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前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!安倍卑劣で恫喝政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと

「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。

 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその"司令塔"について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では"影の総理大臣"とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな"加計学園問題封じ"は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。

「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」

 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは"第4の権力"とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。

 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

議員バッジに執着 安倍チルドレンのメンバーは安倍と同じで卑劣な この 豊田真由子氏の裏の顔を“政界の親”語る

22日、自民党の豊田真由子議員(42=埼玉4区)が、政策秘書(当時)に暴行したり暴言を浴びせた責任を取るとして離党届を提出した。

 この問題を報じた「週刊新潮」が公式ツイッターで豊田氏と元秘書とのやりとりを収録した音声データの一部を公開。瞬く間に拡散し、新潮のツイッターには「(兵庫県の)号泣県議に匹敵するくらいのインパクト」などという声が集まった。

「元秘書が豊田議員に罵声を浴びせられたのは、支持者に送ったバースデーカードの宛先とカードの名前の表記を間違えたからといいます」(関係者)

 音声を聞くと、豊田氏らしき女性が「このハゲー!」「ちーがーうー(違う)」と大声で絶叫したり、「ボンッ」と何かをたたくような音が記録されていた。別の音声データには「鉄パイプでおまえの頭を砕いてやろうか」「死ねば?」などとヤクザ顔負けの脅し文句でドーカツする様子が記録されているという。豊田氏の暴力によって「顔面打撲傷」などのケガを負った元秘書は、警察に被害届を出す準備を進めている。

■「自分の思い通りにしないと気が済まない」

 パワハラ議員の代名詞となった豊田氏は東大法学部から厚労省にキャリア官僚として入省。2012年初当選の“魔の2回生”だ。気性の激しさから永田町では「第二の田中真紀子」と呼ばれ、5年近くで計100人の秘書が辞めていったという。そんな豊田氏の“裏の顔”を日刊ゲンダイに明かすのは、初当選前から面倒を見てきた事務所の元事務局長A氏。政界での“育ての親”とも言うべき人物だ。

「これまでの秘書の最長勤務記録は2年半。バイトや運転手も含めたら確かに100人くらい辞めさせているかもしれません。豊田氏は何事も自分の思い通りにしないと気が済まない性格で、しかも非常に細かい。ホチキスの針の位置まで秘書に指示します。道を間違えた秘書をどやしつける姿を何度も見てきました。議員バッジに対する執着がものすごく強く、必然的に彼女をサポートする秘書たちの勤務が厳しくなる面があったのは事実。ただ、私が知る限り、秘書に暴力を振るったのは今回が初めてです」

豊田氏には国交省のキャリア官僚の夫との間に長男(7)、長女(5)がいる。普段、どんな生活を送っているのか。

「子育てはほとんど夫にまかせているようです。その夫は内閣府に出向中で、加計学園の獣医学部新設を急ぐよう迫ったとされる和泉首相補佐官の部下。相当忙しいはずですが、うまく時間をやりくりしているようです」(A氏)

 自民党は都議選への影響を警戒し幕引きを急いでいるが、埼玉県の地元市民からは豊田氏の辞職を求める声が噴出している。早期収拾を図るのは容易ではない。

都議選に“異変” 隠せない安倍マフィア首相の容体と小池知事の焦り

 小池新党が逃げ切るのか、自民党が巻き返すのか。ついに東京都議選の火ぶたが切って落とされた。注目は小池知事率いる「都民ファーストの会」VS都議会自民党の全面バトルの行方だが、2人の党首に異変が生じている。

「今回は党を挙げての選挙」「オール自民党で臨む」――。22日、党本部で開かれた都議選選対本部の結団式。下村博文都連会長や古屋圭司選対委員長らは「挙党態勢」を強調したが、いきなり冷や水を浴びせているのが、安倍首相だ。

■党首不在の選挙サタデー

 23日は「沖縄慰霊の日」と重なり、戦没者追悼式に出席。東京不在のため、「第一声」に間に合わないのは当然だが、あすの選挙戦最初の土曜も応援演説に立たないというのだ。

 トップ自ら挙党態勢を崩す行動に、党内では「あの話は本当なのか」との声が上がる。あの話とは、日刊ゲンダイが14日付で報じた結婚記念日の9日深夜に生じた“緊急事態”。安倍首相が急に体調不良を訴え、慶応病院の主治医が私邸に駆け付けたという真偽不明の情報だ。

「支持率急落で『前面に出るのは避けた方が得策』との意見があるとはいえ、党のトップが“選挙サタデー”に応援に入らないなんて、あり得ない。元気はつらつなら告示日だって沖縄からトンボ返りで、夕方には街頭に立っても、おかしくない。やはり体調は深刻なのか」(自民党関係者)

 15日のある政治評論家の朝食会には安倍首相の秘書も出席。その場で「総理の体調はどうなんですか」と聞かれ、「五十肩がひどくなって診に来てもらった」と説明していた。深夜に五十肩程度で呼びつけるのは不自然だが、秘書も「真夜中の往診」は認めたわけだ。

 加計疑惑が炸裂して以降、安倍首相は「メディカルチェックを受けている」とのウワサの絶えないジムに通うペースが激増。先週末は土曜から日曜の午後2時まで私邸にこもり、21、22日は2日連続で午後7時前には公邸にサッサと帰った。

持病の潰瘍性大腸炎にはストレスが最大の敵。強引に国会を閉じても、加計疑惑の「萩生田関与文書」が続出し、元秘書への「このハゲー!」暴言暴行で離党という強烈なインパクトの女性議員まで現れた。

■「決められない」の次は「説明できない」

 安倍首相の心労はたまるいっぽうだが、悩みの種が尽きないのは小池知事も同じ。「決められない知事」との批判封じのため、市場移転問題で「豊洲と築地の両立」と、いいとこ取りの基本を打ち出したが、案の定、メディアから「財源も工期も不透明」「説明不足」などと非難続出。都議選前に“雑音”を少しでも消したいのだろう。22日は築地市場を訪れ、業者に直接方針伝達のパフォーマンスで、「説明不足」のイメージ払拭に努めた。

 築地にこだわる小池知事が焦燥感に駆られているのは、地元・中央区の選挙情勢。都ファ公認の西郷歩美候補の浸透はいまひとつ。

自民の石島秀起候補にリードを許し、調査によっては無所属で建築エコノミストの森山高至候補に後れを取る。

「基本方針の是非を問ううえでも、小池知事は自民に絶対勝ちたい選挙区。とにかく負けん気の強い人ですから、初日に応援に入るなど早速、テコ入れに必死です」(都ファ選対関係者)

 小池知事は今週土曜のラグビー日本代表戦のあいさつを最後に来週以降は、公務日程を入れていない。選挙モード全開だからって、本業の行政府の長としての仕事をおろそかにしないように。

深まる萩生田氏“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間

萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は2段階で修正されていたことが新たに分かった。

 修正された昨年11月1日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには<萩生田副長官からの指示>との記載があるが、萩生田氏本人は指示を否定。山本幸三地方創生相は「指示したのは私」と言い張っている。しかし、政府が22日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」に明かした修正当日の経過を追うと、怪しいやりとりが浮かびあがる。

 応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前10時45分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の3人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の3人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の1行を二重線で削除するにとどめていた。

■空白の1時間になにがあった?

 事態が急転したのは正午前後から始まったとみれる2度目の打ち合わせだった。突然、藤原審議官が<広域的に存在しない地域に限る>という文言になるよう指示。手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなったわけだ。

 内閣府の笹川課長は22日、「10時45分の打ち合わせが終わった後、山本大臣から藤原審議官に<広域的に>などの修正の指示があった。終わってから1時間以内、恐らく11時台だと思う」と説明したが、1時間も経たないうちに何があったのか。

 説明通りなら、山本大臣は事実上、加計学園に事業者を絞り込む重要な修正をなぜ、事前に藤原審議官へと伝えていなかったのか。最初は1行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然だ。

「山本大臣とは別の、強い力を持った誰かが指示したとみるのが自然でしょう。萩生田副長官の記述はメールに残っていますが、山本大臣の指示を示す記録は一切出てきていない。証拠の観点からも、記述通りに萩生田副長官が指示した可能性がきわめて高いと思います」(民進党・玉木雄一郎衆院議員)

 後から取り繕うのはもう限界。「官邸の強い力」は明白だ。

追及逃れの浅ましさ 安倍首相に「狂暴罪」を適用すべきだ

あらゆるメディアの世論調査で支持率は軒並み急落。2ケタ台のダウンも目立つ。安倍首相も世間からの風当たりの強さを感じたのだろう。国会閉会にあたっての記者会見では珍しく低姿勢をアピールしたものの、やはり「反省」の言葉は口先だけ。国会の混乱は「野党のせいだ」と言わんばかりだった。

「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた」「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」

 会見の口ぶりからも「ボクは悪くない」との思いがにじむのだが、建設的議論に至らなかった原因は、完全に首相の側に落ち度がある。いわゆる「もり」と「かけ」の両疑惑の説明責任から逃げまくったせいだ。

 両疑惑とも、やましいことがなければ、首相は野党の質問に真正面から答え、キチンと説明すればいい。ところが、長広舌で時間を空費し、質問の途中で「いい加減なこと言うな」とヤジを飛ばせば野党の反発を招くのは当たり前だ。

おまけに民進議員の追及後には「くだらない質問」と捨てゼリフまで吐く始末。逃げ続けるから、国民世論の疑念はますます募り、野党の質問攻めにあう。それでも説明できないし、したくない。そんな首相の振る舞いが国会審議を混乱させ、支持率の急落につながったのだ。まさに自業自得の「自爆」である。

 あまつさえ、審議が十分に尽くされていない状態で、「中間報告」なる奇策まで用いて、共謀罪法案を強行採決。強引に仕上げてしまったのだ。まことに異例中の異例の法案成立のプロセスはどう考えたって、野党の追及逃れ。手荒な手口で、国会の幕を暴力的に下ろし、「もり」と「かけ」の両疑惑にフタをかぶせようとする狙いはミエミエだ。

 どの世論調査でも、加計学園疑惑への首相の説明に「納得できない」という答えが、7割近くに達している。これはむろん、首相が長年の“腹心の友”に行政をゆがめてまで、えこひいきしたという疑いが、一向に晴れないためだ。野党の追及を真摯に受け止めない首相のあきれた態度を見るにつれ、多くの国民が「よっぽど、やましいことがあるに違いない」と感じ取っている証拠でもある。身から出たサビで支持率が急落してもなお、これまで通り、安倍首相が説明責任から逃げ続けるのなら、もはや総理のイスに座り続ける資格はない。「もり」と「かけ」の幕を引く前に、自分の政治生命の幕引きを急いだ方がいい。

 安倍首相は共謀罪ならぬ、「狂暴罪」に問われるべきである。

見事にちくしょう野郎ども!萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合いだった

「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「渡邊加計学園事務局長を(文科省の)浅野課長のところにいかせる」――。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文科省に加計学園をねじ込んでいた“実行犯”として急浮上した萩生田光一官房副長官。この期に及んでも「強い憤り」などとトボケているが、この男の言うことは全く信用できない。

「最近、盛んに報道されているから承知している」

 社民党の福島瑞穂議員に安倍首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」だったことを知っていたのかどうかを問われ、こう答えていた萩生田副長官。まるで最近知ったかのような口ぶりだったが、2013年5月10日付の自身のブログでは〈GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒した〉の説明とともに安倍首相、加計理事長と一緒に缶ビールを飲む姿を投稿していたから、何をかいわんやだ。本紙はこの時のゴルフの組み合わせ表を入手したのだが、これを見るとビックリだ。萩生田副長官も加計理事長と家族ぐるみの付き合いだったからだ。

ゴルフは萩生田副長官のブログがアップされる2日前の山梨・富士河口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」で行われた。

 1組目のメンバーは安倍首相、加計理事長、イマジカ・ロボット ホールディングスの長瀬文男会長、その親族の朋彦氏。2組目は萩生田副長官、自民党の中山泰秀副幹事長、大阪の医療法人錦秀会の籔本雅巳理事長、内閣府規制改革会議委員の森下竜一大阪大大学院教授。3組目には、今井尚哉首相秘書官や内閣官房参与として安倍首相に経済政策を助言していた本田悦朗駐スイス大使などの名があるのだが、注目は4組目。安倍首相の妻、昭恵氏と加計理事長の妻、泰代氏、そして萩生田副長官の妻である潤子氏の名前があるのだ。

 こんなズブズブの関係でありながら、加計理事長を「(大学の)控室で会う程度」とはよく言ったもの。要するに萩生田副長官は安倍首相の「影武者」であり、加計理事長の「代理人」でもあったワケで、こうなったら国会で証人喚問をして徹底追及するしかない。

支部代表に加計理事長 安倍首相とのズブズブ関係の原点か

やっぱり安倍首相と加計学園は“ズブズブ”だ。加計学園の加計孝太郎理事長が、「自由民主党岡山県自治振興支部」なる支部の代表を務めていることが分かった。

 日刊ゲンダイが入手した支部の政治資金収支報告書(2013~15年分)には、「代表者の氏名」欄に「加計孝太郎」と手書きで記されている。事務所の所在地は、加計グループの英数学館が運営する高等学校「英数学館岡山校」と同じ住所。会計責任者は、加計学園が運営する岡山理科大学同窓会の副会長で、事務担当者は岡山校の校長だ。

 関係者だらけの支部の正体は、自民党員が業界別につくる「職域支部」のひとつ。一定数の党員が所属する支部は、自民党の政策決定に影響力を持つ。選挙の際、職域支部は自民党を「組織票」として支え、政治活動を行う政党支部とは趣を異にする。

 注目すべきは、加計氏が代表に就いた時期だ。岡山県の選挙管理委員会によると、加計氏が代表に就任したのは、安倍首相が初当選した1993年の翌年。本紙は、安倍首相が99年、加計グループの学校法人「広島加計学園」の監事報酬として年14万円受け取っていたことを報じた。

国会でその点を追及された安倍首相は「当選した当初の数年間、学園の監査か、そうしたものを務めたことがある」と言い、年間14万円の報酬を受け取ったことを認めた。つまり、安倍首相が政治家として加計学園と関係を深めた時期に、タイミング良く加計氏も支部の代表に就任しているのだ。

加計学園に加計氏が支部代表となった経緯などについて問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「安倍首相は、加計氏とは『30年来の友』と言っていましたから、初当選前から知り合っていたわけです。徐々に関係を深め、当選後の94年、いよいよ政治的な関係を持つに至ったのでしょう。時系列の符合を見る限り、そう取られても仕方ありません」

 物心共に支える“腹心の友”となる原点が94年ということか。

皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍親分をかばうバカ議員だらけの異様な国 

 くっさい芝居をいつまで見なければいけないのか。誰もが「いい加減にしろ」とツッコミたくなるのが、「劇団・安倍内閣」によるウソ丸出しのヘタな演技である。

 強引に国会を閉じ、加計学園疑惑の幕引きを狙ったのに、ポロポロと新事実が続出。安倍首相が荒っぽい政府対応を陳謝した途端、決定的文書が飛び出したのだから、ザマアない。

「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」――。文科省が公表に追い込まれた「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題された文書。昨年10月21日、安倍の最側近の萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書には、安倍の「ご意向」と「威光」を借りた“加計ありき”の圧力がにじむ。

 萩生田の発言記録が問題視されるのは、これで2度目だ。文科省の再調査で見つかったメールには「指示は藤原(豊・内閣府)審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。メールは内閣府から文科省に送られ、国家戦略特区の事業者選定要件に「広域的に存在しない地域に限り」などの文言を追加し、実質的に加計学園しか応募できない要件に修正するよう指示していたとされる。

■「山本」と「萩生田」を間違える人はいない

 この時は特区を担当する山本幸三地方創生相が「修正を指示したのは私」と萩生田の身代わりを申し出て、メールの送り主の内閣府職員について、「事実関係を確認しないまま発信した」「文科省から出向していて、陰で隠れてご注進した」と語り、責任をなすりつけた。メールで発言の主とされた藤原審議官も国会答弁で、「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」と同調したのだ。

「いやあ、ミエミエの『口裏合わせ』ではないですか。2人の発言が事実なら、山本大臣に一方的に非難された職員は『山本』と『萩生田』の名前を取り違えたことになる。『ヤマモト』という平凡な名前と違って、『ハギウダ』はかなり珍しい名前です。そうそう聞き間違える人がいるとは思えません。“身代わり出頭”の大臣が後に偉くなれるのなら、安倍政権はかつてのヤクザ社会顔負けです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=政治学)

 事前にスリ合わせた小芝居で切り抜けようとした直後、新たに萩生田の関与をにおわす決定的文書の存在が判明したのだ。まさに次から次で、「黒を白」と言いくるめようとしても、そうは問屋が卸さないってことだ。

 新たな事態に菅官房長官も「詳細は文科省に聞いて欲しい」を連発し、防戦一方。苦しい弁明の末に文書の流出が止まらない理由を記者に聞かれると、「私が聞きたい」と語気を強めて凄んでみせた。

 悪相長官の醜悪な姿をみれば、もはや誰の目にもデタラメ政権の大ウソはお見通しのはずだ。

親分に直結で必死に小物を守る不気味な光景

 それにしても異常なのは、決定的文書に関する「チーム安倍」の言動だ。

 松野博一文科相は19日のNHK「クローズアップ現代+」に存在をスッパ抜かれるまで、文書をヒタ隠し。専門教育課が「共有フォルダー」に文書を残していたのに、再調査でもシラを切り通したのだ。

 恐らく流出させた人物は、大臣が一役人に罪をなすりつける醜悪な姿を見て、義憤に駆られたに違いない。

 当然、松野は文書の隠蔽を国民に詫びるべきなのに、謝る相手が違った。「正確性の面で著しく欠けていたメモが流出した。副長官には大変迷惑をかけた」と言って萩生田に陳謝したのだ。

 松野は①萩生田の発言②萩生田と面会した際の常盤局長の説明③文書を作成した課長補佐の伝聞情報――3つの内容が文書に混在していると勝手に決めつけたが、どんな情報がどう混在しているのか、萩生田の発言はどの部分かは答えない。

 文書に「文科省だけが怖じ気づいている」と発言したとの記載がある和泉洋人首相補佐官は、「話をした記憶はない」「記録に残っておらず確認できない」とコメント。山本・藤原コンビと同じパターンである。

 萩生田の関与をうかがわせる文書が表に出るたび、関係者は口裏を合わせてシラばっくれる。たった1人の職員に責任転嫁して開き直る。あまりに大人げない対応の連続だ。

 文科省の義家ヤンキー副大臣に至っては「文科省の一部で、萩生田氏の名前を出して事に当たる傾向がある」と奇天烈な理由をもって、萩生田に頭を下げる始末だ。

 おかげで疑惑の張本人の萩生田も救われた気分になっている。NHKの取材にも「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」と文書で回答。すっかり被害者ヅラだが、国民をナメてもらっちゃ困る。

 これだけ次々と事実誤認の文書やメモが見つかるほど、この国の官僚は低レベルなのか。怪しい説明の連続で、誰が「黒を白」の大ウソをついているのか、国民はとうに見抜いている。

■悪あがきが裏目で支持を失う末期症状

 詳しい経緯は省くが、萩生田はひと言で言えば、安倍の「腰巾着」に過ぎない。文科省に「加計ありき」を迫ったバックには当然、安倍の存在が垣間見える。文書の内容を認めれば、萩生田が「絶対やると言っている」とした「官邸」とは誰を指すのか。必ず追及の矛先は安倍に向かう。前出の五野井郁夫氏はこう指摘する。

「萩生田氏はまだ当選4回。いくら首相の最側近とはいえ、お世辞にも政権を挙げてかばうほどの大物ではありません。それなのに皆、必死で萩生田氏の肩を持ち、一致団結して守るのは、すぐ背後に安倍首相の存在が控えているため。萩生田氏の立つドアが打ち破られたら、いよいよ加計疑惑の炎が首相本人に飛び火するからです。ただし、見え透いたウソでごまかすほど逆効果。皆がウソをつかなければいけないほど、首相と加計学園のやましい関係を怪しまれるだけ。それすらも理解できないとは、この政権は末期的です」

 安倍は19日の会見で加計疑惑について、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と明言したばかりだが、その約束をちっとも果たそうとしない。

 野党4党が首相出席で衆院予算委員会の閉会中審査を求めても、竹下亘国対委員長は「局面が変わっていない。議論しても堂々巡り」と門前払い。民進党は22日、憲法の規定に基づき、臨時国会召集を求める方針だが、安倍政権に応じる気配はゼロだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「本人も含めて大臣や側近が皆、国民にウソをつき、安倍首相をかばう姿は異様です。親分の身に危険が及べばウソも方便、全力で守る。そこには政治権力に求められる『公の精神』に根差した『正義』や『公正さ』はない。ひたすら首相の座を維持するための“私党”に成り下がっています。だから、親分はツケ上がる。加計疑惑の本質は“俺なら何でも許される”と独裁者気取りの首相と側近が、無理で道理を引っ込める手法で行政を歪め、『腹心の友』に甘い汁を吸わせた。まさに国家の私物化で、疑惑の本丸は安倍その人です。政権挙げてのエキセントリックな対応が裏目に出て、国民はもう本丸に気付いています。民衆の支持を失ったリーダーは必ず没落する。悪あがきを続けても、安倍政権は崩壊の一途です」

 その日が一日でも早く訪れることを祈る。

内閣支持率急落 国民は安倍卑劣政権に不信任を突きつけている

国会が終わって各社が行った世論調査では、軒並み内閣支持率が急落した。毎日新聞では前回より10ポイント減の36%で、不支持44%と逆転。共同通信でも10.5ポイント減の44.9%で、不支持43.1%とほぼ拮抗した。やはり、国会会期末の共謀罪審議打ち切りと加計学園疑惑モミ消しという、「安倍と菅の凶暴罪」などと揶揄されている強引な運営が、安倍政権に相当大きなダメージとなっていることを示している。自民党の中堅議員がこう嘆く。

「支持率の落ち方は、2015年秋の安保法制成立の直後と同じ程度だが、今回のほうが影響ははるかに深刻だ。安保法制の時は支持者の中に『安倍さん、頑張っているじゃないか』という声もあったが、加計学園問題では『お友達に便宜供与しておいて、何とかして言い逃れようとジタバタして、みっともないね』という、突き放したような反応が多い。先日は、地元の小学校の校長先生から『私たちが子どもらに、嘘をつくな、ズルをするな、隠し事をするなと教えているのに、総理大臣がこれじゃあねえ』と言われて、返す言葉がなかった」

確かにそうで、共同では加計学園問題の政府調査で「真相が明らかになったと思わない」という人は84.9%、行政がゆがめられていないとする政府側説明に「納得できない」という人は73.8%にものぼっていて、それが内閣不支持の理由「首相が信頼できない」(41.9%)、「首相にふさわしいとは思わない」(14.3%)につながっている。国民はすでに安倍に不信任を突きつけているのである。

 政策や法案の問題なら説明し説得することもできるし、また時が移って、別のテーマが浮上すれば忘れてくれるということも起こり得る。しかし、今回のことは、安倍の人柄というか、人間としての品格の問題になってしまい、しかも、一度こういう心象を持たれてしまったら、簡単に拭い去ることはできず、後を引く。

 中堅議員が言うには、「このところ仲間の議員の中でも、来年の衆院選を本当に安倍で戦えるのかと不安を口にする者も出始めた。来年9月に安倍3選なんてとんでもない。看板を掛け替えて秋に総選挙となる公算が大きくなってきた」とのことである。

デタラメ自民党のオンパレード 自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた

 広島の整形外科からスタートし、ここ20年ほどで全国に急拡大している医療法人「葵会」。傘下の「AOI国際病院」は、神奈川県川崎市にある。羽田空港から多摩川を渡り、川崎市に入ったあたりに位置し、このごろはやりの医療ツーリズムには、ちょうど良い立地なのかもしれない。

 2014年、この「AOI国際病院」が、国家戦略特区の事業者に認定された。

「以前は国が運営する社会保険病院だったのですが、2012年に葵会が、厚労省の年金・健康保険福祉施設整理機構から60億円で払い受けた。慢性的な赤字の病院で一般病床利用率は50%を切っていたのですが、葵会が人員を補充し、心臓カテーテル、がん治療、人工透析、回復期リハビリなど、診療の幅を広げて黒字化に取り組んだ。そして2014年12月、循環器領域での最先端医療やがん免疫細胞治療、医療ツーリズムなどを実施する、東京圏の国家戦略特区の事業者として病床規制の緩和を認定されています」(医療ジャーナリスト)

理事長の新谷幸義氏は、業界では剛腕経営者として知られる人物だという。確かに経営手腕は素晴らしいかもしれないが、葵会の特区認定には、見過ごせないエピソードが付きまとう。加計学園の加計孝太郎理事長がそうだったように、新谷ファミリーも安倍首相と親しいのだ。

 最もわかりやすいのは、今年4月23日に帝国ホテルで盛大に執り行われた次男、正義氏の結婚式だ。この披露宴に、安倍晋三首相自らが出席している。

 実は正義氏は、永田町でさえあまり知られていないが自民党の国会議員である。2012年12月の総選挙で北関東ブロックから自民党の比例単独で出馬し初当選、2014年12月には一族の出身地である広島に居を移し中国ブロックでの比例単独で再選した。帝京大学医学部を卒業した後、東大経済学部にも入学し、卒業している。

「国会会期中なのに、忙しい安倍首相が披露宴に最初から出席し、花嫁の見送りまでずっといたので他の来賓もびっくりしていました。挨拶の中で『正義さんの待遇について何か忖度のようなことはありません』などと冗談まで飛ばしていました。ただ、正義さん本人は無菌状態で育ったような人。安倍さんとのお付き合いはお父さまですよ。安倍さんが若い頃からずっと応援していたのだそうです。お父さまは、有名人が病気で困ったときに助けたりして人脈も広い方なんです」(新谷理事長の知人)

つまり、自民党議員の一族が経営する医療法人が、特区の事業者に選ばれているのだ。しかも、新谷正義議員は、特区認定を受けた葵会の理事を現在も務めている。 新谷議員が特区の認定に関わったことはあるのか、どのようないきさつがあったのか、なかったのか、議員事務所に問い合わせたが「公開されている情報がすべてです」と、そっけない答えが返ってきた。 (おわり)

安倍卑劣首相が激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説

 いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍1強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。

「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがA級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。

 最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。

 安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。

「これまで安倍首相は、歴代最長となる1500日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、A案、B案、C案ありますが、私はA案がいいと思います』と、A案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」(自民党事情通)

 もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。

「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」(政界関係者)

 都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。

「公明党は悪口を言う前に自分の胸に手を当てて」と共産党激怒 公明党の「ハイエナ政党」ツイートを受けて

公明党広報の公式アカウントが6月21日、共産党を強く批判する内容を投稿し、ネット上で「ネトウヨと同じ」「正気か?」と物議を醸している。同党広報は、「3つのKでわかる共産党」とし、

「汚い!実績横取りのハイエナ政党」
「危険!オウムと同じ公安の調査対象」
「北朝鮮!『危険ない』と的外れな発言」

と罵倒している。

公明党のツイートは「全てデタラメ」と反論

公明党と共産党は犬猿の仲で知られている。都議選を控えているからか、かなり強い言葉で批判しているが、こうしたツイートを共産党はどう受け止めているのか。

ツイートに添付された画像には、私立高校授業料の無償化や認可保育所の定員増加は「私たちが実現しました!」と記されている。しかし共産党の広報担当者は「全てデタラメ」「共産党の悪口を言うぐらいなら自分たちの政策を反省してほしい」と憤る。

「私立高校への助成金を増やす請願に共産党は賛成していましたが、公明党は否決してきました。小池都政になってから、急に手のひら返しをしたんですよ」

保育所の拡充についても公明党は反対を続けてきたのだという。

「私たちはずっと待機児童を減らすため、公立保育園の増設に取り組んできました。土地の確保と保育士の待遇改善によって待機児童を減らそうとしてきたんです。公明党はそれに対してずっと反対してきたんですよ。それなのに『認可保育所の定員増加』は『私たちが実現しました!』とつぶやいています」

共産党から反論する予定はなし「公明党の嘘にはいちいち付き合わない」

公明党のツイートには、共産党委員長の志位和夫氏(62)が言ったという「北朝鮮にリアルな危険はない!」という言葉が取り上げられている。これは志位氏のテレビ番組での発言を前後の脈絡を無視して歪曲したものだという。

「2015年11月にテレビ出演したとき、志位は『安保法が成立したら、アメリカ軍の後方支援やPKOなど海外での武力行使につながる危険がある』という旨の発言をしました。決して北朝鮮が危険ではないという意味ではありません。共産党は北朝鮮の核開発を批判してきましたし、北朝鮮は危険だと思っています。しかし日朝関係が緊張しているからこそ、外交で解決できるように努力すべきではないでしょうか」

共産党の小池晃氏(57)は、自身のツイッターで「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。恥ずかしくないのからしらね」と批判していた。しかし共産党として公式に反論する予定はないという。「こうした嘘は選挙戦を汚すものです。共産党はこんなものにいちいち付き合いませんよ。私たちの悪口を言う前に自分の胸に手を当てろと言いたいです」

有権者には、「その政党が何をやってきたのか、これからどのような政策を実現していくのかということを冷静に判断してほしい」と呼びかけた。キャリコネニュースは公明党にも取材を試みたが担当者が不在とのことだった。

森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ! 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍卑劣夫妻を守った検察の忖度

安倍政府に正義などない。検察も北朝鮮と同じ

 19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。

 それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。

 いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。

 財務省近畿財務局が不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地をわずか1億3400万円で森友学園に売却し、しかも、条件面でもさまざまな優遇をしていたというこの国有地払い下げ疑惑は森友疑惑の核心部分だ。国民の財産をただ同然で売却した財務省近畿財務局の責任を厳しく問う必要があるのはもちろん、さまざまな政治家、さらには安倍首相や昭恵夫人の関与も指摘されている。ところが、大阪地検はそれを完全にスルーしてしまったのである。

 大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。

 もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。

 いや、正確に言うと、大阪地検は一時、近畿財務局を強制捜査しようとしていた。

「関西ではいまも国有地問題の真相究明を求める声が強く、大阪地検特捜部の現場もそれに押されて、今回の強制捜査で、この背任容疑も加えて近畿財務局もいっしょにガサ入れしようという動きが出てきていた。直前まで準備をしていたようなんですが、地検の上層部が首を縦に振らなかったようです」(大阪地検担当記者)

 つまり、国有地払い下げ捜査は、途中でつぶされていたということらしいのだ。しかも、今後も検察がこの問題を本格捜査する可能性は極めて薄いという。

「実際は今回の容疑と別に、単独で背任を捜査することも可能なんですが、大阪地検特捜部は、2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたままですからね。他省庁の不正を単独で捜査する力はまったくない。そういう意味では、今回の森友強制捜査とセットでやるのが最後のチャンスだったんですよ。それがなくなったということは、もう無理だと思いますね」(前出・大阪地検担当記者)

 地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのは、もちろん、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。

「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)

 いずれにしても、この間の動きをみるかぎり、検察は真相究明どころか、むしろ組織をあげて、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をしようとしているとしか思えない。

 しかし、それはある意味、当然ともいえるだろう。というのも、今回の強制捜査は、最初から官邸の息のかかった「国策捜査」としてスタートしたとの見方が根強いからだ。

 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした"官邸の代理人"と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)

 さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、森友学園の強制捜査という結果を生み出した大阪府と官邸の動きだ。安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「刑事告訴は大阪府が引き受ける」という裏取引があったと言われているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が『小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切』『安倍首相は忖度を認めよ』などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で『国から相当の圧力を受けたらしい』と口にするなど、責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題に触らせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告訴を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかと言われています」(在阪の社会部記者)

 実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

 そして、今回、共謀罪が成立して、国会も終わり、もっとも影響の少ない時期、噴出する加計学園疑惑からも話題をそらすことのできる絶妙のタイミングで、官邸や昭恵夫人に触らなくても済む大阪府の補助金詐欺に限定して、森友学園への強制捜査が行われた。

 強制捜査当日、籠池夫人は、「安倍さん、これ以上いじめないで」と叫んだというが、夫人ならずともほとんどの報道関係者は、この捜査は官邸がコントロールした「国策捜査」だと感じたはずだ。

 賭けてもいい。このままいくと、ほどなく籠池前理事長だけが逮捕され、森友学園事件は"詐欺師的な学校経営者が引き起こした補助金詐欺事件"として片付けられてしまうだろう。

 この流れに唯一抗える方法があるとすれば、マスコミが諦めずに、徹底的に取材調査をして、新たな事実を暴いていくことだけだ。加計学園問題とともに、いまこそ、マスコミの真価が問われている。

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