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あなたの会社は大丈夫?4月から変わった労働関係法をおさらい

働き方改革にともない、この4月から施行された新しい労働関係の制度。すでに対応されている会社が多いと思いますが、今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、その中でも大きな変更となった労働時間の見直しと年次有給休暇の取得について、確認の意味も込めて解説しています。

4月から労働法変わってます

こんにちは。弁護士の谷原誠です。働き方改革に伴い、先日、4月1日から労働関係の法律の適用が変更になっている部分がいくつかあります。今回は、そのうち、

残業時間の上限年次有給休暇の付与

について確認していきたいと思います。両方とも、2019年4月1日施行したものです。

第1 労働時間の見直し(但し、中小企業への適用は2020年4月1日)

残業代の上限は、原則として、月45時間・年360時間とされました。例外は、「臨時的な特別の事情」があって労使が合意する場合(=特別条項)すが、以下は遵守しなければなりません。時間外労働が年720時間以内時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

上記に違反した場合には、罰則がありますので、注意が必要です。ただし、以下のように適用が除外される業務があります。

自動車運転の業務建設事業医師鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業新技術・新商品等の研究開発業務

※残業代の不払いがある場合、社員は会社に対し残業代請求ができますが、その時効は2年です。

気をつけましょう。詳しくは、こちら。

● 残業代請求を弁護士に相談したほうがよい9つの理由」● 未払残業代相談SOS

第2 年次有給休暇の取得年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は、労働者の意見を聞いた上で基準日から1年以内に5日取得させなければならないこととされました有給休暇取得の原則が「労働者からの申し出による」という点は変わらず、労働者からの申し出または計画的付与により取得した年次有給休暇が年5日に満たない場合に取得させることになります基準日は、継続勤務した期間を6か月経過日から1年ごとに区分した各期間となります

そして、使用者は、従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成しなければならず、上記年次有給休暇のルールに違反した場合には、罰則がありますので、注意が必要です。

この他にも、

労働時間の客観的把握

フレックスタイム制の清算期間の変更勤務間インターバル制度の導入・促進高度プロフェッショナル制度の創設

などもありますので、会社経営者は要チェックです。
不当解雇の相談も増えています。解雇について、詳しくは、こちら。

● 不当解雇を弁護士に相談したほうがよい7つの理由● 弁護士による不当解雇SOS

弁護士への法律相談は、こちらから(面談相談が原則です)。

● 弁護士が教える法律ガイド(社会人が知っておくべき法律知識)

今回は、ここまでです。

全席禁煙のファミレスで「加熱式タバコ」 店は「お帰りください」命じてOK

「全席禁煙にもかかわらず、加熱式タバコを隠れて吸う客が居ます」。こんな相談が弁護士ドットコムニュースのLINE@に寄せられました。

相談者は、宮城県でファミレスの店長をしている40代女性。店は全席禁煙ですが、その客は一番奥の座敷に座り、店員側に背を向けた状態で加熱式タバコを吸っていたそう。

女性が臭いに気づき注意すると、加熱式タバコを隠し何もなかったような態度をとられました。しかし、退店後のテーブルには、吸い殻が並べられていました。

女性は「禁煙なのに加熱式タバコもダメな事くらい常識で分かっていると思います。6~7人での来店でしたが、その中で注意する人も居ないのが残念です」と話します。

このような客が来店した場合、「お帰りください」と退店を命じることは法的にできるのでしょうか。

●退店を命じることができる

石井龍一弁護士は「客として誰を立ち入らせるかは、原則としてお店の側で決める権利があります。全面禁煙の飲食店で喫煙をしている客がいれば、店側はその客に退店を命じることができます」と話します。

厚生労働省は加熱式タバコについて、「主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれていることは明らか」としながら、「加熱式タバコの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難」として研究や調査を続けることが必要としています。

加熱式タバコの場合はどうでしょうか。

「飲食店が店内を全面禁煙にするのは、副流煙の受動喫煙による他の客の健康被害を防止するという目的でしょうから、そのような健康被害がないというのなら、吸ってもよいということにもなりそうです。

しかし、加熱式タバコの受動喫煙による健康被害の可能性が全くないと断定されているわけではありません。仮にその恐れがないとしても、飲食店が店内を全面禁煙にする目的は、店内にタバコの臭いが出ないようにする、店内の雰囲気をよく保つなど、他にも考えられます。

したがって、店が全面禁煙としている以上、加熱式タバコであっても、喫煙している客に退店を命じることができると考えられます」(石井弁護士)

●加熱式タバコも規制対象に

2018年7月には、改正健康増進法が成立しました(五輪前の2020年4月に全面施行)。学校や病院をはじめ、多数の人が利用する施設について屋内は原則禁煙とし、加熱式タバコも規制対象に含まれています。2020年東京五輪の会場は、加熱式タバコを含めて、競技会場の敷地内全てが全面禁煙となります。お店や街中でたばこを吸う人を見かけることが少なくなりそうです。

【取材協力弁護士】
石井 龍一(いしい・りゅういち)弁護士
兵庫県弁護士会所属
事務所名:石井法律事務所
事務所URL:http://www.ishii-lawoffice.com/

4月から“有給休暇の義務化”をご存知? 会社がこんなことをしたら要注意!

4月1日から「有給休暇」が義務化されることをご存じだろうか?
年間10日以上の有休があるすべての労働者は、これから会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなるという。

【画像】あなたが取得できる有休の日数はこちら!

対象となるのは「正社員」だけではない。次の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれる。

・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」
(※出勤率が8割以上の人)

これは昨年可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されるためで、守らない会社は違法行為になり刑事罰が与えられることになる。 条件を満たす正社員もアルバイトも最低5日間の有休取得が義務化されるとなれば、労働者にとっては大きな変革になりそう…なのだが不思議と話題になっていないのはなぜなのか?
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労働者も企業も「有休の取得義務化」を知らない?

去年10月、転職サービスを手掛けるワークポートが「有休取得義務化」についての調査を行っている。 転職を希望する20~40代の男女480人に「有休取得義務化」を知っているか尋ねたところ、過半数が知らないと回答。 施行まで半年もないのに認知度が半数を下回っていたことが分かった。

一方、日本商工会議所は全国の中小企業2881社を対象に「有休取得義務化」をはじめとする法改正の準備状況などを調査し今年1月に結果を発表した。その中で、法改正の内容や施行時期を「知らない」と回答したのは、従業員100人以下・50人以下の企業で約3割を占めることが判明。

今回の法改正は労使ともに関心がいまいち薄い状況でまもなく始まってしまう「有休取得義務化」だが、あなたの働き方は変わるのか?また経営者はどんなことに気を付けなければいけないのか?労働事件に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士に聞いてみた。

パートやアルバイトは影響大の可能性

――「有休取得義務化」で影響があるのはどんな会社?

これまで有給休暇をあまりとらない労働者がいる職場では、全て影響があります。というのも、この義務は、職場の平均ではなく、1名の労働者でも5日間の有給休暇を取らせていなければ違反となりますので、どんなに優良な職場であっても1名でも5日未満しか有給休暇を取得していない労働者がいれば違反です。 特にアルバイトやパート労働者を多く雇っている飲食店、小売りなどの業種では、これまでアルバイトやパート労働者が有給休暇を使ってなかった場合は大きな影響がでると思います。

――学生のアルバイトも、週4日3年半勤務か、週3日5年半勤務以上だと有休が義務化される?

正社員に限らず、アルバイトでもパート労働者でも、10日間の有給休暇が付与される労働者が対象となります。

――毎年夏休みが1週間あるような会社はあまり影響がない?

夏休みやその他の休暇を、労基法上の年次有給休暇としている職場では影響は少ないでしょう。別の休暇制度で夏休みなどの休暇を与えている場合は、年次有給休暇の消化にならないため影響があります。

今回の法改正で取得が義務化されるのは、年間10日以上の有休が与えられる労働者(上表、下表の太枠内)が対象だが、そもそも有休自体は、週1日勤務のアルバイトでも6か月以上勤務すれば取得することができる。
これがフルタイムの正社員・契約社員か、週30時間以上勤務のパート・アルバイトの場合であれば、有休は6か月勤務で10日発生。それより所定労働日数が少ないパート・アルバイトは、働いた日数に応じて有休が取得できる。こうしたことを知らない人も多いかもしれない。

日本の有休取得率は世界最低レベル

厚生労働省が2018年に行った有給休暇の取得率調査によると、1年間に民間企業の労働者に与えられた有休は1人あたり平均18.2日だったが、実際に取得したのは約半分の9.3日に留まっている。それでも有給休暇取得率(取得した日数の割合)は3年連続で上昇しており、2018年の51.1%は1998年以来20年ぶりの高水準となったが、おととし発表された世界の国別取得率と比べると日本は最下位というお寒い状況。ただ、政府は2020年までに、年次有給休暇の取得率を70%にすることを目標に掲げている。

労働者・経営者にできること

――従業員に有休を取らせなかった会社はどんな罪になる?

使用者(雇用主)に30万円以下の罰金が科せられます。
労働者には刑事罰はありません。
労働者1名の違反につき「一罪」が成立するので、罰金は加算されていきます。
たとえば、100名の労働者について違反があれば、罰金の最大額は3000万円となります。

――経営側が新たにしなければいけないことは?

経営側は、労働者の有給取得状況に目を光らせる必要があります。法律でも、有給休暇管理簿の作成を義務付けられました。
こうした管理簿を使用して、労働者に有給休暇を取るように促したり、有給休暇の時季を指定していく必要があります。また、経営側が一方的に有給休暇の時季を指定するとハレーション(悪影響・副作用)が起きるかもしれませんので、労働者の希望を聴いて、それを尊重するよう努力する必要があります。

――従業員側がしたほうがいいことは?

従業員側は、有給休暇を取得するだけなので、特別な準備は要りません。ただ、職場に有給休暇を取得しにくい雰囲気があるような場合は、法改正を機に変えていった方がいいでしょう。厚生労働省の資料によると、有休を取ることためらいを感じる人は全体の63.7%。もちろん会社側は、有休を取る労働者に対して不利益となる取扱いをしてはならないのだが、半数以上の人が様々な理由でためらっていることが分かる。そして有休が義務化されるといっても、いわゆる“ブラック企業”のこんな対応には注意が必要だという。
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「休暇・休日」を「有休」にすり替える“ブラック手口”に注意

――ブラック企業など、義務化をごまかす手口があるのでは?

正月休みなど、既にある「休暇」を有給休暇にすり替える手口があります。たとえば、今までは年次有給休暇とは別に夏季休暇を与えていたのに、その日を年次有給休暇に変えることで、義務となる5日を消化させるようなやり方です。これは、労働条件の不利益変更となります。この不利益変更自体に刑罰はありませんが、民事上その不利益変更が無効となった場合は、有給休暇を5日与える義務を果たしていないことになり、刑事罰を科せられます。他にも、これまで「休日」だったところを労働日に変更し、そこに有給休暇を充てるやり方もあり、同様に不利益変更となります。

――労働者は有給が取れなかったら警察に申し出る?

警察でも扱わないことはないでしょうが、通常は労働基準監督署が管轄します。
労働基準監督官は、労働基準法については司法警察員(警察官や麻薬取締官など、捜査や逮捕などを行う資格のある公務員)と同じ立場にあります。休みやすい社会の実現には「みんな有休を取ること」

――なぜ「有休取得義務化」は労働者にも企業にも認知度が低い?

労働者はともかく、企業の認知度が低いのは問題です。
理由としては、有給休暇に対する意識が低い企業や労働者が多いのだろうと思います。
取得率の低さが、認知度の低さにも反映されているのではないでしょうか。
ただこのままでは、違反となって刑事罰を受ける企業が出かねませんので、今からでも遅くないので早急に制度を知るべきだと思います。

――なぜ日本の有給取得率は低い?

日本の有給休暇の取得率の低さの原因は、「みんなが働いているときに自分だけ休むのは・・・」という謎の罪悪感が原因です。
これは文化的な背景があるので、そう簡単に変わるものではないと思います。しかし、この法改正は、5日は強制的に有給休暇を取らせるというものですので、これを機に文化を変えていければいいと思います。 休みやすい社会の実現には、実際にみんなが有休をとっていくことが必要です。有休をとりやすい職場環境を、労使ともに作っていく意識が必要だと思われます。

佐々木弁護士によると、労働審判の場では「あ、うちは有休、やってないので(キッパリ)」と言う社長が珍しくないという。しかし、有休は労働基準法で定められた働く人に与えられる当然の権利。 働き方改革が進む中、義務化の枠組みに入らなかったパートやアルバイトの人も、この機会に有休がもらえるか確認してみてはいかがだろうか。

離婚を考えていたら、夫が認知症と診断されました。「離婚できる?」専門家が回答

認知症の夫と離婚できますか?

Q. 離婚を考えていた夫が認知症になりました。離婚できますか?

A. 夫が認知症であっても離婚届を提出すれば、受理はされるでしょう。しかし認知症は本人が意思決定できない状態、すなわち契約能力がないということなので、厳密にいえば不当な離婚になると思います。そのため、たとえば夫側の親族が「不当な離婚だ!」と訴えたら、離婚が成立しないなど、妻側に厳しい判決が出る可能性はあります。

実は今回のような相談は少なくありません。夫が若い頃から家庭を顧みなかったり、暴力や暴言をふるうなどして妻の方はずっと離婚したいと思ってきたけれど、きっかけがなく決断できないままズルズル来てしまった。その挙句に夫が認知症になった――というケースです。これまで夫にさんざんひどいことをされ恨んできたとしても、離婚となると認知症の夫を見捨てる形になるので罪悪感を抱くもの。離婚をあきらめてしかたがなく介護している方もいらっしゃいます。

とはいえ仲のいい夫婦でも認知症の夫と向き合い、介護していくのは大変なこと。ましてや夫への愛情がない妻が介護をするのはいばらの道で、覚悟が必要です。妻には妻の人生があります。難しい問題ですが、ご自身が後悔しない方法を選ぶしかありません。離婚問題に詳しい弁護士などに相談してみるのも一つの方法です。
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回答者プロフィール 来島みのり(きたじまみのり)
東京都多摩若年性認知症総合支援センター管理者。東京都小規模多機能型居宅介護協議会事務局長や、主任介護支援専門員の講師なども務める。10年前に40代で若年期アルツハイマー病と診断された方と出会い、7年前に若年性認知症当事者と家族の会を立ち上げる。高齢者福祉総合施設マザアス日野副施設長。

車道を走る自転車、交差点で歩道に乗り上げ「ワープ左折」、信号無視では?

車道を走っていた自転車が、交差点で赤信号になった途端に歩道に上がり、交差する車道に入って左折していく。大学生のマサヒコさんは最近、こんな光景に出くわした。

具体的な手法はこうだ。まずは車道を走る。左折したいにもかかわらず、赤信号になってしまった場合、歩道に上がって、左折で入りたかった車線に進む。

車が交差点にあるコンビニの駐車場を利用して、信号で停止せずに左折する「コンビニワープ」が話題になったこともあるが、自転車の場合は歩道を利用して簡単に「ワープ」ができてしまう。

歩道と車道を行き来するため、周りの車や歩行者などにとっては動きが読みづらく、衝突の危険も考えられるが、こうした行動は信号無視にあたらないのか。道路交通法に詳しい西村 裕一弁護士に聞いた。

●信号無視に問われる可能性

「質問のケースは、状況によって個別に判断せざるを得ないと考えられます。

まず、大前提として、自転車も軽車両として信号機に従わなければなりません(道路交通法7条)。ですから、赤信号の待ち時間を回避するために、ショートカットして自転車に乗ったまま歩道に上がり、左折をすれば信号無視に問われる可能性は十分にあります。

そもそも、自転車は原則として車道を走行しなければなりませんので(道路交通法17条1項)、自転車通行不可の歩道に自転車で進入するとその点でも問題になる可能性があります。

また、たとえ歩道通行可の場合でも、車道から歩道に進入する場合には、歩道の直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げてはなりません(道路交通法17条2項)。ショートカットしようとする自転車の多くは、一時停止をして歩道に上がるといった行動を取らないことが多いでしょうから、いずれにしても道路交通法違反の問題が生じる行為といえるでしょう」

●自転車から一度降りた場合は?

自転車から一度降りて、歩道に上がり、車道に出る段階で再び自転車に乗ってしまえば、問題はないのでしょうか。

「この場合には、いったん自転車を降りた段階で歩行者となってしまうため、信号無視の責任を問うのは難しくなるでしょう。ただ、歩道の前で一時停止をしなければ、先ほどの道路交通法17条2項に違反することにはなります。

最近では自転車事故でも、危険な運転と評価されれば起訴されるケースも出てきていますので、ワープ左折といったイレギュラーな運転はしない方がよいでしょう。

なお、自動車がコンビニの駐車場などを利用したショートカットも信号無視や歩道通行違反の問題が同じく生じます」

【取材協力弁護士】
西村 裕一(にしむら・ゆういち)弁護士
福岡県内2カ所(博多、小倉)にオフィスをもつ弁護士法人デイライト法律事務所の北九州オフィス所長弁護士。自転車事故も含め、年間100件以上の交通事故に関する依頼を受けており、交通事故問題を専門的に取り扱っている。
事務所名:弁護士法人デイライト法律事務所小倉オフィス
事務所URL:http://www.koutsujiko-law.com/

買った車はまさかの「盗難車」? 逮捕された夫は「身に覚えはない」、揺れる一家

ある日、家族が身に覚えのない罪で逮捕されたらーー。弁護士ドットコムに、盗品等運搬の容疑で夫が逮捕されたという女性から相談が寄せられました。

女性によると、夫は知人から車を買い、妻である女性と子どもの3人で取りに行ったとのこと。車のナンバープレートは偽造されたものだったようですが、夫はまったく知らなかったといいます。また、夫は警察の取調べに「盗難車だと知っていれば、家族を連れて取りに行かない」と話しているそうです。

「夫が逮捕された翌日に、10日間の勾留が決まりました。もうすぐ10日になりますが、夫は出てこられるのでしょうか」と女性は心配しています。家族が身に覚えのない罪で逮捕されてしまった場合、できることはあるのでしょうか。刑事事件に詳しい星野学弁護士に聞きました。

●刑事弁護は「時間」との勝負、当番弁護士の要請を

ーー身に覚えのない罪で夫が逮捕されてしまった場合、妻にできることはありますか

「刑事弁護は『時間』との勝負です。

たとえば、警察官から『この車は知人から買ったんだよな。その知人は結構やんちゃしてるよな。しかも相場よりかなり安いし、オレだったらかなりヤバい車だと思うけど、あなたも実は盗んだ車だっていうのは薄々気付いていたんだろ。正直にいえば反省していることになるけど、盗品だと知らなかったと言い続ければ、無罪を争って何年も裁判が続く可能性があるぞ』などと言われたとします。

そして、本当は盗品だなんて思っていなかったのに、怖くなって盗品と知っていたと認めてしまったとしたら?そして、弁護士がついたのはその後だったとしたら?そんなふうに考えてみると、ぞっとしますね」

ーーはい、ぞっとします

「夫が身に覚えのない罪で逮捕されたとき、まず妻がすべきことは、逮捕された夫(以下「被疑者」といいます)がいる警察署を管轄する弁護士会に『当番弁護士』の派遣を要請することです。

これは、弁護士が被疑者と面会し、アドバイスをする制度で初回は無料です。弁護士が事案の概要を聞き取り、家族に報告をしてくれます」

●刑事弁護人は「当番弁護士」でなくともよい

ーーつぎにおこなうことは、刑事弁護人の選任ですね。「当番弁護士」以外の弁護士を選任することはできますか

「必ずしも当番弁護士を刑事弁護人に選任する必要はありません。なぜなら、面会に行った当番弁護士が刑事弁護人として優秀とは限らないからです。

たとえば、被疑者が犯行を認めていない事件(否認事件)は扱うことができない(扱ったことがない)というような弁護士は論外でしょう。

刑事弁護の初動では、(1)強硬な警察の取調べへの対応と(2)身柄拘束をさせない、あるいは身柄拘束状態から早期に解放することが必要です。刑事弁護人を選ぶ際にはこれらについて、具体的な弁護方針(これから何をするのかできるのか)を確認してみるのがよいでしょう」

ーー刑事弁護人を選ぶにあたって、注意すべき点はありますか

「(1)について『本人の頑張り次第ですね』などと発言する弁護人は選ばない方がよいでしょう。『取調べの可視化の申入れ』などという言葉が出たら、刑事弁護に慣れた人といえます。

(2)については『否認している以上、勾留はやむを得ない』というような発言をする弁護人は避けましょう。

刑事弁護人の仕事は労力を惜しまず、担当検察官に対しては『勾留請求をするな』、担当裁判官に対しては『勾留決定を出すな』と働きかけることです。

勾留決定が出てしまった場合は、被疑者が逃亡しないことを示す証拠等を作成し、裁判所に異議申立て(準抗告手続)をします。

弁護人からこういった説明がされた場合は、ある程度安心でしょう」

●できるだけ早期の解放を目指す

ーー相談者の女性は、夫が今後どうなってしまうのかを心配しているようです。今後の刑事手続きはどのように進むのでしょうか  
「一般的に、勾留期間は10日間が限度とされています。しかし、検察官の請求により裁判官が更に10日間以内の延長を認めることも多く、例えばせっかく犯罪の疑いがないとして不起訴処分とされても、そのころには既に仕事や周囲の信用を失っている場合もあります。

そこで、刑事弁護人はいったん勾留が決定したとしても、その取消しのため、あるいは勾留延長を阻止するために、身柄拘束状態から早期に解放する手続をとっていく必要があります」

【取材協力弁護士】
星野 学(ほしの・まなぶ)弁護士
茨城県弁護士会所属。交通事故と刑事弁護を専門的に取り扱う。弁護士登録直後から1年間に50件以上の刑事弁護活動を行い、事務所全体で今まで取り扱った刑事事件はすでに1000件を超えている。行政機関の各種委員も歴任。

事務所名:つくば総合法律事務所
事務所URL:http://www.tsukuba-law.com

退職金の一括or分割 税金と社会保険料に大きな差が出る!

 医療や介護の自己負担増が相次ぎ、老後資金の“虎の子”である退職金の重要性は増している。一般的な額は大卒の総合職で約2374万円、高卒の生産・現業労働者で約1821万円(経団連調査2016年9月度)だ。

 退職金の受け取り方は大きく2つ。一括でもらう「一時金方式」か、分割してもらう「年金方式」かだ。

 ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「一括が断然有利」と指摘する。

「退職金を一括でもらうと『退職所得控除』が適用されて、税制上のメリットが大きい。たとえば大卒から定年まで38年間働いた場合、最大2060万円まで退職金を一括でもらっても税金はかかりません」

 年金方式にも「公的年金等控除」があるが、控除額は一括より圧倒的に少なく、課税対象になることが多い。しかも政府は2018年度税制改正で公的年金等控除のカットに踏み込む方針だ。

 さらに年金方式だと、月々の受取金が「月収扱い」なのも大きなデメリットだ。

「定年退職後に国民健康保険に加入する場合、『公的年金収入+退職金の分割受給額』を世帯収入とみなして保険料が計算され、世帯収入が多いほど保険料が高くなります。

 また世帯収入が現役並みの場合、医療費の窓口負担(通常70~74歳は2割、75歳以上は1割)が現役世代と同じ3割に引き上げられます。さらに今年8月からは、現役並みの収入だと介護サービスの自己負担が2割から3割に引き上げられます」(深野氏)

 年金方式で受け取ると税金だけでなく、健康保険や医療、介護でも負担増となるケースがあるのだ。

「ゆえに『高額の退職金を一度に手にしたら浪費してしまう』という人以外は、できるだけ一括でもらうべきです」(深野氏)

就職の保証人は原則3年間 会社に損害かけたら法的責任発生

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「知人の子供の就職にあたり、保証人を頼まれました」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
 知人の息子が会社に就職するにあたり、保証人になってほしいと頼まれました。金銭関係の保証人でなければ、あまり心配はないと聞きますが、一応引き受ける場合に、大事な心得などがあれば教えてください。新入社員に対する保証人については、特に大切な点は何でしょうか。

【回答】
 身元保証人になれば、知人の息子が会社に損害をかけると法的な責任が発生します。しかし、身元保証法が、保証人の責任が過酷にならないように規制しています。

 まず、身元保証の期間です。期間の約束がなければ原則3年です。合意で期間を決める場合は最大で5年間ですが、期間限到来後は合意により更新できます。更新なく保証期間を経過した後に起こした不祥事には責任はありません。

 身元保証契約には時として、期間満了前に通知がないと自動更新する特約が定められていることもありますが、身元保証法は、法で決めたこと以外で身元保証人に不利な約定は無効としており、こうした自動更新条項は無効であると解されています。

 次に期間前の契約終了ですが、身元保証法では、保証人の注意喚起のため、使用者に対して被用者に不誠実な行為があった場合や、被用者を保証人の責任が重くなりそうな職場や監督が難しくなる職場に変更する場合には、遅滞なく身元保証人に通知する義務を課しています。

 通知を受けた身元保証人は、将来に向かって身元保証契約を解除できます。つまり解除後に発生した事故については責任を負いません。また身元保証人は、使用者からの通知を待たなくても、こうした事態を知れば、将来に向かって解除できます。

 最後に身元保証人の責任の範囲ですが、使用者の損害を直ちに全額弁償するということにはなりません。争いになれば裁判所は、使用者の監督上の過失の有無、身元保証人が保証するにいたった事情、その保証にあたり注意したこと、さらに被用者の任務や職場の変化等の一切の事情を考慮して判断します。そこで、本人の人柄のほか、会社の職種や本人の業務内容などにも十分配慮する必要があると思います。

隣家の火事で自宅が燃えたら火元に損害賠償請求は原則無理

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「隣家の火事で被害を受けたのですが、損害賠償は請求できないのでしょうか?」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
 隣家の火事でわが家も類焼の被害を受けたのですが、火元の隣家に損害賠償は請求できないと聞きました。もしそうならば泣き寝入りするしかありませんが、火災の原因がたばこの火の不始末のように、火元の過失であることが明白な場合でも、責任は問われないのでしょうか。

【回答】
 もらい火による火災は、出火元に損害賠償の請求ができないのが原則です。これは失火責任法という法律があるためです。わずか一条だけの法律で、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ比ノ限ニ在ラス」と定めています。

 日本には木造家屋が多く、建て込んだ住宅事情の中では延焼しやすいことを配慮したものです。火元も当然財産を失いますから、重過失の場合以外は許すことにしたのです。

 失火者が責任を負う重過失とは、「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見逃したような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すもの」といわれています。寝たばこなどが典型です。

 他にも天ぷら鍋を火にかけたままにして油に引火して火事になった例などもあります。また、子供の火遊びによる火事の場合には、逆に親などの「監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったとき」には、親は責任を負いません。つまり、被害者が監督者の重過失を証明するのではなく、親の方が重過失のなかったことを証明しないと責任を負うことになります。

 一方、アルミ鍋をガスコンロにかけたまま眠ってしまい、鍋が溶けてコンロ付近に着火して火事になった例、庭の落ち葉焚きの残り火で火事になった例で重過失を否定した裁判もあります。

 単なる失火ではなく、漏電など隣家の建物設備の不具合で火事が発生したときは、民法717条の「工作物の設置保存の瑕疵による損害賠償責任」が認められ、失火責任法によって免責されないと解されています。

不倫の損害賠償請求 その行為から20年間にわたって可能

 男と女にすれ違いはつきもの。カネの貸し借りやモノの売り買いにも、いざこざは日常茶飯事だ。とにかく人間の社会活動にはトラブルがついてまわる。しかし、いざそれに巻き込まれると、法の下にどう立ち振る舞えばいいか、一般人は戸惑うばかり。

 そこで頼りになるのが“街の法律屋さん”である行政書士だ。全国に4万人の国家資格者が、プロの視点で授けてくれる文書と知恵は、些細なトラブルでも円満に解決に導いてくれるのだ。

たとえば、「配偶者の不倫発覚」の場合はどうなるか?

 会社員のAさん(46)は、スーパーでパートとして働いている妻が店長と不倫していることをメールの履歴から突き止めた。泣いて詫びる妻は許すことにしたが、店長は許せず、慰謝料を請求することにした――。

「近年、不倫に対する慰謝料請求の事例が増えています。『不真正連帯債務』といって、不倫の責任は男女双方が負いますが、現実には、自分の配偶者には家計が同じため請求せず、不倫相手にだけ慰謝料を請求するのがほとんどです」

 と話すのは、行政書士で、中谷行政法務事務所所長の中谷彰吾氏。

 ちなみに、『カバチタレ!』の原作者で行政書士の田島隆氏によれば、「夫から妻の不倫相手に」よりも「妻から夫の不倫相手に」慰謝料を請求するケースが多いようだ。また、数年前に別れた不倫相手の配偶者から突然、慰謝料の請求書が届くこともある。不倫(不法行為)の損害賠償請求の時効は加害者が判明した時点から3年、行為そのものからだと20年と長い。もう過去の話だからと安心できないというわけだ。

退職届提出で会社が「取引先が減る可能性ある」と損害賠償請求

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「退職届を出すと会社側が損害賠償を請求。どう対処すればよいか」という質問が寄せられた。

【質問】
 実家の家業を継ぐことになり、会社に退職届を出したのですが、会社側は「お前が辞めると取引先が減る可能性がある。よって、退職したいのなら社に対し損害賠償金100万円を払え」と通達してきたのです。賠償金を払わなければならない意味がわかりませんし、こんな要求が通用するのでしょうか。

【回答】
 会社の主張は違法です。会社は、いつまでも労働者を縛ることはできません。憲法第18条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めています。民法第627条1項も「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。

 普通の正社員は、期限の定めのない雇用契約ですから、この規定が適用されます。解約の申し入れは、労働者がする場合には退職であり、使用者がする場合は解雇になります。解雇では、30日の予告期間か予告手当、また解雇権濫用の禁止などで労働者を保護していますが、労働者からの解約にはそうした制限がないので、2週間で退職の効力が生じます。

 しかし、同条の2項で「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」とされているので、欠勤しても減給がない完全月給制だと、当月の前半に申し出て、退職は翌月以後に生じます。また、就業規則で民法の定めより短くするのは有効ですが、長くすると、その効力は疑問です。

 なお、退職届は合意解約の申し込みに止まり、引き継ぎ期間などを会社と協議の上、退職時期を決めて改めて合意解約する場合が多いといわれています。そこで単なる申し込みではなく、確定的意思として退職する旨申し出て、民法の期間経過時点で雇用関係終了の効果を発生させてください。もちろん、損害賠償義務はありません。

 ですが、長年世話になった勤務先であれば、後任者への引き継ぎに協力し、離職手続きを円滑に進めてもらうのが得かもしれません。

ヒモにカネ貸した女性 相手に請求し取り戻せる可能性ある

 あの時は好きだったから貢いだけど、もう好きじゃないからあのカネを取り戻したい! そんな場合はどうすればいいのか?

 独身OLのE子さん(35)は最近、10年越しの恋人と別れた。交際している間、トータルで数百万円のお金を相手に貸していたが、相手に嫌がられることを恐れ、一切借用証書を作っていなかった。

「別れた男女の間で一番多いトラブルがお金の貸し借りで、女性が男性に大金を貢ぎ、別れてから行政書士などに泣きついてくるケースが多いですね」(行政書士・中谷彰吾氏)

 E子さん同様、恋人間で借用証書を作るケースは極めて稀だ。では、借用証書がなければ、貸したお金を諦めなければならないかといえば、そうではない。

「過去にやり取りしたメールに、お金の貸し借りがあったことを証明する文面があれば、取り戻せる可能性は十分にあります。そうしたメールが残っていなくても、自分でつけていた日記なども証拠になり得ます。全く証拠がない場合は新たに作ることを考えます。

 例えば『あなたに貸した○○万円のお金を、△年に返してほしい。返すつもりがあるのかどうか、□月までに回答して下さい』といったメールを相手に送る。それに対して『今はお金がないから、返済を待ってほしい』といった文面のメールが返ってくれば、お金の貸し借りがあったことの証明になります」(前出・中谷氏)

亡くなった友人に貸した金 彼の息子に請求することは可能?

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「亡くなった友人に貸したお金を彼の息子に請求してもよいか」という質問が寄せられた

【質問】
 友人が会社の窮地だから救ってほしいと100万円の借金の申し込みをしてきました。担保として絵を差し出されたのですが、その友人が事故で死亡。絵も偽物で3000円ぐらいの価値しかないことがわかりました。こういう場合、友人の40歳になる息子さんに返済を求めてもよいものでしょうか。

【回答】
 友人の会社の窮状に融通したというお金を借りたのは誰かが問題です。会社が借りたのであれば、友人が保証人になっていない限り、息子さんに請求できません。なぜなら、息子さんに対する請求ができる根拠は、友人が生前負っていた債務を、負の遺産として相続していることにあるので、会社の債務だけであれば、息子さんは相続しないからです。

 友人が借主や会社の保証人であった場合、相続人である息子さんに請求できます。ただし、その範囲は、相続の態様で決まります。相続人が息子さん一人だけなら、すべての財産をマイナスの財産も含めて相続するので、100万円全額を請求できます。

 兄弟など他の相続人がいると、法定相続の割合でしか相続しません。そこで厳密には、友人が14、15歳のころからの戸籍を調査して、相続人の有無を調査し、各自の相続分を確定する必要があります。

 しかし、これはなかなか大変です。息子さんが、友人の借金を返すという意向を持っているときには、他の相続人の相続分まで支払ってもらうためには、その分を重畳(ちょうじょう)的に引き受ける契約書を作っておくことをお勧めします。

 もっと重要な問題があります。息子さんが本当に相続するかということです。友人に財産があれば、借金を相続するのもやむを得ませんが、借金の方が多いのであれば、相続は息子さんにとって迷惑です。そのような場合、相続が開始したことを知ってから、3か月以内に家庭裁判所に申し出て相続放棄できます。息子さんが相続放棄すると請求できません。

 ただ3か月待って相続放棄がなければ請求できるかというと、相続開始時に相続人に相続財産が全くないと信じたような場合には、相続債務があったことがわかってから、相続放棄できるので完全ではありません。

生前贈与しても贈与税がかからない特例は6つ!それぞれの解説と注意点

非課税制度を使って早めの対策を

生前贈与非課税特例の利用

生前贈与。字のごとく、生きている間に財産を贈与することですが、単純に金品や不動産を贈与してしまうと、その金額や時価評価額により課税されてしまいます。

いくつかの特例を利用すれば非課税となりますので、上手に活用して効率的な贈与を検討しましょう。
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6種類の非課税の特例

現在、贈与をしても税金がかからない特例が6つあります(障害者への贈与は除く)。

(1)基礎控除:ひとりの人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた合計額が110万円までは非課税です。超えると、その超えた額に応じて課税されます。

(2)相続時精算課税の特例:親が60歳以上で、贈与を受ける子か孫が20歳以上であれば、その贈与額が2500万円までは非課税です。超えた額は一律20%が課税されます。

(3)住宅取得資金贈与の特例:親もしくは祖父母から居住用住宅を購入する際に受けた資金で対象住居が省エネ等住宅であれば、消費税8%の間は1200万円、消費税10%になれば3000万円までは非課税です。

(注)住宅の売買契約年月と省エネ等住宅か、その他住宅かにより非課税額が異なりますので詳細は下図をご参照ください。

(4)教育資金贈与の特例:子や孫が30歳未満で、贈与された資金が教育資金として使われるのであれば1500万円まで非課税です(本年3月31日まで)。

ただし、基本的には信託銀行など教育資金信託専用口座を開設し、入学金・授業料・給食費など教育費として費やしたと認められること、また領収書など記録を残すことが条件となります。30歳を超えて使う場合には、30歳到達時点での残額に贈与税が課せられます。

(5)結婚・子育て資金贈与の特例:親から贈与を受ける子や孫が20歳以上49歳以下で、その贈与された資金が結婚や子育てのために使う費用であれば1000万円までは非課税です(本年3月31日まで)。結婚費用としては結婚式代、結納や住居の引越し代など、子育て資金としては出産・不妊治療・子どもの医療費が対象となります。

(6)夫婦間贈与の特例:婚姻期間が20年超であれば居住用不動産の贈与に際し、2000万円まで非課税です。

注意も必要

(1)の基礎控除を利用した贈与を継続的に長年に渡り毎年行った場合、税務署は元々ある多額の資金を分割して贈与したものと見なし贈与税を課すこともあると聞きます。

この点については、税理士により見解が異なります。少しだけ基礎控除額を超えて贈与する、たとえば111万円を贈与すると1万円の超過分に贈与税(10%)が1000円かかり、これを納税することで生前に贈与を適正に行っていたことの証明になるという意見もあれば、そこまでしなくても、毎年贈与契約書が交わされていれば問題ないとする見解もあります。

大切なのは「あげた・もらった」の贈与契約書を書面で交わし、適正に行っていたことを証明できるようにすることです。

(2)の相続時精算課税は、実行のタイミングがたいへん重要になります。贈与対象物の評価額が、将来値上がりする可能性が高い場合には、この制度を利用した時点で実質低い評価をされるので有効ですが、反対に将来値下がりする可能性の高いものには、この制度を利用した時点での実質評価が高くなりかえってマイナスになります。

また、相続時精算課税を利用すると(1)の基礎控除が使えず、いわゆる暦年贈与ができなくなりますし、実際の相続時には遡って課税対象となります。

(3)の特例も、税務署への申告が必要です((1)の基礎控除内の贈与を除く)。.

まとめ

子どもや孫がいるなら(3)住宅購入資金、(4)教育資金、(5)子育て資金として、まとまった金額を贈与することが可能です。(4)と(5)に関しては、今年の3月末までの特例なので早めの決断と実行が必要ですが、相当額をまとめて非課税で贈与できる手法として検討・実行する価値はあると思います。

出典
※国税庁「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」

執筆者:福本眞也(ふくもと しんや)
FPコンシェル代表取締役

相続手続き負担軽減のための「法定相続情報証明制度」 その利点は?

 親が亡くなって遺言が存在しない場合は「遺産分割協議書の作成」を進めることになる。これはいったいどういうものなのか。ゆい会計事務所の西津陵史・代表税理士が解説する。

「遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです。相続人のうち1人でも参加していなければ、無効となります。作成する上でのポイントは、“誰が・何の財産を・どういう形で”相続するかを明確に書くこと。それに相続人全員が実印で押印し、印鑑証明を添付します」

 一連の相続手続きにおいては、戸籍謄本などが必要となることが多い。これまでは手続き先・届け出先の窓口ごとに、その都度、取得・提出する必要があった。そうした負担の軽減のために2017年5月からスタートした制度が、「法定相続情報証明制度」だ。法務局に「認証文つき法定相続情報一覧図の写しの交付」を申請して利用する。円満相続税理士法人の橘慶太代表が解説する。

「ひと言でいえば、法律上の相続人に関する情報を1通にまとめる、というもの。戸籍関係の各種書類を揃えて『法定相続情報一覧図』を作成し法務局に申出を行なうと、法務局の確認を経て認証文が付いた法定相続情報一覧図の写しが交付されます。この写しだけで、いちいち戸籍関係の書類一式を揃えることなしに、相続手続きを行なうことができるようになります」

 遺産分割協議がまとまった後、銀行や証券会社などに「預貯金・有価証券の相続届」を、法務局に「不動産の相続登記」を行なうといった手続きの際に活用できる。相続税の納付がある場合は、これらをできる限り納付期限(10か月)までに済ませておきたい。

学資貯金は小学生からでは遅い?子どもの貯金を始める時期と金額

子供のために少しでも準備しておきたい教育資金ですが、いくらの備えがあれば安心なのか気になるところです。皆さんいつ頃から、どのような方法で貯金しているのでしょうか。

■小学生でも学資保険に入るべき?

一般的に学資保険は子供が産まれたら少しでも早く加入する方が月々の保険金が低額ですみます。では小学生から学資貯金を始めたい場合はどうでしょう。

『郵便局のかんぽ、小学生からでも始められるよ。』

『養老保険は? 知り合いの保険屋に相談して、私も18才満期で、100万おりるようにかけたよ。4年生の子で、月9800円。その他にも貯金を少しずつ頑張ってる。』

『元保険屋です。今から学資は払込金額より貰える金額のほうが減るからやめたほうがいいよ。

5000円でも定期のほうがいい。うちは赤ちゃんのときから学資入れてるから、それ以外の貯金は児童手当てと毎月は1000~10000円を入れてる。

色々出費があって大変なときでも1000円は入れるようにしてるよ。たかが1000円かもしれないけど、入れないと貯まらないからね。 』

■学資保険以外での貯蓄方法は?

小学生になってからでも学資貯金を始めたい場合、どんな方法なら無理なく貯めていけるのか、皆さんそれぞれ工夫されているようです。

『うちは保険もだけど定期預金してる。でも定期は自分で毎月入れに行くと日にちがバラバラになったり、つい忘れて次の月に二ヶ月分…ってかなり適当だったから、途中から担当の人に取りにきてもらうようにしたよ。』

『子供2人郵貯で毎月5000円ずつ貯金してる。もっと貯金したいけど、厳しいのでコツコツ。』

皆さんそれぞれの方法で、出来る範囲で学資貯金しているようです。

学資保険に加入するのは小学生からだと十分な貯蓄額に達するには負担が大きい、という意見がほとんどですが、定期預金などで少しずつでも貯金していく方法なら遅すぎるということはありません。

子供の将来のため前向きに、出来る限りの努力をしてあげたいですね。

マイホームを売ったら、所得税ってどうなるの?

前回は、自宅を売却したお金をどう使うかについて、簡単にポイントを整理しました。今回は、自宅の売却に際し、所得税がどのようになっているかについてお伝えしていきたいと思います。

自宅を売却した所得とは?

以前の記事で、所得には10種類あるというお話をしました。ちょっと気になるという方は、「お金を貯めにくい人は、10ある所得でお金を増やす!」をご参照ください。

10の所得とは、(1)「利子所得」、(2)「配当所得」、(3)「不動産所得」、(4)「事業所得」、(5)「給与所得」、(6)「退職所得」、(7)「山林所得」、(8)「譲渡所得」、(9)「一時所得」、(10)「雑所得」です。

お勤め先からお給料をもらって働いている方の場合、一般的に所得というと(5)の「給与所得」のイメージがあるかと思います。しかし、それは10ある所得のひとつにすぎません。納税者として私たちは、所得税の計算が10ある所得に応じて異なっていることを、知っておく必要があります。

今回は「自宅を売る」、つまり、土地・建物を売却した場合の所得税です。この場合、該当する所得の種類は(8)の「譲渡所得」になります。譲渡所得とは、一般的に、「土地・建物・株式等・ゴルフ会員権・金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得」と定義されています。

一部、例外もありますが、「おおよそ資産性のあるものをだれかに売って、所得を得た場合」に所得税がかかると覚えておきましょう。
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自宅を売却したら所得はどう計算する?

譲渡所得をわかりやすい言葉でまとめると、「おおよそ資産性のあるものを売って得た収入」から「それにかかった費用」を差し引いた金額が「譲渡益」になり、譲渡益から50万円の「特別控除」が引かれて「譲渡所得」が導き出されるといったところでしょうか。

ただし、これは、あくまでも原則で、土地や建物を売った場合や株式を売った場合は、少し計算の方法が異なります。

〔土地・建物を売った場合の譲渡所得の計算(分離課税)〕
○課税譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

自宅を売って得られた収入から、以前自宅を買ったときの取得費と自宅の売却にかかった諸経費などを差し引き、そこから一定の条件のもと特別控除が引かれ、その金額が土地・建物を売った場合の譲渡所得になります。

このとき、ポイントになるのが特別控除の種類です。土地・建物を売った場合の譲渡所得の計算で使用される特別控除は6種類あります。

(1)収用などにより土地・建物を譲渡した場合:5000万円
(2)マイホームを譲渡した場合:3000万円
(3)特定土地区画整理事業などのために土地を譲渡した場合:2000万円
(4)特定土地造成事業などのために土地を譲渡した場合:1500万円
(5)平成21年および平成22年に取得した土地などを譲渡した場合:1000万円
(6)農地保有の合理化などのために農地などを譲渡した場合:800万円

要するに、特別控除とは、収入から支出を差し引いた金額(利益)から、さらに差し引くことができるお金であるため、この金額が多ければ多いほど利益を圧縮できる、つまり、所得を少なくすることができるという意味になります。

今回は、一般的な自宅売却についての話なので、(2)の「マイホームを譲渡した場合」の特別控除が該当し、控除金額は「3000万円」です。

〔マイホームを売った場合の譲渡所得の計算〕
○課税譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(3000万円)

自宅を売って得られた利益が仮に3000万円だった場合、そこから特別控除である3000万円が差し引かれるため、結果として譲渡所得は0円という計算になります。つまり、「自宅を売って得られた利益」≦ 3000万円(特別控除)の場合は、所得税はかからないということです。

自宅の売却もライフプランの一部

マイホームをどのように処分していくかという「マイホームの出口戦略」では、序盤で自宅を「そのまま住み続ける」「取り壊す」「売る」「貸す」の4つの選択肢の中から選ぶことになります。

自宅を「売る」を選択した場合、コスト計算を行ったうえで売却プランを考えていきますが、このとき、税金がどうなるかも同時に考えていきます。

もし、自宅を売った後に利益が出るなら、その金額次第で3000万円の特別控除の存在が、プランに大きく響いてきます。退職後のライフプラン(リタイアメントプラン)で、マイホームにかかわるお金の話では「譲渡所得の3000万円の特別控除」が注目されるのは、このためです。

今回は、自宅を売却する場合の、譲渡所得についてお話しました。自宅の将来を考えるにあたって、何よりも大切なのは、ライフプランを作成してマイホームの出口戦略を描き、そのうえで資金計画を立てることです。

そして、自宅を売却するという方法を選んだ場合に、今回のような話になっていきます。局所的な損得で考えるのではなく、全体図を描いてから、何が得で、何が損かを見極めることが大事ということですね。

次回は、マイホームの「ダウンサイジング(減築)」についてお伝えしていきます。

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

数世代先まで相続人を指定可能、相続に家族信託を活用するメリット

 親が認知症になったとき、困るのが相続の問題。「遺言書」の作成もできないため、相続トラブルに直結しがちだ。そこで、こうしたケースに備えて、事前に契約しておきたいのが「家族信託」だ。

「家族信託」は親が自分の財産の一部を家族に信託し、運用・管理してもらうもの。信託契約の内容次第で家族(受託者)は運用に広い裁量権を持つ。これを活用すれば、「家は長男」「賃貸経営のアパートは次男」「預金は長女」などと分割して信託し、生前に事実上の遺産分配しておくやり方もできる。

 もっと興味深いのは、遺言では財産の承継先を指定できるのは1代限りだが、家族信託を利用すれば“数世代にわたる相続”まで指定できることだ。

 A氏の長男夫婦には子がなく、次男には1人息子がいる。先祖伝来の家屋敷を同居する長男に相続させるつもりだが、自分の死後、長男が嫁より先に亡くなれば、家屋敷は嫁が相続し、その先は嫁の実家の兄弟に渡ってしまう。長男には持病があるが、嫁は元気満々だ。どうしたものか。

『親が認知症になる前に知っておきたいお金の話』の著書がある家族信託コンサルタントの横手彰太氏が解説する。

「長男夫婦が亡くなった後、家屋敷を孫(次男の息子)に継がせたい場合、家族信託で財産の継承順位を決めておくことで、通常の相続であれば嫁の親族に渡るはずの財産を孫に継がせることができます。契約は30年効力を持つ」

 同様に、家族信託を利用すれば「妻の“連れ子”には財産を渡さない」「一番可愛い孫に家を継がせる」といった継承順位を決めておくことも可能になるのである。

婚姻届、戸籍謄本提出が不要に…法制審が答申へ

 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は1日、戸籍情報を伴う行政手続きを簡素化する同法改正の要綱案をまとめた。婚姻や養子縁組を届け出る際に戸籍証明書の添付を不要とするほか、戸籍謄本も最寄りの市区町村で入手できるようにする。2023年度の実現を目指している。

 法制審は14日の総会で要綱案を決定し、山下法相に答申する。法務省は要綱案を反映した戸籍法改正案を今国会に提出する方針だ。

 行政手続きの簡素化は、国が一元管理する戸籍情報を全国の自治体でも確認できるシステムを築くことによって実現する。

 法務省によると、戸籍は現在、全国1896の市区町村が正本を保有し、このうち3市村を除き、副本のデータを同省がシステムで管理している。新たなシステムではこの仕組みを発展させ、自治体がシステムを利用できるようにする。

 運用が始まると、自治体の担当者が婚姻や転籍、養子縁組などの届け出を受けた際、システム上で戸籍情報を確認できる。

 戸籍謄本もシステムから引き出すことが可能になる。戸籍謄本はパスポートの発行を申請したり、故人名義の定期預金を解約したりする場合に必要だが、利用者は本籍地の自治体に郵送などで請求しなくても、居住地の自治体に請求すれば入手できるようになる。

 さらに、マイナンバー制度とも連携し、児童扶養手当や年金、健康保険などの手続きでは、戸籍証明書がなくてもマイナンバーを自治体の窓口で提示するだけで申請できるようにする。

 行政機関の間で戸籍の情報が送受信されることから、法務省は今後、システムへの外部からの侵入を防ぐ防護壁の設置や自治体職員の目的外利用の制限など、システムと法制度の両面で情報を保護する措置を講じる方針だ。

相続対策で年110万円の生前贈与、税務署からの追及を避ける方法

 遠く離れた故郷の両親、長年連れ添った夫が、ある日ボケたら、亡くなったら──いつか来る「その時」に、どれだけ備えているだろうか。親が生きているうちに活用しておかないと損するのが生前贈与だ。相続税は、相続する財産全体に課されるため、財産を極力減らしておくことが最大の相続税対策となる。

 代表的なのが、年に110万円までは非課税になる「暦年贈与」。毎年複数の親族に数年間続けるだけで、相続財産を大きく減らせる。

 たとえば、相続財産の6000万円を3人の子供に相続する場合で見てみよう。それぞれに3年間毎年110万円を贈与した場合と、何も贈与しなかった場合を比べると、贈与した方が相続税は99万円も安くなる。

「ただ、故人が亡くなる直近3年間に相続人に対して行った贈与は、相続時に相続財産としてカウントされてしまうため意味がありません。その場合は、子の配偶者や孫などの相続人以外に贈与するとよいでしょう」(相続に詳しい税理士の岡野雄志さん)

 また、毎年ぴったり110万円ずつ贈与していると、税務署に「数年間に分散させた数千万円の贈与」と見なされ、課税される可能性もある。

 これを避けるには、あえて110万円を少し超える額を贈与し、超えた分の少額の贈与税を納めておくという手もある。そうすれば、それ以上追及される可能性は低くなるという。

 他にも、子や孫の教育資金としてお金を渡す方法もある。30才未満の子や孫に対しては、1500万円までなら贈与しても非課税になるのだ。

 専用口座を開設し、贈与された人は、教育資金として使った領収書をその金融機関に提出しなければならない。また、30才までに使い切らないと、残った額に贈与税がかかるなど使い勝手の悪い面もあるが、子や孫の大学費用を支払う予定があるなら、使った方がお得だ。この特例は2019年3月末まで。急いで検討したい。
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