦争になったら、韓国だけでなく日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃対象になって、日本人も何十万人か何百万人か死ぬかもしれないのに、何でこんな無責任な発言をするのか」と怒っている。

 その通りで、せっかく「五輪休戦」とも言うべき一服状態が生じている現在、五輪が終わった途端に再び北VS韓米の危険な軍事挑発ゲームに舞い戻ってしまわないようにして、どうやって北の核問題の平和的解決へとつなげていくのかが、韓国だけではなく中ロや米国の外交政策エスタブリッシュメントも含めて国際社会の最大関心事であるというのに、安倍だけがひとり、とんちんかんな振る舞いをしている。

経済的・軍事的圧力を最大限に強めれば、北朝鮮は必ず膝を屈してくるに違いないというのが安倍の考えのようだが、これはあまりに単純すぎる。まず一般論として、どんな外交や商売上の交渉事でも、押しの一手だけでうまくいくなどということはありえず、押したり引いたりしながら、落としどころの1つや2つは必ず用意し、裏チャンネルを設営して相手の本音を探ったりするものである。ましてや北朝鮮のような相手では、いつ軍事的暴発や政治的な崩壊などの制御不能な事態が突発するか分かったものではなく、なおさら慎重かつ立体的な戦略の組み立てが必要となる。

 文大統領が、あくまでも戦争の防止と交渉による平和的解決を大前提としながらも、米韓軍事演習などの軍事圧力手段も決して手放さず、しかしそれが不測の戦争事態を招かないよう北との対話の窓口も広げるという複雑系の対応をしているのはまさにそのためで、北の脅威に直面している国の指導者として当然のことだろう。そこへ安倍がノコノコ出ていって、日本が参加するわけでもない軍事演習についてどうこう言うなど噴飯もので、自らの戦略的薄っぺらさをさらけ出しただけである。

「佐川長官は適任」麻生チンピラ財務相が火を付けた“納税者一揆”

「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。16日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。

■「2.16納税者一揆」全国に拡大

 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。

 さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。

 佐川長官罷免を求める署名は2万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。

 16日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

 木村市議が言う。

「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで近くの税務署で抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は初めてですが、どこで、どれくらいの人が抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。平日の昼間なので残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」

 麻生大臣は財務相としての通算の在任期間が12日で1875日となり、戦後最長となった。おごり高ぶりが毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。

「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪

働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。8本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。

 安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。

 なのに、安倍首相は1月29日の予算委で厚労省の「2013年度労働時間等総合調査」を引っ張り、1日当たりの労働時間は一般労働者9時間37分に対し、裁量制労働者は9時間16分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。

 ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「1日に23時間以上働く人が9人もいる。1時間も寝ていないことになる」(希望の党の山井和則議員)という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。

 逃げ切れなくなった安倍首相は14日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。

■多くの労働者が酷使される

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」

現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が14年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

 1カ月の実労働200時間超えは専門業務54.8%、企画業務44.9%に対し、一般労働者は32.6%。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に1日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。

 安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は342万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。

 残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年730時間、月平均60時間が上限となると、残業代は最大で年8.5兆円減少するという。

立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。

森友新資料から見えた 昭恵ET夫人の関与で財務省の対応豹変

 森友学園への国有地売却問題で、財務省が国会に提出した新資料。300ページもの文書からは、安倍昭恵夫人の学園への関与が、財務省を豹変させたことが読み取れる。学園と国は2015年5月、国有地の定期借地契約を締結。その交渉過程の3月31日の「法律相談書」にはこうある。<「無理に本地を借りていただかなくてもよい」と投げかけることも考えている>

 つまり、森友がややこしい相手ならば、突っぱねることも検討しているのだ。ところが、同年12月1日付の「相談書」にはこうある。<予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする>

 何としても森友が買えるよう前のめりだ。何がそうさせたのか――。同年9月、昭恵夫人は森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任。11月には首相夫人付内閣府職員の谷査恵子氏が、籠池理事長の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した。その翌月に財務省の対応が一変したのだ。

 13日の衆院予算委で、追及した希望の今井雅人議員に、太田充理財局長は「4月の時点前もこの話が前に進むように努力している部分がたくさんある」と苦しい答弁。言い訳ばかりだ。

永田町激震!創価学会・池田大作名誉会長の鶴の一声で始まる公明党連立離脱

先頃、創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が発表した「平和提言」が、永田町に激震をもたらしている。場合によっては、これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めているからだ。米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にする戦略を打ち出している最中、1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、強く呼びかけている。

これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。 「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同に、安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、公明党、学会内に反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」(学会ウオッチャー)

 公明党の支持母体である創価学会内では、次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による体制が敷かれると思われていた。ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。 '14年に施行された特定機密保護法に始まり、安保法案での集団的自衛権や共謀罪の容認と、公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、結果、その衆院選では6議席減の29議席。比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ200万票も落ち込み、697万票に終わった。

 「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。それが激減してしまった理由は何か。一つは、無党派層や護憲派の間で、自民党の下駄の雪的な存在の公明党に対し魅力が薄れたこと。二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に反安保、反改憲派が多いことにある。その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)

 その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。 「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)

 そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。 「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。それに沿ったスケジュールで行けば、今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」(自民党関係者)とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。

 「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、統一地方選前と新天皇即位前後はない。国会発議から国民投票までの周知期間は60〜180日。これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)

 つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。しかし、公明党関係者はこう言うのだ。 「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が自民党総裁選までに合意をしなければ、安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなることを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れるということ。公明党としては、そうなる前に手を打たなければならず、今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。後押しするかのような池田会長の提言は、その動きをいよいよ加速させるかもしれません」

 いざ連立解消となれば、改憲はおろか、総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。公明党は一世一代の岐路に立たされているのかかもしれない。

安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね!どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か?》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

■ 国会答弁の矛盾は説明されていない

だが、果たしてこの1点をもって朝日新聞の報道姿勢を問う方向に流れがいくことが、森友学園問題、加計学園問題の真相究明につながるかは疑問だ。例えば朝日新聞の記事をもとに質問し、安倍首相に名指しで批判されたこともある福島伸享前衆議院議員は、2月6日にフェイスブックを更新して、次のように投稿している。私は朝日新聞の「フェイクニュース」に騙されたり、記事を下に質問したのではありません。それなりに独自の内部情報を得て、事前に財務省とさまざまなやりとりをした上で質問しているのです。》

このように安倍首相の批判を否定した上で、さらに財務省の姿勢を追及している。《私の質問の趣旨は設立趣意書の名前を批判しているのではなく、学校名すら黒塗りにする財務省の情報公開の姿勢について議論しています。当日の議事録を読んでいただけたらわかるでしょう。》

森友学園問題は佐川理財局長(当時)の答弁とは違う証拠がいくつも出てきている。安倍首相が朝日新聞の報道姿勢を問う前に、財務省がなぜ当時と違う答弁をして証拠を隠したのかを説明させることが、首相が疑惑解明に向けて取り組むべきことだろう。安倍首相は国会で、疑惑の渦中にある昭恵夫人の活動を自粛させると表明したが、昭恵夫人はいまでも個人活動を続けている。早く止めないと首相自身が惨めな言い訳をしなくてはならなくなるかもしれない。

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず

近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授) いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。

米国のケツ持ちでしかない “チンピラ国家ニッポン”の悲惨な行く末

 前回の本欄「ミサイル避難訓練の狙いは『朝鮮人差別』なのだろう」の続き。首相もマスコミも挙げて朝鮮人への侮蔑的な言辞を吐きまくる社会で、たとえば1月22日の東京・文京区内のような訓練ゴッコが繰り返されるとどうなるか。差別と憎悪が蔓延し、アベ政権の支持率がアップする。

 昨年末の衆院選で自民党が圧勝した際、「北朝鮮のおかげ」と喜んだ麻生太郎副首相のゲスっぷりを想起されたい。もちろん最悪の選択だ。より大きな危険を呼び込むだけ。紳助や清原の「オレのケツ持ちを誰や思うとる」を国レベルでやるドチンピラの図なのである。トラの威を借りてスゴむキツネがどれほどみっともないか。相手には己の正当性を確信させるばかりだし、肝心のトラに見捨てられたらオシマイだ。ケツなど持ってもらった日には、これまた暴力団と同様に、骨までシャブられる。さらに――。

 国策としての差別は、現政権による憲法改正の本当の目的を覆い隠す。愛国者を自任する方々には気の毒だが、北朝鮮の脅威なんてものは要素の一部でしかありはしない。本当の目的とは何よりも、日本を米国の世界戦略に全面的かつ完全に組み込むこと。いつでもどこでも米国と一緒に戦争するための体制固め。

 すでに十数年来の在日米軍再編で、座間、横須賀、横田の米陸海空3軍の司令部には、陸海空3自衛隊の司令部が同居か隣接させられている。極東も中東もアフリカも縄張りとする大地上戦部隊「第一軍団」と陸自の対テロ・ゲリラ戦部隊「中央即応集団」の両司令部が一つ屋根の下にいるキャンプ座間(神奈川県)の様相はとりわけ深刻だ。

 早くから集団的自衛権行使容認を打ち出していた経済同友会の「『実行可能』な安全保障の再構築」(2013年4月)にも注目。この提言は現行憲法や専守防衛の考え方は日本経済にとって「制約」だと断罪し、「自衛」すべき「国益」には3通りの定義があるとした。①領土・国民の安全・財産、独立国の尊厳 ②在外資産、人の安全 ③日本の繁栄と安定の基盤をなす地域と国際社会の秩序(民主主義、法治、ルールにのっとった自由貿易等)……。

 いずれを採るべしとの言質は残されていない。だが、現政権や彼らに近い財界人らの発想は明らかに③だ。つまりは米国と同じで、ビジネスの論理に従順でない国や民族は殲滅の対象になる。 金儲けのためなら戦争も正義とする米国に、日本を同化させてはならない。米国の傭兵は御免だ。

五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑

 姑息な思惑が見え隠れする。財務省が9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに20件、計300ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。

 太田理財局長は1日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが9日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から3連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」(霞が関関係者)

■3連休でほとんどニュースにならず

 財務省は20件のうち19件を昨年12月21日に、残る1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、9日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。

 狙い通りということか、翌日の新聞1面で、この森友資料を取り上げたのは2紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。

 与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。13日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。

「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。

 これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

 産経新聞社とFNNが10日、11日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は85.7%に達した。

 新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。

こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

 こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げたこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。 開会式前に1時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相がまくし立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。

「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅はナシのつぶて。「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。さらに、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりを追加公表した。

「安倍首相は〈五輪以降がヤマ場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ〉とクギを刺したのです。米国の振り付けがあるとはいえ、韓国にとっては主権に関わる問題ですから、黙ってはいられなかったのでしょう。それで、青瓦台は〈我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る〉と露骨に不快感を示した文在寅の発言をオープンにした。連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げたのも不興を買いました」(韓国メディア関係者)

 日韓会談直後、安倍首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。もっとも、米国は開始1時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅の挨拶終了後に現れた2人は集合写真には加わらず、日米韓3ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。

 元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国の威を借りた安倍首相の行動に、韓国側が腹を立てるのもムリはありません。韓国を見下しているのがあからさまで、外交儀礼的にあり得ない。そもそも、首脳会談後に共同記者会見を開かないのも異例ですが、日韓両政府のブリーフィングに食い違いが目立つのも前代未聞です」

■青瓦台がアナウンス

 安倍首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの4強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台はすぐさま公表した。 五輪開会式出席に猛反対していたアベ支持層は、この腰抜け訪韓にもしっかり物申した方がいい。
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