幸せ呼ぶ猫神の呟き ■政治

カジノ法案〈安倍極道) 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ!

22日の国会会期末が迫り、審議が大詰めを迎えているカジノ法案。参院内閣委の柘植芳文委員長(自民)は13日、野党の反対を押し切り、17日に安倍首相が出席して質疑を行うことを職権で決めた。安倍政権は、何が何でも今国会でカジノ法案を成立させるつもりだ。

 石井啓一国交相は「依存防止対策などを重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノだ」と繰り返すが、逆に多重債務者を続出させる仕組みが盛り込まれている。賭け金が不足した客に、胴元であるカジノ事業者がカネを貸せるのだ。 「顧客への金貸しは、日本参入を狙う米カジノ企業の強い意向でした。持ち金がなくなって帰られたら、せっかくの“上客”を逃すことになります。法案では意向通り、カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができるようになった。これで、顧客の資金繰りの限界を超えておカネをつぎこませられます」(金融関係者)

 法案によると、カジノ事業者は一定額を預けた顧客に無制限で貸し付けができる。返済期間は2カ月以内でナント無利子。 手持ちのカネがなくなったギャンブラーが、負けを取り返そうといかにも飛びつきそうである。ところが、タダほど怖いものはない。返済できなければ、年利14・6%もの違約金が発生。カジノ事業者は、第三者に債権譲渡や回収を委任できるから、ニコニコ貸してくれた事業者ではなく、コワモテの兄ちゃんが取り立てに来かねない。

 そもそも、消費者金融やカードローンなどの多重債務が大問題になり、貸金業法の改正で、2010年6月から限度額を設定。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借り入れはできなくなった。そんな法の歯止めも、カジノ場に一歩入れば“治外法権”。正常な判断を失ったギャンブラーは青天井で借金を押しつけられるのだ。

「金融業者は、ビジネス縮小につながる年収3分の1の限度額設定には抵抗しました。しかし、深刻な多重債務問題を見過ごすわけにもいかず、苦渋の決断で限度額をのんだ経緯があります。カジノ場の無制限融資は、そうした努力を台無しにするもので、金融機関はカンカンでしょう」(金融ジャーナリストの小林佳樹氏) 石井は「顧客の利便性のため」と説明するが、そこを便利にしてはマズイだろう。こんな危ない法案は絶対に通してはいけない。

官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か

文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件が政界に波及しそうだ。受託収賄容疑で逮捕された同省前局長・佐野太容疑者(58)の息子を不正合格させたとされる東京医科大学が、過去にも不正合格させた受験生の“裏口入学リスト”を作成していたことが発覚。東京地検特捜部は医科大側から複数のリストを入手しているとみられ、捜査の手は霞が関にとどまらず、政界に飛び火する可能性が出てきた。

 裏口入学リストには、受験番号や受験生の氏名に加え、医科大側に依頼したとみられる親や親類の氏名もあり、紹介者の欄には個人名のほか、「内科OB」「病院副院長」といった肩書まで記載されているという。受験生は重要度に応じ、第1候補、第2候補などとランク付けされているというから生々しい。大学幹部の指示で、長年にわたって作成されていたようだ。

 裏口入学リスト問題を最初に報じたのは、13日の読売新聞の朝刊。その後、フジテレビが午前中のニュースでリストの現物を示しながら報じた。報道に肝を冷やしたのが、実は安倍官邸だった。

「リストをリークしたのは医科大側ではなく、特捜部サイドとみられています。大物政治家の名前が記されていると政界でウワサになっていましたが、案の定、ニュースが出たきのうの午前中、官邸が“物証”の回収に動いていたといいます。リストには本当に与党政治家の名前が書いてあるのかもしれません」(政界関係者)

 佐野容疑者は、息子を不正に入学させてもらう見返りに、医科大が私立大支援事業の対象に選定されるよう後押しした疑いを持たれている。医科大側で主導したのは、学内で「医科大の習近平」と呼ばれる臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長だ。同様のスキームで政治家の子息や支援者の親族まで裏口入学させていた可能性があるということだ。リークしたのが事実なら、特捜部の狙いは何なのか。

「特捜部はスパコン開発会社『ペジーコンピューティング』の助成金詐欺事件で、安倍首相や麻生財務相ら政界とのつながりが強い斉藤元章前社長の逮捕を起点に『議員バッジ』を狙ったといいます。しかし、中途半端な形で捜査は終結。決裁文書改ざん問題の佐川宣寿前国税庁長官の案件では、官邸が法務省に圧力をかけ、捜査が潰されたといわれている。メンツを潰された検察側は『今度こそ』とヤル気になっているのです。まずは、医科大と直接の利害関係にあり、立件しやすい文科省の佐野前局長を捜査のきっかけにしたということ。特捜部は『三流省庁の局長レベルでは終わらせない』と息巻いているといいます」(司法関係者)

 今ごろ、ビクビクしている与党議員がいるのかもしれない。

防災にどれだけ本気? 安倍政権で「次は東京」という恐怖 豪雨「東京直撃」で死者4600人、経済損失100兆円 

もはや悲劇と言うほかないだろう。生活再建のメドが立たない中、殺人的な暑さに見舞われる被災地の惨状には目を覆うばかりである。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨による死者は14府県で200人を超え、安否不明者はなお50人を数えている。近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されてから1週間。20万戸以上がいまだ断水し、15府県で6000人あまりが避難生活を余儀なくされている。

 気象庁は13日、猛暑日が続く恐れがあるとして関東から九州に高温注意情報を発表。「8、9月は平年より高い傾向」「(最高気温が)39~40度の可能性がないとは言えない」などと注意喚起した。蒸し風呂状態の日本列島で、被災地も例外ではない。

 甚大な被害を受けた岡山と広島はきのう、今年最高気温を記録。この週末も体温を上回りそうな酷暑になるとみられている。朝日新聞によると、12日時点で年齢や死亡状況が明らかになっている141人のうち、60歳以上が100人で7割を超えたという。

「災害弱者」とされる高齢者ほど犠牲を強いられているのが浮き彫りである。西日本豪雨は突然発生した大地震とは違う。凄まじい降雨量は予測され、警報も発せられていた。それなのに、なぜこれほど被害が広がり、犠牲者を増やしたのか。防ぐことはできなかったのか。

■被災者は「麻生、安倍に言ってもムダ」

 被災地を取材したジャーナリストの田中龍作氏は言う。

「安倍首相が初めて視察に入った倉敷市立第二福田小の体育館に避難している住民は、〈政府の対応が遅かったわな〉と口を揃えていました。気象庁が大雨としては異例の緊急会見で警戒を呼び掛けた当日に開かれた赤坂自民亭の宴会については、ほぼ知らなかったですね。体育館にテレビはなく、電波状況も悪くて情報を入手しづらい環境にあった。それで一連の話を伝えると、〈えっ!?頭に来るなあ〉と怒りをあらわにする方もいれば、〈麻生さん、安倍さん。あのレベルの人たちには何を言っても無駄〉という諦めも聞こえました」

 被災者の憤りは当然だ。気象庁の緊急会見から非常災害対策本部の設置まで66時間を要した。各地に避難勧告が出され、死者・行方不明者が続出する中、安倍首相がやったことは「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に15分出席しただけ。国民が死に直面する災害に見舞われる中、私邸にこもっていたのだから、この男の危機管理はメチャクチャ。「空白の66時間」に対応を急げば、被害を食い止められた可能性は決して小さくなかった。北朝鮮のミサイル脅威には「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と冗舌だったのに、被災者は放置。冷淡な本性がアリアリと浮かび上がる。

豪雨「東京直撃」で死者4600人、経済損失100兆円

 人命軽視の政権のもと、大規模災害が首都圏を襲ったらどうなるのか。豪雨や地震が首都・東京を直撃したら、この国は一体どうなってしまうのか。

 中央防災会議の試算は衝撃的だ。関東を北から東に流れる利根川流域の72時間平均雨量が約320ミリと想定した場合、最大で死者数2600人に上り、86万世帯が浸水。孤立者は110万人に達するという。ライフラインもメタメタだ。電力59万戸、ガス26.6万戸のほか、上水道14万人、下水道180万人に影響が出るという。埼玉の奥秩父から東京湾に注ぐ荒川流域で72時間平均降水量が550ミリの想定では、死者数2000人、51万世帯の浸水、孤立者86万人とされている。

 西日本豪雨で観測した72時間雨量は高知県馬路村1319.5ミリ、広島県呉市465.0ミリ、愛媛県松山市360.5ミリを記録した。同様の現象が東京で起きれば、首都は壊滅的ダメージを受けるということだ。

「首都水没」の著者で、リバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏はこう言う。

「西日本豪雨と同規模の降雨量に襲われたら、東京はひとたまりもありません。都内の雨水は下水管を通じて排水されますが、対応能力は1時間に50ミリ。排水能力は追いつかず、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区などの海抜ゼロメートル地帯はすべて水没するでしょう。都心部を縦横する地下鉄も脅威になる。トンネルはキレイに整備された巨大な水道管のようなもので、ひとたび大量の水が流れ込めば一気に押し流されてしまいます」

 東京メトロの町屋駅や北千住駅が水没した場合、12時間後には丸の内や大手町周辺も水没してしまうという。

「今年6月に土木学会が発表した資料によると、洪水や高潮による被害が東京で発生した場合、建築物などの資産被害は総額65兆円と推定され、経済被害も合わせれば損害は100兆円を超えるとみられます。もっとも、これは西日本豪雨より小規模な室戸台風(1934年)を想定したものに過ぎません。首都機能を守るためにはスーパー堤防の整備を拡大し、排水能力を高めるなど、インフラ整備を早急に進める必要があります」(土屋信行氏=前出)

 活断層だけでなく、地震が起きるプレート境界も複雑に重なる首都圏は大規模な首都直下地震の発生も想定されている。地震調査委員会が先月末に公表した「全国地震動予測地図2018年版」によると、30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率は千葉市85%、横浜市82%、水戸市81%、さいたま55%、東京48%。中央防災会議はM7.3の都心南部直下地震の発生によって、最大で死者2.3万人、全壊・焼失家屋は61万棟に達し、被害額は95兆円とも試算している。この政権で「次は東京」が現実になると想像しただけで戦慄が走る。

■「内閣不信任に値する」49.5%

 作っただけのハザードマップ、首都圏の脆弱さ、地震にも打つ手なし……。それなのに、国防には血道を上げるのが安倍だ。第2次安倍政権発足以降、中国や北朝鮮の脅威をあおり続け、防衛費は5年連続で拡大。年末に策定する新防衛計画大綱で、防衛費の対GDP比1%枠を撤廃して2%に倍増させることを自民党に提言させた。過去最大5兆円台の防衛費を、さらに10兆円規模まで膨らませるつもりだ。米朝対話の再開で北朝鮮の脅威が薄まる中、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」で「防衛力を大幅に強化する」と明記。8月の概算要求では過去最高の5兆円超の防衛関係費を要求するという。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「安倍首相の危機意識は歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら防災に対する感覚は貧弱で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には徹底的に備えようと国防力を肥大化させている。東アジア情勢の変化を踏まえればなおさらのこと、優先順位を完全に間違えています」

 時事通信の世論調査(6~9日実施)で内閣支持率は前月比1.5ポイント増の37.0%、不支持率は2.5ポイント減の40.9%という結果が出た。微増する理由が判然としないが、不支持が支持を上回る状況は5カ月続く。この数字以上に不信感は強まっているといっていい。野党が内閣不信任決議案の提出を検討する中、モリカケ問題をめぐる政権の対応が不信任に値するかとの問いには「値する」が49.5%を占め、「値しない」の28.1%を大きく引き離した。アベ自民党が強引に成立させようとしている2法案にも反発が強まっている。参院合区対策で定数6増を狙う公職選挙法改正案は反対49.8%、賛成23.3%。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は反対61.7%、賛成22.1%だった。

「西日本豪雨による被災に日本中が心を痛めている中、担当大臣の石井国交相を国会に張り付け、ドサクサ紛れに自分勝手ならぬ“自民勝手”な法案を通そうとしている。安倍首相をはじめとする自民党の政治家は人間が腐りきっています。一連の対応を見て、改めてそう感じました。モリカケ問題であれほどデタラメをやりながら、内閣支持率は下げ止まり傾向を見せている。それで国民をナメ、タカをくくっているのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 防災には目もくれない政権でいいのか。この国が沈みゆくのをただ眺めていていいのか。

豪雨のさなか宴会写真 安倍のバカ友の西村氏「防災本」出版していたア然

「はしゃいでいるような感じを出したのが軽率だ。自覚がない」――。13日は小泉純一郎元首相に叱られた。西日本を中心とした豪雨のさなかに「赤坂自民亭」と称する宴会の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。猛批判を浴びる中、4年前に噴飯モノの自著を出版していたことが分かった。

 タイトルはナント、「命を守る防災・危機管理」(プレジテント社)。防災担当の内閣府副大臣時代に、77人が犠牲となった2014年8月の広島土砂災害の現地対策本部長として、指揮を執った経験をもとに執筆したもの。帯には安倍首相の「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」との推薦文が寄せられている。

 本の内容は〈史上初の行方不明者の氏名公表に踏み切る〉〈応急復旧工程表の公表日をアナウンス〉〈安佐南区、安佐北区限定の大雨警報で避難誘導〉などと、自分の手柄に対する自画自賛のオンパレード。冒頭に〈大災害からの教訓〉として〈避難勧告の遅れで避難せずに亡くなった方も多く、早く避難していればと悔やまれることも多い〉と書いたが、「自民亭」での西村氏のはしゃぎぶりは、まるで「教訓」が生きていない証拠だ。

ネット上には〈本の表紙に書き並べてある文句が現実離れしていて「ガクッ」とくる〉〈パロディー本かと思えるほど〉などと、あきれ返る声が上がっているが、西村氏は豪雨被害が深刻化していた10日にも自身のオフィシャルサイトの「とっておきの1枚」に、その日の昼食の写真を投稿。被災地では食事もままならないのに〈野菜炒め、シラスおろしに、レンコンの煮付けです〉と、のんきなキャプションを書いていた。既に初動の遅れを指摘されていたのに、何を考えているのか。

 ちなみに、西村氏の資金管理団体は14年12月に計102万6000円を投じて、問題の本を1000冊も“爆買い”。同じ月に2回開催した「出版記念セミナー」の「土産代」として計上したが、本をもらった人々も今ごろ、「おまえがエラソーに防災・危機管理を語るな」とさすがに思っているに違いない。

安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期

この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは10日、女性名で書かれたもの。<倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた(略)何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と>

 ツイッターの書き込み通り、11日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。 ところが、世耕大臣は<安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係><無責任な情報を流さないでいただきたい>と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。 国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「66時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。

■「加計問題」も終わる

 実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。13日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」

 いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。

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