人生の ホールインワン ■すぐ役立つ法律問題Q&A
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「就職したら結婚する。お前は就活しなくていい」そんな言葉を信じた女子大生の悲劇

ある学生カップルの「悲劇」ともいえるようなエピソードが、ツイッター上で話題となりました。

投稿によりますと、ある女子大生が、当時付き合っていた大学生の彼氏から「(俺が)就職したら結婚するから(お前は)就活しなくていいよ」と言われました。その言葉を真に受けて、女子大生が、ほんとうに就職活動をしなかったところ、その後、就職した彼氏にふられてしまったそうです。

結婚してもらえず、就職先もない女子大生は、彼氏を相手取って、慰謝料を請求したということです。投稿した人は、この話を聞いて「絶句した」とつづっています。真偽は不明ですが、男性のいい加減な言葉を信じてしまったために、不幸になる女性は、古今東西少なくありません。

はたして今回のような場合、慰謝料を請求できるのでしょうか。男女問題にくわしい泉田健司弁護士に聞きました。

●「婚約」が成立していれば、慰謝料請求できる

「男女関係を不当に解消したことを理由として、慰謝料請求権が類型的に成り立つのは、『婚姻』『内縁』『婚約』の3つの場合です。

単なる交際関係を一方的に解消したからといって、通常は、慰謝料は認められません。たとえば、交際中の相手方が浮気をしたからといって慰謝料を請求できるわけではありません」

今回のカップルの場合はどうなのでしょうか。

「『就職したら結婚するから』という彼氏の発言から、婚約が成立しており、その婚約の不当破棄である、という法律構成が考えられます。

婚約というのは、お互いの合意で成立する契約です(このような契約を法律用語では諾成契約といいます)。とすれば、『就職したら結婚するから』と言われ、女性もそれに応じていたのでしょうから、婚約が成立していると言えそうに思います。

しかし、裁判所は簡単に婚約を認定してくれません。

たとえば、岡山地裁は『将来の結婚に関する言辞が交わされていたとしても、それは両者間における恋愛感情を高め、男女関係を維持するためのものとみるのが相当であり、これをもって法的保護に値する婚約とまで認めることはできない』と述べています(2012年3月28日判決)。

結局、合意で成立する諾成契約でありながら、多くの事案において、将来の結婚に関する男女の会話は、『恋愛感情を高めるためのもの』に過ぎないとされているのです」

●婚約が成立したと言えるケース

では、どのような場合に、婚約が認められるのでしょうか。

「たとえば、結納を済ませていたとか、婚約指輪を贈っていたとか、結婚式場を予約していたなど、外形的事実があれば、問題なく婚約の成立が認められるでしょう。

今回のケースでは、一応、社会人一歩手前の大学生間で交わされた会話ですので、それなりに意味のある会話であるとは思います。

ただし、弁護士としては、この会話だけで婚約が成立していると考えて、裁判を起こすには、躊躇を覚えます。なぜなら、言った言わないの話にされてしまうリスクがあるうえに、先ほど述べた裁判例のように、『恋愛関係を高めるためのもの』に過ぎないと判断され、婚約と認められないリスクがあるからです。

結局、婚約が成立していると考えられる外形的事実と相応の証拠がなければ、弁護士としては裁判を引き受けることは難しいというのが実情です。

ただ、外形的事実といっても、昨今は、結納をしない人のほうが多いですし、結婚式をしない人も増えていますから、具体的に新居の契約をしていたとか、友人や家族に婚約者として紹介していたとか、婚姻届を提出する日を決めていたとか、そういった事情も総合的に検討されると思います。

そして、この種の裁判では、当事者間のメールやラインなどが証拠として提出されることが多いですので、今一度、見返してみるのも有益です」

●「裁判所は男女関係への介入は消極的」

仮に、裁判で慰謝料が認められるとしたら、いくらになるのでしょうか。

「賠償額はせいぜい数十万円にとどまると思います。婚姻にくらべて、精神的苦痛の程度が比較的重くないと考えられるからです。

さて、男女関係は、遠くから見ればまっすぐに見えても、近くから見れば、複雑ならせん状に渦巻いているということがよくあります。他人からはわかりにくいので、裁判所は男女関係への介入は全般的に消極的に思えます。

将来の結婚に関する言辞は、恋愛感情を高めるためのもの、と先述の裁判例はいいますが、結局、『言葉だけでは他人にはよくわからない』と言っているように聞こえますね」

【取材協力弁護士】
泉田 健司(いずた・けんじ)弁護士
大阪弁護士会所属。大阪府堺市で事務所を構える。交通事故、離婚、相続等を中心に地域一番の正統派事務所を目指す。
事務所名:泉田法律事務所
事務所URL:http://izuta-law.com/

■知らなきゃ損!「どうせ辞めるなら、ボーナスをもらってから…」 ボーナス直後の退職は減額される?

こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。一般に、12月はボーナスを支給する企業が多い時期ですが、転職を考えている人にとっては、辞める時期も極めて重要といえます。

●転職エージェントから紹介を受け、トントン拍子で内定に

 今の職場に女性管理職がおらず、長期的にキャリアを積んで働くことは難しいと考えていた亘代さん(33歳)。友人の勧めもあり、先月思い切って転職エージェントに登録をしました。すると早速、エージェントから同業他社であるC社の紹介を受け、トントン拍子で内定をもらうことに。

 C社の人事部からは、すぐにでも入社できないかと打診を受けていますが、今の職場を突然辞めるわけにもいきません。しかも就業規則では、「自己都合で退職する場合は、1カ月前までに申し出ること」となっています。

 亘代さんには、もう一つ気になることがありました。それは、冬のボーナスです。例年、12月5日に支給されているため、「どうせ辞めるなら、ボーナスをもらってから…」と、支給日直後である12月10日を退職日として、会社に申し出ました。


●同僚からのショック発言

 その話を聞いた同僚の真紀さんから、「のぶちゃん、それってボーナスもらえなくなるんじゃない?」と、衝撃的なことを言われてしまったのです。

 亘代さんは、賞与のことが気になっていたので、就業規則で要件をきちんと確認しました。そこには、「支給日に在籍していること」とあり、それ以外の要件は見当たりませんでした。

 真紀さんにそのことを説明すると、「それだったら、もらえるのかもしれないけど、のぶちゃんが社長さんだったらどう? すぐ辞める人に、たくさんのボーナスを支払う気になる?」とさり気ないひと言。

「たしかに…」

 亘代さんは、転職先の要望とボーナスのことをよく考えて行動したつもりでしたが、急に不安におそわれました。「一生懸命に頑張って成果もあげてきたのに、ボーナスが出なかったらどうしよう…!」

誰に、いくら賞与を支給するかは、会社の自由?

 賞与については、就業規則等にたとえば「年〇回、基本給の〇カ月分を支給する」というような具体的な定めがない限りは、必ず支給しなければならないものではありません。賃金の後払い的な性格、会社への貢献に対する功労報奨的性格、意欲向上策的な性格と、解釈もまちまちです。

 支給方法の内容が合理的である限りは、誰に、いくら賞与を支給するかは、会社に一定の裁量があるといえます。

 退職予定者の賞与減額規定の合理性が争われた裁判例としては、ベネッセコーポレーション事件(東京地裁 平8.6.28判決)があります。退職予定者に対して、退職しない人と比べて82%も賞与を減額する規定とした内容が合理的であるか問われたものです。

 この裁判では「将来に対する期待の程度の差に応じて、退職予定者と非退職予定者の賞与額に差を設けること自体は、不合理ではなく、これが禁止されていると解するべき理由はない」として、就業規則に明記することで、退職予定者に対する賞与を減額することを認めるものの、その減額幅は2割程度が相当だとしたのです。

 賞与支給日から早期に辞める場合、いつまでを早期とみなすかといえば、先の裁判例では約半月程度としています。これらはあくまでも目安として考えておくとよいでしょう。

 亘代さんの場合、就業規則に賞与支給日から半月以内の退職について減額する、という明確な規定はありませんから、これには当たらないと考えられます。ただし、賞与が将来の労働に対する意欲向上策としての性格として半分を占めているとすれば、少なからず影響はあるかもしれません。

 こうした賞与の支給計算の方法については、企業によって独自の考え方が認められている点も考慮する必要があるでしょう。亘代さんは会社を退職しますが、あまり心配せずに、これまでの業務の引き継ぎをきちんと行ったうえで、転職先のC社で新たな一歩を踏み出してください。

警官からの職務質問で本当に急いでいる場合、拒否できる?

警察官が疑わしい人に対して職務上質問することを、「職務質問」と言います。

仕事帰りや車の運転中など、声をかけられる状況はさまざまです。突然、警察官に声をかけられたら、びっくりしてしまいますよね。心当たりのないことで時間を取られ、質問に答えるのは面倒かと思います。

そんな職務質問、拒否することは可能なのでしょうか。Nくんの例をみてみましょう。
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バイトの面接に向かうNくん。突然、警官に呼び止められた…!

Nくんはバイトの面接に遅れそうだったため、駅までの道を必死に走っていました。すると、突然、誰かに話しかけられました。

「こんばんは。警察だけど、ちょっといいかな?」

Nくんは目を丸くしました。

「ついさっき、女性が変質者に襲われたって通報があったんだ。ちょうど君くらいの背格好で…。少し話を聞かせてくれるかな?」

Nくんに心当たりはありませんし、このままではバイトの面接に遅れてしまいます。
Nくんは警官からの職務質問を断ることはできるのでしょうか。

*物語はフィクションです
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警官からの職務質問を拒否することはできるのか、東京桜橋法律事務所の内藤弁護士にお伺いしました。

職務質問は強制ではなく任意のものなので、本来は拒否しても問題ありません。

ただ、逃げるように拒否すると余計怪しまれ、離してくれないことも考えられるので、Nくんの場合は「バイトの面接に向かうところで急いでいる」など、拒否の理由を説明したほうが良いでしょう。もっとも、警察官は、それでも職務質問に応じるように説得をしてくることもあります。そうなってしまった場合は、職務質問に応じるかどうかの押し問答をしているより、応じてしまったほうが早く済むこともあるでしょう。

職務質問を断るだけであれば公務執行妨害罪にはなりません。また、本来、任意の協力があって成り立つものですから、職務質問を断る行為そのものが違法になることはないと考えられます。

ただし、急いでいるからといって警官に暴行や脅迫をはたらいた場合は、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。この罪の刑罰は、3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金と定められています。
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職務質問は拒否しても問題はない

警官からの職務質問は、拒否しても問題ないことが分かりました。ただし、警官に対して暴行や脅迫をはたらいた場合は、公務執行妨害にあたる可能性があるとのことです。

警察庁によると、平成28年職務質問をきっかけに発覚した犯罪は2万9000件あったそうです。職務質問は犯罪の取り締まりに有効な手段と言えます。用事があって急いでいる時などは、断っても仕方がありませんが、時と場合に応じて協力することも大事なのではないでしょうか。

「パパ活女子」が税務署に徹底的にしぼられる日…「太いパパ」への調査からバレることも

「パパ活」と呼ばれる活動が、一部で話題になっている。主に、男性が女性に謝礼を支払う代わりに、女性が男性とのデートや食事に付き合ったりすることを指すようだ。ネットでは、性行為をする場合があるとの書き込みも散見される。

真偽は不明だが、ネットでは年間に100万円以上もパパ活で稼ぐ女性がいることも書かれている。実際、年間110万円以上の贈与があれば、税務署に申告する必要があるが、どれだけの女性が真面目に申告しているだろうか。「別にバレないでしょ」という感覚で申告をしていない人の方が多いのではないだろうか。

たとえば、経営者の「パパ」のもとに何らかの事情で税務調査が入ったとする。その際、お金の流れを追及されたパパが、定期的にパパ活で知り合った女性に払っていると釈明したら…。突然、税務署から女性に問い合わせが入り、金額が多ければ贈与税の申告漏れを指摘され、追徴課税などを命じられることもあるのだろうか。水村耕史税理士に聞いた。

●年間300万円の稼ぎなら、贈与税は19万円

ーーパパ活女子の稼ぎに税務署が目をつけることはありそうですか

「はい。税務署が適正に申告をしないでいるパパ活女子に対し、追徴課税を行うことは十分に考えられます。まず税務署のスタンスとして、収入の発生する原因が別の法律で違法行為であっても、その収入が税法に照らして課税と判断されるものであれば課税を行います」

ーーどういうことでしょうか

「例えば、法律で禁止されている売春や麻薬の売買などでも税金をかけてくるのです。パパ活の内容が性行為で、それを常習的に繰り返している場合、そのパパ活はある意味で売春ビジネスと変わらないと認定されることもあるでしょう。そうなれば、事業所得と税務署が判断し課税をする可能性はあります。

ただし、一般的にはお小遣い的にもらうという感覚なのだろうと思いますので、そういう意味では、贈与税の心配をする必要があります」

ーー贈与税はどれくらいかかるのでしょうか

「贈与税は、お小遣いを受け取る人が1年間でいくらもらったかに着目して課税が行われます。従って『A男さんから100万円』、『B男さんから200万円』を受け取った場合、300万円の贈与があったものとして考えられます。その場合19万円の税金がかかります。(300万円-基礎控除110万円=190万円で、この190万円に税率10%がかかる計算)

もっとも、なぜ税務署にパパ活収入が発覚するのかというと、パパ活をしている女性側にこの活動以外の収入について調査が入った場合や、お小遣いを渡している側(A男さんやB男さん)に調査が入った場合が考えられます。税金の申告手続きが面倒という場合には、パパ活収入を贈与税がかからない110万円以下に抑えるなど対策が必要ですね」

【取材協力税理士】
水村 耕史 (みずむら・こうじ)税理士

個人事務所、BIG4税理士法人、アクタス税理士法人を経て、平成26年に独立。平成28年10月にSwitch税理士法人を設立。現在Switch税理士法人の代表社員のほか、ITベンチャー企業、studioNASの代表取締役兼CEOを兼務。

事務所名 : Switch税理士法人
事務所URL:http://switch-c.com/

不倫からの離婚 すぐに弁護士に相談すると後悔が残ることも

有名人の不倫騒動が世間の批判を浴びることがある一方で、不倫を題材にしたドラマが人気になるなど、とにかく世の中の興味の的となっている不倫。実際に、この20年の間に不倫率も2倍になっているともいわれており、不倫はかなり身近なものとなっているのかもしれない。 しかし、当然ながら不倫は離婚に対する大きなリスクとなる。夫が不倫をしていたことを知って、離婚に向けて動き出そうとする妻も少なくないだろう。

 離婚はさまざまな法律問題が絡むため、専門知識を持つ弁護士に手続きを依頼したくなる。とくに最近はネットやテレビの広告で“離婚に強い”ことをアピールする弁護士が目立つためなおさらだ。 しかし 東京・池袋に本社を置き、全国に相談室を展開する探偵事務所「MR」の岡田真弓社長は浮気の証拠をつかんだのち、すぐ弁護士に依頼することには否定的だ。

「こちらが弁護士を入れると、相手も必ず弁護士を立ててきます。すると弁護士同士の話し合いになり、判例で慰謝料請求額の相場を決めるなどして事務的に離婚が成立することになる。本人同士が顔を突き合わせ、冷静に話し合い、解決策を模索し、大切な未来を一緒に決める機会が失われます」(岡田さん)

 納得がいかないうちに、あれよあれよという間に離婚してしまうと、「ひょっとしてやり直せたのでは」と後悔しかねない。岡田さんはこんなデメリットも指摘する。 「本来は離婚調停や離婚裁判の必要がないのに、弁護士が手数料を得るために調停・裁判に持ち込むことがあります。弁護士は“最後の手段”として、できるだけ当人同士の話し合いを進めるべきです」

◆子供がいないと「離婚」、子供が未成年だと「やり直し」

 子供の有無や年齢も夫婦の将来を決める鍵となる。 「子供がいないカップルは、養育費や教育費などの障害がなく離婚に踏み切りやすい。子供が成人・独立した熟年カップルも同様に別れるケースが目立ちます」(岡田さん)実際に浮気調査の依頼が多いのは、妻が妊娠中や、子供が5才くらいまでの間に発生した夫の浮気だ。

「『妻』が『母親』になる時期なので夫が不満を抱き、不倫に走りやすい」(岡田さん) 同時に、浮気が発覚しても「子供の成長」を考えて、やり直すケースが多いのもこの時期だ。 「不倫が発覚したら妻はカッとして『すぐ離婚だ!』とわめきますが、私たちが『実際に離婚になったら親権はどうしますか』『成人するまでの養育費はどうしますか』と問いかけると、多くの人は冷静さを取り戻し、離婚を踏みとどまります」(岡田さん)  現実が離婚を阻むのだ。

夫の「筋トレ狂い」に妻が悲鳴、カネと時間は「筋肉優先」 その結婚生活の行く末は

都内でフリーランスで働くマリコさん(37)は、筋トレにのめり込む夫(ヒデトさん・38歳会社員)に悩んでいる。生活のすべてが「筋肉優先」の夫に、ついていけなくなってきたからだ。 「あるとき突然、『人生で一度くらいシックスパックになってみたい』と言いだしたんです。夫は細すぎるくらいだと思っていたので、そのときは軽い気持ちで、『いいんじゃない。がんばって』と言いました」(マリコさん)

最初は自宅で地道に腕立てや腹筋を続ける程度だったが、トレーニングをはじめて半年を過ぎたあたりから、ヒデトさんの筋トレ熱は徐々にエスカレートしていく。 月の会費が2万円以上かかるトレーニングジムに通いだし、プロテインやサプリメントも山のように購入するようになった。食事も別々になった。マリコさんが作った料理には手をつけず、鳥のむね肉や豆腐など、タンパク質を多く摂取できるものばかり食べるようになった。

ジムだけでは飽き足らず、トレーニング器具も次から次へと購入し、自宅マンションの一室はヒデトさんの「自宅ジム」になっている。トレーニングをはじめてから2年。二の腕や胸板は以前とはくらべものにならないほど太くなり、これまで着ていた服はすべてサイズが合わなくなった。憧れだったシックスパックにはとっくになっている。

それでも、ヒデトさんは一向にトレーニングをやめる気配はない。ジムやプロテイン、サプリメントにかかるお金が家計を圧迫しているため、「もうやめてほしい」と頼んでも、「やめて筋肉がなくなってしまうのが怖い」といって聞き入れてはくれないそうだ。見た目も考え方も別人のようになってしまった夫に、マリコさんは「脳みそまで筋肉かよ」と、もうついていけないとこぼす。家庭をかえりみず筋トレ中心の生活を送ることは、離婚の原因になるのだろうか。村上真奈弁護士に聞いた。

●「離婚の原因」としては認められない

「結論から言えば、離婚の原因として認められることはないと思います。

はじめに、離婚の手続きについて説明します。離婚原因が必要なのは、裁判で離婚を認める判決をもらう場合だけです。協議離婚や調停離婚では、両者が離婚に合意すれば離婚できます。離婚原因が必要なわけではありません。

裁判でも、裁判中に和解といって、互いにいろいろな離婚の条件に合意して解決する方法もあります。裁判上の和解の場合も離婚原因は必要ありません。とはいえ、裁判で認められる離婚原因があれば、協議や調停が有利に進められるので、離婚原因の有無はとても重要になってきます」

●「婚姻を継続し難い重大な事由」になるかどうか

今回のケースは、法的な「離婚理由」として、なぜ認められないのだろうか。

「今回、考えられる離婚の原因は、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(民法770条1項5号)です。もう少し具体的に言うと、夫婦関係が回復の見込みがない程度に破綻しているかどうかで判断されます。

相談者の夫について言えば、筋トレは趣味として普通のものですし、ご相談者の方も最初は応援されていました。既に筋トレを始めて2年経過している点も、筋トレ生活を許容していたと評価されそうです。

ジムの会費もご夫婦の世帯収入に対し著しく高いものでなければ、そこまで問題にならないでしょう。体型や考え方の変化も長い結婚生活の中でどの人にもあり得ることです。

ただ『夫婦間で筋トレをめぐって暴言や暴力を伴うような喧嘩を繰り返す』『筋トレ以外のことに全く興味を示さなくなり夫婦間の会話が全くない』『食事も寝室も行動も完全に別になる』『世帯収入の大部分を筋トレに費やし借金をする』『別居して数年経つ』などの事情が出てくれば、婚姻関係が破綻し回復の見込みがないと判断される可能性が出てきます。

いまの状況で離婚したいのであれば、法定の離婚原因が必要ない協議離婚や調停離婚をめざしましょう。夫が離婚に応じなければ、裁判を見据えてできるだけ早期に別居し、協議や調停を開始するのがいいと思います」

【取材協力弁護士】
村上 真奈(むらかみ・まな)弁護士
千葉県弁護士会所属。夫婦・親子問題に特化した事務所を運営。事務所は年間500件以上の離婚相談に対応し、全国でも有数の取扱件数を誇る。「一歩前に進める」離婚相談が好評。他の弁護士からの紹介案件も多い。
事務所名:弁護士法人とびら法律事務所 URL:http://www.tobira-rikon.com

「年金いらないから今まで払った保険料を返してほしい」は可能か

少子高齢化問題などにより、「年金が貰えないのでは」と不安になっている方も少なくないようです。「年金はいらないから今までに払った保険料を返してほしい」と思ってしまうのも仕方のないことですが、そんな訴えは通用するのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、保険料の返却は可能なのかを詳しく解説してくださっています。

もう年金は要らないから今まで支払った年金保険料返してほしい! は可能なのか

よく、年金の事に対しては批判的な話は多いですが、もう年金なんていらないから保険料返せ!っていうような声もありますよね。ちょっと話が遠回りになりますが、2009年だったかギリシャが財政破綻しましたよね。今の日本もものすごい借金だからもう年金が貰えないと不安になってる人もいるかもしれませんね。

当時のギリシャと今の日本を比べるのもどうかと思いますが、ギリシャというのはかなり日本とは異なる状況にありました。ギリシャは国家財政の粉飾決算をしていて、つまり会社だとしたら儲かってないのに儲かってるように国が見せかけていた。借金がそんなにないよって話だったが、本当は物凄くあった。確かGDPの4%くらいとか言ってたのに本当は13.6%はあったという話。

で、ギリシャの国債の格付けっていうんですかね、信用がガタ落ちしたんです。この国の国債はヤバイとなって信用が無くなる。だから、国債を買う時っていうのは日本は信用があるからそんなに金利は高くなくて買ってもらえるけど、ギリシャは信用ガタ落ちで金利30%は付けてもらわないと買ってもらえなくなってしまった。金利30%も付けてお金返したら、3年ももたないうちに倍にしてお金返せって話になりますよね。

それじゃあ国としてやっていけないから、ギリシャの財政破綻となってしまった。まあ、その後ドイツやフランスが財政支援をしたんですが、ギリシャも努力せーよ! って話で、いろいろ経済を切り詰めるわけです。

まず年金制度。

ギリシャの年金制度はものすごく豊かなものでした。高齢者天国。それこそ、退職した時にその時の現役の賃金並みに保障しようとかいうもの。50代で早期退職してもそのくらいの年金が普通に保障された。だから、ギリシャが財政を立て直そうとして年金を切り詰めようとして高齢者からの反発が凄かったというか…。

日本だと、年金水準は現役時代の50~60%くらいを目安にしてますが、それは保険料納めた期間や額によって人それぞれ給付が異なるようなもの。あと、ギリシャは脱税が当たり前のように横行していた国だったから税収も十分入ってこないし、国家公務員はどんどん増えるような国だったから無茶苦茶だった。だから、日本と同じように考えるような国じゃない。

おっと、少し話がそれましたが、年金保険料を返せっていうのは今の日本の公的年金制度には無いんですが(経過的にあるといえばある)、そういうのがあった事はあります。今の年金制度の場合は、原則の保険料納付済期間+免除期間+カラ期間≧10年(平成29年7月までは25年)あれば老齢の年金に関しては出ます。さらに、厚生年金期間が1ヶ月以上あればその分も65歳から出る。1年じゃなくてここは1ヶ月ですからね^^;。原則を満たした上で厚生年金期間もしくは共済組合期間が1ヶ月でもあれば厚生年金も65歳から貰えるという事ですね。

もし原則を満たした上で、厚生年金期間か共済組合期間、もしくはその両者で「1年以上」を満たせば男子なら昭和36年4月1日以前生まれの人、女子なら昭和41年4月1日以前生まれの人なら生年月日に応じて65歳前から厚生年金が支給される。

厚生年金期間が1ヶ月でもあれば年金支給しますよとなったのは、昭和61年4月から。その前、昭和61年3月31日までの厚生年金というのは原則20年を満たさないと貰えない年金だった。とはいえ、昭和36年4月に保険料支払うタイプの国民年金制度ができてからというもの、一応保険料納めた期間くらいは年金出そうという制度にはなりましたから掛け捨てという心配は随分なくなったんですけどね。

つまり、例えば国民年金期間が15年あって、厚生年金期間が6年、共済年金が4年あれば原則の25年になるから、その6年分の厚生年金や4年分の共済年金、15年分の国民年金を支給しようという期間を通算した年金が支給という事になった(通算年金)。通算年金というのは単純に別々の年金制度の期間を繋ぎ合わせるようなもの。

しかし、昭和61年4月から国民年金を文字通り国民共通の基礎年金として、その国民年金の上に厚生年金を乗っけて支給する事で国民全員(一部除く)に国民年金加入が実現したから通算する必要が無くなった。だから通算年金というのは昭和61年4月から廃止された。94歳以上くらいの人なら通算年金が支給されてる人はまだいます。

とはいえ、そうなるまでは厚生年金は20年満たしてくださいねって話だったから、今まで支払った厚生年金保険料を返して年金は将来は貰わないという事もできた。その保険料を返すものを、「脱退手当金」と言いました。

※参考

共済には昭和54年12月31日までは退職一時金というものがあった。退職一時金の取り扱いは厚生年金の脱退手当金と違って非常に特殊。退職一時金の事例に関しては3月の有料メルマガに事例として書いていますので購入したい方は下記のリンクからお求め可能です。

● 学問としての公的年金講座バックナンバーリスト 2018年03月

特にこの脱退手当金というのは、女子のためにあったようなものですね。なぜかというと、昭和の時代は女子で厚生年金期間20年を満たすなんていう人は非常に少数派だったからです。寿退社をしたら、その後再就職なんて考えられない時代だった。今はよく専業主婦って働く女性から叩かれますけど、昭和の専業主婦はホントに忙しかった。だって洗濯機もないし、炊飯器もないし、育児もあるしでとにかく家事で一日潰れるわけです。今現代のようにボタン一つで何でもやってくれるようなモノはなかった。

しかし、昭和30年あたりから好景気が始まり洗濯機や冷蔵庫、白黒テレビとかが出てくるんですね。当時は三種の神器って言われてましたけどね。昭和40年代になると、3Cっていってクーラー、カラーテレビ、カー(車)が出てきて経済成長のおかげで主婦の負担もだいぶ軽減されるようにはなった。

とはいえですね、昭和の時代の考えは男は外で働いて、家事は妻に任せっきりというのが当たり前みたいな考えだったので専業主婦の負担が取っ払われたわけではなかった。今じゃだいぶ聞かなくなりましたけど、亭主関白という言葉もよくありましたよね。まあ、ひと昔前の人に聞いたら育児家事? した事ないわ! (笑)みたいな男性は多いのではないでしょうか^^;

さて、そういうわけで、女子にとっては厚生年金に加入したとしても一旦家庭に入るともう再度厚生年金には加入は考えにくい時代だったので、そのために脱退手当金という納めた保険料を返しましょうという制度があったわけです。

昭和29年5月から昭和53年5月までに関しての厚生年金期間だったら、2年以上厚生年金期間があれば女子は年齢に関係なく脱退手当金が貰えた。これは女子に存在する特例。今も、もしこれに該当するなら年齢制限無しで貰える。5年以上の厚生年金期間があって、60歳以上で、老齢の年金貰う資格無いし、障害年金の受給権も無いっていう人くらいしか脱退手当金は貰えない。

とはいえ、平成29年8月から老齢の年金が貰えるための原則25年以上が10年に短縮されたから、貰える人はほぼ皆無です。25年以上の時代(平成29年7月までの制度)でさえも脱退手当金に該当してる人はほぼ見た事なかったですね。

脱退手当金を貰った期間は厚生年金に加入しなかったものとされますが、昭和61年4月から厚生年金期間が1ヶ月でもあれば年金に反映されるようなものに変わったから、一応年金受給資格期間に含むだけのカラ期間にはなる。

加入した厚生年金期間を脱退手当金として貰った期間がカラ期間になるのは、昭和36年4月以降の期間(20歳未満の期間でもいい)で、昭和61年4月以降65歳になるまでに、年金保険料を納めたり免除期間が存在した場合。なお、脱退手当金を昭和61年4月以降に請求して貰った人はカラ期間にはならない。なので、もう今まで支払った保険料返せ!っていうのは、今の年金制度には無いと思ってもらったほうがいいですね~。

「ずっと好きだった」結婚式で男友達がウソ告白…真に受けた新婦に、新郎「もう離婚だ」

ずっと前から好きだったーー。新婦の男友達が放った嘘の告白で、結婚式を台無しにされたと怒れる新郎を目撃した男性から弁護士ドットコムに質問が寄せられました。 男性によると、結婚式で男友達が、余興のつもりで「実は前から好きだった」と妻に告白。妻は本気で略奪しようとしていると思い込み、「実は私も好きだった」とその男友達に駆け寄ったそうです。

しかし、男友達はふざけて言っただけで全く奪う気などありませんでした。それを知った妻は、夫に「好きなのはあなただけ」「あれは本気じゃなかった」と言い訳し、結婚式での出来事をなかったことにしようとしています。この出来事がきっかけで夫は妻に愛想がつき、離婚しようと思った場合、離婚の理由として認められるのでしょうか。また、夫は冗談で告白した妻の男友達に対し、慰謝料を請求することはできるのでしょうか。鶴岡大輔弁護士に聞きました。

●離婚が認められるかは具体的な状況によって変わる

「妻の結婚式での行動で離婚が認められるかは、その時の具体的な状況によって変わります」 鶴岡弁護士はそう指摘します。今回のケースで、妻は「私も前から好きだった」と男友達に駆け寄ったようです。 「例えば、妻の行動で結婚式が中止になったとか、それ以後の式の進行に大きな影響があったとか、結婚式の直後に別居をしているということであれば、離婚が認められる可能性が高いでしょう。

ただ、妻の『前から好きだった』という行動はあっても、男友達が取り合わなかったため余興のネタとして会場全体が受け取って最後まで結婚式自体は行われたという場合や、結婚式後も夫婦が何か月も同居を継続しているという場合は、離婚が認められない可能性が高くなります。結婚式が台無しということですが、どのように台無しになったのかということや、結婚式後の状況が大切です」

こんなことが起きたら、夫はやり直す気になれなさそうです。 「相談者からすると、妻は“本気”で『前から好きだった』と言ったように感じたのかもしれません。でも妻は現在『本気じゃなかった』という言い分なのですから、結婚式の最中もしくはその後の具体的な状況から妻の本気度や、妻の行動から夫婦関係が破綻したことを証明する必要があります。

相談者の方が離婚したいのであれば、結婚式のビデオや写真を見返して何があったのか思い出すとともに、今すぐ別居をした方がいいでしょう。早く別居をすればするほど、結婚式の妻の行動で夫婦関係が破綻した言いやすくなり、『婚姻を継続しがたい重大な事由』(民法770条1項5号)に該当するとして離婚が認められやすくなります」

●男友達への慰謝料請求は認められない可能性が高い

原因を作った妻の男友達に対して、慰謝料請求は認められるのでしょうか。 「妻の男友達に対する慰謝料請求は認められない可能性が高いと思います。 男友達は余興でふざけて言っただけで、妻が応じるとは思っていなかった様子です。相談者と妻の結婚を壊そうという意図(故意)はなかったと考えられます。

また、男友達は自分が結婚式の余興で『前から好きだった』と言ったとしても、まさか新婦がそれに応じるとは予測できないと思います。そうすると、男友達に法的な意味での落ち度(過失)もなかったといえます。そのため、妻の男友達に対しての慰謝料請求は認められない可能性が高いでしょう」

【取材協力弁護士】
鶴岡 大輔(つるおか・だいすけ)弁護士 離婚、慰謝料、親権、子の引渡しなど、夫婦親子に関する問題を専門に扱う。代表を務める弁護士法人とびら法律事務所は、年間500件の離婚相談を受ける、全国でも数少ない離婚特化法律事務所。好きな言葉「幸せはいつも自分の心が決める」。
事務所名:弁護士法人とびら法律事務所
事務所URL:http://www.tobira-rikon.com

熟年だけでない「夫源病」の実態 夫が家にいるだけで「気が狂いそう」「動悸がヤバい」

タレントの上沼恵美子さんが「夫源病」を理由に夫と別居状態にあると報じられ、話題になりました。

「夫源病」は、夫が原因のストレスで体調を崩すこと。イライラしたり、強い不安感やゆううつ感を抱いたりするなどの精神的な症状や、吐き気、胃の不快感、頭痛、冷や汗、食欲不振や不眠などの身体的な症状を引き起こすそうです。また、重症化すると、うつ病などに発展したり、高血圧や胃潰瘍になることもあるといいます。

夫の定年退職を契機に増えると言われてきましたが、まだ若い子育て中の女性たちも悩まされることがあるようです。子育て情報サイト「ママスタ」の掲示板にも「このイライラ、憂鬱感は夫のせい? 『主人在宅ストレス症候群』とは」(http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2944212)と題したスレッドを始め、夫源病に悩む女性たちの相談や不満が相次いでいます。

●夫源病に苦しむ妻たち

このスレッドには、「土日と長期休暇が本当に憂鬱。旦那の休暇の次の週は大抵体調崩す」「うちも土日だけでも憂うつ。平日も、いつも22時くらいに帰ってくるのに、たまに20時くらいに帰ってくるとほんと気分落ちる」「うちは旦那の休みが多いから気が狂いそうだよ。土日だけが休みの人が羨ましいわ。平日の昼間に家に居られたらストレスでしかない」などの声が、赤裸々に綴られていました。

また、夫婦で長時間を一緒にすごす年末年始に向けてでしょうか。「夫源病の方!もうすぐ年末年始ですね」(http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2950227)といったスレッドも。「憂鬱でしかありません。6日間も旦那が家で居るとか苦痛すぎる」「今から動悸がヤバいですもん」「2年前蕁麻疹ができたときあったわ」などの声があがっています。

●離婚を考える人も

これらのスレッドで目立ったのが、「夫と離婚したい」という声でした。

例えば、「去年はついに体調くずしたから、年末になると、どうやって離婚しようか真剣に考える」「定年になったらどうなるのか考えると鬱になる」「子供が、成人したら離婚したい。老後に一緒にいたくないかも。今から貯金してる」「熟年離婚まっしぐら」などと、夫の定年退職を見据えて離婚を考える人もいました。

●「夫源病」だけでなく「長期間の別居」なども必要

夫源病を理由とした離婚は認められるのでしょうか。離婚問題に詳しい濵門俊也弁護士は「それだけでは認められません」と話します。

何故なのでしょうか。「もちろん夫が離婚に応じてくれれば離婚はできます。しかし協議離婚が成立しなければ、調停、裁判へと進みます。その場合、民法770条1項に定められた離婚理由に該当する必要があります。『夫源病』の場合、考えられるとすれば、民法770条1項5号が定める『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するかどうかでしょう」と濵門弁護士は指摘します。

「離婚理由としてよくあげられる『夫婦間の価値観の違い』や『性格の不一致』は、裁判ではこの『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するかどうかで争われるのですが、夫源病も同様ですね」

では離婚は認められるのでしょうかと聞いてみると「夫源病のみでは、該当しないでしょう。別居を長期間するなど、客観的にみて婚姻関係が破綻している事情等が必要となります」とのことでした。

【取材協力弁護士】
濵門 俊也(はまかど・としや)弁護士
当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力(きほんちから)」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えています。依頼者の「義」にお応えしたい。濵門の門(もん)は開いています。
事務所名:東京新生法律事務所
事務所URL:http://www.hamakado-law.jp/

熱中症対策、「アイス」は経費として計上できる? 酷暑に各職場から悲鳴

連日の猛暑で、熱中症対策を求める声が様々な職場からあがっている。典型的なものが飲食物だ。ツイッターにも、「熱中症にならないためにも会社は経費でアイスを買うべきだと私は思います」など、飲食物を求める声が投稿されていた。

あるブログでも、水分補給を会社負担にしたことを紹介していた。仕事中の水分補給にかかった費用は、レシートがあれば経費で落とすことを認めたという。ただ、コーヒーフロートやコーヒーゼリー、ホットドッグなどを経費で落とそうとする人もいたそうだ。

一方、個人事業主にとっても、熱中症対策は大きな問題で、税理士ドットコムにも、夏場の草刈りで熱中症対策として氷を購入しているという人が、「個人の飲食費は経費にならないと思うのですが、現場作業の熱中症対策の氷代、あるいはドリンク代は経費になるのでしょうか」と質問を寄せていた。

熱中症対策として、どんな場合に経費として計上できるのだろうか。佐藤全弘税理士に聞いた。

●会社の場合、経費として認められるか

まずは、会社の場合はどうだろうか。

「最近では、カフェテリアプランなど従業員の福利厚生に力を入れている会社が多くみられます。従業員は様々な経済的利益を享受することができ、働きやすい環境が整いつつあります。

福利厚生として社会通念上相当な金額で、だれもが利用することができる場合などは、経費として認めらます。この記録的な猛暑のなか、会社としても従業員の体調維持管理のために、適切は作業場所の確保や、こまめに休憩時間を取得すること、定期的な水分補給などの熱中症対策が必要となるのではないでしょうか」

では、アイスについてはどうなのか。

「実際、アイスが熱中症対策として適切かどうかわかりませんが、会社がスポーツドリンクなどを提供して水分補給するのであれば問題ないでしょうし、また、仕事場が火を扱う調理場や屋外などで高温多湿になるときは、熱中症対策としての氷や保冷剤などの利用も経費として認められるのではないでしょうか」

●個人事業主の場合、難しい部分も

個人事業主の場合はどうなのか。

「個人事業主の場合においては、必要経費と家事費(個人の生活費)の区別がむずかしい部分があると思います。

例えば、熱中症対策として水や氷などを購入した場合に、これが、業務に必要な経費なのか、生活の一部としてのものなのか。当然、個人の飲食費については家事費となり、経費計上することはできませんが、仕事上、屋外で作業するなど業務に影響を及ぼす場合などは、あくまで熱中症対策として考えると、最近の暑さを考慮すれば必要経費として認められるかもしれません。

どこまでが必要経費となるかは、非常に判断がむずかしいところですが、必要経費というものを一言でいうと、『所得を生ずべき業務について生じた費用で業務遂行上必要なもの』です。経費になるかどうか迷ったときは、これを考慮して判断すると良いのではないでしょうか」

【取材協力税理士】 佐藤 全弘(さとう・まさひろ)税理士

お客様の立場にたって、わかりやすい税金を目指すとともに付加価値の高いサービスを提供することをモットーとしてお客様のニーズに応えられるパートナーを目指します!

事務所名 : 佐藤全弘税理士事務所 URL:http://satouzeirishi.com/

彼氏多数「奔放な人妻」とワンナイトラブ…夫にバレた時の慰謝料請求から逃げられる?

一夜の過ちの相手は、人妻。それも不特定多数の相手と関係を持つ奔放なーー。ある男性が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに「ご主人に今回のことがバレて、私に慰謝料の請求が来た場合、相場はいくらくらいになるのでしょうか」。そんな相談を寄せた。

SNSで知り合ったこの女性が既婚者であることは知っていたという。「SNSでのやりとりのみで会ってすぐホテルに行き、行為をしたのですが、行為の後の会話の中で以前もご主人に(別の相手との)浮気がバレており、次に浮気が発覚すれば浮気相手に慰謝料を請求すると言われている」と明かされたそうだ。

女性は「頻繁に不特定多数の方と行為を持っている」そうで、この男性は、浮気相手が自分1人だと限定されることを警戒しているようだ。「一夜の過ち」でも、慰謝料請求はされる可能性があるのだろうか。また、その額はどのくらいか。上将倫弁護士に聞いた。

●「一度限りの関係でも慰謝料の支払い義務を負う」

「たとえ一度限りでも、配偶者がいる者と肉体関係を持った場合、民法上の不法行為が成立するため、その配偶者に対して、慰謝料の支払義務を負います」

今回のような「一度限り」「複数いる浮気相手のうちの1人」という事情は、慰謝料の金額に影響するのか。

「浮気相手が特定の1人で、不貞が離婚の原因になっているような場合と比べて、低額で済む可能性はあります。

ただ、ご質問の事例では、相手の女性が『頻繁に不特定多数の方と行為を持っている』との話は、雑談の中で交わされたに過ぎず、実際には真偽を確定することは困難でしょう。その結果、相談者がだけが不貞相手であったと認定されてしまう可能性はあります」

●「離婚に至った場合には、100万円〜150万円」

具体的には、どのくらいの金額になるのだろうか。

「慰謝料の具体的な金額を予測するのは難しいですが、相手の夫婦が離婚に至らなかった場合は、50万円~100万円程度、離婚に至った場合には、100万円~150万円程度ではないかと思われます。ただ、具体的な事情によっては、この範囲に収まらない場合もあり得ます」

上 将倫(かみ・まさのり)弁護士

2001年に弁護士登録して現在16年目。家族、子どもなどのドメスティックな問題に関心を持ち、男女間トラブルや離婚、遺言・相続、児童虐待などの事件に積極的に取り組んでいる。

ダブル不倫、別れ話になると「今すぐ自宅に行く!」と恐怖の脅し…犯罪じゃないの?

「別れてくれない不倫相手の行動に迷惑しています。手をうつ方法はありませんか」。こんな相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。相談者はダブル不倫の関係にあり、「別れ話しをすると、時間関係なく今すぐ自宅に行く!と言ったり、私の仕事中も電話を何度もかけてきて、まともに仕事ができません。会社にも押しかけて来ました」など、迷惑しているそうです。どう対策をすればいいのでしょうか。エスカレートした場合には犯罪になるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

●ストーカー規制法で対応できる

「取りうる手段があるかについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律(いわゆるストーカー規制法)が考えられます」と田村弁護士は言います。ストーカー規制法は具体的にどのような行為を規制しているのでしょうか。

「ストーカー規制法では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、つきまとい、待ち伏せ、住居に押し掛け、面会・交際を要求し、拒否されても電話を掛け続けたり電子メールの送信をし続ける等の行為をすることを『つきまとい等』と定義して、つきまとい等の行為をして相手方に不安を覚えさせてはならないとしています(同法第2条)。また、つきまとい等を反復することを『ストーカー行為』として、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(同法第18条第1項)」

では、今回の場合、不倫相手の行動は「つきまとい」と言えるのでしょうか。 「ご相談の事案では、拒否をしても電話を掛け続ける、会社に押し掛けるという行為が既にあり、また住居への押し掛けの危険もあるので、具体的な頻度や態様にもよりますが、つきまとい等に該当する可能性があります」

やめさせるには、どうすればいいのでしょうか。

「つきまとい等された場合には、警察に助けを求めることで、警察から相手方に対し警告等してもらうことができます(同法第3条)。具体的には、いつどのようなつきまとい等をしたのかメモした上で、警察署の生活安全課等担当課に対して申し出ることが考えられます。警察署は、相談者と相手方のいずれの住所地・居所でも大丈夫です(同法第10条)。

さらに、つきまとい等が反復されるおそれがあるときは、公安委員会による禁止命令の制度も設けられています(同法第5条)。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は,2年以下の懲役又は200万以下の罰金に処せられます(同法第19条第1項)」

●対策を講じたことで、相手方が逆上してしまうリスクも

しかし、田村弁護士は、ストーカー規制法に定める手段で対策した場合でも、「つきまとい」を必ずしもやめさせられるわけではないと指摘しています。 「この点は、相談者から直接お話をお聞きしなければわからない部分です。というのも、相手方はかなり感情的になっている状態と思われ、相談者が、警察や弁護士といった第三者に助けを求めたことでより逆上して自宅に押し掛ける等の反応が考えられるからです。

警察や弁護士から連絡があった場合に相手方は冷静になるか、逆上するか、逆上した場合、相談者のみならず職場、妻や子どもに危険が及ぶ可能性はあるか、妻に知られたくないという点が一番重要か、それともつきまとい等を止められるなら知られてもやむを得ないか、等を考えたうえで、お近くの弁護士に個別に相談し、対応方針を決めることをお勧めします」

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士
沖縄県那覇市において、でいご法律事務所を運営。平成26年度沖縄弁護士会理事。平成25・26・29・30年度沖縄県包括外部監査補助者。経営革新等支援機関
事務所名:でいご法律事務所::URL:http://www.deigo-law.com/

年収280万なのに「400万」と記載・・・うその記載って契約解除の火種!?

家を借りる際、申込書に職業や勤務先、年齢などを記入しますよね。この書類は審査の時の判断材料になります。もし、申込書に年収や職種などを偽って記入した場合、マンションやアパートのオーナーから契約解除されることはあるのでしょうか。 Cさんの例をみてみましょう。
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不動産屋さんの指示で年収280万円なのに400万円と記入

Cさんは20歳のアパレルショップ店員です。千葉県の実家から都内の勤務先に通っていましたが、このたび引っ越し資金が貯まったので、都内に引っ越そうと考えています。目を付けた物件は家賃7万円のワンルーム。月の手取りが15万円のCさんには少し値の張る物件でしたが、内装がきれいで駅からも近い点が気に入り、ここにしようと決めました。

不動産屋にて申込書を書いていると、不動産屋さんが言いました。
「年収280万円だとちょっと難しいかも。400万円って書いときな。」

Cさんはいいのかな?と思いましたが、言われるがままに年収を書き直しました。
一人暮らしは思った以上にお金がかかる!家賃の支払いが遅れるようになったCさん

その後、無事審査が通り、Cさんは目当てのマンションで暮らし始めました。しかし、ほっとしたのもつかの間。Cさんの生活はだんだん苦しくなっていきました。

Cさんの勤めるショップは若い子に人気のアパレルブランドです。店頭に立つ際はブランドイメージを守るために、身ぎれいにしなければいけません。毎月お店の新しい服を数着買い、さらに売れ残った服を買い取ることもありました。 引っ越す前もそのようにしていましたが、思った以上に月々の食費と光熱費がかかることを知り、Cさんは慌てました。

ファッション代は仕事を続けるためにも削ることができないし…Cさんがそれまでの生活を続けていると、家賃の支払いが遅れることが多くなってきました。年収の虚偽が大家さんの知るところに!大目にみてくれると思ったのに…ある日、大家さんがCさんの家のドアをたたきました。

「Cさん支払い厳しい?もしかして転職したりしました?」
Cさんはつい正直に話してしまいました。

「実は不動産屋さんの書類に年収400万円って書いたんですけど、本当は280万円くらいなんです。でも、来月からはちゃんと支払えると思うのでどうか住まわせてください。」

大家さんは言いました。 「それは、だめよ!うそを書いたらだめでしょ?悪いけどここには居させられないわ」Cさんは本当のことを言えば、支払いの遅れを大目にみてもらえるんじゃないかという気持ちがあったので、絶望的な気持ちになりました。Cさんは家を出なくてはいけないのでしょうか?東京桜橋法律事務所の石垣美帆弁護士にお伺いしました。

今回のケースですが、申込書の内容を水増ししただけでは罪にも、契約解除の理由にもなりません。また、保証人の年収を水増しした場合でも、保証人は家主と直接保証契約していることとなるため、賃貸借契約者と家主との契約は別問題と捉えられます。ただし、今回のケースのように滞納が続いている場合、家賃の滞納を理由に契約解除されることは十分に考えられます。

自分の年収を水増しして無理に審査を通過しても、今回のように家賃を払えなくなり滞納してしまう可能性が高いと思われます。水増し自体は解除理由にはなりませんが、水増しした結果として滞納してしまい、それが契約解除に繋がることはあるでしょう。
注)本ケースは皆さまの理解の一助となるようフィクションで書かれています。

監修:石垣 美帆(いしがき みほ)弁護士
中央大学法科大学院卒業後、弁護士登録。原子力損害賠償紛争解決センターでの勤務経験を持つ。「幸せになるお手伝いをする」をモットーに日々邁進中。お客様のご相談を受けるに際し、「共感力」を大切にしています。

飲み会も残業…部下を無理に誘ってはいけないワケ

暑いから仕事を早めに切り上げて、飲みにいこう――。上司が若手社員を飲み会に誘い、日頃の苦労をねぎらうつもりでも、実は若手社員は「飲み会も業務」と考えている可能性がある。若者の中には「職場の飲み会」を「残業」と捉える人も出てきていて、裁判で「飲み会は業務」と認定されたケースもある。それはどんな場合なのか、労働問題に詳しい山口政貴弁護士に解説してもらう。

◆勤務時間外は上司と付き合わない

 「職場の同僚、上司らとは勤務時間以外では付き合いたくない」。今年6月、公益財団法人「日本生産性本部」が発表した新入社員の意識調査では、30.8%の人がこのように答えています。昨年度から10.1ポイント増え、過去最高となりました。同本部では、「若者がプライベートを大切にする傾向が続いている」と分析しています。

 若者たちの間で、仕事とプライベートを明確に線引きする傾向が強まっているのなら、上司の方も意識を変える必要があると思います。「上司部下の関係はあくまでも勤務時間中だけ。勤務時間外は完全な他人」というスタンスで考えておいた方が良いのではないでしょうか。

◆飲み会は業務か?

 「飲みニケーション」などの言葉があるように、会社などの組織では上司が部下を飲みに誘うことはよくあります。これまで、そうした酒席は「業務外」の私的な会合と考えるのが一般的でしたが、近年は状況が変わっています。飲み会でトラブルが起きた際に、「飲み会も仕事の一環であった」かどうかを争う裁判も起きています。

 今年4月には職場の飲み会を「仕事の一環」と認定する判決が東京地裁で出ました。  このケースは、居酒屋で正社員として働いていた男性が、休みの日に上司から忘年会に誘われたため出席し、その場で同僚から暴行されました。男性は「業務中」であったとして会社側に損害賠償を求めました。東京地裁は従業員全員が参加していたことなどを踏まえ、「仕事の一環」と認定し、会社側の使用者責任を認めて賠償を命じました。

 飲み会が「業務」であるかを争点にした裁判はそれ以前にも起こされており、どんな状況でも職場の飲み会が「仕事」とされるわけではありませんが、一定の条件を満たせば、その可能性はあります。

◆判断基準は?

 これまでの判例を見ると、業務か否かの判断材料の一つとして、部下が参加を断ることができるか、言い換えれば、参加を事実上強制させられるかという基準があります。このほか、自分の都合で参加しなかった場合に、何らかの事実上の不利益が及ぶ、上司が出席したり、同僚のほぼ全員が参加したりして、断りにくいなどといった事情があれば、業務と認められる可能性は高いでしょう。

 逆に、参加者が職場のごく一部の人であったり、欠席しても、あとで何らかの不利益が及ばない飲み会であったりすれば、業務とは認定されにくいと思います。会社としては、飲み会を業務と認定されたくないのであれば、全員参加が原則の飲み会は極力開催しない・させない、職場の飲み会に上司は参加しない――などといった対応を取るのも手段でしょう。間違っても「飲み会を断ったら、会社の和を乱すので査定に影響するぞ」なんて発言はいけません。
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◆飲み会が「業務」とされた場合に何が生じるか

 飲み会が「業務」と判断されると、会社には様々なリスクが生じます。主に考えられるのが以下の三つのケースです。

■賠償責任

 会社は従業員が勤務中に第三者に損害を与えた場合は、使用者責任を負い、従業員に代わって第三者に損害賠償をする義務を負う場合があります。飲み会の途中に従業員が暴れて店の物を壊した、他人にケガを負わせたなどという場合は、従業員とともに会社が連帯責任を負い、損害を賠償しなければならないことになります。前述の東京地裁が賠償で命じたケースがこれにあたります。

■労災

 飲み会の最中に従業員がけがを負ったような場合、「業務中の災害」ということになり、労災に該当する可能性があります。

■残業代の支給

 飲み会の時間は勤務中ということになれば、会社は従業員に対し、残業手当、時間外手当等の諸手当を支払う可能性も出てきます。
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◆接待ゴルフ、休日のメールなども「業務」に

 勤務時間外の「仕事に関する行動」が問題になるのは飲み会だけではありません。ほかにも、「接待ゴルフ」や「休日に来る仕事関係のメール」「社員旅行」なども「業務か否か」ということが議論となることがあります。これまでの認識では「業務外」と考えられていたものも、状況によっては「業務」と認定される可能性があります。

 接待ゴルフは、「ゴルフが1割、接待が9割」などと揶揄(やゆ)されているように、業務性が非常に強いものです。会社側が半ば強制的に行わせれば、業務と認定される可能性が高いでしょう。

 「休日のメール」には、社外の取引先と仕事のやり取りをするものなどがあります。例えば商品の説明、要望への対応、クレーム対応、契約の交渉などを電話やメールで応対した場合、業務となる可能性があります。業務と認定されれば、メール返信や電話応答した場合は時間外業務とされ、賃金が発生する可能性があります。

 近年は少なくなってきているようですが、社員旅行も「飲み会」と同様、参加を強制させられるか否かで、業務かどうか判断されることになるでしょう。「社員は原則参加」などと条件をつけてしまうと、業務と扱われる可能性が高くなります。

◆昔の“常識”は通用しない

 時代が変われば、従業員の意識も変わります。上司の方は「自分たちの時代はこうだった」というような尺度で物事を判断しがちですが、それも今は通用しない可能性があります。寂しい限りかもしれませんが、「飲み会の席で部下から不満や疑問を聞いて、今後の仕事に生かそう」といった、かつての考えは、もう通用しないと思った方がよさそうです。

■山口 政貴(やまぐち・のりたか)
 1975年生まれ。慶応大学法学部政治学科卒業。大学卒業後、埼玉県内の大手進学塾の社員として約2年間勤務後、2003年に司法試験に合格。13年に神楽坂中央法律事務所を設立。弁護士 山口政貴

恋に浮かれた「既婚の兄貴分」からの告白がキモくて退職…女性「慰謝料が欲しい」

同じ会社に勤める既婚男性から告白されたという女性が、「慰謝料を請求することはできますか?」と、弁護士ドットコムに相談を寄せました。その既婚男性は、相談者にとって「兄のような存在」でした。結婚式にも出席し、奥さんとも顔を合わせ、信頼できる先輩社員として接してきました。もちろん恋愛感情はありません。そのような男性からLINEで告白され、相談者は「内容や言葉が嫌悪感しかなかったです」と心境を打ち明けています。

他にも原因はあるものの、この告白も一因となり、結局会社をやめてしまったという女性。告白をしてきた既婚男性に対し、慰謝料請求をすることはできるのでしょうか。高木由美子弁護士に聞きました。

●告白の内容や方法次第

「嫌悪感を抱いただけでは、その告白が直ちに不法行為になるとはいえません。しかし、告白の内容や方法、それに伴う行動によっては、その既婚男性の行為はセクハラ行為や嫌がらせ行為として不法行為となり、慰謝料請求ができる可能性はあります」

高木弁護士はそのように指摘します。どのような場合、セクハラと認められるのでしょうか。 「セクハラのようなハラスメント行為は、その全てが違法で不法行為になるわけではありません。

裁判では、ハラスメント行為の違法性は、被害者の主観的な感情を基準に判断されるものではありません。両当事者の職務上の地位・関係、行為の場所・時間・態様、被害者の対応等のさまざまな事情を考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは社会的相当性を超えると判断されるときに不法行為が成立するとされています」

●「好き」という告白だけでセクハラになるとは言いがたい

ケースバイケースということですね。今回のケースはどうでしょうか。 「既婚者が女性に単に好きと言い、それに女性が嫌悪感を覚えただけでは、社会通念上、許容限度を超えてセクハラになるとまでは言いがたいです。しかし、例えば『好きだから一緒にホテルに行きたい』など、性的なものを伴う告白や、執拗にラインをするなどストーカー的行動をともなう場合には、セクハラ、嫌がらせ行為として不法行為となり、慰謝料請求できる可能性があります」

【取材協力弁護士】
高木 由美子(たかぎ・ゆみこ)弁護士
第一東京弁護士会所属。米国・カリフォルニア州弁護士
事務所名:さつき法律事務所 URL:http://www.satsukilaw.com/

花嫁に水ぶっかけ、「きれいじゃねえ」と暴言…結婚式ぶち壊しの招待客に慰謝料請求したい!

一生に一度の結婚式がぶち壊し…。新郎側の招待客による「ありえない言動」について、慰謝料請求できないかという新婦からの相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

女性は約10年前に結婚式を挙げた際、夫の同僚を招待することになってしまいました。その同僚は披露宴のキャンドルサービスの時に勝手に花火を始め、「花火はきれいだけど新婦はきれいじゃねえ」と何回も言ったそうです。その発言は披露宴の様子を記録したDVDにも残ったとのこと。最近、子どもと一緒にそのDVDを見たところ、発言にショックを受けた子どもが泣いてしまいました。「子どもには素敵な結婚式を挙げたと言ってきたのに」と、怒りが込み上げているそうです。

同じような相談は、別の女性からも寄せられています。

女性は、披露宴の最中、夫の友人が写真を撮る際、ふざけたのかイスの上に登って、花瓶の水を新郎新婦の頭からかけたそうです。しかもこの友人は、事前には欠席の連絡があったにもかかわらず、当日突然、式場のスタッフを押しのけて押しかけてきた「招かねざる客」でした。この言動もやはりDVDの記録に残ってしまい、思い出も台無しに。女性は「DVD制作費16万円だけでも請求したい」と訴えています。

せっかくの晴れ舞台をぶち壊した招待客に、慰謝料請求やDVD代の請求はできるのでしょうか?

●「水をかける行為」は暴行罪に該当、結婚式でも違法行為に

最初の女性は、容姿についてけなされ、それが思い出のDVDに残ってしまいました。慰謝料請求はできるのでしょうか?

「『新婦はきれいじゃねえ』という発言は侮辱罪に該当します。ですので、この発言によって精神的苦痛を被ったのであれば慰謝料請求の対象となります。ただし、慰謝料請求は『損害及び加害者を知ったとき』から3年間という時間制限があるので、10年前の結婚式当時の精神的苦痛を原因とする慰謝料請求はできません。

問題は『子どもがDVDを見て泣いてしまった』という事実に基づいて慰謝料請求をできるかということになりますが、さすがにそこまで精神的苦痛の範囲を拡大するのは難しいでしょう。残念ですが慰謝料が認められる可能性は低いと思います」

では、水をかけられた女性はどうでしょうか?

「新郎新婦の頭から水をかける行為は暴行罪に該当します。実際に水をかけて逮捕され、有罪となったケースもあります。結婚式は多少であれば羽目を外すことは許されますが、さすがに今回の行為は行き過ぎで、違法という評価になるでしょう。

問題はDVDの制作費の賠償を請求できるかですが、友人がDVDを破壊したというわけではないので直接DVDの制作費を請求できるわけではありません。DVD制作費の16万円という数字は慰謝料算定の判断資料の一つとなり、最終的には慰謝料という形での賠償となると思われます」

【取材協力弁護士】
山口 政貴(やまぐち・のりたか)弁護士
サラリーマンを経た後、2003年司法試験合格。都内事務所の勤務弁護士を経験し、2013年に神楽坂中央法律事務所を設立。離婚、婚約破棄等を専門に扱っており、男女トラブルのスペシャリストとしても知られる。
所在エリア:東京新宿
事務所名:神楽坂中央法律事務所
事務所URL:http://www.kclaw.jp/index.html

「息子が浮気したのは、嫁のせい」、姑が親権まで要求…マザコン夫との離婚の行方は?

夫の浮気が発覚し、姑に相談。すると姑は「浮気のきっかけを作った」と女性(妻)を非難した上、「離婚したくなければあれをすれ(しろ)、これをすれ(しろ)」と上から目線の説教を毎日してくる。そんな暮らしに耐えかねて離婚を考えている女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

相談者には小学生の娘と産まれたばかりの息子がおり、夫の両親と同居中。姑からの口出しがあまりに多く、「やめて欲しい」と伝えたそうです。すると夫は「母に謝れ」と味方になることもなかったそうです。さらに姑は「離婚するなら、娘を引き取るから」と主張してきました。 姑が親権者になることはあるのでしょうか。また、娘は夫(姑)のもとに、息子は相談者のもとに、など親権者がきょうだいでバラバラになることは認められてしまうのでしょうか。木下貴子弁護士に聞きました。

●「姑は親権者にはなれない」

姑が娘を引き取るという主張は法的に認められるのでしょうか。 「よく寄せられる質問ではあるのですが、姑は、親権者にはなりえません。あくまで親権者は、父か母か、です。そこで法的には、姑の気持ちを夫が代弁し、夫が親権者として引き取る、と希望することになります」この相談者は子どもが2人います。子どもの親権がバラバラになることはあるのでしょうか。

「主張することは可能です。もっとも、裁判所は、原則として、兄弟の親権者を分けない方が子の福祉にとって良いと考えています。親権争いとなって、裁判官が親権者を決める場合は、親権者を分けることは、ほとんどありません」相談者が親権を獲得するためには、どのようなことを主張するべきでしょうか。

「親権を獲得するために必要な主張は、分かりやすく言うと、自分と生活する方が子どもにとって幸せになる、ということ(裁判所では「子の福祉」と表現します)です。そのための判断要素は、現在の養育状況やこれまでの養育実績などです。 今回のケースでは、娘さんを主に養育してきたのがご相談者であること、どのように養育してきて、今娘さんとご相談者にどんな深い愛着関係があるのか具体的に説明すると良いでしょう。息子さんと娘さんの親権者を分けるべきでない、という主張をすることもよいでしょう」

【取材協力弁護士】 木下 貴子(きのした・たかこ)弁護士
離婚・親権・養育費の分野で1000件以上の案件を扱う。「離婚後の親子関係の援助について」「養育費」をテーマに講演。離婚調停での「話し方」アドバイスブックはこれまでに1万人以上が利用している。著書「離婚調停は話し方で変わる」がAmazon法律部門他ランキング第1位獲得。 事務所名:多治見ききょう法律事務所:URL:http://tajimi-law.com

両家顔合わせ後も、彼が婚活サイトで活動していた…理由は女性の「実家での同居拒否」

妊娠し両家の顔合わせまでしたのに、彼は婚活サイトに登録して婚活を続けていたーー。このような場合、慰謝料請求はできるのかという相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者は婚活サイトで知り合った男性と交際し、妊娠。彼が「結婚はできない」と中絶を希望しため、一度は揉めましたが、結婚に向けて歩んできました。ところが、両家顔合わせで婚約を報告した後、彼が再び婚活サイトで活動していることが発覚。理由は、相談者が彼の実家での同居を拒否したためでした。

相談者は、彼への不信感から「このまま結婚していいのか悩んでいる、もうやめた方がいいのではないか」とLINEを送ります。すると、彼からの返信は「一緒になるのはやめましょう」というものでした。

相談者は妊娠7カ月、婚約指輪をもらったり、結納をしたりはしていないそうです。今回のケースでは、男性は女性に婚約破棄されたとして慰謝料を請求できるのでしょうか。また、反対に、女性は婚活サイトを利用していた男性に対して慰謝料を請求できるのでしょうか。田中真由美弁護士に聞きました。

●今回のケース「合意によって婚約を解消したもの」

男性側は、女性に対して婚約破棄の慰謝料請求はできるのでしょうか。

「婚約を正当な理由なく一方的に破棄した場合には,損害賠償義務が発生します。今回のケースの場合、相談者が『もうやめた方がいいのではないか』とLINEを送り、彼から『一緒になるのはやめましょう』と返信したというものです。

一方的な破棄というよりも、合意によって婚約を解消したものと考えるのが自然に思えます。そうであれば婚約破棄の慰謝料請求は認められません」

●婚活サイトで相手探し「違法とまで言えない」

両家顔合わせを終えたのに、婚活サイトで活動していることは、法的に問題ないのでしょうか。

「お互いに結婚しようという真面目な約束をしていれば婚約は成立します。婚約指輪の交換や、両家顔合わせなどがあれば証明しやすいという面があります。その意味で、今回のケースでは、婚約は成立していたと言えます。

婚約中に婚活サイトで活動していたことについて慰謝料が請求できるかということですが、婚活サイトでの活動は、別の相手との不貞、性交渉とは異なり、相手を探しているというものにすぎないので違法とまでは言えないのではないかと考えます。

例えば婚約者が合コンに出席するのも同じようなケースと言えます。この場合に、不法行為として慰謝料請求までは難しいと考えます。

なお、相談者は妊娠されているとのことです。結婚しなくても、養育費を請求することはできます。出産後、認知請求とあわせて養育費の請求も行うと良いでしょう」

田中 真由美(たなか・まゆみ)弁護士

あおば法律事務所共同代表弁護士。熊本県弁護士会所属。「親しみやすい町医者のような弁護士でありたい」がモットー。熊本県弁護士会子どもの人権委員会、両性の平等に関する委員会所属。得意分野は離婚、家事全般、債務、刑事事件、少年事件。

痴漢の高齢男性に女子高生が「回し蹴り」…正当防衛と過剰防衛の線引きは?

正当防衛か、過剰防衛か—。高齢男性に痴漢をされた女性が回し蹴りで撃退していたという目撃談が11月、Twitterに投稿されて話題になった(現在は削除済み)。その目撃談によると、スーパーで高齢男性に身体を触られていることに気づいた女子高生が回し蹴りをして、高齢男性を倒したという。

このエピソードの真偽は不明だが、ネットでの議論では、「回し蹴りまでするのは過剰防衛」とする意見や、「全力で反撃しないと体格や力で勝る男性には勝てないから正当防衛」とする意見に分かれた。しかし、もしも反撃を受けた男性が怪我をしたり、最悪のケースとして死亡したりした場合、被害者が一転して加害者になり、罪に問われるケースもあるという。「過剰防衛」と「正当防衛」の境界線はどこにあるのか。中村憲昭弁護士に聞いた。

●回し蹴り一発であれば『正当防衛』の可能性は高いが……

「正当防衛」として認められる範囲とは?

「『正当防衛』は、犯罪行為に該当する行為を行っても、例外的に違法ではなくなる場合のことをいいます。正当防衛が認められるためには、(1)相手の侵害行為が不正で、(2) 侵害が差し迫っており、(3)防衛のために (4)やむを得ずにした行為でなければなりません。現に痴漢被害に遭っているのであれば(1)、(2)の要件は満たします。本件では(3)も問題ないでしょう。問題は(4)です。防衛行為として相当な限度でなければなりません」

反撃が『過剰防衛』だと判断されるポイントは?

「『ほかに取るべき手段がない』とまで厳格ではありませんが、一応、必要最小限である必要があります。反撃行為によって生じた結果が、守るべき法益を多少上回っている程度であればともかく、著しく均衡を欠く場合には過剰防衛となり、逆に罰せられる危険があります。本件の場合、相手が高齢者であることは注意する必要がありますし、女子高生に武道の素養があるかどうかも影響します。一般的に回し蹴り一発であれば正当防衛の限度を超えないと思われますが、何発も攻撃を加える場合は注意が必要です」

反撃した結果、相手が負傷したり、死亡したりした場合、どのような責任に問われる?

「正当防衛の範囲内の行為で、不幸にも負傷したのであれば正当防衛ですが、反撃行為が過剰であれば傷害罪や傷害致死罪に問われかねません。勿論刑は軽減されますし、起訴されない可能性もありますが、被疑者扱いされてしまう危険はあります」『正当防衛』を主張する人の中には、女性が性犯罪にあった時、その時は全力で反撃しないと被害に遭ってしまうのでかまわないという意見も根強い。もし性犯罪に遭ってしまったら、どのように対応すれば良い?

「とっさの判断を求められるので、判断は難しいです。勿論身を守るためであれば、結果的に相手を打ち負かしても正当防衛の範囲内と認められることも多いかと思われます。ただ、相手の方が強い場合もありますし、反撃行為に及んでも、逆にこちらが負ける場合もあるでしょう。反撃するのはそれしか方法がない例外的な場合にとどめ、出来る限り周囲に助けを求める方が得策です」

町内会でDVD鑑賞会をやりたい! レンタルしたDVDを使ったら著作権法違反?

町内会のDVD鑑賞会を開催する中で出てきたのは、「著作権問題で見たらダメ」という意見。本当にそうなのか、という質問が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者は、過去4年ほど町内会で、個人の私物を借りたり、レンタルショップで借りたりしながら、無償でDVD観賞会を開催していましたが、施設の関係者から「DVDを大人数で見るのは、著作権問題で見たらだめですよ!もし、訴えられたら凄い金額を払わされますから見ないほうがいいですよ!」と言われてしまったそうです。

相談者は「営利目的でもなく無償で町内の方に楽しいひと時を過ごして貰おうとしていますのに納得出来ません」と不満そうですが、町内会などでDVD鑑賞会を開くことは本当に著作権法違反なのでしょうか。佐藤孝丞弁護士に聞きました。

●町内会でDVD鑑賞会をすることは上映権の侵害にはならない

「この問題は、著作権のうち、大きくは上映権と頒布権の問題に関わってきます。まずは上映権から考えてみましょう。DVDを上映する権利は、著作権法上保護されていますが、例外的に、上映権が制限される(つまり、上映しても著作権侵害にならない)場合があります。その例外の1つが、著作権法38条1項(営利を目的としない上演等)に該当する場合です。この規定は、次の事項を全て満たした場合に適用されます。

(1)公表された著作物であること(2)営利を目的としないこと(3)聴衆又は観衆から料金を受けないこと(4)公に上演し、演奏し、上映し、又は口述する方法であること(5)実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われないこと」では、今回の相談者の場合、(1)から(5)までの要件は満たされるのでしょうか。

「上記(1)、(4)及び(5)は、問題なく認められるでしょう」
(2)と(3)についてはどうでしょうか。

「(2)(営利目的でないこと)についてですが、直接鑑賞料金を取る目的でなくとも、営利目的とされることがあるものの、本件では、町内会の活動として無償で町民に楽しい時間を過ごしてほしい、という公益目的であるといえるため、(2)は満たしていると考えます。

次に、(3)(料金を受領しないこと)についてですが、この『料金』は、例えば、事前に会費として徴収しておき、会員限りで鑑賞料を無料とする場合も含むとされます。しかし、町内会費は、鑑賞会のためだけに徴収されるものではありませんし、町内会の活動に必要不可欠とまではいえないことから、今回は、(3)も満たしていると考えられます。ですから、本件鑑賞会は、著作権法38条1項により、著作権(上映権)を侵害しないといえます」

●頒布権の侵害になる可能性があるので要注意

では、もう1つの問題である頒布権についてはどうでしょうか。 「映画のDVDについては、(1)個人の私物を借りても、(2)レンタルショップで借りても著作権(頒布権)侵害が問題になる可能性があります。映画のDVDは、一般的に家庭内での視聴を想定したものです。町内会での上映を目的としたDVDの貸し出しは、頒布権の侵害となると考えられます。

この場合、頒布権を侵害しているのは、上記(1)の場合はDVDの持ち主、上記(2)の場合はレンタルショップということになります。もっとも、家庭での視聴しか許諾されていないことを知りつつ借りた場合は、町内会やDVDを借りた担当者が損害賠償責任を負う可能性があります」 結局、町内会でDVD鑑賞会をすること自体が上映権の侵害にあたらなくても、使用するDVDによっては、鑑賞会目的で借りることが頒布権の侵害になってしまうということでしょうか。

「先ほど説明した著作権法38条1項は、あくまで上映権等を制限しているものですから、頒布権の制限とは別問題ということになります。上映権の侵害にならないから、上映のために借りても問題ないというわけではないのです」権利侵害の問題をクリアするためには、どうすれば良いのでしょうか。 「最新作を見せてあげたい気持ちは理解できますが、公共施設等から上映用として貸し出されているDVDを借りたほうが安全と思われます。どうしても上映用ではない最新作がよいのであれば、著作権者に使用料を支払って許諾を得ることになるでしょう」

【取材協力弁護士】
佐藤 孝丞(さとう・こうすけ)弁護士
千葉県・東京都を中心に、企業法務一般、特に著作権・商標権・模倣品対応等の知的財産案件に注力。弁理士としても活動中。一方で、不動産法務、相続、交通事故等の様々な案件を取り扱う。弁護士知財ネット会員。
所在エリア:千葉県千葉市中央区
事務所名:新久総合法律事務所
事務所URL:https://www.shinku-law.jp/
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