給与明細を見たらよく分からない天引きが…これって違法?

新入社員の方の中でも給与の締め支払い日によってはもうすでに初任給が支払われたという方もいらっしゃるのではないでしょうか?給与明細を見ると、社会保険料や所得税など、様々な天引きがなされていて、思ったより手取り額が少ないなと感じている方もおられると思います。

ただ、保険料や税金の天引きならまだしも、なんだかよく分からない天引きがされている場合、それが合法なものであるのかチェックした方がいいかもしれません。

Q.保険料や税金以外を勝手に天引きするのは違法じゃないの?

A.会社と従業員代表とが合意をしていれば、あなた個人が同意していなくても天引きは合法になります。

法律上、社会保険料や所得税、住民税については従業員に同意を得なくても、会社はこの金額を給与から控除することができます。

ただし、それ以外の金額、例えば社員旅行の積立金などを天引きするためには、会社と従業員代表が「労使協定」というものを締結しなければ、天引きは違法となります。

ですので、この労使協定さえ締結されていれば、残念ながらあなたが天引きを拒んだとしても会社としては合法に給与天引きができるということになります。

しかし、裏を返せば労使協定を結んでいない費用、例えば研修費用や事務用品の購入費用などを勝手に天引きすることは違法になります。

給与明細になぜ天引きされているのか分からない項目があれば、労使協定がちゃんと締結されているのか会社に確認をしてみることをお勧めします(労使協定が締結されていない場合、天引きは違法になるためその金額の返還を求めることができます)。

*取材・文:ライター 松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。


これって高齢者虐待…?そんな時はどこに相談すればいい?

高齢者人口の増加で高齢者虐待数も増える?

2006年に施行された「高齢者虐待防止法」は、高齢者を虐待から守るための法律。介護になじみがなく、その存在すら知らないという方もいるかもしれません。

でも、こんな法律があること自体、いかに高齢者への虐待があとを絶たず、問題視されているかということがうかがえます。

ふと周りを見渡したとき、これってもしかして・・・?と思うことがでてくるかもしれません。そんなとき、どう対処すればよいのでしょうか。

虐待のタイプと高齢者虐待が起きてしまう背景

まず、高齢者虐待にはどんな事例があるのかをみていきましょう。
身体的虐待:暴力をふるう、体を傷つける
心理的虐待:脅しや罵りなど言葉で相手を傷つける、無視する
性的虐待:性的な行為の強要や嫌がらせ
経済的虐待:本人の了解なしにお金を使う、本人に自由にお金を使わせない
放棄・放任:必要なお世話をしない

虐待をしてしまう原因のひとつとして、介護者が長年の介護に疲れ果ててしまっていることがよくあげられます。

この場合、周囲の速やかな介入で高齢者も介護者も救えるかもしれませんね。また、虐待されている高齢者の多くに認知症の症状がみられること、虐待している本人は自覚がないケースも存在することなどもわかっています。

高齢者虐待の相談窓口はどこ?

ただ、高齢者虐待の可能性を見つけたとしても、一体どこに相談すればよいのかはあまり知られていないのが現状。
高齢者虐待の相談や通報は、地域包括支援センターと各市区町村の設けている相談窓口で受け付けています。

例えば東京都では、東京都福祉保健局のホームページで相談窓口の所在地と電話番号をお知らせしています。

窓口の電話番号がわからなくても、自分が住む市区町村役所や保健所の代表番号に電話をかけてみて、担当の部署につないでもらうこともできますよ。

通報者を守る仕組み

高齢者虐待防止法には、通報者や相談者を守るために、次のことが記されています。
通報を受けた側は、通報者を特定する情報を漏らしてはいけない
施設の職員が勤務先の虐待を相談した場合、施設に対してそれが誰であるかを明かしてはならない
虐待行為を裏付ける具体的な証拠がなくても、相談や連絡をおこなう義務がある

出典:https://www.pref.fukui.lg.jp/

おかしいなと感じたその違和感を、支援や介入につなげるあなたの行動が、今必要とされています。

「精神障害での労災認定」が過去最多に 自分も当てはまる!?と思ったらどうすればいい?

過労や職場の対人関係のトラブルから「精神疾患(障害)」にかかり、平成26年度に労災と認定された人が、前年度比61人増の497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが6月25日、厚生労働省の集計でわかりました。

労災認定された497人のうち、未遂を含めた自殺件数は99件あったということで、深刻な状況です。

昔に比べて働き方が多様化している現代、どのような理由で精神障害に陥ってしまう人が多いのでしょうか。また、仕事でメンタル的にキツくなってしまったときは、どのように予防したらいいのでしょうか。
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◆精神障害による労災認定が増えたのはどうして?

労災認定には、おもに「脳や心臓疾患の認定」と「精神障害による認定」の2つがあります。

精神疾患やそれによる自殺が、精神障害による労災として認定されるようになってきたのはここ数年の事で、脳・心臓疾患の認定基準以上に、認定されるまでに難しい面があったそうです。

しかし、精神障害の労災申請者は過去6年連続で増加しているため、厚労省では平成23年、「精神障害による労災認定基準」の見直しを行いました。これにより、よりわかりやすく、迅速に労災認定が行われるようになってきたました。

増加の背景にはこうした面もあります。
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◆どんな業種で多いの?

平成26年度の精神障害による労災請求件数の多かった業種は、以下のようになっています。

「製造業」・・・・・・・245(56)件
「医療,福祉」・・・・・236(163)件
「卸売業,小売業」・・・213(90)件
「運輸業,郵便業」・・・・144(25)件
「建設業」・・・・・・・・74(3)件
「情報通信業」・・・・・・73(20)件
「教育,学習支援業」・・・・60(32)件
「宿泊業,飲食サービス業」・55(24)
「金融業,保険業」・・・・・54(24)件
()内は女性です。

年齢別では、
「40~49歳」・・・・・454件
「30~39歳」・・・・・419件
「20~29歳」・・・・・297件
の順に多くなっています。

年齢別だけでみると、一般的には責任ある仕事を任せられるようになる30代や、部署を管理したり、職場で人の上に立って引っ張っていくような立場となる40代に多いのが特徴です。昔と比べて働き方が多様化していることも関係しているでしょう。

◆「精神障害」で労災認定された要因とは?

平成26年度に、精神障害の発病で労災支給が決定した件数からみると、その事由の上位5件は、以下のようになっています。

「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」72件
「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69件
「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」55件
「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」50件
「(重度の)病気やケガをした」43件

精神障害での発病は、外部からのストレスとそのストレスへの個人の対応力の強さとの関係で発病すると考えれらています。

そのなかで上記のように労災が認定されるケースとは、そのストレスが「仕事による強いストレスによるもの」と判断できる場合に限られています。

つまり、業務以外での心理的負荷が強かったり、その人の既往症やアルコール依存など、私生活上でのストレスが強い場合には、どれが発病の原因なのかを医学的に慎重に判断する必要があるのです。

◆仕事でメンタル的にきつくなってしまったら

そもそも労働者が会社に対してが、○○ハラスメントや長時時間労働の苦痛を訴えたり、うつ病などの精神疾患であることを堂々と訴えられるような環境は、あまりないでしょう。

解雇されるのでは?嫌がらせを受けるのでは?という心配から、精神的につらくなっても周囲に相談できずに、追い込まれてしまのうのが現状です。

しかし、「仕事が原因だ」と本人が思い込んでいるだけのケースもあります。

労災認定されれば解雇制限や治療にかかる補償が受けられますが、そのためには原因が仕事だということが判定されなくてはなりません。まずはひとりで悩まずに心療内科などの医療機関を受診しましょう。

また、精神障害の労災補償や労災保険給付などに関する質問は、以下で相談を受け付けています。
・労災保険相談ダイヤル:0570-006031
(平日9:00~17:00)

最寄りの都道府県労働局、または労働基準監督署でも労災補償の内容やフローについて教えてくれますよ。

<参考>
平成26年度「過労死等の労災補償状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html

厚生労働省「精神障害の労災認定」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120215-01.pdf#search='仕事+精神疾患+労災'

NPO法人神奈川労災職業病センター
http://koshc.org/?page_id=22

高速道路で人とぶつかる!? 二次的交通事故に注意

高速道路での重大事故の多くは、スピード超過、車間距離の不足、無理な割り込みなどだ。だが、最近は“人”をはねる事故が多く発生している。「高速道路に歩行者は侵入できないのに?」と疑問に思うだろう。故障や事故などで停車し、車から降りたときなどに後続車と接触する“二次的交通事故”なのだ。そのような事故を減少させるために、気を付けるべきポイントと対処法を紹介する。

■「後続車は気づいている」「見えている」と思い込まない

 二次的交通事故は、事故発生直後に当事者同時で話し合っているとき、故障して路肩で修理中、通報している最中などに多く発生しており、この事故の原因のひとつに“思い込み”がある。故障や事故で停車した側は「自分の車の存在は、後続車に見えているはず」と思い込み、後続車側は「高速道路に人が歩いているわけがない」と思い込んでいる人が多いため、事故が起こるケースも少なくない。

■車内にとどまらずガードレール外側に避難

 故障や事故などを防ぐためには、出発前の点検は必須。万が一、車を停止しなくてはいけない状況になったときは、ハザードランプを点灯させ、できるだけ路肩に車を寄せて停車すること。後続車に追突される恐れがあるので、車内や車周辺に残らず同乗者全員で、ガードレールの外側など安全な場所に避難しよう。

■発炎筒&停止表示器材で存在アピール

 運転者は、後続車に自分の存在を知らせるため、発炎筒と停止表示板を用意しよう。ただし、燃料漏れなど引火の恐れがある場合は、発炎筒は使わないなど状況判断が必要だ。発炎筒は、車からなるべく離れた後部に置き、停止表示板も設置する。車を停止してすぐに設置しないと危険なので、速やかに行おう。ちなみに、故障などの際は停止表示板の表示をする義務があるため、停止表示板の表示を怠ると罰せられること(点数1点・反則金6000円)もある。

 設置が完了したら、速やかに安全な場所に避難して通報しよう。110番のほかに、道路緊急ダイヤル「#9910」(24時間通話無料)、高速道路内に設置されている非常電話による連絡の手段もある。

 高速道路上では一般道よりも素早く、的確な判断力と行動力が求められる。事前に正しい知識を得て、楽しい旅行やドライブに出かけよう。

自宅に来る「宗教勧誘」が迷惑、断っても続くピンポン…やめさせるには?

何度断っても来るしつこい宗教勧誘を、不法侵入で訴えることはできるのだろうかーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、そんな相談が寄せられました。

相談者によると、ここ数年にわたって、宗教勧誘目的で2人組の女性が家を訪れるのだそうです。彼女たちは、相談者が何度断っても繰り返しインターホンを鳴らし、勝手に門を開けて敷地に入り、玄関のドアをノックします。相談者は「月数回とは言え、ストレスになります!」と怒りをあらわにしています。

門には、ポストへの不要な投函禁止や、勧誘目的でインターホンを押すことを禁止するラベルも貼っていますが、効果は上がりません。証拠のために女性たちを動画で撮影して、警察に相談することも考えているそうです。

断っても宗教勧誘をやめない女性たちに対して、法的な対処をすることはできるのでしょうか。また、相談者は女性たちの動画を撮影することも考えているそうですが、本人に無断で撮影した動画は証拠として有効なのでしょうか。松岡義久弁護士に聞きました。

●住居侵入罪に該当する?

「相談者宅の敷地に、宗教勧誘目的で立入る行為が『住居侵入罪』に該当するかについては、次の2点が問題となります。

(1)自宅の敷地の立入りも同罪の対象となるのか

(2)宗教勧誘目的での立入りも「侵入」といえるのか

(1)について、検討します。土地が建物に接してその周辺に存在し、かつ、管理者が外部との境界に囲障(いしょう。塀や柵のこと)を設置することにより、建物の付属地であることが明示されているときは、建物の囲にょう地として、保護の対象となります。

また(2)についてですが、『侵入』とは、管理権者の意思に反して立ち入ることをいいます。相談者のケースでは、門に勧誘目的でインターホンを押すことを禁止するラベルを貼り、勧誘を何度も断っています。断り方にもよりますが、立入りが相談者の意思に反しているとうかがえますから『侵入』に該当する可能性があります」

相談者は、屋外に監視カメラ等を設置し、証拠集めをしようとしています。

「相手の同意なく行った録音・録画の証拠能力(証拠として認めらえるか)が問題になることはあります。しかし、相談者のケースでは、相手方の自宅内などプライバシー保護の要請が強い場所での録画ではありませんし、状況からして特段、反社会的な手段を用いての撮影とはならないでしょうから、証拠能力は認められると思われます。

警察に被害届け出をすることも可能ですが、まずは、門に、『宗教勧誘目的での敷地内立ち入りを禁止する』旨を明示し、かつ、勧誘された時には、立ち入りを禁止していること、再度行った場合には、警察に被害届け出をすることを伝えれば、犯罪が成立する可能性が高まりますし、また、相手も今後勧誘をしなくなる可能性もあるのでないでしょうか」

【取材協力弁護士】
松岡 義久(まつおか・よしひさ)弁護士
横須賀市内(京急横須賀中央駅徒歩5分、裁判所徒歩2分)で事務所を共同経営するパートナー弁護士。京都大学法学部卒、警察庁(国家Ⅰ種)を退職後、2回目で司法試験合格。相続、交通事故、債務、離婚、中小企業、行政のトラブル、顧問など幅広い分野を専門に扱う。事務所名:宮島綜合法律事務所 URL:http://www.miyajimasougou.com/

交通違反「赤キップで一発免停」になる理由とは

交通違反では軽微なものは青キップ、重い交通違反には赤キップが切られます。じつは青キップで払うのは反則金、赤キップで払うのは罰金。さらに交通違反をすると、これとは別に違反点数に応じた行政処分が下されます。「赤キップで一発免停」になる仕組みを解説しましょう。

赤キップの交通違反は前科が付く

交通違反の中でも軽微なものは「反則行為」と呼ばれ、一定期間中に納付書に書かれた反則金を払えば済むもの。この「交通反則告知書」のことを青キップといいます。書類は5枚くらいで1綴りで1枚目の書類は青色。この1枚をピッと外して違反者に交付するところから青キップと呼ばれるわけです。

一方、一般道で時速30km以上オーバーなどの重い交通違反には「交通切符告知票」が渡されます。こちらの書類は1枚目が赤色。これが赤キップです。赤キップの場合は、反則行為ではなく「刑事罰」として前科が付きます。交通裁判所に呼び出されて裁判を行うのです。

また、交通違反をすると反則金や罰金とは別に、違反に応じた行政処分が下されます。交通違反をすると付く違反点数は、この行政処分を下すために利用されるもの。よく「減点される」と表現されますが、正しくは加点です。

6点以上の交通違反には赤キップ

すなわち免許を取得すると、もともと0点だったところに交通違反の種類によって点数が付加。その点数が一定以上累積すると、3年以内の前歴に応じて免許停止や取り消しなどの行政処分が下されるのです。

例えば、一般道で時速15km未満のスピード違反は1点、時速30km以上50km未満だと6点、酒酔い運転は35点など。そして、反則行為に収まらない6点以上の重い交通違反には赤キップが渡されるのです。

ここで違反点数が6点を超えると、前歴がなくても30日の免許停止の行政処分が下されます。「赤キップで一発免停」というのは、この行政処分に由来するわけです。ちなみに前歴がある人は、もっと低い違反点数で免許停止になります。

不在で受け取れなかった宅配便…隣人に預けるなんて違法じゃないの?

ネットショッピングの普及により、宅配便で荷物を送ってもらうケースが増えています。

配達時に自分や家族が自宅にいて受け取れる場合や、受け取れなくても再配達をしてもらえる場合には、何ら問題はありませんが、時折、宅配業者が隣人に荷物を預けたり、自宅前に荷物を置いていったりして、開封、紛失などに見舞われトラブルが発生するケースもあるようです。では、隣人に荷物を預けたり、自宅前に荷物を置いていったりすることは、法律的に問題はないのでしょうか。今日はこの問題について解説していきます。

■無断で隣人に預けるケースは契約違反

宅配便は、荷送人あるいは荷受人が指定した配達先に荷物を送付することが契約内容になっているので、指定先と異なるところに荷物を送付した場合には、原則として契約違反になります。ですが、配達先に記載されているのとは異なる住所に荷物を送付しても、実質的に配達先に配達されたと考えてよいケースであれば、契約違反として扱われることはありません。

例えば、荷受人が不在時の配達先をしているケースや、通常不在時には隣接している実家などに預けてもらうことになっているようなケースが考えられるでしょう。このような例外的な事情に該当しない限り、隣人宅に配達されて、無断で開封され、中身が紛失したり損壊していた場合には、荷送人や荷受人は、その隣人だけでなく宅配業者に対しても損害賠償を請求することができます。

■自宅前に置いていくケースも契約違反

不在時に荷物を自宅前に置いていくケースも原則的には契約違反となるでしょう。確かに宅配便は「受取必須」の契約にはなっていませんが、配達時間の指定のシステムがあることから考えると、荷受人本人やその家族が受け取ることが前提となっていると考えられるからです。

もちろん、宅配ボックスに入れていくケースなど、紛失や損壊のリスクがない状態で受取りなく配達を行う場合は、何の問題もありません。また、自宅前に置いていくケースでも、近隣に他の家がない、人通りがほとんどない、雨風をしのげて損壊等の危険がないという場合など、例外的に許容されるケースもないとはいえません。

近年は、最初に述べた通り、ネットショッピングの普及により宅配業者の負担が増えています。配達のトラブルも宅配業者の負担が重くなればなるほど増えると考えられます。トラブルを防ぐためには宅配業者だけでなく、荷受人や荷送人にも、配達時間を指定するなどの気遣いが必要ではないかと思われます。

*著者:弁護士 寺林智栄(ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。)

プロ野球で乱闘事件発生!当該者は傷害罪にならないの?

4月4日に京セラドーム大阪で行われたプロ野球セントラル・リーグ阪神タイガース対東京ヤクルトスワローズ戦で、乱闘事件が発生。藤浪晋太郎投手の投げたボールが、畠山和洋選手の頭部付近に直撃。畠山選手が激昂すると、両軍入り乱れて揉み合いに。そこへ入ってきたウラディミール・バレンティン選手が矢野輝弘コーチを突き飛ばすし、反撃とばかりに同コーチが跳び蹴りをする事態に。

このような乱闘事件は最近少なかったこともあり、ネット上では「藤浪が悪い」「バレンティンが悪い」などの意見があがり、論争になりました。どちらが悪いかについてはそれぞれの主張があるためどちらが正しいのかはわかりません。しかし、暴力行為については、野球というスポーツのなかで行われたこととはいえ、許されるべきものではないでしょう。

このようなプロ野球の試合で行われる暴力行為は罪にならないのでしょうか?

Q.プロ野球の乱闘で行われる暴力行為は罪にならないのですか?
A.暴力行為を受けた選手が重大な怪我を負った場合は傷害罪、そうでなくても暴行罪になる可能性があります。

暴力を受けた選手が怪我をした場合、当然ながら傷害罪になります。また、怪我をしなくても暴行罪が成立するでしょう。プレー中の接触はともかく、乱闘は選手・監督の業務とはいえず、なんらの正当性が認められないのは社会一般と同じはずです。

プロ野球の乱闘の場合、暴力行為といっても重大な怪我を負ったケースがないこと、プロ野球を管理する日本プロ野球機構からペナルティが課されること、警察に訴えでる人がいないことなどから、傷害罪にまでは至らないことがほとんどです。それ自体、社会的に許容すべきことか否かわかりませんが。

今回の阪神対ヤクルトも、バレンティン選手と矢野コーチに制裁金と厳重注意処分がそれぞれ課せられており、既に事後処理は完了。罪に問われるようなことにまでは、至っていません。しかし、暴力による骨折や失明など日常生活に支障がでるような怪我を乱闘によって負った場合は、警察が動き傷害罪になる可能性が高いと思われます。

このような場合、傷害罪は親告罪ではありませんので、たとえ届け出がなくても、警察が動き、場合によっては罪に問われることになるでしょう。乱闘も野球の醍醐味という人もいますが、厳密に言うと人を殴るという行為は犯罪であり、暴行罪・傷害罪になるということは、選手もファンも忘れない必要がありますね。

*記事監修弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)

駐車違反ステッカーは放置しておくとどうなる?

黄色い駐車違反ステッカーは、正式には「放置車両確認標章」といいます。駐車違反が確認されると、警察官や駐車監視員がしっかりとその事実を記録。その駐車違反ステッカーはその確認のために貼られています。この駐車違反ステッカーは放置しておくとどうなるのでしょうか?

駐車違反のステッカーに記載がない

じつは駐車違反のステッカーには「警察へ出頭せよ」とは一切書かれていません。車の使用者は放置違反金の納付を命ぜられることがあります…と記載されているだけ。保管したり提出したりという記載がないのです。

ステッカーには「運転するときは、交通事故防止のため、この標章を取り除いてください」とまで印刷されています。はたして、この駐車違反ステッカーを放置するとどうなるのでしょう。

駐車違反のステッカーを貼られても放置していると、ナンバーから判明した車両の持ち主へ警察から「放置違反金」の納付書が届きます。金額は駐車違反の反則金と同額。これを払えば違反処理は終了なのです。

駐車違反で出頭すると損をする構造

ステッカー自体は「駐車違反を確認しました」というお知らせに過ぎません。捨てても破いても手続きは粛々と進んでいくのです。ただし、放置違反金で処理が終われば、誰も違反キップは切られず、誰にも違反点数は付かないのです。

ここで警察へ出頭するとしましょう。違反者が出頭すれば、警察は基本的に青キップを切って「反則金」の納付書を渡します。青キップを切られれば1~3点の違反点数が加算されてしまうのです。

本来は駐車違反をした人が出頭すべきですが、出頭しないことに対するペナルティが設定されていません。このため、駐車違反のステッカーを見て出頭する人が、結果的に損をしてしまう構造になっています。とはいえ、駐車違反は迷惑なだけでなく危険も伴うもの。交通ルールはしっかり守りましょう。

5年間付き合った彼氏が「既婚者」と判明、妻に慰謝料請求されたらどうなる?

5年付き合って、そろそろ結婚、と思っていたら彼氏が妻子持ちだと判明。妻に慰謝料を払う義務があるのでしょうかーー。インターネットの掲示板サイトにそんな悲痛な投稿が寄せられました。

投稿者の女性の彼氏は、自分の妻からの電話を実家からの電話のように装ったり、大学や勤務先を偽ったりするなど、不倫だとバレないよう工作していました。その結果、5年間、女性も、彼氏の妻も不倫の事実を知りませんでした。

この女性のように、知らぬ間に不倫(不貞行為)をしていた場合でも、不倫と分かって関係を持っていた場合のように、慰謝料を請求されたら、支払わなければならないのでしょうか。村木亨輔弁護士に聞きました。

●不貞行為の慰謝料請求とは?

不貞慰謝料が認められるかどうかということについては、昭和54年3月30日付の最高裁判所判決が参考となります。一言でいえば、配偶者が不倫をしている場合、不倫相手に慰謝料を請求できるということです。

もう少し丁寧に説明しますと、この判決では、ある配偶者が、他方の配偶者と肉体関係を持った第三者に損害賠償を求めた事案について、その第三者に故意または過失が認められる限り、配偶者の権利を侵害し不貞行為が違法性を帯びるとして、ある配偶者の精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるとして、損害賠償責任を認めました。

なお、判決では、第三者が一方の配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、2人の関係が自然の愛情によって生じたかどうか、等の事情は関係ないとも述べています。

●今回のケースの場合は?

本件の場合、投稿者は、彼氏が様々な偽装工作をして、既婚者であることを相談者に隠していたようです。そのため、彼氏が既婚者であることを知らなかったようですし、知らないことに過失もなさそうですので、彼氏が既婚者であったとしても、投稿者はその妻に対して、不法行為責任を負わないと考えられます。

むしろ、相談者は、彼氏が既婚者であることを知らずに5年間も交際していたのですから、貞操権を侵害されたことを理由に、彼氏に損害賠償を請求する余地があります。

仮に不貞を理由に不法行為が成立する場合、慰謝料算定の要素としては、婚姻関係の破綻の有無やその程度、婚姻期間の長さ、婚姻生活の状況、不貞の期間、不貞行為の内容や主導的役割をどちらが取ったのか、子どもの有無や年齢、他方配偶者の落ち度の有無等、様々な点が考慮された上で決定されることになります。

【取材協力弁護士】
村木 亨輔(むらき・きょうすけ)弁護士
虎ノ門法律経済事務所神戸支店の支店長弁護士。東京本店を中心に、全国に25の支店があり、今後も各地に拡大する予定。本店支店間が相互に連携を取ることにより、充実したリーガルサービスの提供を可能とする。
事務所名:虎ノ門法律経済事務所 神戸支店
事務所URL:http://kobe.t-leo.com/

専用アプリダウンロードで起きた架空請求 対策方法は?

インターネットでのトラブルには、手のひらにおさまり手軽に仕えるスマホを狙った手口によって起きるものもある。何気なくインストールしたアプリをきっかけに、架空請求をされることもある。

 例えば、スマホでアダルト動画を視聴しようとしたところ〈専用アプリのダウンロード〉を指示され、ダウンロードしたら〈入会金20万円を支払え〉という画面が頻繁に出るようなケース。

 最近はスマホでアダルトサイトを閲覧するユーザーも増えている。彼らを狙った手口がこれだ。

「アプリに不正プログラムが組み込まれていて、閲覧ソフトを閉じたり再起動させたりしても改善しません。怖いのはスマホ内の全データが抜き取られること。電話番号が抜き取られれば電話がかかってきて、入会金を請求される」(ITジャーナリスト・三上洋氏)

 対策としてはアプリを削除(アンインストール)するしかないが、データが抜き取られていては時すでに遅し。アダルトサイトでは信用できないアプリはダウンロードすべきではない。

 これらのトラブル対策の基本は、有料のセキュリティソフトをパソコンに入れる(インストールする)こと。そうすれば怪しいアプリの場合は「危険」を警告してくれる。仮に不正プログラムのダウンロード後でも、セキュリティソフトを入れることで打ち消すことができるケースもある。自身でわからなければ、恥を忍んでデジタル機器に詳しい家族や知人に助けを求めるのが賢明だ。

LINE不倫バレを防ぐ“新3大防衛策”――40代既婚がヒヤリとした瞬間

LINEでの浮気バレ被害相次ぐ
「ちょっとスマホ見せて」


 携帯電話の誕生以来、多くの男たちは女から発せられるこの言葉に悩まされ続けてきた。特に近年ではメールに代わるLINEでの浮気バレ被害が相次いでいることは今さら説明するまでもない。

 芸能人すらLINEトークのスクリーンショットが流出する中で、男たちはいかにして浮気バレを防ぐことができるのか。かつて紹介されてきた「別のトークアプリを使う」「会話をすぐに消す」「女性の登録ネームを変える」以外の、浮気バレを防ぐLINEの使い方を、現在不倫中の40代既婚男性たちから聞いた。

◆1:女からの通話着信は「拒否」に設定

 急な着信は浮気バレにつながりやすい。ちょっとスマホを話した隙に、女性からの着信が入る。それがスマホ画面に表示されて嫁に見られれば即終了だ。LINEのメッセージ通知はオフにしていても、電話着信を拒否に設定していない人は多い。

「設定から着信を拒否することができます。まず、LINEを開いて<その他>のページにある<設定>をタップ。<トーク・通話>の詳細設定に飛んでから、<通話の着信(受信)許可>をオフに。これで急な着信による浮気バレを防ぐことができます」(Oさん・41歳・通信会社勤務)

 電話は着信では受けず、自分からかけるのみに設定すれば、女性からの着信で焦ることはなくなる。折り返しで連絡すると一言メッセージを送ればOKだ。

◆2:「パパ、スマホ貸して」が命取り! LINE系のゲームは今すぐ削除せよ

「子供にLINEのゲームを遊ばせる。

これってリスクしかありません」

 2児の父親をしつつ、半年前から職場の24歳女性と不倫関係が続いているNさん(40歳・物流)。スマホゲームを器用に使いこなす息子は不倫バレを発覚させる火薬庫だと語る。

「LINEはゲームアプリがかなり充実してます。代表的な所でいうとツムツム。LINEゲームの場合はゲーム内にランキングがありますよね。あそこに不倫相手の名前が表示されるリスクがあります。他にもハートを送りあう機能があり、『パパ、この人誰~?』と問いかけられたことは一度や二度ではありません。LINE系のゲームは絶対に落としてはいけません」

 さらに、ちょっとしたタップミスでLINEのトーク画面を勝手にいじられてしまう危険性も併発するという。

「子供に遊ばせるゲームはLINEとは無関係なゲームのほうが無難です」

◆3:LINEスタンプを何も考えずに買い込むと危険

 最後に、LINEスタンプの危険性を我々に語ってくれたのは結婚生活13年目のMさん(40歳・不動産)。

「クレジットカードで不倫相手に送るスタンプをよく買ってたんです。で、カードの明細をたまたま見た嫁から『あんたこんなスタンプ買ってたの?』って言われて。トークは全部消してたんですけど、嫁には普段送らないようなスタンプをたくさん持っていたので、そこから浮気がバレそうになりました」

 嫁に使わないスタンプは買わない、送らない、プレゼントしない。
 リスクを抱えている男性は、浮気バレ防止三原則を覚えておいて損はないはずだ。

「不倫の代償」中絶・退職までしたのに・・・「慰謝料300万円」は高すぎないか?

産みたかった子供を中絶した。仕事も辞めて社会的制裁も受けた。それなのに、さらに300万円もの慰謝料を請求された――。ある女性から、こんな切実な相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。もともと関係を迫ってきたのは不倫相手の男性で、離婚を考えていると言い、妻と別居も始めていた。相談者が妊娠したときも、「認知と養育費は責任取りたい」「離婚できたら一緒になってくれないか」と言っていたという。

ところが、不倫相手はその後、態度を一変。事態を知った妻が自殺を図ろうとしたとして、「本当に死ぬかも知れないから中絶してくれ」と強要してきた。相談者はさらに、職場に不倫を報告されて退職を余儀なくされた。そのうえ、不倫相手の妻から300万円もの慰謝料を請求されたのだという。結局、不倫相手は離婚していないそうだ。相談者は慰謝料を払うつもりはあるが、金額が高すぎると考えているようだ。退職や中絶を余儀なくされたことなどを理由に、慰謝料を減らしてもらうことはできるのだろうか。柳原桑子弁護士に聞いた。

●慰謝料300万円は妥当か?

「慰謝料とは、不法行為の被害者が受けた精神的苦痛を金銭で賠償するものです。裁判例を見る限り、不倫の慰謝料は、数十万円から数百万円の範囲で決められることが多いです」 柳原弁護士はこのように説明した。今回、相談者の女性は300万円の慰謝料を請求されているということだが、どうだろうか? 「慰謝料の金額を決める際には、婚姻期間の長短、婚姻生活の状況(円満か不仲か等)、不倫の期間、性交渉の頻度、不倫の継続性(中断したか等)、妊娠の有無、婚姻関係を破綻させたか否かなどが、考慮されます。

今回のケースでは、相談者は妊娠したものの、男性の妻の精神状態に配慮して中絶しました。職場も退職し、社会的制裁を受けたといえます。さらに、不倫相手の男性とその妻は離婚しておらず、婚姻関係の破綻には至らなかったようです。これらの事情は、慰謝料を減額する要素になりうるといえます」つまり、300万円は高すぎる、ということだろう。

●他にはどんなケースが?

不倫の慰謝料を減らしてもらえる理由は、他にもあるのだろうか? 「たとえば、不倫関係になる前から、不倫相手の男性とその妻との夫婦関係が家庭内別居同然に冷え切っていたという場合は、減額の要素になりえます。また、不倫関係になる前から不倫相手の男性とその妻が別居しており、夫婦関係がすでに破綻していたといえる場合には、そもそも慰謝料は発生しません」 柳原弁護士はこのように述べていた。

柳原 桑子(やなぎはら・くわこ)弁護士
離婚事件・遺産相続事件などの家事事件、破産事件、不動産関係事件等を中心に、民事事件を扱っている。「離婚手続きがよくわかる本」、「よくわかる離婚相談」、「相続・贈与・遺言」監修(いずれも池田書店)。
事務所名:柳原法律事務所 URL:http://www.yanagihara-law.com/

「お金が無くて慰謝料が払えない」…泣き寝入りするしかないの?

配偶者が不倫をした場合、慰謝料を請求できるということをご存知の方は多いのではないでしょうか。請求した額をすんなりと相手方が払ってくれれば問題はありませんが、お金がなかったり、渋ってたりなどスムーズにいかない場合もあるかと思います。

本記事では、上記のような相手方が慰謝料を払ってくれない場合にどうすればいいのかを解説していきたいと思います。

■まずは強制執行する必要がある

慰謝料について当事者同士で合意したに過ぎない場合には、まずは、調停や裁判を経て「債務名義」を取得したうえで、相手の財産(不動産、預貯金等)に対して強制執行する必要があります。でに調停や裁判を経て、調停調書や判決等の「債務名義」を取得している場合には、当該債務名義に基づき、相手の財産に対して強制執行することにより、慰謝料を回収することができます。

なお、慰謝料等についての合意について公正証書を作成し、「強制執行認諾文言」(慰謝料を支払わない場合には、直ちに強制執行に服することを承諾するもの)を入れておけば、判決と同様に「債務名義」となりますので、調停や裁判といった手続を経ずに、相手の財産に対して強制執行することができます。

以下では、各財産ごとに強制執行の方法を説明します。

■不動産から回収する方法

相手が不動産を所有している場合には、「不動産強制競売」の申立てを検討することになります。もっとも、当該不動産に住宅ローン等の抵当権が設定されている場合、住宅ローンが不動産価格よりも高い場合(いわゆるオーバーローン状態)には、不動産の売却代金は、すべて住宅ローンの弁済に充てられてしまいますので、慰謝料の回収を図ることはできません。

そのため、競売を申し立てるにあたっては、当該不動産に抵当権等の担保権がついているのか、ついているとすれば住宅ローンはいくら残っているのかを確認することが重要です。

■預貯金から回収する方法

相手が預貯金口座を保有している場合には、当該預貯金に対する「債権執行」の申立てを検討することになります。金融機関名と支店名さえ特定すれば、預金種目や口座番号等の情報が分からなくても、預貯金口座に対して債権執行をすることができます。もし、相手が有する預貯金口座が分からない場合というには、相手の住所地や勤務地周辺の金融機関の支店に的を絞って、債権執行の申立てをかけるという方法もあります。

もっとも、離婚時においては、相手の預貯金の情報も明らかにになっている場合も多いでしょうから、相手がどの金融機関に預貯金口座を持っているのか全く分からないといった事態はあまり生じないでしょう。

■給与から回収する方法

相手が会社に勤めている場合、相手の会社に対する「給与債権の差押え」を検討することになります。ただし、差押えをすることができるのは、給与の4分の1に相当する部分だけです。給与債権の差押えをするためには、相手の勤務先の名称や所在地を把握しておく必要があります。

■まとめ

以上のとおり、相手が慰謝料を任意に支払わない場合、相手の財産から強制的に慰謝料を回収する方法はいくつかあります。しかしながら、相手が、上記のような財産を何も持っていないという場合には、残念ながら、請求する側としては、泣き寝入りするほかはないということになります。そうならないためには、慰謝料の支払いについて資力のある人に保証人になってもらうなどの措置を講じておく必要があります。

*著者:弁護士 理崎智英(高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題(破産、民事再生等)を多数取り扱っている。)

コンビニのゴミ箱に家庭ゴミを捨てたらどんな罪になる?

最近はゴミ出しのルールが厳しくなっており、分別の厳重化や有料化が進んでいます。おもに資源の再利用が目的とされていますが、日々生活する者にとっては不便さを感じることも事実です。

そのため、つい、コンビニのゴミ箱に家庭ゴミを入れてしまいたいと思ってしまうことがあるでしょう。たいていの場合はゴミ箱に「家庭ゴミ禁止」と書いた張り紙が貼ってあるのですが、それを無視して捨ててしまったことがある人もいるかもしれません。

この行為が何かしらの法律に触れることを理解している人がほとんどでしょうが、どのような罪になるのかを認識している人は少ないのではないでしょうか?

そこで今回は「コンビニへのゴミ不法投棄」について解説します。

■営業妨害になる可能性

まず考えられるのが、業務妨害罪。「家庭ゴミ禁止」と書れた張り紙が貼られている場合、店側は家庭ゴミの持込みを「拒否」し「禁止」していることになります。

注意書きを無視して家庭ゴミを捨てた場合は、店側の意向に反する業務妨害となり、捨てたゴミの量などによっては、刑法234条の威力業務妨害罪に該当し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。

それでは、張り紙が貼っていない場合はどうでしょうか?

■不法投棄に問われる

注意書きの張り紙が貼っていない場合でも、罪になります。本来捨てるべきではない場所にゴミを捨てるわけですから、廃棄物処理法第16条の「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」という条文に違反し、「不法投棄」になります。

そして、不法投棄に対しては、廃棄物処理法第25条より「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」が課せられます。また、不法投棄を目的にゴミを収集、運搬した場合は同法第26条によって「廃棄物を収集または運搬した人に対して3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」です。

コンビニのゴミ箱に家庭ゴミを投棄することについて、「軽く」考えている人もいるかもしれませんが、不法投棄は5年以下の懲役であるうえ、罰金も1,000万円以下と重い罰則が定められている罪に該当します。

もちろん、コンビニだけではなく、空き地や他人の居住地なども同様です。不法投棄には重い罰則が科され得るということを覚えておきましょう。

*記事監修弁護士:木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)

資金難で学生を留年させる大学…法的な問題はない?

大阪府にある追手門学院大学が、資金難により、バスの運行本数を減らしたり、ほとんどの授業で抽選にしたりなど、学生に対して不都合なことをして、学生からはひんしゅくを浴びています。こういった行為は大学側が資金難に陥っているから行っているのではないかと噂されています。

そして、このような大学側の行為に対して、大学に爆竹が投げ込まれたりするといった行為がされているようです。本記事では、大学側のこういった行為が法律に触れるのかどうか、解説してみたいと思います。

■意図的に留年生を輩出し、資金を稼ぐことは違法性が無いのか

まず、上記の行為が意図的であるかどうかは定かではない事を前提に話をすすめたいと思いますが、これは、意図的に留年生を輩出する方法によって異なってきます。バスの運行本数を減らすのは学校の資金難からは致し方がないかと思いますが、極端に減らしてそもそも通う学生の足にもならないというのであれば、学生の授業を受ける権利を侵害する行為に当たりますね。

授業が抽選というのも、それに外れても他に履修できる授業が用意されているのであれば良いですが、抽選に漏れたらそもそも履修できるものがなく、留年確定というのであれば、基本は4年間で必要な単位を履修させるのが大学の義務ですので、それに違反するということになります。いずれにしろ、大学側の債務不履行責任が発生するものと考えますし、場合によっては詐欺などの不法行為にもなりうるものと考えます。

また、国公立の大学だった場合は、憲法の適用がありますので、学生の学問の自由(憲法23条)の侵害が問題となります。債務不履行のほか、国賠請求の対象となるかと思います。なお、少し前のことではありますが、ある私立医大で、医師国家試験の合格率が低いと助成金が出ないということで、意図的に学生を留年させ、限度いっぱいまでいさせて自主退学させるということがあり、裁判をしたことがありました。本件でも争点になりましたが、この問題も本当に“意図的”にやったのかどうかの立証が難しいですね。

*著者:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。)

交通違反は取り締まりやすい「信号」に注意する

交通取り締まりを専門とする交通機動隊は、誰よりも道路の特性を熟知しています。一般道には交通機動隊が“効率よく”違反車を取り締まるのに適した信号が存在。信号には取り締まりやすいタイミングがあるのです。交通違反を取り締まりやすい信号の法則を見ていきましょう。

交通違反が出やすい信号で待機

例えば、青信号が連続した後に通過するギリギリで黄色から赤に変わる信号が設置されている道路。次の信号がまだ青だと、つい無理をして突っ切って行ってしまう人が多いものです。

人間の心理として、青信号が連続する見通しのいい幹線道路でクルマがスピードに乗っていると、ギリギリで信号が黄色から赤に変わっても突っ込んでしまいがち。交通機動隊はそこを見逃しません。

もちろん交通機動隊は、そうした交通違反が出やすい信号であらかじめ待機しています。しかも、その際に信号が赤に変わったことを運転手に自覚させるため、クルマが停止線に入る手前でサイレンを鳴らすのです。

ナビの指示を読み違える交通違反

「しまった」と思った時にはもう手遅れ。しかも、そういった信号を隊員各自の“持ち場”として確保しているといいます。黄信号は「止まれ」の合図。無理な交差点への侵入は絶対にしないようにましょう。

交通機動隊は、カーナビに頼り過ぎのドライバーの行動も熟知しています。典型的なケースが、カーナビが指示する信号の1つ手前で右左折して一方通行に入ってしまうという交通違反です。

特に渋滞している場所では、カーナビが指示する信号よりも手前で右左折してしまいがち。実際にカーナビに頼りっきりのドライバーが増え、そういった交通違反も増えています。カーナビに頼りきりの人は気を付けたいところです。

【脱貧困!】毎月の国民健康保険料で生活が圧迫。解約ってできないの?

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指す【脱貧困診断】。今回の相談は、出版社を退職し、フリーライターとして仕事をスタートさせたばかりの滑腰隆美さん(仮名・31歳)からの質問です。「国民健康料の毎月の支払が1万9800円。高くて驚きました。そもそも、在職していた時期だって一度も病院にかかっていないし、払い損だと思います。やめることはできないのでしょうか。また、安くしてもらう方法、支払いを待ってもらう方法などがあれば教えてください」

少ない収入でやりくりする中で、毎月2万円あまりの支払いは厳しいもの。切り抜ける方法はあるのでしょうか。森井じゅんさんに聞いてみましょう。

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社会保険に加入できない人は国民健康保険に強制加入

日本の健康保険は「国民皆保険」という制度で、国民は必ず何らかの公的保険に加入しなければなりません。私たちは、いつ、病気やけがになるかわかりません。公的保険は、そうした場合に備えて日ごろからみんなでお金を出し合い、医療費に充てようという相互扶助を目的とした制度です。

会社員には企業の健康保険、医師や理美容師には健康保険組合、公務員には共済組合といった社会保険制度があります。そういった社会保険に加入していない場合には、強制的に国民健康保険の加入者となります。国民健康保険は主に地方自治体が運営しており、保険料は国民健康保険料又は国民健康保険税と呼ばれます。

社会保険の加入者以外が国民健康保険の加入者となるため、主に自営業やフリーランスで仕事をしている方、そのご家族が対象になります。また、会社を退職して無職になった人も、国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険は原則、脱退できない

国民健康保険の加入手続きをとると、原則として脱退することが認められていません。脱退できるのは、就職して社会保険に加入する場合だけです。

国民健康保険の加入義務が発生した場合、「国保の加入手続きをしなければバレないのでは?」と思う人もいるようです。でも、実は強制的に加入させられているのです。加入しているということは当然納付の義務も発生しますし、滞納すれば処分を受けることになります。

とはいえ、国民健康保険料の負担は大きいもの。国民健康保険は基本的に前年の所得をベースに計算されるので、特に、会社を辞めて自営業になったばかりの人には楽ではありません。 また、フリーランスを始めたばかりなど、収入がほとんどない状況での支払いはつらいですよね。

でも、どうしても払えないという人に、森井さんから3つのアドバイス

どうしても払えない、そんな人のための方法3つ

1つ目の方法は、両親の扶養に入るということ。

相談者さんは現在、独身でフリーランスとのこと。今後の所得見込によりますが、ご両親が社会保険に加入している場合、扶養に入るというのもひとつの手です。家族の扶養になることで、相談者さんは健康保険料を払わずに済みますし、家族の保険料が増えるわけでもありません。健康保険により(協会けんぽなのか企業独自の健康保険組合なのか)扶養の認定要件は異なりますので、ご両親が加入している健康保険組合などに確認してみてださい。

2つ目に、減免を受けるという方法もあります。

国民健康保険では、保険料を納めたくても経済的事情などで納められない人のために、保険料の軽減や減免、免除という措置があります。上で説明した通り、市区町村によって、減額割合は異なりますが、前年の所得により、7割3割2割といった減額が可能です。

また、会社都合で解雇されフリーランスとなったような場合については、保険料が約7割減額されます。さらに、災害や病気等により生活が困難になった場合、または前年より大幅に所得が減った場合などにも保険料が免除・減免されることがあります。市区町村により異なりますので、保険料の納付が困難な場合には、市区町村の窓口でご相談してください。

3つ目の方法が、分割回数を増やすということ。

減免が認められない場合には、分割回数を増やしてもらうことができます。ただ、回数を増やし過ぎると、翌年納付額が増えて大変になる可能性もあるのでご注意ください。こちらも市区町村により方針が異なるので、まずは各窓口に相談してみてください。日本の制度は充実していますが、基本的に「聞いた人だけが教えてもらえる」というのが現状です。自分から行動を起こさないと、情報は入ってきません。公的な支払いについての相談は、まず住んでいる市区町村の窓口に問い合わせを。情報を取りに行くという姿勢で臨んでください。

賢人のまとめ
社会保険に加入していなければ、国民健康保険は強制的に加入させられるもの。滞納すれば処分の対象に。どうしても払えない!という場合は、扶養に入る、減免を受ける、分割回数を増やすという3つの手段で対応を。

プロフィール 女子マネーの達人 森井じゅん
1980年生まれ。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行なっている。

ハローワーク「求人情報」が実際と全然違うことが判明! どうすればいい?

「ハローワーク」の求人が実際には大きく異なっていたという漫画がツイッターに投稿された。

漫画によると、求人票に「残業代支給」とあったにも関わらず、面接で「社員には毎日終電まで頑張ってもらってるよ。10時間までは残業代も出すけどそれ以上は自分の責任なんだから出さない!」と言われたそうだ。

この投稿に対してツイッターでは、「平気でサービス残業と言う単語をはっきり口にしたり、提示されていた条件は違う、嘘だったと悪びれもせずぬかすやつがいましたね」などの反応があった。

求人情報をめぐるトラブルにはどのようなものがあるのか。また、ハローワークの求人情報が実際と違ったらどう対応すべきか。土井浩之弁護士に聞いた。

●トラブルに遭ったら、専用ホットラインへの電話相談を

「まず、時間外労働をした労働者に対して、使用者は時間外割増賃金を支払わなければならないと労働基準法で決められています。支払わない時には、使用者に罰則が科されます。事例にあるような『10時間までは残業代も出すけどそれ以上は自分の責任なんだから出さない』という会社のやり方は、労働基準法に反しています。

職場の労働条件が労働基準法の基準に達していない場合には、法律の基準に引き直して請求することができます。最寄りの労働基準監督署に相談すると良いでしょう」

土井弁護士はこのように述べる。

「では、法律には反しないけれども、求人票の記載と実際の労働条件が異なる場合は、どう対処すべきか、考えてみましょう。

差異が見られる労働条件で多いのは、賃金と労働時間(拘束時間)のようです。職種や休日、社会保険などに食い違いが見られたケースもあります。

ハローワークの求人票と実際の労働条件が違っていたという場合は、厚生労働省が設置した『ハローワーク求人ホットライン(03-6858-8609)』に電話相談することができます。該当企業について事実関係を調査の上、必要があれば指導が入ることになります」

入社する前にできる対策はあるのか。

「事前にできることとしては、実際に働き始める前に雇い入れ通知書や雇用契約書等労働条件を明示した書面を受け取ることが定められていますので、それらの書類と求人票の記載内容を比べて確認しましょう。

また、求人票の賃金欄に、基本給の金額が記載されているのか、残業代を含んだ見込み額が記載されているのか注意深く読み込むことと、わかりにくいときはその企業に確認することが必要です。実際にその企業で働いている人から、話を聞いておくことも有効です。

おかしいなと思ったら、日本労働弁護団の雇用ホットライン(無料)などに相談することもお勧めいたします」

【取材協力弁護士】土井 浩之(どい・ひろゆき)
過労死弁護団に所属し、過労死等労災事件に注力。現在は、さらに自死問題や、離婚に伴う子どもの権利の問題にも、裁判所の内外で取り組む。東北学院大学法科大学院非常勤講師(労働法特論ほか)。
事務所名:土井法律事務所

甘く見てはいけない自転車事故。自転車に乗るなら任意保険の加入はマスト!

桜前線の北上とともに、日に日に春めく今日この頃。サイクリングにも気持ちのよい季節となりました。4月からの新生活で、自転車通勤・自転車通学を始めた人も多いのではないでしょうか。健康づくりにも役立つエコロジーな交通手段として、最近ますます人気が高まっている自転車。その一方で、年々社会問題化しているのが自転車による人身事故です。

誰でも気軽に乗れる手軽さ・便利さから、事故のリスクも軽く考えられがちですが、被害の程度によっては高額な損害賠償金を支払わなければならない場合もあります。甘く見てはいけない自転車事故のリスクと、自転車を利用する際の心得についてまとめてみました。

未成年の子どもも例外なし!自転車事故の責任は重い

自転車は大人も子どもも免許なしで乗れる手軽な乗り物ですが、道路交通法では車両の一種(軽車両)に分類されています。したがって、交通違反を犯して他人を死傷させた場合、自転車利用者は刑事上の責任(重過失致死傷罪)とともに、民事上の賠償責任(被害者への損害賠償金支払い)を負わなければいけません。

また、事故で他人の財物(家財や自動車、持ち物など)を壊した場合も、同様の責任が問われます。この責任は未成年の子どもであっても負わなければならず、裁判所から命じられた損害賠償金はその保護者が代わって支払うことになります。ここで注意したいのは、ケースによっては数千万円もの賠償責任が生じること。事実、自転車事故の賠償金は年々高額化しており、これまでの事例では「自転車に乗った男子小学生が、歩行中の女性に衝突して重症を負わせた」として、9521万円の賠償金支払いを命じる判決も下されています。ちょっと近所に行くだけだから平気、自転車ぐらいで事故っても大丈夫……そんな軽はずみな気持ちが重大事故につながり、被害者だけでなく、自分や家族の人生さえ狂わせることになりかねないのです。

高額な補償をカバーしてくれる自転車の任意保険

まずは、自転車事故を起こさないように安全運転を心がけることが大切ですが、どれほど注意していても事故はいつ起きるかわかりません。そこで、万が一に備えて加入しておきたいのが自転車保険です。自転車には自動車のような強制保険(自賠責保険)がありませんので、みずから任意で加入する必要があります。自転車事故を補償する任意保険には、主に次の2タイプがあります。
ひとつは、自分や家族が他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりして、損害賠償責任が生じた場合に備える「個人賠償責任保険」。

もうひとつが、自分や家族がケガをした場合に備える「傷害保険」です。タイプによって保険金や補償額は多少異なりますが、個人賠償責任保険はおおむね年額数千円の保険金で、1億円前後の補償がついた商品が中心となっています。年間数千円の負担で、高額な補償をカバーしてくれるのは心強いですよね。

TSマーク付帯保険と合わせて任意保険には必ず加入を!

その他、自転車安全整備店で自転車を購入したり、点検整備を受けると付帯される「TS(Traffic Safety)マーク付帯保険」があります。自転車購入費・整備費のみ(実質的な保険料は無料)で、「賠償責任保険+傷害保険」がついてくるのが魅力です。自転車自体に付帯する保険なので、誰が乗っても補償が適用されますが、補償期間は購入・整備時から1年間で、補償に限度額があるため注意が必要です。

―― 自転車を利用する際の心得として、普段から交通ルール・マナーを守って安全運転を心がける(子どもに指導する)ことはもちろん、自分や家族のためにも、ケガをさせてしまった被害者のためにも、自転車の任意保険には必ず加入すること。自転車を利用するなら、これはマストといえるでしょう。

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