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【お悩み相談】30年間、妻の実家に搾取され続けた56歳の婿殿 財産分与をせず離婚するには?

父親の遺産相続のせいで、娘夫婦が熟年離婚

父親の遺産の分け前をめぐって、娘夫婦の関係がおかしくなり、離婚を避けられなくなる…

そんなケースも世の中には一定数、存在するのですが、今回は私のところの相談実例をご紹介しましょう。

「いずれ遺産をもらえる」という前提で、婿入りから30年間、給料の全額(月3万円のこづかい以外)を実家に渡し続けてきたのに、結局、相続時に一銭ももらえず(返してもらえず)妻との離婚を決断したという、まさに「正直者がバカを見る」を地で行く悲惨な男性の話です。

桜木徹 56歳

<家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)>

夫:桜木徹(56歳)→会社員(年収900万円)旧姓は渡辺。☆今回の相談者
妻:桜木明美(53歳)→専業主婦
妻の父:桜木清(享年78歳)→1年前の逝去
妻の母:桜木和子(77歳)→年金生活
妻の妹:桜木信子(51歳)→専業主婦
娘:桜木真衣(28歳)→会社員。徹と明美夫婦の子

結婚の条件

「家内とはかれこれ30年連れ添ったんですが、実は別れようと思っています。すべてが馬鹿馬鹿しくなってきちゃって…今まで桜木家のために身を粉にして尽くしてきたのに…」

徹さんいわく、妻と結婚するにあたり、妻の両親から3つの条件を付けられたそう。

1つ目は妻の両親と同居すること。
2つ目は義母の世話をすること。
3つ目は両親の面倒を最後まで見ること。

徹さんが「婿入り」という条件を受け入れたのは、妻の父親が「桜木家の財産はすべて徹君に任せる」と約束してくれたからです。

結婚生活

「お恥ずかしいことですが、実はほとんど貯金がないんです。」

結婚当時、徹さんの手取りは毎月25万円。

一方、徹さんのこずかいはわずか3万円に抑えられていたそうです。

しかも、昼食代が含まれた金額なので、徹さんが自由に使えるお金はほとんど皆無でした。

まともな大人が月3万円でやっていくのは至難の業。

「タダで住まわせるわけないでしょ! ちゃんと入れるものを入れなさいよ。」

妻の母親がそんなふうに言い出したそうです。

もちろん、食費や水道光熱費、公共料金など日々の生活費を両親が支払っているので、徹さん夫婦が「自分たちの分」を両親に渡すのなら、まだ話は分かります。

しかし、実際には逆でした。

日々の生活費はとりあえず徹さんの給料ですべて支払っていました。

だから、本当なら両親が徹さんに対して「自分たちの分」を渡さなければなりませんが、残念ながら、徹さんが両親からお金を受け取ったことは、30年間ほとんどなかったそうです。

「他のところでアパートを借りたら家賃が発生するでしょ! だったら、うち(実家)に住むにしても家賃を払うべきでしょ!」

そんな身勝手なやり方が、母親の流儀。

そもそも実家は先祖代々受け継いできたもので、当然のことながら住宅ローンは存在せず、家を維持するのに必要なのは、せいぜい固定資産税と徹繕費くらいです。

もし、徹さんが両親へ家賃を上納すれば両親は丸儲けです。

しかし、結婚から30年間、父親の口座へ毎月6万5000円を滞りなく入金し続ける羽目になったのです。

とにかく今だけ我慢すれば、いずれ自分が桜木家を継ぎ、すべての財産を継ぎ、そして何もかも自由になると思っていたそうです。

父親の死

しかし、父親が亡くなっても「遺産協議」の場に呼ばれることはなく、すでに逝去から10か月が経過。

もちろん、徹さんは「長女の夫」として、遺産協議の場で意見を言うつもりでいました。

「これを見てください。これがお父さんの遺志ですよ。何か文句はありますか?」

妻の妹が徹さんに対して突きつけてきたのは、戸籍謄本のコピーでした。

徹さんは当然のように自分の名前が「養子」として書かれているものだと思い込んでいました。

父親は婿である徹さんと養子縁組をしていなかったのです。

法律上、「長女の夫」という立場では、父親の財産を相続する権利(法定相続分)は発生しません。

法定相続分を主張するには「父親と養子縁組」をしなければなりませんが…。

この時、30年間張り詰めていた緊張の糸がプッツリと切れてしまったようで、徹さんは「妻との離婚」を決断したのです。

「現金な奴と罵られても結構です。とにかく桜木家と縁を切りたい。素直にそう思いました。」

父親の財産

徹さんは、婿の立場のため財産目録(遺産の内訳、合計などを記した書面)を見せてもらうことは難しいです。

徹さんが掴んでいたのは、

1. 家賃の積立
2. 市からの補償金
3. 実家の土地

という3つだけでした。

■1. 家賃の積立

1つ目は家賃の積立ですが、前述の通り、徹さんは結婚から30年間、妻の実家で暮らし、父親に対し、家賃として毎月6万5000円(360回。計2340万円)を納めてきました。

一方で、両親の生活費も徹さんが負担してきたので、今までの家賃はそっくりそのまま残っている可能性が高いでしょう。

昨年、妻の父親が亡くなり、遺産は妻の母親が2分の1、妻、妻の妹が各4分の1という具合に相続したのですが、これまでの家賃が手つかずのまま残っているとしたら、前述の按分割合を当てはめると、妻の相続額は585万円になります。

そもそも家賃の原資は徹さんの給与であり、それは夫婦の共有財産であり、同時に離婚財産分与の対象です。

だから、妻は本来、585万円の2分の1にあたり、292.5万円を徹さんに渡さなければなりません。

しかし、徹さんは同居期間中、家賃も含め、すべての生活費を負担してきたからこそ、妻や子供が経済的に何不自由ない生活を送ることができたのも動かぬ事実です。

「30年間の貢献を認めて欲しいという気持ちもあることはあるのですが、お金にこだわっていません。何より一刻も早く、桜木家と縁を切りたいんです。」

このような徹さんの気持ちを踏まえて、妻に対して「すぐに離婚に応じれば財産分与の請求権を放棄してもいい」と提案したのです。

■2. 市からの補償金

2つ目は市からの補償金です。

今から6年前、市の道路建設に伴い、実家の土地と建物の一部を手放し、その代償として補償金を得たことを徹さんは知っていました。

物件移転等補償費提示調書、土地価格提示調書によると、桜木家が得た補償金は約1億円です。

そして前述の補償金で別の土地を購入し、その上に建物を建てたのですが、土地の路線価(当時)は1平方メートルあたり13万円なので土地の地積が165.55平方メートルの場合、評価額は2152万1500円となり、また建物の再調達価格(当時)は1平方メートルあたり14万円なので、1階2階の床面積の合計が114.27平方メートルなので、建物の評価額は1599万7,800円です。

市からの補償金は約1億円、購入した土地は約2100万円、建物は1600万円なので、まだ6300万円の現金が残っているはず。

また妻の法定相続分は全体の4分の1なので、補償金が手付かずに残っていれば、妻は1575万円の現金を相続しただろうと推測できます。

■3. 実家の土地

また買い上げの対象になったのは実家の全敷地ではなく、その一部は買い上げを逃れたそうです。

だから、まだ手放していない土地があり、路線価は1平方メートルあたり15万円で地積は124平方メートルなので評価額は約1800万円です。

相続の結果、妻は4分の1の所有権を持つことになったので、この土地を売却すれば妻は450万円を得ることができるのです。

さらに妻の父親は生前、将来的に桜木家の財産を徹さんに譲渡することを約束していたのですから、本来、前述の補償金を得る権利は徹さんにも発生していたにも関わらず、徹さんは約束を反故にされました。

「裏切られたという気持ちが強く、約束を守って欲しいのはやまやまです。しかし、桜木家の人間とこれ以上、関わりたくはないんです!」

このような徹さんの切望を反映させて、妻に対して「今すぐ離婚に応じれば、補償金の請求権を放棄してもいい」と伝えたのです。

離婚後の妻の生活はどうなる?

そもそも妻は徹さんと離婚したところで、お金の面で日々の生活に支障が出るのでしょうか?

妻の手元にある財産はどんなに少なく見積もっても、計2610万円(補償金1575万円、家賃の積立585万円、実家の土地の余り450万円)あるのは確実でしょう。

妻の母親は現在、施設に入居中で、しかも現在77歳とかなりの高齢です。

だから妻よりも妻の母の方が先に亡くなる可能性が高く、再度、遺産相続が発生しますが、妻の父親が亡くなったときと同じように法定相続割合に則って相続するのなら、妻も妻の妹も2分の1の遺産を得ることとなるのです。

妻は今後も実家に住み続けるでしょうし、家賃はかからないのだから、手元にある父親の遺産と、これから入ってくるだろう母親の遺産があれば、人並みの生活を送ることは十分に可能でしょう。

そして最終的には妻も離婚に応じ、晴れて徹さんは桜木家から出て行くことができたのです。


徹さんの退職金と年金は…

ところで、婚姻期間中に増加した財産は法律上、夫婦の共有であり、離婚時に夫の財産と妻の財産を合計し、その合計額を夫と妻を折半するのが原則です。

一応、妻には徹さんの退職金、厚生年金を「よこせ!」という権利があります。

まず退職金ですが、徹さんは自動車メーカーに勤めており、55歳のときに同じグループ会社へ転籍したそうです。

「妻は『同じグループ会社だから、退職金は転籍前、転籍後の分をあわせて、60歳のときに出るんでしょ』と勘違いしていたようで助かりました。」

徹さんは離婚協議中、「退職金を請求されたらどうしよう」と内心、ドキドキしていたようです。

それもそのはず。

なぜなら、正しくは「転籍前の退職金は転籍時(55歳)に支給されていた」からです。

しかも1800万円という大金です。

徹さんは退職金を妻へ渡さずに済んだのです。

次に年金ですが、婚姻期間中、夫が納めた厚生年金の最大2分の1を妻に付け替える制度のことを離婚年金分割と呼びます。

妻は「年金分割」という制度を全く知らなかったようです。.

最後に

徹さんは新しくお金を手に入れたわけではありませんが、「本来なら減らされるお金を減らさずに済んだ」という意味では、お金の面でも最低限の収穫を得ることはできたのです。(執筆者:露木 幸彦 / 行政書士、AFP)

「パパ活女子」が税務署に徹底的にしぼられる日…「太いパパ」への調査からバレることも

「パパ活」と呼ばれる活動が、一部で話題になっている。主に、男性が女性に謝礼を支払う代わりに、女性が男性とのデートや食事に付き合ったりすることを指すようだ。ネットでは、性行為をする場合があるとの書き込みも散見される。

真偽は不明だが、ネットでは年間に100万円以上もパパ活で稼ぐ女性がいることも書かれている。実際、年間110万円以上の贈与があれば、税務署に申告する必要があるが、どれだけの女性が真面目に申告しているだろうか。「別にバレないでしょ」という感覚で申告をしていない人の方が多いのではないだろうか。

たとえば、経営者の「パパ」のもとに何らかの事情で税務調査が入ったとする。その際、お金の流れを追及されたパパが、定期的にパパ活で知り合った女性に払っていると釈明したら…。突然、税務署から女性に問い合わせが入り、金額が多ければ贈与税の申告漏れを指摘され、追徴課税などを命じられることもあるのだろうか。水村耕史税理士に聞いた。

●年間300万円の稼ぎなら、贈与税は19万円

ーーパパ活女子の稼ぎに税務署が目をつけることはありそうですか

「はい。税務署が適正に申告をしないでいるパパ活女子に対し、追徴課税を行うことは十分に考えられます。まず税務署のスタンスとして、収入の発生する原因が別の法律で違法行為であっても、その収入が税法に照らして課税と判断されるものであれば課税を行います」

ーーどういうことでしょうか

「例えば、法律で禁止されている売春や麻薬の売買などでも税金をかけてくるのです。パパ活の内容が性行為で、それを常習的に繰り返している場合、そのパパ活はある意味で売春ビジネスと変わらないと認定されることもあるでしょう。そうなれば、事業所得と税務署が判断し課税をする可能性はあります。

ただし、一般的にはお小遣い的にもらうという感覚なのだろうと思いますので、そういう意味では、贈与税の心配をする必要があります」

ーー贈与税はどれくらいかかるのでしょうか

「贈与税は、お小遣いを受け取る人が1年間でいくらもらったかに着目して課税が行われます。従って『A男さんから100万円』、『B男さんから200万円』を受け取った場合、300万円の贈与があったものとして考えられます。その場合19万円の税金がかかります。(300万円-基礎控除110万円=190万円で、この190万円に税率10%がかかる計算)

もっとも、なぜ税務署にパパ活収入が発覚するのかというと、パパ活をしている女性側にこの活動以外の収入について調査が入った場合や、お小遣いを渡している側(A男さんやB男さん)に調査が入った場合が考えられます。税金の申告手続きが面倒という場合には、パパ活収入を贈与税がかからない110万円以下に抑えるなど対策が必要ですね」

【取材協力税理士】水村 耕史 (みずむら・こうじ)税理士
個人事務所、BIG4税理士法人、アクタス税理士法人を経て、平成26年に独立。平成28年10月にSwitch税理士法人を設立。現在Switch税理士法人の代表社員のほか、ITベンチャー企業、studioNASの代表取締役兼CEOを兼務。

事務所名 : Switch税理士法人
事務所URL:http://switch-c.com/

志村けん、彼女にクレカ自由に使わせ、別れる時にも数千万円...税金問題はどうなる?

志村けんさんの生き様がネットの掲示板で話題になっている。発端は今年2月に「AERA dot.」に掲載された記事「大御所も後輩芸人も…志村けんがみんなに愛される理由」だ。志村さんの彼女に対する大盤振る舞いぶりに注目が集まった。

記事中の芸能リポーターによれば、志村さんは交際している彼女にクレジットカードを渡して好き放題使わせ、いざ別れることになっても数千万円のお金を渡すため、悪口が出ないという。あまりの豪快さにネットでは「どんだけ金持ってんねん」などの声が上がっていた。

「よく知らんけど税金取られないの?」というコメントもあった。他人にクレジットカードを渡して自由に使わせるような行為は、贈与などには当たらないのだろうか。別れ際の大金にも贈与税はかからないのだろうか。佐藤全弘税理士に聞いた。

●クレカを自由に使わせるのは贈与にあたる可能性

クレジットカードを渡して自由に使わせた場合、贈与になるのか。

「贈与とは、当事者が財産を無償で相手に与える意思表示をし、相手がこれを受諾することによって成立する契約のことです。

今回の場合、まず、他人名義のクレジットカードを使用することの問題は別として、双方同意のもと、クレジットカードを通して相手方が自由に使用することで財産を得ることがあれば、実質的には贈与となるものもあるのではないでしょうか。

贈与になるかどうかは、実際のところ、クレジットカードの使用履歴やキャッシング等によって判断されると思います」

●数千万円の手切れ金は贈与税の対象に

贈与税の仕組みはどうなっているのか。

「贈与税とは、個人からお金などの財産をもらったときにかかる税金です。贈与税がかかるのは1月1日から12月31日までの1年間にもらった金額の合計が110万円を超えた場合です。この110万円は、一人の人からだけではなく、複数の人からの合計となります。

ですから、110万円の範囲であれば贈与税はかからないこととなり、それ以上であれば、他の者からの財産贈与も含めて贈与税を計算することとなります」

夫婦や家族で使用した場合はどうなのか。

「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者からの生活費や、教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものは、非課税となります。

なお、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、預金や株式や不動産の購入資金としているような場合は、贈与税がかかります」

今回のように、別れる時の手切れ金に贈与税はかかるのか。

「彼女と別れる際に多額の金銭を渡すことについて、実際の支払内容が不明のため何とも言えませんが、贈与税が課税されてもおかしくありません。もし、1,000万円の贈与があった場合の贈与税は※231万円です」

※(1,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円

【取材協力税理士】

佐藤 全弘(さとう・まさひろ)税理士

お客様の立場にたって、わかりやすい税金を目指すとともに付加価値の高いサービスを提供することをモットーとしてお客様のニーズに応えられるパートナーを目指します!

事務所名 : 佐藤全弘税理士事務所
事務所URL:http://satouzeirishi.com/

定年離婚願望のある人は何割? 「性格の不一致」を超えた理由とは

夫婦仲は発酵チーズのようなもの。乳と菌がお互いに作用しあって、時間の経過とともに絶妙な味わいが引き出される夫婦もいれば、残念ながら何らかの原因で発酵に失敗して腐ってしまう場合もあります。 家庭の外から見ると仲睦まじい夫婦でも、相手や他人にばれぬように「発酵臭」の発生源に壊れやすい簡易なフタをして、平静を装っている夫婦は少なくありません。
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「定年を機に離婚を考えたことがある」と回答した男女の割合は?

1万2,000人の男女を対象に実施された「人生100年時代の結婚に関する意識と実態」(明治安田生活福祉研究所)によれば、「定年を機に離婚しようと考えたことがある」と回答した40~64歳の男女の割合は、かなり高い数字となりました。

【定年を機に離婚しようと考えたことがある割合】

子どもがいる既婚男性・・・19.6%
子どもがいない既婚男性・・・11.1%

子どもがいる既婚女性・・・28.1%
子どもがいない既婚女性・・・13.3%

どうやら、子どもがいる夫婦の方が離婚願望を胸に秘めている割合が高い模様。経済状況や子どもの心理的ストレスを考えて、子どもが成長するまで離婚したい気持ちを抑えている夫婦がいると推測できます。中でも子どものいる女性が離婚を考えた割合は約3割と、最も高い割合でした。

定年離婚を考えた理由は?

続いて、定年を機に離婚しようと思った原因について男女別の理由をご紹介します。

【定年を機に離婚しようと考えた理由】

■男性
1位・・・「配偶者からの愛情、配偶者への愛情を感じないから」(37.6%)
2位・・・「退職後に毎日配偶者と家で一緒に生活するのは耐えられない」(27.8%)
3位・・・「性格・価値観の不一致に耐えられなくなった」(27.4%)

■女性
1位・・・「退職後に毎日配偶者と家で一緒に生活するのは耐えられない」(45.1%)
2位・・・「性格・価値観の不一致に耐えられなくなった」(33.2%)
3位・・・「配偶者からの愛情、配偶者への愛情を感じないから」(30.2%)

特筆すべきが女性の「退職後に毎日配偶者と家で一緒に生活するのは耐えられない」の高い割合。離婚を考えたことがある女性の中には、毎日夫と朝から晩まで顔を合わせることをネガティブにとらえている方が少なくないようです。 実際、夫と過ごすことで引き起こされる女性のストレスについては、「主人在宅ストレス症候群」「濡れ落ち葉症候群」「夫源病」など、様々な言葉が生まれています。

そのような状態をもたらした原因の1つが、「普段、夫が家にいない」という状況が当たり前だったからだと推測できます。妻が子どもの教育で追い詰められたり、体調が悪く家事がつらくてSOSサインを出していても夫が仕事を優先してきた場合、妻の小さな絶望が積み重なっていきます。

若い頃には夫への期待からあれこれ口うるさく言っていた妻が、年月とともに冷めた態度になっていくと、夫は「妻から愛されていない」「性格が合わない」と感じ、夫婦仲の悪化スパイラルが発生しやすくなるのかもしれません。

既婚男女はセカンドライフに「心のつながり」を重視している

ちなみに、既婚男女が「長寿化が進む中で配偶者やパートナーに求めるもの」としては、子どもがいる・いないにかかわらず、男女ともに1位が「ともに老後を生きていくパートナーとしての役割」、2位が「相談・癒しの相手や自分を理解してくれる存在」という結果に。

変わりゆく社会の中で、夫婦がそれぞれが「支えてほしい」「わかってほしい」という満たされぬ欲求をくすぶらせながらあわただしく仕事をして、子を育て、親の介護に悩み、やがてやってくる2人の時間。定年後のセカンドライフの質を左右するパートナーとの関係性は、現役時代の行動が大きな影響を与えるようです。今のパートナーと一緒に老いていくことを望むのであれば、家庭内である程度自立した関係を築きつつ、相手の心に寄り添っていく必要があるのではないでしょうか。

貯蓄額の平均値と中央値を知る

様々な調査で見かける「平均値」と「中央値」。一見同じような用語ですが、どこがどのように違うのでしょうか。今回は貯蓄の平均値と中央値の違いをご説明していきます。またあわせて年代別の貯蓄額の中央値を分析することで、何が見えてくるのかもみていきましょう。
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貯蓄額の中央値とは何か。平均値と何が違うのか

 貯蓄額の中央値とは

貯蓄額の中央値とは、調査対象の貯蓄額を順番に並べてちょうど真ん中の人の貯蓄額が中央値となります。

たとえば、Aさんの貯蓄額が1億円、Bさんが3000万円、Cさん1500万円、Dさん1000万円、Eさん500万円としましょう。

この時の5人の貯蓄額を上から順番に並べて、数値が真ん中の人の貯蓄額が中央値となります。今回の例では、Cさんの1,500万円が貯蓄額の中央値となります。

 貯蓄額の中央値と平均値との違い

上記の例の場合、貯蓄額の平均値はどうなるのかを考えていきましょう。平均値の計算は皆さんおなじみでしょう。

(1億円+3000万円+1500万円+1000万円+500万円)÷5(人)=3200万円

このように3,200万円が平均値になります。

さて、ここで計算をした貯蓄額を見ると平均値である3200万円を超えているのはAさんたったひとりです。データの母集団のデータを知っているケースだと「違和感がある」という人もいるでしょう。

平均値の場合には、極端に大きな値もしくは小さな値が平均値に影響していしまうことがあります。そうした場合には、先ほどの中央値も参考にしながらデータを見て行くとよいでしょう。
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みんなの貯蓄の平均は気になるが…

近年は貯蓄額の「格差」の拡大が話題になることも多いでしょう。たったひとりのお金持ちが平均値を上げてしまうことがあります。

「平均的な貯蓄額」を知りたい人というのは多いかもしれませんが、こうした背景を知っていれば母集団によっては平均値を知ったところであまり有効に活用できないこともあることがお分りでしょう。一部の突出した数値で平均値があまり参考にならないような状況を避けるため、「中央値」が利用されることがあります。

ここまで見てきたような背景から「平均値は使いにくい」という声もありますが、平均値しか入手できない場合もあります。使いにくいということはありますが、もちろんデータがないよりはましだということは付け加えておきます。

中央値から見えてくる事とは

これまで見てきたように「中央値」が実態を知るうえで重要であることが分かりました。ここでは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成29年)」を使って、実際に中央値を使い、世帯の金融資産についてみていきたいと思います。

 年齢別金融資産保有世帯の金融資産の中央値と平均値

ここでみるのは金融資産を保有する世帯の年齢別の金融資産保有額の中央値を見てみましょう(カッコ内は平均値)。

 ・20代の中央値 300万円(524万円)
 ・30代の中央値 420万円(735万円)
 ・40代の中央値 650万円(1014万円)
 ・50代の中央値 1100万円(1689万円)
 ・60代の中央値 1400万円(2062万円)
 ・70代の中央値 1500万円(2512万円)
特筆すべきは40代から50代にかけて貯蓄額が一気に増加することです。これは子育てに一段落し、老後に備えて一気に貯蓄額を増加させることができている世帯が多いということも言えるかもしれません。ただし、ここでは金融資産を保有しない世帯を含んでいません。続いて、金融資産を保有しない世帯を含む倍には中央値がどうなるかを見てみましょう。

 年齢別金融資産を保有していない世帯を含む金融資産の中央値と平均値

 ・20代の中央値 77万円(321万円)
 ・30代の中央値 200万円(470万円)
 ・40代の中央値 220万円(643万円)
 ・50代の中央値 400万円(1113万円)
 ・60代の中央値 601万円(1411万円)
 ・70代の中央値 600万円(1768万円)

具体的には40代の金融資産非保有割合は33.7%ですが、50代での金融資産非保有割合は31.8%と金融資産の非保有割合が減少していることなども先ほどの資料では公開されています。とはいえ、約3分の1程度は金融資産を持たない世帯があるということも今回のデータで分かります。

まとめにかえて

今回は貯蓄額の中央値とは何かを具体例を用いてご紹介してきました。たとえば、貯蓄の格差が広がっているような環境では「平均値」だけではなく「中央値」も使うことでより実態に沿った見え方ができることがお分かりいただけたと思います。
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【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【法律相談】妻が犬を多頭飼い 離婚の理由になるか?

 少子化が進む一方、ペット関連市場の伸びは堅調だが、誰しも動物好きとは限らない。犬好きの妻の多頭飼いは重大な離婚事由になり得るのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 妻との離婚を考慮中です。原因は妻の犬好き。彼女は小型犬を5匹も飼っています。しかも無駄吠えする犬ばかり。結局、眠れなくなり、今ではホテル暮らし。正直、犬のせいで結婚生活が破綻したと思い、彼女に離婚を申し入れたのですが、了承してくれません。犬の問題だけで離婚は成立しませんか。

【回答】
 協議離婚できない場合は、裁判離婚によるしかありません。離婚を認められるためには、民法の定める離婚事由として不貞行為、悪意の遺棄や回復の見込みがない重大な精神病の他に「婚姻を継続し難い重大な事由」が必要です。

 例えば、暴行・暴言などの家庭内暴力、収入を遊興に使って生活費を入れないなど家庭を放置すること。他にも犯罪を起こし、生活が困窮したり、配偶者の栄誉が毀損された場合、さらには性交の拒否や変態的な性行為の要求など性生活の異常などがあると夫婦間の精神的な結びつきは難しくなり、破綻の原因になります。

 ご質問では多頭飼いの結果、2人の関係が破綻して回復できなくなったとのこと。奥さんが飼育に専念し、家事を顧みなくなり、飼育費に家計費を回して生活苦になれば、破綻に近づくかもしれません。しかし、小型犬5匹程度では、そこまでのことはないでしょう。なによりあなたは、奥さんが嫌いになっているのではなく、犬が多いのが障害になっているだけ。奥さんが同意しない以上、離婚が認められることはありません。

収入減で「養育費が払えない」金額変更や不払い時の罰則にはどんな規定が?

子どものいる夫婦が離婚した際に支払いの必要性が発生する養育費。一般的に養育しないほうが、養育するほうに対して、自身の子どもが成人として自立できるまでに必要な費用を支払うものとされています。

当然ながら支払いの義務が発生した場合、親の責任としてそれを遂行するのが基本です。しかし、なかには義務を果たさず、支払われていないケースもあるようです。

このような場合、罰せられることはないのでしょうか? 和田金法律事務所の渡邊寛弁護士にお聞きしました。

■養育費不払いの罰則規定は?

「履行命令違反の10万円以下の過料のほかに不払いの罰則はありません。相手方が調停や審判で定められた養育費の支払いを怠っていた場合、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を申し立てることができます。

履行勧告に法的な強制力はありませんが、履行命令に従わないときは、10万円以下の過料が課せられます。

相手方が養育費の支払いをしない場合は、強制執行により口座預金や給料を差し押さえることも方法になります。養育費は長期間継続的に支払わなければならず、しばしば不払いの問題が起こります。

もっとも、履行命令違反の過料を除けば、他の金銭債権の取立回収と同様、罰則をもって支払いを強制する制度はありません」(渡邊弁護士)

■収入に変化があった場合変更は可能?

故意に払わないのは言語道断ですが、収入の減少や借金の増加で支払えなくなるケースや、離婚後成功し、収入が増加することもあります。

このような場合、予め取り決めた養育費を増額することはできるのでしょうか?

「合意当時に予測できなかった事情の変更があったときは、養育費の増減の変更をすることができます。

養育費は離婚の際に協議や審判で金額が定められますが、合意や審判のときに予測できなかった事情の変更があったときは、金額を増減することができます。

養育費の増減事由となる事情変更は、父母の収入の増減や就労状況の変化、再婚・養子縁組・新たな子の誕生等の家庭環境の変化、物価や貨幣価値の変動など、一切に事情を総合的に考慮して判断されます。

また、養育費の決定に際して実務上用いられる算定表は、子どもの年齢区分によって金額が異なります。そのため、子どもの年齢が上がったとき(従来の算定表では15歳)も養育費増額の事情変更となります。

新たな借金や借金の増大が事情変更となるかは借金の理由などによって異なります。例えばマイホーム購入のために住宅ローンを組んでも通常は事情変更にはならないでしょう。給料の大幅な増額は、事情変更となりやすいように思います」(渡邊弁護士)

合意時に予測できなかった事情の変更がある場合は養育費の増減が可能だそう。こと給与の大幅な増額については、事情変更となる可能性が高いようです。

養育費について悩んでいる人は、意外に多いと聞きます。知識豊富な弁護士に相談し、解決を図ってみてはいかがでしょうか。

*取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

自転車のライトは点滅でもいいの?点灯じゃないとダメ?

夜間、自転車を走行する際には必ずライトをつけて走行しなければなりません。自転車のライトは進行方向を照らすだけでなく、周囲を走行している車などに自分の存在をアピールすることで、事故を防ぐという役割も果たしています。

ところで、この自転車のライトですが、点灯ではなく点滅させて走行する自転車をたまに見かけることがあります。

周囲を走行している車などにアピールするという意味では点滅させたライトは効果的なのかもしれませんが、夜道を照らすということを考えると、点灯よりも効果は薄いような気もします。

もちろん、ライトをつけているので無灯火にはならないとは思うのですが……。夜道を点滅させたライトで自転車を走行することは法律的に問題ないのでしょうか。

Q 夜間、自転車のライトを点滅させて走行するのは違法?
A 点滅は違法ではない。ただし、都道府県で定められた基準を満たす必要がある。

道路交通法では自転車を含む車両に関するライトについて以下のように定められています。

(道路交通法 第五十二条第一項)
車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。

ここで問題となるのが「灯火」という言葉です。「灯火」という言葉が点滅も含むのかが焦点となります。警察庁では点滅も「灯火」に含むという見解を示しており、点滅で走行しても道路交通法上、違法とはならないようです。

では、点滅させたライトで走行しても問題はないのかというと、実はそうではありません。各都道府県で自転車のライトに関しての法律や条例が定められており、夜間に自転車で走行する場合には、その都道府県が定めた基準を満たしたライトをつけなければならないようです。

■東京都はどうなっている?

東京都では下記のように自転車のライトについて定められています。

(東京都道路交通規則第9条第1項第1号)
(1) 白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯

(2) 赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有する尾灯
(反射器材を供えてある場合には尾灯をつける必要はない)

つまり、東京都の場合では点滅、点灯問わず、10メートル先を照らすことができる明るさと、白色もしくは淡黄色のライトでなければダメだということになります。

なかなか厳しい条件ですが、事故を防ぐことを考えれば当然なのかもしれません。点滅式のライトですと10メートル先を照らすのは少し難しいかもしれませんね。都道府県ごとで多少の差異はありますが、基本的にはどの地域も自転車のライトに関する基準がきちんと定められているようです。自分が住んでいる地域がどのように規定されているかしっかりと確認し、基準を満たしたライトを使用するようにしましょう。

*記事監修弁護士:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。)

夫が上司に連れられ風俗へ…離婚は認められる?

上司に連れられて夫が風俗へ……なんて話、よく聞くかと思います。

「上司に言われたら仕方がないね……」と許せるかたもいらっしゃれば、「断ることが出来たでしょ!」と怒りを覚えるかたもいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、夫の風俗通いが原因で離婚が可能かどうか解説していきたいと思います。

■ そもそも離婚はどう法律で定められている?

まず、離婚について整理しますが、相手方が合意してくれるのであれば、どんな場合であれ、離婚が出来ることになりますので、離婚できるかどうかを争う場合は、相手方が合意してくれない場合となります。

相手方が話し合いに合意してくれない場合、「次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」として1号から5号までが民法770条1項に規定されており、これが離婚原因にあたります。

「配偶者に不貞な行為があったとき」(1号)や、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)というものが、一般的には問題になることが多いです。

なお、ここでいう離婚原因というのは、“相手方が話し合いによる離婚に応じない場合に、裁判所に離婚を認める判決を書いてもらえるための条件”という意味なので、“離婚話が持ち上がった理由や経緯”というような意味ではありません。

離婚の訴えでは、“離婚原因があるとはいえ、夫婦間の修復可能性は本当になくなったといえるのか?”ということを諸般の事情から裁判官が修復可能性がなくなったかどうかを判断し、離婚を認める・認めない判決を下すことになります。

■ 「不貞な行為」とは?

それでは、民法770条1項にある「配偶者に不貞な行為があったとき」というのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。

この点について、最高裁は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」だと述べています(最高裁昭和48年11月15日判決)。

性交渉を行ったときはもちろんのこと、性交渉自体はなくてもそれに類似する行為を行ったのであれば、性的関係を結んだということになります。民法上は不貞行為の回数は問題とされていません。

■ 上司に連れられて、風俗に継続的に通っていた場合は?

上司から誘われたとはいえ継続的に通っていたわけですから、夫は、自分の自由な意思で、風俗嬢と性的関係を結んだということになるでしょう。

特に夫が自腹で風俗代を支払っていたのであれば、なおさらです。したがって、「不貞な行為があったとき」に該当し、夫には離婚原因があるということになるでしょう。

もっとも、その場合でも、諸般の事情から裁判官が“まだ夫婦関係は修復可能だ”と考えた場合には裁判離婚が認められない可能性があります。

■1回だけ行った場合は?

民法上は、1回だけであろうが継続的であろうが「不貞な行為」にあたることに変わりはありません。

しかし、先ほど述べたように、離婚裁判の裁判官は、諸般の事情から修復可能性を検討することになります。

そして、風俗に連れていかれたのが1回だったということも、この諸般の事情の中で考慮されます。継続的であった場合と比べると、1回だけの場合には、離婚を認める判決が下される可能性は低くなるでしょう。

■ 上司の強制に逆らえなかった場合は?

風俗についてこなければ降格を仄めかされたなど上司から事実上の強制があり、夫はそれに逆らえず渋々ついていったということも、ありえなくはないでしょう。

この場合、夫が自由な意思に基づいて風俗嬢と性的関係を結んだとまでは言い切れず、したがってそもそも離婚原因にならないとも考えられます。

また、仮に離婚原因にあたるとしても、最終的に離婚を認める判決を下すかどうかにあたっては裁判官の裁量が働きます。その中で、上司の強制があったという点が考慮される可能性は十分あると思われます。

■ 遊んだ相手が男性だったら?

ちなみに、先ほど述べた最高裁判決では「配偶者以外の者」と表現されているだけですが、不貞行為の相手方は異性であることが前提です。夫が風俗で性的関係を結んだ相手が男性であった場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)の問題となります(見た目が女性のニューハーフであっても、です)。

この5号の離婚原因がある場合であっても、最終的には裁判官が“修復可能性”を判断するのは同様です。

*著者:弁護士 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)

収入減で「養育費が払えない」金額変更や不払い時の罰則にはどんな規定が?

子どものいる夫婦が離婚した際に支払いの必要性が発生する養育費。一般的に養育しないほうが、養育するほうに対して、自身の子どもが成人として自立できるまでに必要な費用を支払うものとされています。

当然ながら支払いの義務が発生した場合、親の責任としてそれを遂行するのが基本です。しかし、なかには義務を果たさず、支払われていないケースもあるようです。

このような場合、罰せられることはないのでしょうか? 和田金法律事務所の渡邊寛弁護士にお聞きしました。

■養育費不払いの罰則規定は?

「履行命令違反の10万円以下の過料のほかに不払いの罰則はありません。相手方が調停や審判で定められた養育費の支払いを怠っていた場合、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を申し立てることができます。

履行勧告に法的な強制力はありませんが、履行命令に従わないときは、10万円以下の過料が課せられます。

相手方が養育費の支払いをしない場合は、強制執行により口座預金や給料を差し押さえることも方法になります。養育費は長期間継続的に支払わなければならず、しばしば不払いの問題が起こります。

もっとも、履行命令違反の過料を除けば、他の金銭債権の取立回収と同様、罰則をもって支払いを強制する制度はありません」(渡邊弁護士)

■収入に変化があった場合変更は可能?

故意に払わないのは言語道断ですが、収入の減少や借金の増加で支払えなくなるケースや、離婚後成功し、収入が増加することもあります。

このような場合、予め取り決めた養育費を増額することはできるのでしょうか?

「合意当時に予測できなかった事情の変更があったときは、養育費の増減の変更をすることができます。

養育費は離婚の際に協議や審判で金額が定められますが、合意や審判のときに予測できなかった事情の変更があったときは、金額を増減することができます。

養育費の増減事由となる事情変更は、父母の収入の増減や就労状況の変化、再婚・養子縁組・新たな子の誕生等の家庭環境の変化、物価や貨幣価値の変動など、一切に事情を総合的に考慮して判断されます。

また、養育費の決定に際して実務上用いられる算定表は、子どもの年齢区分によって金額が異なります。そのため、子どもの年齢が上がったとき(従来の算定表では15歳)も養育費増額の事情変更となります。

新たな借金や借金の増大が事情変更となるかは借金の理由などによって異なります。例えばマイホーム購入のために住宅ローンを組んでも通常は事情変更にはならないでしょう。給料の大幅な増額は、事情変更となりやすいように思います」(渡邊弁護士)

合意時に予測できなかった事情の変更がある場合は養育費の増減が可能だそう。こと給与の大幅な増額については、事情変更となる可能性が高いようです。

養育費について悩んでいる人は、意外に多いと聞きます。知識豊富な弁護士に相談し、解決を図ってみてはいかがでしょうか。

*取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

自転車のライトは点滅でもいいの?点灯じゃないとダメ?

夜間、自転車を走行する際には必ずライトをつけて走行しなければなりません。自転車のライトは進行方向を照らすだけでなく、周囲を走行している車などに自分の存在をアピールすることで、事故を防ぐという役割も果たしています。

ところで、この自転車のライトですが、点灯ではなく点滅させて走行する自転車をたまに見かけることがあります。

周囲を走行している車などにアピールするという意味では点滅させたライトは効果的なのかもしれませんが、夜道を照らすということを考えると、点灯よりも効果は薄いような気もします。

もちろん、ライトをつけているので無灯火にはならないとは思うのですが……。夜道を点滅させたライトで自転車を走行することは法律的に問題ないのでしょうか。

Q 夜間、自転車のライトを点滅させて走行するのは違法?
A 点滅は違法ではない。ただし、都道府県で定められた基準を満たす必要がある。

道路交通法では自転車を含む車両に関するライトについて以下のように定められています。

(道路交通法 第五十二条第一項)
車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。

ここで問題となるのが「灯火」という言葉です。「灯火」という言葉が点滅も含むのかが焦点となります。警察庁では点滅も「灯火」に含むという見解を示しており、点滅で走行しても道路交通法上、違法とはならないようです。

では、点滅させたライトで走行しても問題はないのかというと、実はそうではありません。各都道府県で自転車のライトに関しての法律や条例が定められており、夜間に自転車で走行する場合には、その都道府県が定めた基準を満たしたライトをつけなければならないようです。

■東京都はどうなっている?

東京都では下記のように自転車のライトについて定められています。

(東京都道路交通規則第9条第1項第1号)
(1) 白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯

(2) 赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有する尾灯
(反射器材を供えてある場合には尾灯をつける必要はない)

つまり、東京都の場合では点滅、点灯問わず、10メートル先を照らすことができる明るさと、白色もしくは淡黄色のライトでなければダメだということになります。

なかなか厳しい条件ですが、事故を防ぐことを考えれば当然なのかもしれません。点滅式のライトですと10メートル先を照らすのは少し難しいかもしれませんね。都道府県ごとで多少の差異はありますが、基本的にはどの地域も自転車のライトに関する基準がきちんと定められているようです。自分が住んでいる地域がどのように規定されているかしっかりと確認し、基準を満たしたライトを使用するようにしましょう。

*記事監修弁護士:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。)

自転車のライトは点滅でもいいの?点灯じゃないとダメ?

夜間、自転車を走行する際には必ずライトをつけて走行しなければなりません。自転車のライトは進行方向を照らすだけでなく、周囲を走行している車などに自分の存在をアピールすることで、事故を防ぐという役割も果たしています。

ところで、この自転車のライトですが、点灯ではなく点滅させて走行する自転車をたまに見かけることがあります。

周囲を走行している車などにアピールするという意味では点滅させたライトは効果的なのかもしれませんが、夜道を照らすということを考えると、点灯よりも効果は薄いような気もします。

もちろん、ライトをつけているので無灯火にはならないとは思うのですが……。夜道を点滅させたライトで自転車を走行することは法律的に問題ないのでしょうか。

Q 夜間、自転車のライトを点滅させて走行するのは違法?
A 点滅は違法ではない。ただし、都道府県で定められた基準を満たす必要がある。

道路交通法では自転車を含む車両に関するライトについて以下のように定められています。

(道路交通法 第五十二条第一項)
車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。

ここで問題となるのが「灯火」という言葉です。「灯火」という言葉が点滅も含むのかが焦点となります。警察庁では点滅も「灯火」に含むという見解を示しており、点滅で走行しても道路交通法上、違法とはならないようです。

では、点滅させたライトで走行しても問題はないのかというと、実はそうではありません。各都道府県で自転車のライトに関しての法律や条例が定められており、夜間に自転車で走行する場合には、その都道府県が定めた基準を満たしたライトをつけなければならないようです。

■東京都はどうなっている?

東京都では下記のように自転車のライトについて定められています。

(東京都道路交通規則第9条第1項第1号)
(1) 白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯

(2) 赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有する尾灯
(反射器材を供えてある場合には尾灯をつける必要はない)

つまり、東京都の場合では点滅、点灯問わず、10メートル先を照らすことができる明るさと、白色もしくは淡黄色のライトでなければダメだということになります。

なかなか厳しい条件ですが、事故を防ぐことを考えれば当然なのかもしれません。点滅式のライトですと10メートル先を照らすのは少し難しいかもしれませんね。都道府県ごとで多少の差異はありますが、基本的にはどの地域も自転車のライトに関する基準がきちんと定められているようです。自分が住んでいる地域がどのように規定されているかしっかりと確認し、基準を満たしたライトを使用するようにしましょう。

*記事監修弁護士:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。)

収入減で「養育費が払えない」金額変更や不払い時の罰則にはどんな規定が?

子どものいる夫婦が離婚した際に支払いの必要性が発生する養育費。一般的に養育しないほうが、養育するほうに対して、自身の子どもが成人として自立できるまでに必要な費用を支払うものとされています。

当然ながら支払いの義務が発生した場合、親の責任としてそれを遂行するのが基本です。しかし、なかには義務を果たさず、支払われていないケースもあるようです。

このような場合、罰せられることはないのでしょうか? 和田金法律事務所の渡邊寛弁護士にお聞きしました。

■養育費不払いの罰則規定は?

「履行命令違反の10万円以下の過料のほかに不払いの罰則はありません。相手方が調停や審判で定められた養育費の支払いを怠っていた場合、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を申し立てることができます。

履行勧告に法的な強制力はありませんが、履行命令に従わないときは、10万円以下の過料が課せられます。

相手方が養育費の支払いをしない場合は、強制執行により口座預金や給料を差し押さえることも方法になります。養育費は長期間継続的に支払わなければならず、しばしば不払いの問題が起こります。

もっとも、履行命令違反の過料を除けば、他の金銭債権の取立回収と同様、罰則をもって支払いを強制する制度はありません」(渡邊弁護士)

■収入に変化があった場合変更は可能?

故意に払わないのは言語道断ですが、収入の減少や借金の増加で支払えなくなるケースや、離婚後成功し、収入が増加することもあります。

このような場合、予め取り決めた養育費を増額することはできるのでしょうか?

「合意当時に予測できなかった事情の変更があったときは、養育費の増減の変更をすることができます。

養育費は離婚の際に協議や審判で金額が定められますが、合意や審判のときに予測できなかった事情の変更があったときは、金額を増減することができます。

養育費の増減事由となる事情変更は、父母の収入の増減や就労状況の変化、再婚・養子縁組・新たな子の誕生等の家庭環境の変化、物価や貨幣価値の変動など、一切に事情を総合的に考慮して判断されます。

また、養育費の決定に際して実務上用いられる算定表は、子どもの年齢区分によって金額が異なります。そのため、子どもの年齢が上がったとき(従来の算定表では15歳)も養育費増額の事情変更となります。

新たな借金や借金の増大が事情変更となるかは借金の理由などによって異なります。例えばマイホーム購入のために住宅ローンを組んでも通常は事情変更にはならないでしょう。給料の大幅な増額は、事情変更となりやすいように思います」(渡邊弁護士)

合意時に予測できなかった事情の変更がある場合は養育費の増減が可能だそう。こと給与の大幅な増額については、事情変更となる可能性が高いようです。

養育費について悩んでいる人は、意外に多いと聞きます。知識豊富な弁護士に相談し、解決を図ってみてはいかがでしょうか。

*取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

夫が上司に連れられ風俗へ…離婚は認められる?

上司に連れられて夫が風俗へ……なんて話、よく聞くかと思います。

「上司に言われたら仕方がないね……」と許せるかたもいらっしゃれば、「断ることが出来たでしょ!」と怒りを覚えるかたもいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、夫の風俗通いが原因で離婚が可能かどうか解説していきたいと思います。

■ そもそも離婚はどう法律で定められている?

まず、離婚について整理しますが、相手方が合意してくれるのであれば、どんな場合であれ、離婚が出来ることになりますので、離婚できるかどうかを争う場合は、相手方が合意してくれない場合となります。

相手方が話し合いに合意してくれない場合、「次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」として1号から5号までが民法770条1項に規定されており、これが離婚原因にあたります。

「配偶者に不貞な行為があったとき」(1号)や、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)というものが、一般的には問題になることが多いです。

なお、ここでいう離婚原因というのは、“相手方が話し合いによる離婚に応じない場合に、裁判所に離婚を認める判決を書いてもらえるための条件”という意味なので、“離婚話が持ち上がった理由や経緯”というような意味ではありません。

離婚の訴えでは、“離婚原因があるとはいえ、夫婦間の修復可能性は本当になくなったといえるのか?”ということを諸般の事情から裁判官が修復可能性がなくなったかどうかを判断し、離婚を認める・認めない判決を下すことになります。

■ 「不貞な行為」とは?

それでは、民法770条1項にある「配偶者に不貞な行為があったとき」というのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。

この点について、最高裁は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」だと述べています(最高裁昭和48年11月15日判決)。

性交渉を行ったときはもちろんのこと、性交渉自体はなくてもそれに類似する行為を行ったのであれば、性的関係を結んだということになります。民法上は不貞行為の回数は問題とされていません。

■ 上司に連れられて、風俗に継続的に通っていた場合は?

上司から誘われたとはいえ継続的に通っていたわけですから、夫は、自分の自由な意思で、風俗嬢と性的関係を結んだということになるでしょう。

特に夫が自腹で風俗代を支払っていたのであれば、なおさらです。したがって、「不貞な行為があったとき」に該当し、夫には離婚原因があるということになるでしょう。

もっとも、その場合でも、諸般の事情から裁判官が“まだ夫婦関係は修復可能だ”と考えた場合には裁判離婚が認められない可能性があります。

■1回だけ行った場合は?

民法上は、1回だけであろうが継続的であろうが「不貞な行為」にあたることに変わりはありません。

しかし、先ほど述べたように、離婚裁判の裁判官は、諸般の事情から修復可能性を検討することになります。

そして、風俗に連れていかれたのが1回だったということも、この諸般の事情の中で考慮されます。継続的であった場合と比べると、1回だけの場合には、離婚を認める判決が下される可能性は低くなるでしょう。

■ 上司の強制に逆らえなかった場合は?

風俗についてこなければ降格を仄めかされたなど上司から事実上の強制があり、夫はそれに逆らえず渋々ついていったということも、ありえなくはないでしょう。

この場合、夫が自由な意思に基づいて風俗嬢と性的関係を結んだとまでは言い切れず、したがってそもそも離婚原因にならないとも考えられます。

また、仮に離婚原因にあたるとしても、最終的に離婚を認める判決を下すかどうかにあたっては裁判官の裁量が働きます。その中で、上司の強制があったという点が考慮される可能性は十分あると思われます。

■ 遊んだ相手が男性だったら?

ちなみに、先ほど述べた最高裁判決では「配偶者以外の者」と表現されているだけですが、不貞行為の相手方は異性であることが前提です。夫が風俗で性的関係を結んだ相手が男性であった場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」(5号)の問題となります(見た目が女性のニューハーフであっても、です)。

この5号の離婚原因がある場合であっても、最終的には裁判官が“修復可能性”を判断するのは同様です。

*著者:弁護士 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)

人妻が「レズビアン風俗」に行ったら「浮気」になるの? 法律と風俗のエトセトラ

昨年、ある1冊の本が話題になりました。漫画家・永田カビさんが実体験をもとに描いた「さびしすぎてレズ風俗に行きましたレポ」(イースト・プレス)が出版され、「こんな世界があるのか」という驚きが広がったのです。私もその1人ですが、実際に行った人は身近にはおらず、体験談を聞く機会はありませんでした。

そのチャンスがめぐってきたのは、「Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~」(AbemaTV)の収録でした(放送は、3月4日午前0時から。タイムシフト視聴もできます)。どのようなサービスがあり、どんな客がくるのか? 実際に客として通う女性たち、「キャスト」と呼ばれる従業員の女性、店長の4人に、司会のSHELLYさんが深く話を聞いていきます。

収録では、女性たちが口々に「SHELLYさんも行ったら?」と勧め、既婚者であるSHELLYさんが、たじろぐ場面も。実際のところ、既婚者が「レズ風俗」に行くことも「浮気」になるのでしょうか。「風俗店」や「同性との不貞行為」については、知らないこともいっぱいです。

収録に参加後、弁護士ドットコム社内の弁護士に色々と質問してみました。

【人妻が「レズビアン風俗」に行ったら「浮気」になるの?】

回答)田上嘉一弁護士(「弁護士ドットコム」ゼネラルマネージャー)

質問者)山口紗貴子(「弁護士ドットコムニュース」副編集長)

●質問1「風俗店って、法的な問題は?」

ーーまず、そもそも風俗店って法的な問題はないのか気になっています。

よく女性から聞かれる質問ですね。「風俗店は、そもそも違法だし、なぜお店が営業できるの?」などと根拠なく言う方もいますが、日本の法律は風俗店を認めています。

正確にいえば、「風営法の届け出を出し、規則にしたがった運営をしていれば、問題ない」となります。

実際には「店舗の営業形態による」とか「性風俗店といっても、多種多少なサービスがある」とか、指摘したいことはあるのですが、今回は触れずにおきましょう。

ーーいずれにしても、風俗店そのものが、違法というわけではないと

そうです。適切な手続きをして営業するかぎり、問題はありません。

ーーでは、レズビアン風俗など同性向けの風俗も、届け出をすれば問題ないのですね

いえ、そうではありません。実は、同性向け風俗は、法の抜け穴になっているんです。

ーーどういうことですか

いわゆる「風俗店」に関しては、法律上は「性風俗関連特殊営業」といいまして、店舗のサービス内容ごとに、風営法2条5項から10項で定められています。でも、これは基本的には異性を対象とした性的なサービスを想定しているんです。つまり、「同性向け風俗店」については、「現行法の対象外」ということになります。

ーーでは、法律上の届け出などは一切不要ということでしょうか

法律上はそういうことになります。もっとも実際には、女性向け風俗を男性が利用することも見据えて、届け出を出しているお店が多いと聞いています。


●質問2「風俗店に行ったら、浮気になるの?」

ーー相手が同性でも、浮気になるのでしょうか?

法律用語では、浮気を「不貞行為」といいます。最高裁の判例では、この不貞行為の定義を次のように定めています(昭和48年)。

「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」

これによれば、同性が相手でも「不貞行為になる」とは言えそうです。しかし、ここでいう「性的関係」とはあくまで異性との性交渉が想定されています。

実際に「夫に同性の恋人がいること」を理由に離婚を求めた裁判では、夫婦間で性生活がなくなっていたことや、同性愛であることを知ったことによって衝撃を受けたことなどが、「婚姻を継続しがたい重大な理由」にはあたると認めたものの、同性との性的関係そのものが「不貞行為」にあたるとは判断していません(昭和47年)。

ーーでは、「不貞行為」ではないのでしょうか。

いえ、当時とはLGBTに対する見方も変わってきています。

もし、僕が依頼者の方から「配偶者が、同性の恋人と性的関係を持っていた。離婚したい」と相談を受けたら、次のようにアドバイスしますね。

「判例では、同性との性行為が不貞行為にあたるとは認められていません。ですから、まずは『婚姻を継続しがたい重大な理由』にあたると主張しましょうか。それとあわせて、『いまの時代であれば、男女間であろうと、同性間であろうと、不貞行為にあたる』という主張をしましょう」

ーーレズビアン風俗には、既婚者のお客さんもいるそうです。既婚者の場合、風俗店でも「不貞」になってしまうのでしょうか。

法律は、風俗店の従業員を相手にした行為と、恋人などとの行為は区別して判断しません。時々、男性でも「風俗は浮気ではない」などと言う人もいるようですが、それはあくまで、その人の個人的な考えであって、法律が定めたルールではありません。

私の知らぬ間に離婚が成立していた!? 元夫との壮絶法廷記①

『泥沼離婚』という言葉を聞いたら、どんな離婚をイメージしますか? 不倫の末、不倫相手の女に子供ができ夫は離婚を決意、それを知った妻が激怒、両親や周囲を巻き込んだ修羅場になり、最後は…。

なんて、映画のような泥沼離婚もあり得るかもしれません。このような場合、当事者や周囲の心情は別として、あくまで法的に考えると、離婚時に問題になるのは大きく分けて『有責配偶者からの離婚請求(※)』『慰謝料請求』『財産分与』『親権』『面会交流』の5つになるかと思います。

これらの問題は、『離婚裁判』という1つの裁判によって問題を解決できるので、当事者やその周囲の人たちの感情(慰謝料ははらわないと主張、離婚を拒否など)によって問題がこじれない限り、裁判も泥沼のような複雑さにはならないでしょう。

しかし、今回は弁護士も嫌になるような泥沼離婚。『【実録】そんな男はやめておけ! 結婚を後悔したくなる男トップ3』で紹介した、婚姻届と同時に離婚届を書かせた男とその元妻の、果てしない裁判での争いについて法律的な観点を交えて話そうと思います。

※有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者とは、不法行為(不倫、DVなど)等によって夫婦関係を破綻させる原因をつくった配偶者を指します。原則として、有責配偶者からの離婚の請求は、裁判では認められていません。

①すべての始まり

ことの始まりは去年の1月。普段仕事で忙しい夫のよし夫(仮名)はある日、連休を取り

「3日間実家に帰るね」

と妻のまゆこ(仮名)に言い残し、子供を連れて実家に帰りました。

キャリアウーマンのまゆこは、子供がいない寂しさを感じつつも、家事をしなくていい解放感に浸りながら、3日間を気ままに過ごしていました。

しかし、よし夫と子供は3日を過ぎても一向に帰ってきません。

電話をかけても、連絡がつかない! 普段ならあり得ないことに慌てふためくまゆこでしたが、一週間後さらに驚くことが起こりました。なんと、よし夫が「離婚したから」と連絡をしてきたのです。

要するに、よし夫が勝手に離婚届を提出してしまったのです。

離婚届は一方が勝手に記入し、提出すると『有印私文書偽造罪』などの罪に問われる可能性があります。

しかし、この離婚届は、よし夫と結婚する際に口車に乗せられ、まゆこ自身が記入したものでした。

(親権などの詳細は、勝手に変更されていました)

後々判明したようですが、よし夫は前妻と離婚したときも、離婚届を勝手に提出して離婚したそう…

さらによし夫は、家を出ていった際に、まゆことの共同預貯金をすべて持ち出していたのです。

しかし、そんな夫でもまだ愛情が残っていたので、帰ってくるよう必死に懇願したまゆこですが、よし夫の頑なな拒絶や子供に会わせてもらえない現状に、夫婦関係の修復を諦め、自分の主張を通した離婚できるよう、本格的に行動することを決意しました。

よし夫が家を出て1年…。まゆことよし夫による壮絶な争いの火蓋が切って落とされました。

②よし夫とまゆこの離婚騒動における問題点

離婚の話を一切されずに家を出ていかれたため、精神的にも経済的にも大きな損害を受けたまゆこの希望は以下のとおりです。
1.親権を取り戻し、子供の籍を自分の戸籍に入れたい
2.この日々の精神的苦痛に対する慰謝料を請求したい
3.財産分与で自分の財産を取り戻したい

離婚時に一般女性が望むことと大差ありません。しかし、既に離婚届が提出されていることが離婚問題を複雑にしているのです。

③離婚後に親権は変更できる?

親権の変更はまゆこの悲願ともいえるでしょう。離婚後に裁判所をとおして親権を変更する手続きを取ることもできますが、容易ではありません。

裁判所は、現状の監護状況や生活環境が子供の発育に問題ないのであれば、無理に変更を加えるのをよしとしません。

これは、安定している現状を崩すことが、子供の精神的な負担や人格形成に悪影響をおよぼす可能性を懸念しているからです。

変更が認められる状況の具体例として、親権者が死亡したり、親権者の監護が不十分で子供への悪影響が懸念されたりする場合が挙げられます。

よし夫は実家に帰ったため、自身で監護できない場合でも祖父母を頼ることにより十分に監護できている状態で、子供との関係も安定しています。また、経済的にもよし夫の方が安定しています(財産をすべて持って行ったため)ので、変更が難しい状況と言わざるを得ません。

しかし、まゆこの場合、離婚届を書き換えられた上に勝手に出されたという経緯がありますので、親権を変更するのではなく『家庭裁判を通し離婚を白紙に戻し、再度親権を決め直して離婚届を提出する』という方法もあります(実際、まゆこはこの方法でよし夫に挑みました)。

まとめ

離婚の事実を一度白紙へと戻す調停に挑むまゆこ(と弁護士)の前に立ちはだかる、頭脳明晰なよし夫(実際に有名大学を出ているらしい…)。

まゆこは、離婚を白紙に戻せるのでしょうか?

不倫相手と結婚したいけど配偶者が離婚拒否! なんとかならないの?

不倫はいわゆる不貞行為であり、モラルを欠いた行動とされています。しかし、実際に経験している人も多いようで、なかには「略奪婚」をする男女もいるようです。

有責配偶者は「意地でも分かれて不倫相手と結婚したい」と思うようで、あの手この手で離婚を迫ることもあると聞きます。

しかし配偶者にしてみれば、「ふざけるな」と言いたくなってしまいます。有責配偶者が離婚を強硬に望み、相手が拒否した場合、離婚することはできないのでしょうか?

虎ノ門法律経済事務所 池袋支店の齋藤健博弁護士に見解をお伺いしました。

■有責配偶者からの離婚は認められる?

齋藤弁護士:「有責配偶者からの離婚請求は、実は絶対に認められないものでもありえません。旧判例は、確かに有責配偶者からの離婚請求の局面では、離婚できない時代がありました(最高裁昭27・2・19判決 民集6-2-110が有名でしょう)。

しかし、時代が変わり、最高裁は、ある一定の条件のもとにおいては、離婚請求を認められるように判例変更したのです。実は、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、以下の三つの条件を満たす必要があります。

①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間と比較して、かなり長期間に及んでいること。

②当事者の間に未成熟の子供が存在しないこと。

③相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に非常に苛酷な状況におかれることになるなど、離婚請求を認めることによって相手方が大きなダメージを受けるような事情がないこと。

この3つの基準は、おもに3つ目が肝になるでしょう。というのは、精神的、社会的、経済的に過酷な状況、とはひとりひとりの状況に応じて当然異なるからなのです。

もちろん、①の別居期間が長期に及んでいるか否かの判断も1件1件異なるでしょう。しかし、これらは期間の問題ですから、客観的に確定することができますね」

■実際の判例も

齋藤弁護士:「ある有名な裁判例をご紹介いたします。調停後約13年経過した事案です。

18歳と16歳の2人の未成熟の子がいましたが、慰謝料150万円と二男の大学進学費用150万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立し、原判決を取り消し請求を認容する判断が示されています(大阪高等裁判所平成19年5月15日判決)。ご紹介した判決は、調停も不成立、第1審裁判所の判断も棄却、第2審裁判所の判断で初めて離婚が認められたものです。

離婚する手立てとしては、さきにご紹介した3つの条件がない、とのことを証明する証拠を揃えることが肝要です」

不倫による離婚が望ましいものではないことは明白ですが、離婚請求を認めることによって相手方が大きなダメージを受けるような事情がない場合は、有責配偶者から離婚を迫ることもできるのですね。

相手としては、「不倫相手と結婚したい」というような人間とは離婚したほうが良いでしょう。経済力や子どもの養育など「そうもいかない」のも事実。その場合は、やはり弁護士の力を借りるのが、解決の早道かもしれません。

*取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所 池袋支店 齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

理解を超えた領域の争い…弁護士が見た最も大変だった裁判が凄すぎる

シェアしたくなる法律相談所では前回数多くの離婚裁判を経験した虎ノ門法律経済事務所 池袋支店の齋藤健博弁護士に、「壮絶だと感じた離婚裁判」についてお聞きし、大きな反響を得ました。

そこで今回はその第2弾として、齋藤弁護士に「大変だった」と感じた離婚裁判の事例をお聞きしました。

Q.大変だったと思う離婚裁判は?

A.旦那の財産がすべてもぬけの殻に…

齋藤弁護士:「大変だった離婚の裁判は、やまほどあります。妻側の不貞がラインと複数の着信履歴から発覚。夫が問い詰めると、妻が音信不通になりました。旦那が困りはて、相談に。弁護士を通じて妻の捜索からはじめました。

住民票の除票を取得し、やっとのことで連絡が取れ、事務所にきました。泣きながら、不貞は一切ありませんと否認。

裁判所に調停申し立て。第1回期日に出廷しても、妻がきません。ふたをあけると地方に。再度別の裁判所に移送され、期日がひらかれました。出廷した妻は不貞は一切の否認。ここまではよくある話です。

しかし、旦那は、妻に預貯金の管理をすべてしてもらっていました。旦那には、お金が一切ありません。夫婦で貯蓄していた財産はすべてもぬけの殻。旦那さんががんばって働いたお金は、いずこへ…」

男女の問題は、一般人の理解を超えた領域で争うことがあるようです。それにも対応する離婚弁護士は、やはり頼りになる存在といえますね。

*取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所 池袋支店 齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

意外と知らない婚姻費用 相場や支払い拒否時の対応を弁護士が解説

読者の皆さんのなかには、離婚を前提に別居を考えているという方もいることでしょう。そうなると収入の低いほうは、生活が苦しくなってしまいます。

そんなとき、収入の低い側は相手から婚姻費用を受け取ることができます。この婚姻費用とは「婚姻から生ずる費用、家族の生活費」のこと。

別居となった場合は当然受け取りたいものですが、相場や相手が支払いを拒否した場合の手続きなど、わからないことばかりです。そこで秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に解説していただきました。

■婚姻費用の相場は?

近藤弁護士:「民法上、『夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する』と定められています(760条)。

しかしこの規定だけでは、婚姻費用がいくらになるのかは不明確です。まず、もしご本人同士で話合い、双方納得して金額が決まればその金額となります。しかし、実際は双方の意見が異なることが多いため、実務上は「婚姻費用算定表」をベースにして婚姻費用の額が決められることがほとんどです。

具体的には、①双方の年収、②子どもの有無、人数や年齢等をもとに算定表を参考にして金額が決められます。また、子どもが私立学校に通っている場合等、特別な事情がある場合は、その分も考慮されることがあります。双方の年収だけで決まっているわけではない、ということには注意が必要です」

■相手が支払いをしない場合は?

近藤弁護士:「相手方に対して調停・審判を申し立てます。相手方が仮に調停に応じなくても、婚姻費用の額を裁判所に決めてもらうことができます。

調停や審判で決まれば、相手方が支払わない場合、相手方の給与等を差し押さえることが可能となりますので、決まった金額が支払われることがほとんどです。

ただ、調停・審判においては、調停を申し立てた日に遡って支払が命じられることが多いので、別居に至り、相手方が生活費を支払わなくなった場合は、すぐに調停を申し立てるほうが得策です」

別居する前に弁護士と相談し、婚姻費用についてある程度対策を考えておくほうが、いいかもしれません。

*取材協力弁護士: 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています

離婚の危機? 「年の差カップル」が抱える5つのリスク

■「年の差カップル」の5つのメリットとは?
夫婦間の年齢差は、離婚の危機を招く原因にもなる?――かつては“おしどり夫婦”と呼ばれた、タレントの三船美佳さんとミュージシャンの高橋ジョージさん。結婚当初は「24歳」という年齢差が話題になった「年の差カップル」ですが、最近になって離婚が成立したこともあり、このところ、夫婦間や恋人間で年齢差のある「年の差カップル」に注目が集まっています。

夫婦関係が円満に続く「年の差カップル」の場合、女性は男性に次のようなメリットを感じていることが多いのも特徴です。

●年の差カップルで、女性が男性に求めるもの
・豊富な人生経験からくる「包容力」
・長年、積み重ねたキャリアがもたらす「経済力」
・多くの知人や部下、後輩がいる「人脈力」
・ひととおりのことは自分でできる「サバイバル能力」
・酸いも甘いもかみ分けた「大人の恋愛観」

同年代の男性と比べると、年上の男性は魅力的に見える部分もたくさんあり、交際がスタートしてそのまま結婚をするカップルも少なくありません。

ところが、晴れてゴールインしたかのように見えて、じつは「年の差カップル」ならではの離婚相談の件数が増えているのも事実。その多くは、「恋愛のときは魅力的に思えたことも、結婚した途端、不安に変わった」「いざ年上男性と結婚してみると、やっぱり同年代の相手のほうがいいと思った」というものです。

……そう、「年の差カップル」も、ほかの恋愛ケースと同じ。決して“いいことづくめ”というわけではありません。

では、どのようなことが「年の差カップル」の問題点になってくるのでしょうか。

実際にトラブルになっている、「年の差カップル」に潜む、5つのリスクについて具体的にご紹介します。

■リスクその1「ジェネレーションギャップ」
年の差カップルがぶつかる壁として代表的な問題になるのが「ジェネレーションギャップ」です。

「子どもの頃に見ていたテレビ番組がまったく違う」「学生の頃に好きだった音楽の話がまったくかみ合わない」というように、交際している間や二人の関係は盛り上がっているときは、むしろそんなジェネレーションギャップは楽しく感じられるもの。ところが、ひとたび二人の関係にズレが生じてしまうと、「背景が違いすぎて、理解できない相手」となってしまう危険性もあります。

お互いの価値観をどちらかに合わせるのではなく、違いは違いとして認め合うことが、円満な関係を続けるポイントです。

■リスクその2「夫婦間の体力の差」
二人の年齢が上がっていくにつれ、問題になってくることが多いのが「夫婦間の体力の差」でしょう。

「子どもの運動会のとき、自分の家庭だけ夫が年をとっているために、よその父親と比べて活躍できず、子どもが気の毒……」「二人で旅行に行っても、アクティビティを楽しみたい妻に対して、ゆっくり身体を休めたいと思う夫。二人で一緒に楽しめない」といったことも起こります。

年齢を重ねるにしたがって、体力的な問題が生じるのは自然なこと。それを、「おっとりした夫とアクティブな妻」というようにポジティブにとらえるうちは円満な関係が続きますが、「老いを嘆く夫と若さをもてあます妻」などとネガティブに考えるようになると、夫婦関係はギクシャクしはじめてしまいます。

妻は夫の体力をキープするよう、二人で身体を動かす趣味をみつけたり、その反対に、体力の差が出ないようなインドアなことで楽しんだりして、お互いが歩み寄るとうまくいくでしょう。

■リスクその3「老後の心配」
夫の年齢が高くなっていくと、やがて不安になるのが「老後の心配」についてでしょう。

「同世代同士で結婚した友人夫婦は、まだまだ二人でいろいろ楽しんでいるにもかかわらず、自分は年上の夫の介護の心配をしなければならないと思うとモヤモヤする」「この先、自分自身もまだやりたいことがあるのに、夫の健康問題が心配」というように、年上の夫の健康面を不安視する声は多いものです。

円満な関係を長く続けるためにも、妻は夫の食生活や健康習慣の見直しをして、サポートしていく必要があるでしょう。夫の健康管理は、「夫のため」だけではなく、「自分の幸せ」につながる行動でもあります。

■リスクその4「親の反対」
自分たちは満足であっても、親が反対することがきっかけで、夫婦間にヒビが入ってしまうケースもあります。年の差カップルは、「親の反対」があることも少なくありません。

「『将来、ひとりになったらどうするの?』と親に彼との結婚を反対された」「私というより、私の子ども、つまり“孫”の将来のことを心配された」「年齢差があまりにもあって、親戚に紹介しにくい」といった経験者からの声もあります。

親は、いくつになってもかわいい我が子の幸せを願うもの。二人が愛し合っていれば安心できますが、そこにひとつでも不安要素があると心配になることもあります。たとえ年齢差があっても、二人がどれだけ信頼関係があって、深く愛し合っているかを伝えることが、親を安心させるコツです。

■リスクその5「周囲の反対」
友人や知人、同じ職場の人たちから心配されたり、好奇の目で見られたりすることもあります。極端な場合、「周囲の反対」は、夫婦関係によくない影響を及ぼしかねません。

「夫のほうが年上である分、周りには亭主関白に見える様子。『オレについてこい!』『なんでそんなことも知らないんだ!』という態度が受け入れてもらえないようで、友人や知人からはたびたび夫婦仲を心配される」「夫婦間で年齢差があることを、周囲からは理解を得られていない。有名人で年の差婚をした夫婦がワイドショーで話題になるたびに、『オタクは大丈夫?』と聞かれる」など、心配してくれる気持ちが“ありがた迷惑”になっているケースもあります。

年上夫は、周囲に余計な心配をさせないためにも、自分の言動を客観的に見る必要があるでしょう。「モラハラになっていないか?」「妻に不当なダメ出しをしていないか?」と自己確認することがポイントです。

このように、「年の差カップル」には、いいところと気をつけるべきところの両方を含んでいます。年齢差があることを二人の楽しみにつなげられるよう、上手にかかわっていくことが幸せな夫婦生活を送るコツと言えそうです。

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