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女子大生がファッションで悩んでいることTop5! 1位「服を買うお金がない」

大学は制服がある高校までと違って私服で通うことになります。おしゃれが楽しめる一方で、毎日違う服を着なければならず負担に感じている人もいるのではないでしょうか? そこで今回は、女子大生のみなさんがファッションについてどんなことで悩んでいるか聞いてみました。

■あなたがファッションで悩んでいることは何ですか?

第1位「洋服を買うお金がない」87人(43.9%)
第2位「毎日のコーディネートを考えるのが大変」43人(21.7%)
第3位「おしゃれをするのがめんどくさい」30人(15.2%)
第4位「自分に合うファッションがわからない」18人(9.1%)
第5位「流行のファッションがよくわからない」11人(5.6%)

●第1位「洋服を買うお金がない」

・たくさん服を買いたいけど、そこそこいい服がほしいからお金がない(女性/24歳/大学院生)
・理系だとあまりバイトができない(女性/21歳/大学4年生)
・サークルなどでお金がかかり、服代に回せないから(女性/20歳/大学3年生)
・服が好きだけど値段であきらめることがあるから(女性/22歳/大学4年生)

●第2位「毎日のコーディネートを考えるのが大変」

・大学に行って帰ってくるだけのために考える余裕がない(女性/24歳/大学院生)
・服で悩んで朝の時間がなくなる(女性/21歳/大学4年生)
・自分の持っている服をうまく組み合わせられず、いつも同じパターンになってしまうから(女性/22歳/大学4年生)
・大学に行く格好がだるだるの服でもダメだし、決めすぎてもおかしいからコーディネートが難しい(女性/20歳/大学3年生)

●第3位「おしゃれをするのがめんどくさい」

・決まった場所にしか行かないのに毎日おしゃれをするのが面倒だから(女性/21歳/大学4年生)
・服にあまりコストをかけたくないのに、外出のときには気を使わなければいけないのが面倒(女性/21歳/大学4年生)
・おしゃれに全く興味が持てない(女性/20歳/大学3年生)
・制服があればよいと思う(女性/22歳/大学4年生)

●第4位「自分に合うファッションがわからない」

・おしゃれをしたいがイマイチ自分の軸が定まっていない(女性/21歳/大学4年生)
・自分が好きな服でも似合ってるかどうか不安(女性/19歳/大学2年生)
・無難なコーデにしようとしてファストファッションばっかりになってしまう(女性/22歳/大学4年生)
・自分になにが合っているのかわからない。ファッションセンスがそもそもない(女性/22歳/大学4年生)

●第5位「流行のファッションがよくわからない」

・流行ってどこで知るのかわからない(女性/21歳/大学4年生)
・流行りについていけないから(女性/20歳/大学3年生)
・なぜそれが流行っているのかイマイチわからないから(女性/21歳/大学3年生)
・流行りに疎い(女性/20歳/大学2年生)

たくさんおしゃれがしたいけれど、服を買うお金が足りないと悩んでいる人が多かったです。いつも同じコーデに見えないように組み合わせを考えるのにも、苦労が絶えないようでした。

いかがでしたか? 流行の服をたくさん持っていても、おしゃれに見えるかどうかはコーデ次第。手持ちのアイテムも、着こなしの工夫で幅が広がりますよね。雑誌や街中の人を参考にして、いろいろなファッションに挑戦してみると、おしゃれが楽しめるようになるはずですよ。

安倍首相特使・二階幹事長の発言受け韓国キムチ政府が日本側に「発言は慎重に」と注意、韓国キムチ議員からも“忠言”飛び出す

2017年6月12日、安倍晋三首相の特使として訪韓した二階俊博自民党幹事長の発言が波紋を呼び、韓国政府が日本側に「発言に慎重を期すべき」との立場を伝えていたことが分かった。韓国・聯合ニュースはこれを日本に対する「注意」と報道、ニュース1は「事実上の抗議」と伝えている。

韓国外交部当局者は同日、「外交ルートを通じ、慰安婦問題を含む韓日関係に誤解を引き起こし得る発言に慎重を期してほしいとの立場を日本側に伝えた」と明らかにした。

二階氏は10日、木浦(モッポ)市で開かれた韓国国会議員らとの会合で、日韓関係の改善を妨害する動きが両国にあるとの認識を示し「一握りの悪巧みをする連中は撲滅しよう」「韓国にもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してほしい」などと述べていた。日本の報道によれば、この発言は「お互い友情を持ってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多い」にもかかわらず、友好関係を引き裂こうとする「連中」が一部存在することを指摘したもので、二階氏なりの友好の呼び掛けと取れる。

しかし韓国では、二階氏の言う「悪巧みする連中」は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を主張する勢力を指すとの解釈が複数のメディアで報じられ、波紋を呼んでいた。ニュース1は、「悪巧み」と取られた可能性のある例を示すかのように、先月来日した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使が「大部分の韓国国民が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていない」と安倍首相に伝えたことや、外相候補に指名されている康京和(カン・ギョンファ)氏が慰安婦合意についてこのほど「疑わしいと思っていた」と述べたことを伝えている。

二階氏をめぐっては9日、韓国メディアのインタビューで日韓合意の再交渉について問われ「愚かなこと」と発言したことも韓国で大きな注目を集めており、以降、韓国では「韓日合意に関する放言で物議を醸した人物」との前置きで紹介する報道も目に付く。また韓国の報道によると、12日に二階氏と会談した与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表からは、「韓国のことわざには『一言で千両の借りを返す』とか『掛ける言葉が丁寧なら受ける言葉も丁寧(売り言葉に買い言葉)』というものがある」と、二階氏の発言を強く意識し、発言の重要性について説くような「冗談」も出たという。

自称「ブラック企業経営者」が都議選に出馬表明 働き方改革に反発「社員は権利を主張する前に働いて」

自ら「ブラック企業」と称するIT企業・セブンコードの代表取締役、濱野秀昭氏(36)が6月8日、東京都議会議員選挙に出馬することを表明した。無所属で新宿区から立候補する。

キャッチコピーは、「ブラック企業の社長が都民の社畜になります」。昨年末には、テレビ番組で「残業をやめれば日本製の質は下がる」とブラックすぎる主張を展開して炎上した。今度は政界を目指すとのことだが、一体何を企んでいるのか。話を聞いた。

「そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ」

―まずは個々の政策について、お聞きしたいと思います。ブラック企業の経営者として「働き方改革」についてはどうお考えですか。

改革する前に、社員が自立しろと思います。給料分働いてくれれば文句なんて言いません。搾り取ろうとする経営者なんてごく一部ですよ。でもちゃんと働かなかったり、バックレたりする人も多い。権利を主張する前に、きちんと仕事をしてほしいと思います。辞めたいなら辞めて別の会社に行けばいいのではないですか。過労で自殺に追い込まれる人もいますが、自殺するくらいなら会社を辞めればいいじゃないですか。自立できていないから辞められないんですよ。

―追い詰められて冷静な判断ができなくなってしまったり、転職する余裕すらないという人が多いからこそ長時間労働への規制が検討されているのではないでしょうか。

そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ。規制で縛るというのは人間のレベルが低いんですよ。例えば、飲酒運転での死亡事故が増えて、規制が出来た。人を殺すかもしれないのにやってしまう、でも規制が出来たから飲酒運転を控えるというのはレベルが低いからです。ルールがないと意識が高まらないというのではダメなんですよ。

―では、喫煙規制についてはどのようにお考えでしょうか。

煙草は合法ドラッグだと思っています。会社で会議をしていても「吸ってきていいですか』と言って途中で出て行ったりして、迷惑です。従業員には「やめろ」と言っていますが、ベランダで吸っていますよ。政策としては、マイナンバーとタスポと保険証を連動して、喫煙者の保険料を高くしたいと思います。

「大学は悪徳宗教と同じ。ほとんどの人が大学で学んだことを生かせてない」

―待機児童が多いことも問題になっています。

学校の空き教室や図書館を使って保育所を開設し、退職後の高齢者に保育士をやってもらえばいいと思います。高齢者は働くと年金をもらえなくなるので、働きません。しかし働かないとボケてしまうんです。保育士として働いてもらえば高齢者も元気でいられると思います。そのためには働いても年金をもらえるようにする必要があります。高齢者が働いてくれれば、移民に頼らなくても労働力不足を補えるのではないでしょうか。

―尊厳死も容認したいと伺いました。

僕自身が入院したときに、「このまま身内に迷惑を掛けるなら死にたい」と思ったんです。65歳以上になったら、自分で自分の死ぬタイミングを決めて「人生引退式」のセレモニーをやればいいんですよ。尊厳死ができるようになれば、「親の死に目に会えない」ということもなくなると思います。

―若い人についてはどうですか。

高校や大学を無償化するという議論がありますが、高校・大学を無償にする予算と同じだけの予算を高校・大学に進学しないという人たちにも割り振る必要があると思います。高校や大学に行かずに、働いたり、アーティストを目指したりする人をなぜ支援しないのでしょうか。大学は悪徳宗教と同じです。価値のないものを高値で売りつけるからです。壺と同じですよ。ほとんどの人が大学で学んだことを仕事で生かしません。何のために行くのでしょうか。

―おそらく大学を卒業することで大手企業に就職したいという人が多いのだと思います。

働きたい企業があるなら、そこでアルバイトをすればいいんですよ。就職のための大学なんて意味がありません。中卒でも自社でずっとアルバイトをしてくれていた人と経験のない東大生なら中卒の人を選びますよね。

―近年、夫婦別姓など多様な家族のあり方を認める動きが出てきているかと思います。

結婚については、そもそも一夫一婦制ではなく、多夫多妻制にすればいいと思っています。そうすれば少子化問題の解消にもなるのではないでしょうか。ただし夫や妻が増える度に所得税を高くして、「あいつらは税金を払っているからいいや」と周囲の人に納得してもらえるようにします。

Facebookの「いいね!」で直接民主主義を実現したい

―個別の政策以外にも、意志決定の方法自体を変えたいそうですね。
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Facebookを使って直接民主主義を実現しようと思っています。まずは、法案についての賛成と反対と自分の意見を書くんです。そしてFacebookでそのうちのどれがいいか「いいね!」を押してもらいます。「いいね!」を押してもらうのは、有権者からだけではありません。選挙権のない子どもにも押してもらいます。それに東京都だけでなく、日本中、それどころか世界中の人に参加してもらえばいいと思うんです。

そして「いいね!」の多かったものに僕が都議会で投票します。「いいね!」の数に従って採決の票を投じる僕のような議員が10~20%いればいいと思います。いまは国民が意志表示できるのは4年に1回ですが、こうすればもっと頻繁に意志表示ができると思います。

―選挙運動としてはどのようなことをされる予定ですか? かなり突飛な政策を掲げていますが、支持を得られると思いますか?

演説しているところから寝ているところまで24時間、僕の生活を生放送したいと思っています。そのため選挙期間は会社に寝泊まりするつもりです。費用としては公費を除けば、50万円以内に収めたいと思っています。正直、受かるかどうかわかりません。もし議員になれなくても、多くの人に自分の主張を届けることができたり、議論が盛り上がったりすればいいと思っています。

そもそも「ブラック企業」という概念は、いつ頃生まれたのか?

従業員に過度の残業を強いたり、正当な残業代を支払わない企業を「ブラック企業」と総称することは、今ではすっかり一般的になりました。しかし、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、今より遥かに労働環境が劣悪だった1950年代にブラック企業という概念はなかったと指摘。この概念は社会情勢の変化により、人々の「企業」というものへの考え方が変わったことで生み出されたものだとの持論を展開しています。

ブラック企業という概念は、どのように生れたか

1.サラリーマンと職人

今は、サラリーマンになることが当たり前の時代だが、1950年代はサラリーマンはエリートだった。サラリーマンのイメージは、背広を着て鞄を持って会社に行く姿だ。小学校に上がったばかりの私の記憶では、近所で見かける背広の後ろ姿はとてもカッコ良かった。私は東京墨田区の生れだが、ほとんどの家のお父さんは中小企業の経営か、中小企業の下請けか、中小企業に務める商人か職人だった。

今でこそ「職人」はほめ言葉だが、当時は職人と呼ばれるのを嫌った人も多かった。手に職をつけた職人は、働き口に困らなかったし、条件の良い勤め先が見つかれば転々と勤め先を替える、その日暮らしの人が多かったからだ。サラリーマンになるには、大学を卒業し、大企業に就職しなければならない。そうすれば、月々決まった給料を受け取れる。終身雇用なので、定年まで一つの会社に勤めることができる。

サラリーマンがエリートだった頃は、日本のために仕事をしているという気概を持っていたと思う。「会社の目的は利潤の追求」でも、会社が利益を上げることが国を豊にすることであり、それが国民の幸せにつながるというイメージが定着していたのだ。そんな時代に「ブラック企業」という概念はなかった。ブラックな人は今より多かったし、私利私欲のための会社もあった。

今では反社会的存在と定義されている「やくざ」も社会的に認知されていた。不良の受け皿や警察との連携など、ある意味社会的な機能も果たしていたと思う。

当時の社会は、現在より多様であり、同調圧力も今ほど強くなかった。

2.パンピーのリーマン

大学への進学率が上がり、スーツがユニフォーム化するにつれ、サラリーマンはエリートではなく、普通の人になっていった。
パンピー(一般ピープル)のリーマン誕生である。経済成長と共に、社会は清潔になり、均一になっていった。社会的規範が明確になり、同調圧力が強くなっていった。

バブル崩壊と共に、経済成長は止まった。そして、リストラが起こり、終身雇用も崩壊していった。新卒の採用を見合わせる企業が増え、就職氷河期を迎えた。かつての多様な社会が残っていれば、サラリーマン以外の道も簡単に選べただろう。しかし、清潔で均一な社会において、選択肢は少ない。もし、社会のレールから外れてしまえば、犯罪に手を染めるしかない。

リストラを経験したサラリーマン、就職氷河期を経験した若者、非正規雇用で働く若者は、かつてのような企業への信頼感を持つことができなくなった。会社は人生をかける対象ではない。生活のために必要な収入を得る場である。仕事人間が減少し、自分の趣味に生き甲斐を見出す人が増えるのも当然である。

「ワークライフバランス」という概念が生れたのは、会社観、仕事観の変化によるものといえるだろう。

3.ブラック企業という概念

私が勤めていたアパレル企業は、現在の基準でいえばブラック企業だった。毎日残業するのが当たり前であり、残業手当もなかった。現在との違いは、全員正社員だったことだ。社員の格差はなかった。毎日残業し、その後で飲みに行って、午前様で帰宅するという人は珍しくなかった。

「ブラック企業」という概念が生れたのは、非正規雇用が増えてからだ。仕事の内容は正社員と同じでも、身分の格差で、給料には大きな格差がある。企業への忠誠心が生じるはずもなく、生活のために労働を切り売りしている感じだ。

そんな境遇で、残業手当が支払われない、不当なノルマを与えられる、ということになれば、会社への不満が爆発するのも当然だろう。正社員の意識も変わっている。会社との関係は雇用契約によるものであり、契約を遵守しない企業はブラック企業と認識される。

4.個人単位の独立採算制

時代の変化と共に、社会通念としての仕事観、会社観は変化する。様々な世代が混在する会社組織の中では、それが統一されていない。年長者が自分たちの若い頃の常識を、現在の若い世代に押しつけると拒絶される。価値観が違うのだ。

若い経営者のICT系企業は、楽しい会社を目指している。フレキシブルで居心地の良いオフィス。個人の生活を尊重し、個人の自主性を育てる。個人のキャリアアップを会社が支援する。副業や独立を認める。仕事を生活と対立させるのではなく、生活の一部として仕事や会社を位置づけようとしているようだ。

「会社は利潤を追求する機関」なら、どんなジャンルの仕事をしてもいい。フレックスタイムでも在宅勤務でも、利潤さえ上げればいいのだ。独立採算制を突き詰めれば、事業部単位から個人単位の独立採算制になるだろう。但し、間接部門もあるので、収益の一部は全社的に配分しなければならない。

組織やマネジメントの問題も、自由にプロジェクトチームを作り、プロジェクト毎の独立採算にして、参加メンバーで配分するルールができれば、組織図すら必要ないだろう。間接部門や中間管理職が増えることは、企業の競争力を低下させる。こうした役割は、AIが担うようになるだろう。

会社は、個人のやりたいことを発見し、それをビジネス化するための装置であり、人的データベースになればいい。副業が認められるならば、複数の会社の仕事をすることも可能である。一つのプロジェクトチームでは、月5万円の収入しか得られなくても、10のチームに所属すれば生活ができる。

旅行に行きたければ、旅行先で出来る仕事を提案したり、募集すればいいのだ。個人は自分の生活を設計することが求められる。会社もそれを支援する。それが実現すれば、ブラック企業という概念は過去のものになるに違いない。

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