幸せ呼ぶ猫神の呟き ■政治

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態  極道安倍に反吐が出る

 米国を除く11カ国が署名した「TPP11」(環太平洋パートナーシップ協定)の承認案について、先週与党は自然成立させられる日程を計算したうえで、急いで衆院を通過させた。

 これに反発して、野党が茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出。22日午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決されたが、確かに茂木大臣は亡国の閣僚だ。国民にはほとんど知らされていないが、この「TPP11」は米国が入っていた以前の「TPP12」よりもヒドイ内容になっているのだ。

■「食を外国に握られることは国の独立を失うこと」

 17日の衆院内閣委で参考人として意見陳述した東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が「TPP11がTPP12より悪い」理由をまとめている。

①TPP11の発効は、日米2国間でTPP以上の対日要求に応えることとセットなので、「TPP11+米国へのTPP12以上の譲歩=TPP12以上の日本の打撃」。

②TPP12で米国に迫られ仕方なく認めたとして、各国が80項目もの凍結を要求したが、結果的に22項目が凍結されただけで、削除されていない。これは米国の復帰待ち。つまり、米国のために配慮するというメッセージ。

③「TPP11を急げば日米FTAを避けられる」は間違い。米国抜きのTPP11が発効したら、出遅れる米国は、逆に日米FTAの要求を強めるのが必定。TPP12以上の譲歩を要求される。

 これらがおもな理由だが、要は、米国抜きTPP11のはずが、その実態は「米国待ちの米国のためのTPP11」であり、日米2国間FTAだろうが、TPP11だろうが、日本の農業が受けるダメージは変わらないのである。

 鈴木宣弘氏があらためてこう言う。

「日本は国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。食料自給率はいまや38%まで下がり、上げる努力の気配も感じられず、世界の流れに完全に逆行しています。食を外国に握られることは国民の命を握られ国の独立を失うこと。もう一度、立ち止まって考える必要があります」

 安倍政権お得意の“印象操作”でイメージアップを図ったが、TPP11も米国従属の亡国条約なのである。

新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた!

「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。

 内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。 愛媛県が国会に提出した27ページにわたる公文書を日刊ゲンダイも入手。文書には、加計学園から県への報告内容が記されている。

 15年3月の報告書には、同月3日、学園からの報告として〈2/25に理事長が首相と面談(15分程度)〉とあり、加計理事長が獣医学部について安倍首相に説明したと書いてある。安倍首相の主張する計画を知った時期より2年も前に、直接、加計理事長から計画を聞いていたのである。そのうえ、〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉と、安倍首相が前向きなリアクションを示したことまで明記されていた。

 その続きには〈柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があった〉とも書かれていた。柳瀬唯夫元首相秘書官は10日の予算委参考人質疑で、15年4月2日に学園関係者と面会したことを認め、「アポイントがあればなるべく会うようにしていた」などと取り繕っていたが、自ら積極的に学園側に資料を出すよう求めていたのだ。

 一方、加計側も獣医学部新設に向け、相当焦っていたらしい。当時、新潟市が獣医学部新設に積極的だったことや、〈下村博文文科大臣が一歩引いたスタンス〉であることを不安視し、愛媛県にも官邸へ働きかけることを要請している。とりわけ、当時の認可権者である下村文科相が学部新設に後ろ向きな姿勢を示していることに危機感をにじませていたようだ。

 そこで焦った加計は、内閣府との面会アポも積極的に取り付けていた。15年3月の〈獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について〉と題された報告書には、〈学園から内閣府の藤原次長との相談日程が4月2日11時30分に調整できた〉〈学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉と記されていたのだ。

■「贈収賄」疑惑に発展も

 この愛媛県の公文書を読む限り、柳瀬氏がウソをつき続けていたのは、安倍首相の虚偽答弁を取り繕うことだけが目的ではなかったのだろう。国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相に“利害関係者”である加計理事長が飲食代やゴルフ代を供応した疑いまで浮上し、ヘタをすれば安倍首相が「贈収賄」に問われる可能性があるからだ。

 首相動静によると、第2次安倍政権発足の翌13年以降、安倍首相はたびたび加計理事長と会食。15年2月25日の「いいね」以前に4回、都内高級店で一緒に飯を食い、以降も計7回会食している。ゴルフは計4回だ。安倍首相は会食費やゴルフ代について「先方が払うこともある」と答弁していて、加計獣医学部新設計画を知った上で「ゴチ」されていたのであれば大問題だ。

「今回明らかになった愛媛文書は、安倍首相が学園の構想を知っていたことを裏付ける内容です。仮に飲食代、ゴルフ代を払ってもらっていれば、安倍首相は職務権限者としての責任を問われることになる。贈収賄や受託収賄事件に発展する可能性も考えられます。愛媛県知事はもちろん、加計理事長以下、学園関係者も国会に招致し、真相を明らかにすべきです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 加計学園は、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」とコメント。安倍首相も加計理事長との面会を否定した。では、愛媛県がこれだけの詳細な記録を“捏造”したというのか。加計理事長の証人喚問は必須だ。

「公文書」次々公開 安倍悪党政権を追い詰める中村知事の狙い

 次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事(58)。

 最初に「公文書」を認めたのは4月10日だ。首相官邸で行われた県職員と柳瀬唯夫首相秘書官との面会を記録した「備忘録」だった。この「備忘録」を機に、安倍政権は柳瀬元秘書官の参考人招致に応じざるを得なくなっている。

 参考人招致が行われても、柳瀬元秘書官が県職員との面会を認めないと、すかさず翌日、柳瀬元秘書官の名刺を公開。さらに21日、新たな「面会記録」を国会に提出した。こちらの「面会記録」は、安倍首相が国会で虚偽答弁をしていたことを証明するメガトン級の公文書である。

 驚くのは、まるで「加計事件」が沈静化しないように、絶妙のタイミングで公文書を公開していることだ。そのたびに、安倍政権はピンチに陥り、苦しい釈明に追われている。

 なぜ、中村知事は次々に公文書を公開し、安倍政権を追い詰めているのか。なんと「原因は塩崎さんじゃないか」との声が上がっている。

 中村知事が安倍首相の“お友達”である塩崎恭久前厚労相(67)と“犬猿の仲”なのは有名な話。「坊主憎ければじゃないが、塩崎さんの親友である安倍さんのことも嫌いなのだろう」(愛媛県政関係者)というのだ。

「中村時広VS塩崎恭久」のバトルがはじまったのは、いまから25年前の1993年。2人とも、まだ中選挙区時代の愛媛1区から出馬して戦っている。中村知事が松山市長や愛媛県知事に転身した後も、2人は和解せず、対立をヒートアップ。2009年と12年の衆院選の時、中村知事は、塩崎氏の対立陣営を全面支援している。09年の時は、南海放送の人気アナウンサーだった永江孝子氏が出馬できるように、わざわざ南海放送の社長に頭を下げに行っているほどだ。

 塩崎氏の方も、中村知事が初めて知事選に出馬した10年知事選では対立陣営を応援し、14年知事選では自民党の愛媛県連が中村知事に“再出馬要請”をする意向を固めたのに反対して潰している。

 もはや、2人が歩み寄るのは不可能な状況である。中村知事は、安倍政権を追い詰める材料をまだまだ持っているとみられている。はやく第4弾を撃つべきだ。

どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」

 つくづく、いい加減な男だ。米国務長官と会談するためワシントンを訪問予定の河野太郎外相のことである。21日、G20外相会合に出席するため訪問していたアルゼンチンで、メディアに不満をブチまけたのだ。

 河野外相は、「残念ながら、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあると『拉致問題』(とメディアが書く)。大事かもしれないが、それ以外の部分がある」と説教を垂れたのである。自分のスピーチについて「『北朝鮮へ圧力維持を』 河野外相、中南米向け演説」と見出しをつけた共同通信の記事を問題視したのだ。

 しかし、記事にどんな見出しをつけるかは、メディア側の勝手、編集権だ。それに、河野外相はスピーチで「対北朝鮮制裁を緩和するタイミングを間違ってはならない」と発言している。共同通信の記事のタイトルはおかしくない。

 そもそも、北朝鮮の脅威をあおって、核・ミサイルや拉致の問題を積極的に取り上げてきたのは安倍政権である。よくぞ「なにかあると『北朝鮮』」などと口にできたものだ。

「河野さんはかつて“与党内野党”と目されたひとりで、自民党にあって国民の感覚に近いまともな議員でした。しかし、外相のポストをあてがわれたことでモノを言えなくなったのでしょう。今は、核廃絶や脱原発といった姿勢に期待した国民に対して、イメージを下げているようにみえます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 外相就任前には外務省を「害務省」と批判し、在外公館の人員削減を訴えていたのにもかかわらず、外相になった途端、「これからは人を増やす」と主張を百八十度転換。外相専用機までおねだりする始末だ。

 報道批判をする前に、少しは自分の発言を省みたらどうか。

今治市、柳瀬氏との面会裏付け=参院予算委に出張精算書提出

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県今治市は22日、参院予算委員会の要請に応じ、市職員の出張精算に関する「旅行命令書兼支出負担行為書」計4枚を提出したことを明らかにした。2015年4月2日に市職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会したことを裏付ける書類だ。 参院予算委は10日、首相官邸への出張に関する書類の提出を要請。これに対し、市は4枚の書類を提出する一方、出張時の服務状況を記した「出張復命書」に関しては「市情報公開条例に基づき非開示文書としているため、提出を差し控える」と回答した。市職員が柳瀬氏と交換した名刺は「保管していない」と伝えた。 【時事通信社】

噴飯の終盤国会 文書改ざん政権が「働き方」などマンガだ(安倍よお前の働き方改革が先だ)

来月20日の会期末まで残り1カ月を切り、安倍政権は積み残し法案の成立にシャカリキだ。その数はハンパじゃない。

 安倍首相が「最重要」と位置付け、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ“働かせ方改革”関連法案をはじめ、TPP11承認案とその関連法案、カジノ解禁法案とその前提となるギャンブル依存症対策基本法案など、とても1カ月で片付けるのはムリな量である。

 日程が非常に窮屈な上、“在庫一掃セール”を始めれば当然、法案審議は乱暴になる。与党は18日の衆院内閣委員会でロクに審議もせず、山際大志郎委員長の職権によりTPP11承認案を本会議に緊急上程。数の力で衆院を通過させた。この日の衆院内閣委は委員長職権を乱発。TPP11関連法案の採決や、ギャンブル依存症法案の審議入りも決めた。

 加えて与党は、日本維新の会とゴニョゴニョ談合し、23日の衆院厚労委員会で働かせ方改革法案の強行採決まで狙っている。相前後して自衛隊のイラク日報や、もともと18日の約束だった財務省の改竄前文書も一斉に公表。一つ一つのダメージを弱める作戦というから、つくづく「悪巧み」が大好きな政権には、もうウンザリである。

■デタラメ政権に「正攻法」は通用しない

 そもそも働かせ方改革は、8本もの関連法案を1つにまとめた丁寧さに欠ける審議を強行した上、法案作成の基礎となった重要な調査データの捏造も発覚。新たに先週は、この調査データの2割以上が、デタラメな「異常値」だと判明した。法案の出発点から信頼性が揺らいでいるのだ。安倍政権は法案を白紙撤回し、イチから出直すのがスジ。大体、窮屈な日程の責任は全部、身から出たサビ。不祥事連発への政権・与党挙げての真摯さに欠く対応で国会を空転させたせいだ。

 森友問題を巡り、財務省は昨年から改竄後の決裁文書を国会に示し、嘘に基づき審議は続いた。1年間も国会を愚弄し続けた政権が法案審議を強行するとは、悪い冗談でしかない。そんな資格はあるわけがない。加計問題に関しても「ない」と説明した文書が今国会中に見つかり、他にも「廃棄した」と言った文書が「やっぱり、あった」ケースは数えきれない。文書改竄政権が過労死法案を「働き方改革」などと嘯き、イケシャーシャーと審議強行とは「どの面下げて」と言いたくなる。

「国会を散々冒トクしながら、麻生財務相を筆頭に政権・与党は誰ひとり職を辞すことはない。かつての自民党なら必ず国政混乱の責任を取ったはずです。何のケジメもつけないまま、法案成立に手段を選ばぬ安倍政権は『恥も外聞もない』としか思えません。ここまで政治感覚が倒錯した政権には、野党が審議拒否で抵抗するのは当然の手段なのに、心ないメディアの『ズル休み』批判に屈服し、審議の強行に付き合うとは情けない限り。安倍政権とは、相当な性悪説に立って対峙しなければ太刀打ちできません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 嘘とゴマカシ、隠蔽の政権に「正攻法」は通じない。良識を求めるのはどだい、ムリな話だ。それでも審議に応じる野党は世紀のマンガ国会のアホらしさに、いい加減、気づいたらどうだ。 忖度を生むリーダーはそれだけで辞任に値する。 かつて「第4の権力」と称された大マスコミも無力だ。政権の“えり好み”によって、安倍サマべったりと、そうでないメディアとに分断。今や一枚岩で威力を振るうことはない。べったりメディアの筆頭格がNHKだ。日刊ゲンダイ既報(18日付)の通り、森友疑惑でスクープを連発した記者を左遷。安倍政権の疑惑逃げ切りに加担するつもりのようだ。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏は「古巣」をこう批判する。

「19日の『日曜討論』もひどかった。放送時間を15分延長しましたが、与野党の全く噛み合わない空疎な議論の垂れ流し。わざわざ加計疑惑のど真ん中にいる萩生田光一幹事長代行を列席させ、『前提条件が何を答えても、“そんなはずがない”という議論を(野党に)されたのでは、審議は進まない』と上から目線の放言を吐かせる。それでいて、司会者は委員長職権を乱発する与党の強硬姿勢にはひと言も触れない。まるで与党の言い分を十分に伝えきるために、放送時間を延ばしたように映りました」

 財務省の改竄前文書の公表が23日にずれ込むことで、首相出席の予算委集中審議も21日の予定から、安倍のロシア訪問後の28日に先送り。集中審議さえしのげば疑惑追及から逃れられるというのが、政権側が思い描く幕引きシナリオだ。「6月に入れば、8日はカナダでG7、12日には世界注視の米朝首脳の初会談が控え、メディアの関心は国際情勢一色となり、疑惑追及はやむに違いない。そう政権側に高をくくれられているのが、今のメディアです。腰抜けぶりは、『国会が終われば、こっちのもの』という政権側のシナリオに組み込まれています」(川崎泰資氏=前出)べったりメディアが数々の疑惑を棚上げし、バカな国民は忘れていく。そんなナメきった安倍の自信がこの調子だと、会期末が近づくごとに確信に変わりかねない。

■資格ナシの現実から目をそむける滑稽さ

 野党もメディアも国民も安倍に愚弄され続ける中、独自の見識を世に問うたのが、早大教授の豊永郁子氏(政治学)だ。19日付の朝日新聞のコラム「政治季評」で、まずユダヤ人の大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無が争点となったニュルンベルク裁判で、言葉を濁したナチスの高官や指揮官たちの姿を紹介。一見、ヒトラーへの絶対的忠誠を背景にした無私の行為に映る「忖度」について、こう分析した。〈出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄、ちょっとした意地の悪さ、復讐心、各種の(ときに変質的な)欲望。「ヒトラーの意思」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑となった〉〈忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑―小さな悪―がこっそり忍び込む〉〈そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した〉

 そして森友問題への安倍や昭恵夫人からの指示を巡り、違法行為も辞さぬ忖度官僚の姿をナチス高官に重ね、〈安倍首相は辞める必要がある〉〈忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値する〉とこう結論づけた。〈あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力にみえるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延らせる〉 卓見だ。既に安倍政権の存在自体が害悪なのだ。何を言う資格もないし、国民も聞く耳を持つ必要はない。

 前出の五野井郁夫氏はこう言った。「大変クールな評論で知られる豊永さんの、ここまで怒りに満ちた筆致はまれ。それだけ今の政治に危機感を覚えているのでしょう。それにしても、これだけヒトラーに例えられる首相も珍しい。モリカケ疑惑の首相答弁とのツジツマ合わせの忖度官僚の詭弁の連続も、もう聞き飽きました。豊永さんの指摘通り、安倍首相が辞めない限り、忖度はやまず、国政の混乱が続くだけです」 多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない――。2000年以上前の共和制ローマ期の軍人、カエサルの言葉は今の安倍にこそ当てはまる。もはや首相の資格を失っているのに、自分こそがトップにふさわしいと思い込む姿は滑稽ですらある。この噴飯モノの会期末の現実を、多くの国民も凝視すべきだ。

“蚊帳の外”気にして…安倍極道首相が画策する米朝会談現地入り

 来月12日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談。安倍首相が当日、現地入りするのではないかという仰天情報が飛び交っている。政府は、外務省の金杉憲治大洋州局長を派遣する方針だ。

 さんざん対北「圧力」を唱え、北朝鮮との対話を拒否してきた安倍首相が、今になってノコノコ出かける理由は何なのか。

「安倍さんは北朝鮮問題で“蚊帳の外”といわれていることを非常に気にしています。政権が気をもんでいるのは、中国や韓国が米朝会談に何らかの形で参加すること。実際、その可能性はゼロじゃありません。そうなると、日本はますます『置いてきぼり感』が強くなってしまう。中国と韓国が現地入りするなら、とにかく自分も行って『一緒の写真に納まりたい』と考えているようです」(外交関係者)

 要するに、蚊帳の外と批判されないようにしたいというワケだ。一説には、安倍首相は24日から訪問予定のロシアで、プーチン大統領に「一緒にシンガポールに行こう」と呼びかけるのではないか、とか、米朝会談が行われる隣の部屋で待っているつもりらしい、といった話も流れている。

■金正恩に会えるのか

 問題は、たとえ現地入りしたとして、金正恩委員長に直接会うことができるのか、「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、外交成果なんて期待できるのか、ということだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍さんは、行くなら、金正恩と会わなければ、みっともなくて帰ってこられないでしょう。『拉致被害者全員の即時帰国』と意気込んでいる以上、手ぶらで帰国できるはずがない。成果ゼロでは、ただの恥さらしですからね。かといって、従来通り圧力一辺倒の主張を繰り返しに行くだけでは融和ムードに水を差すことになる。北は『拉致問題は解決済み』という立場です。仮に安倍さんがシンガポールに行くとして、どのような“成果”を持ってこられるか見モノですね」

「外交の安倍」を自負しているようだが、安倍政権の5年間で拉致問題は何も進展していない。北朝鮮とコンタクトするルートすらない。「北京の大使館ルートを通じて対処」「米国と完全に一致」などと壊れたレコードのように唱え続けているだけだ。とうとう、金正恩から「日本はなんで拉致問題を直接言ってこないのか」と揶揄される始末である。どこが「外交の安倍」なのか。

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