知ってると楽しい『通】学! ■すぐ役立つ法律問題Q&A
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遺言状の作成現場を動画で撮影 法的な証拠となり得るか

 遺産相続はトラブルがつきもの。たとえ遺言が存在しても、本物かニセモノかで揉めるケースも珍しくない。そういったことを防ぐために、遺言の作成現場をスマホの動画で撮った場合、それは証拠になるのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 父が遺言状を作成するので、その様子をスマホの動画に記録することに。映像に残せば、信憑性が増すと考えたからです。しかし、友人の話だと、日本の裁判制度はいまだ書面が絶対的で、何か問題が起き、映像を提出しても、参考程度にしか扱われないとか。そうなると、動画を撮影しても無駄ですか。

【回答】
 遺言を書くことは、極めて私的な事柄ですが、お父さんが嫌がらなければ、スマホ動画の撮影はマイナスではありません。

 ただ、遺言を確実にしたいというのであれば、公正証書遺言が最適です。お父さん自身が公証人役場に出向くか、身体が不自由なら出張してもらい、公証人に自分の遺言の希望を伝え、公正証書にするのです。公証人が遺言者の真意の確認はもちろん、遺言できる能力の有無まで配慮して作成するので、後からクレームをつけられることは、まずありません。実際の段取りでも、公証人に予め遺言の希望を伝えて相談するので、内容的にも矛盾がない遺言になります。しかも、遺言書の原本は公証人役場で長期間保管されます。

 もっとも、今般の相続法の改正で、自筆の遺言書でも内容全文、日付氏名の自書押印は変わりがありませんが、遺言の対象になる財産の目録を作成し、遺言書に添付する場合には、その目録に限って自書不要になりましたから、自筆証書遺言の利用も続くと思います。

 そうであっても、やはり問題になるのは、遺言者が自分の意思で自書した遺言かということ。その意味で、お父さんが遺言書を自
書している状態の動画は、有力な証拠になります。むろん、ご本人の意思で書いていることがわかるような動画でないと無駄になります。また、横から他の人が口を出したり、他人が書いた原稿を示したりする状態が記録されれば、疑われる要素になります。

 ご質問の例に限らず、証拠を残すために状況を動画に撮り、裁判所などに証拠として提出することがあります。その場合には、撮影年月日・場所・撮影者を記録するだけでなく、例えばテレビのニュース画面などの映像を写り込ませ、撮影日の裏付けにするのもよいと思います。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

パートタイム・有期雇用労働法により正社員の手当削られる恐れ

 現役の正社員、定年後のパートタイマーや再雇用者など、多くの人の「働き方」に影響を及ぼすのが、4月から施行される「パートタイム・有期雇用労働法」(中小企業への適用は2021年4月から)だ。

 正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくし、同一労働同一賃金を目的に定められた法律とされるが、一方で正社員がこれまで受けていた各種の「手当」を削られる恐れがあるとの指摘もある。社会保険労務士の稲毛由佳氏が解説する。

「非正規雇用の待遇を上げるのではなく、正社員の待遇を下げることで格差是正を図る企業も出てくると予測されます。すでに家族手当や住宅手当の縮小を始めている企業があり、その分、正社員の手取り給与は減っている。同じように、正社員向けの福利厚生制度も多くの会社で削減される見込みです」

 定年後、勤務先に再雇用で残ったり再就職したりした場合も影響する。

「リタイア後、再就職や再雇用で勤務日数を減らし、のんびり働きたいというニーズは叶えられなくなる可能性がある。同一労働同一賃金対策をやるよりも、パートや契約社員を全て正社員とし、かつ、定年も引き上げる会社が増えれば、フルタイムと同様の勤務形態だけが残ります。そうした動きがすでに出始めています」(稲毛氏)

◆「もっと働かないなら辞めてください」

 安定した収入が確保できる半面、これまでの働き方や稼ぎ方を変えなくてはならないケースも出てくる。

 2019年4月に大企業で始まった「残業規制(時間外労働の上限規制)」は、2020年4月から中小企業にも適用される。残業時間の上限は、原則として月45時間、年360時間までと定められている。

 正社員のサービス残業が増える懸念だけでなく、パートや再雇用などにもその影響は及びそうだという。

「再雇用やパートで働く人の負担が増える可能性がある。特に人手が少なく正社員を増やす余裕がない中小企業では顕著でしょう。残業規制で正社員の労働時間を月10~20時間減らす職場は、それまで週3日勤務だったパート労働者などに4日勤務をお願いするなどして、労働力を確保するしかない。その結果、今までは“家庭を優先して週3日勤務”という働き方をしていた女性が“勤務時間を増やせないなら別の人を雇う”と言われてしまう可能性が出てくるのです」(稲毛氏)

 例えば、所得税の配偶者控除を得るために、妻がパート収入を103万円以下に抑える働き方をしていたとする。しかし、制度変更後には「勤務を増やして控除が受けられる上限を超えて働く」か、もしくは「辞める」という選択を迫られる可能性も出てくるというわけだ。

 働き方のデザインだけでなく、老後の生活資金計画や年金受給額にも大きく関わる変更だけに、勤務先の動向を注視する必要がある。

同僚は見た! ラブホテルに入る「社内不倫」カップル…会社に通報してもいい?

社内不倫している同僚を目撃し、社内コンプライアンス部門への通報を考えているーー。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられた。相談者は、会社の敷地内にある駐車場で、同僚が2人で車に乗り込むのをみかけた。その後、2人が乗った車はラブホテルに入っていったことも確認した。

「社内の秩序、風紀を乱してはならない」などの就業規則に反するのではないかと考えた相談者は、ラブホテルに駐車する車の写真などを撮影。通報する際に「証拠」として提出する考えでいるようだ。

一方で、「漏洩などのリスクや自分自身に不利益があるのではという不安もあります」と悩んでいるという。

社内不倫をコンプライアンス部門に通報することは、法的に問題があるのだろうか。村木亨輔弁護士に聞いた。

●同僚やその不倫相手に損害賠償を請求されるおそれも…

ーー社内不倫をコンプライアンス部門に通報した場合、刑事責任が問われる可能性はあるのだろうか

「この点については、『名誉毀損罪』(刑法230条)が問題になるようにも思えます。名誉毀損罪は『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損』した場合に成立します。

今回のような例でいえば、会社側としても、コンプライアンス部門で取り扱う情報については管理を徹底するでしょう。したがって、ごく限られた相談窓口の関係者以外の第三者に伝わるリスクは低いといえます。

そのため、そもそも社内窓口への相談だけでは、『公然性』が否定される可能性が高いと考えられます」

ーー民事責任についてはどうだろうか

「同僚やその不倫相手から、各人の名誉ないしプライバシーを侵害したとして『不法行為』(民法709条)に基づいて損害賠償を請求されるおそれがあります。

名誉棄損については、先ほどと同様、会社の相談窓口に通報したとしても、『社会的評価を低下させる事実の流布』とまではいえないでしょうから、請求が認められる可能性は高くないように思います。

一方で、プライバシー侵害については、そもそも、部外者である相談者が何故、同僚が不倫をしていると結論付けることができるのか、相談内容からはよく分かりません。

同僚とその相手の一方ないし双方が既婚者だったとしても、目撃した時点では離婚しているかもしれません。双方に配偶者がいないのであれば、第三者が口を挟む問題ではないように思います。

いずれにせよ、全くの第三者による相談者からの通報自体、結果的に同僚らのプライバシーを侵害することにつながるおそれは皆無とはいえないでしょう」

●社内不倫を理由とした解雇処分を有効と判断した事例も…

ーー仮に不倫が事実だった場合には、相談者の通報によって事実を知った会社が、同僚や不倫相手に対して懲戒処分などの対応をする可能性もあるのだろうか

「社内不倫はプライベートな事柄ですし、業務に関係がない職場外の問題なので、懲戒処分の対象にはならないようにも思えそうです。

しかし、過去の裁判では、社内不倫が企業の秩序や社会的評価に影響を及ぼす問題であるとして懲戒処分がされ、その有効性が争われたことがあります。さらに、裁判例の中には、社内不倫を理由とした解雇処分を有効と判断したケースもありますので、注意が必要です」

【取材協力弁護士】
村木 亨輔(むらき・きょうすけ)弁護士
虎ノ門法律経済事務所神戸支店の支店長弁護士。東京本店を中心に、全国に30の支店があり、今後も各地に拡大する予定。本店支店間が相互に連携を取ることにより、充実したリーガルサービスの提供を可能とする。
事務所名:虎ノ門法律経済事務所 神戸支店
事務所URL:http://kobe.t-leo.com/

相続トラブルを避けるために必要な「遺言書」 正しい作り方

 家族がなくなった際、相続でトラブルにならないためにも必要なのが遺言書だ。遺言書は大きく2通りある。「公証人」に依頼して公証役場で作る「公正証書遺言」と、すべて自分で手書きする「自筆証書遺言」だ。相続実務士の曽根恵子さんが話す。

「自筆証書遺言は無料で手軽そうに見えますが、1つでも間違いがあると無効になってしまいます。遺産額に応じて作成手数料が5000円(遺産額100万円以下)~4万3000円(同5000万円超1億円以下)と費用はかかりますが、公正証書遺言の方が間違いなく安心で、手間も省けます」(曽根さん・以下同)

 公正証書遺言の作成には、遺言者の印鑑証明書、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本、相続人以外(受贈者)に遺贈する場合はその人の住民票、不動産なら登記事項証明書と固定資産評価証明書、財産目録が必要になる。各書類をそろえて2人以上の証人を決め、公証役場で作成し、遺言者と証人、公証人が署名と捺印をして完成。

「自筆証書遺言と違って、原本は公証役場で保管されるので紛失の心配がなく、死後に家庭裁判所が“遺言書が確かにあったこと”を確認する『検認』が不要になるなど、メリットは大きいといえます」

 遺言書作成にあたって必要な「財産目録」は、2019年7月の相続法改正によって、それまでの手書きからパソコンで作成できるようになった。

「遺言者の自筆署名と捺印は必要ですが、代理人による作成も可能で、不動産の地番など、細かいところの間違いや、手書きの読みにくさによるトラブルも減るでしょう。原本ではなく、預金通帳や保険証券のコピー、不動産登記簿、固定資産税の評価証明書などを添付してもよくなったので、以前よりもかなり手軽です」

 遺言書と財産目録作成にあたっては、「誰に」「何を」「どのくらい」相続させるのかを明確にしておく。

「土地なら地番や面積、預貯金なら銀行名、支店名、口座番号など、きちんと特定できるように書くことがポイントです。日付が1か所間違っているだけでも無効になるので、細かいところまで念入りにチェックしてください」

借金する理由がウソだった場合、一括返済を要求できるか

 金の貸し借りはなるべくなら避けたいのものだが、病気を持ち出されればついつい貸してしまうもの。ところが実際には、その理由がウソだった場合、一括返済を要求できるのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 知人女性に200万円貸しました。子供の手術代で借りたいとのこと。借用書の内容は月3万円の返済を約束。これまで滞っていません。しかし、共通の知人から彼女に子供はおらず、賭け事の借金に充てたのでは、といわれ怒りがこみ上げています。この場合、残金を一括で返済してもらうのは可能ですか。

【回答】
 貸金は返済が当たり前ですが、月3万円の月賦返済の条件ですから、200万円の満額返済まで5年半以上かかる計算です。女性には、それまで毎月3万円以上返せば、残りを借り続けられるという利益(期限の利益)が付与されたことになります。

 女性が約束通り分割払いを続けていれば、この利益を奪うことはできません。しかし、契約そのものが白紙になれば、女性は借りたお金を手元においておく権利がなくなるので、あなたは貸金の残額全額の返還請求ができます。

 契約を白紙にする方法としては、騙されたことを詐欺として取り消す方法と、子供の手術代に使うとの誤解による契約なのだから、錯誤で無効と考える方法があります。詐欺の場合、女性が騙す意思を持ち、子供の手術代だとウソをつき、あなたをその旨、信じ込ませて騙し、その結果、貸したという事実を証明することが必要です。その場合は、取消通知をして返金を請求することになります。

 錯誤とは、契約の動機が相手に表示されていた場合で、その動機の前提事実に誤解があり、そうした誤解がなければ融資しなかったといえるときは、その契約は無効になるというものです。

 貸したお金の使い途が子供の手術代であることが前提とされ、子供の手術代でなければ融資しなかったことが明らかであれば、契約は無効で返金を請求できます(来年4月の改正民法の施行後は取消が必要)。この考え方の有効性は、その資金の使途があるからこそ、融資するという動機が契約時に表示されていたかの証明が必要です。

 これらの証明は簡単ではありません。そこで貸金の証書に、お金を貸す目的を書いておき、違っていたら、違約として一括返済するよう特約しておくと、万一のときに一括返金が請求でき有効です。

【プロフィール】竹下正己●1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

賭け麻雀や賭けゴルフ、「賭博罪」で逮捕される境界線はどこにある?

 勝負ごとに金銭を賭けることは賭博罪にあたるが、仲間内でレジャー的に賭け麻雀や賭けゴルフなどを楽しむケースは珍しくないだろう。これらの行為で、逮捕される人とされない人がいるが、その差は何か。弁護士の鈴木淳也氏が解説する。

「例えば、仲間うちでお菓子や翌日の昼飯代を賭けたりする程度はお楽しみレベルと判断され、警察もそこまではとやかく言わないのが現実です。金額でいえば1000円程度まででしょうか」

 一晩で数万円単位が動くこともある賭け麻雀は本来なら完全にアウトだが、「親睦を深める意味で麻雀をする場合は、警察も目をつぶっている」(鈴木氏)のが現実だ。

 警察が違法賭博の行なわれている雀荘やカジノを摘発する第一の目的は、客が払う金で儲けを得ている店側を賭博開帳図利罪や常習賭博罪で検挙するため。

「警察が店に踏み込んだり潜入捜査をしたりするのは、賭博は現行犯でないと立証が難しいから。その場に居合わせた客は単純賭博罪で引っ張られますが、50万円以下の罰金または科料で済むのが相場です」(同前)

「テンピン(1000点100円)以上は処罰される可能性がある」というのは麻雀好きの間ではよく知られている“定説”だ。

 かつて、漫画家の蛭子能収氏が麻雀賭博の現行犯で警視庁に摘発された際も、店側は賭博開帳図利容疑での逮捕だったが、蛭子氏ら客14人は単純賭博容疑だった。この時、賭け金はテンリャンピン(1000点200円)だった。

 ちなみに、かつて「賭けゴルフ疑惑」が報じられたさくらパパこと元参議院議員の横峯良郎氏はこう語る。

「賭けゴルフについては痛い目にあったからよく調べたよ。メシ代や飲み代程度ならいいんだよ。刑法の賭博罪でも、その程度は〈一時の娯楽に供するもの〉、つまり日常娯楽の範囲内だと見なされ、違法性がないと書いてある」

 逮捕されるかどうかは取り締まる側次第だが、違法行為であることには代わりはない。せいぜい“お楽しみレベル”に留めて遊ぶのが賢明だ。

運転中のスマホ操作は赤信号で停車中も違反!? 警察の見解は?

クルマの運転中にスマホを操作することは、法律で禁止されています。そこで気になるのが、赤信号で停車しているときも運転中に含まれるのかということ。道路交通法にも、「当該自動車等が停止しているときを除き」と記載してあります。はたしてどうなのでしょうか。

運転中の「ながらスマホ」禁止のボーダーラインはどこ?

 警察などの地道な啓蒙と取り締まりの成果もあり、運転中のスマホ操作が法律で禁止されていることは、一般に浸透しつつあります。 そこで気になるのが、スマホの操作が禁止されている「運転中」という条件のなかに、赤信号で停車している時間は含まれるのかということではないでしょうか。

道路交通法第七十一条 五の五では、運転中のスマホ操作について以下のように定められています。

「自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。

第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。」

 この条文のなかで、「当該自動車等が停止しているときを除き」とされているため、赤信号で停車中は含まれないと解釈することも可能です。いったい、どちらが正しいのでしょうか。警視庁総合相談センターは、次のように説明します。

「厳密にいうと、赤信号での停車時にスマホを操作しても違反にはなりません。

 道路交通法でも、『当該自動車等が停止しているときを除き』とあるように、タイヤが完全に停止していればスマホの操作は可能です。それは、渋滞中の停車も同様で、徐行ではなくタイヤが完全に止まっている停車であれば取り締まりを受けることはありません」 運転中の「ながらスマホ」禁止のボーダーラインは、タイヤが完全に止まっているかどうかのようです。それでは、赤信号で停車中に操作したスマホに夢中になりすぎて、信号が青に変わったことに気付かない場合は違反にはならないのでしょうか。

「その場合も、故意でなければ違反にはなりません。ただ、青信号に気付かずに後ろのクルマにクラクションを鳴らされたことでトラブルになるケースもあるので、赤信号でのスマホ操作は違反にはなりませんが、あまり熱中しすぎないよう十分注意してください」(警視庁総合相談センター)

 運転中の携帯電話の使用は、保持をしているだけでも5万円以下の罰金そして、違反点数1点と反則金6000円(普通車)が課せられます。 さらに、2019年12月1日から施行予定の道交法施行令改正案では、違反点数・反則金が現在の3倍となるだけでなく、懲役刑が課せられるなど厳罰化の流れです。 それほど重大な事故を巻き起こす可能性が高い、運転中の「ながらスマホ」。違反になるからではなく、交通事故を起こさないために、運転中は使用しないことが大切です。

【弁護士が教える!】ホストクラブと提携しているバーに注意!?

本日はホストクラブと提携関係にあるバーにご注意という話をしたいと思います。皆さんは、担当ホストとホストクラブの外で会った時に、バーに連れていかれたというようなことはありますでしょうか。たまにこの担当ホストに連れて行かれたバーとの関係でトラブルになったというお話を伺うことがございます。

当該バーにおいて、担当ホストから

「いつも使わせちゃっているから、この店は自分が出す」

というような話をされて飲食をしたら、後にバーから料金を請求されたというトラブルです。

担当ホストは当該バーの責任者ではなく、従業員ですらないので、料金を請求するか否かについての判断権限はありませんし、立て替えるというような話は証拠がありません。

そのため、バーからは後日、あなたが飲食した料金を支払えという連絡が来るのです。

実際にバーの伝票を拝見しましたが、そこには担当ホストが同席をしていたという証拠もありませんし、ましてや担当ホストが料金を立て替えるといったような証拠は一切ありませんでした。

法的に見れば、かような伝票を証拠として請求されたら払わざるを得ない状況です。

この事案では料金がそこまで高額ではなかったために支払をして終件となりましたが、中には金額が大きくなるケースもあるようです。

ここからは想像でしかありませんが、担当ホストが提携(グルになっている)するバーに自分のお客さんを連れて行き、飲食代金の一部を受け取るといったお小遣い稼ぎのようなスキームができているのかもしれませんね。

いずれにせよ「俺が払う」という立て替え払いの言葉を額面とおりに捉えると、後で思いもよらないトラブルに発展する可能性もあります。ご注意ください。

*執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)

厄介な相続争い 弁護士に相談する場合の費用の目安は

 多くの人が定年を迎える60代以降は「お金にまつわる手続き」をする機会が増えてくる。だが、役所絡みの手続きは複雑で、素人の手に負えないものが少なくない。書類の記入ミスや申請漏れで思わぬ損をすることもある。そうしたリスクを避けるため、煩雑な手続きはプロに任せてしまう──これからは、そんな選択肢が有力になってくる。

 例えば、亡くなった親に不動産収入や年間400万円超の年金収入などがあれば、故人の確定申告である準確定申告が必要だ。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏がいう。

「確定申告とほぼ同じ手続きですが、未経験者は慣れないため苦戦します。税理士に頼めば、費用は5万~10万円が相場です」

 死後4か月以内に手続きをしないと所得税額の15%の無申告加算税が発生するケースがある。土地建物を売却したり、生命保険を解約するなど、所得が多い年に親が亡くなった場合はとくに注意が必要だ。

 親の死後に不動産を相続するなら相続登記(不動産の名義変更)を行なう。法務局で申請する際の審査は厳格で、誤字脱字は許されない。司法書士が5万~15万円ほどで請け負う。

 厄介なのは、亡き祖父や曾祖父が不動産を登記していなかったケースだ。司法書士の山口和仁氏が指摘する。

「登記しないまま相続を繰り返しているなどで権利関係が複雑になった場合、きちんと相続登記するためには法定相続人を遡って探して、相続人全員の同意を得る必要があります。

 そうなると故人の戸籍謄本や除籍謄本など多くの書類が必要となって個人で行なうことが難しくなり、司法書士に頼むしかありません。とくに不動産を売買したり抵当を設定する場合、相続登記が不可欠です」

 登記関係の書類取得を専門家に頼む場合は実費のほか一通1000円から2000円の手数料が必要だ。

 さらにプロの手助けが必要なのは“異議申し入れ”をする場合。親の遺言書で1円も受け取れないとされても、法的には法定相続分の半分までを請求できる場合がある。その権利を行使する際は、遺産譲受人に遺留分減殺請求を行なう。

「その際は相手に内容証明を送付したり、家庭裁判所に調停を求めるなどの法的アクションが必要です。“権利の主張”のため、最初から交渉のプロである弁護士に依頼することをお勧めします」(波戸岡光太弁護士)

 一般的な弁護士費用は、求める財産が300万円以下の場合はその8%となる。相続を知ってから1年以内に請求する必要がある。

相続税の申告 節税のためにも可能な限りプロに任せたほうがいい

 いざ親が亡くなったら、悲しみに暮れる間もなく様々な手続きに追われることとなる。たとえば相続に関しても、遺言書がない場合は、法定相続人が協議して遺産分割協議書を作成する必要が出てくる。

 司法書士の山口和仁氏がいう。

「この協議書を作成するには、法定相続人全員が参加する場で財産目録などを元にして、誰が何をどう相続するかを決める必要があります。例えば、故人の前妻の子供が『疎遠だから』と協議に参加しなかった場合、作成した遺産分割協議書は無効になります」

 相続人全員参加に加え、必要書類の多さもネックだ。

「手続きには、参加者全員の印鑑登録証明書や戸籍謄本などが必要となるケースが多い。書類の取得や法定相続人の確認、遺産分割協議書の作成まで含めて、司法書士などの専門家に依頼すると協議がスムーズになります」

 内容にもよるが、費用の目安は10万~40万円だ。相続を知った日の翌日から10か月以内に遺産分割協議書を作成したうえで相続税を申告・納付しないと延滞税が生じる。

「その相続税の申告こそ、税理士に任せるべきです」

 と指摘するのは、円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏だ。煩雑な相続税申告は計算をミスしやすく、最悪の場合は税務調査が待っている。

 節税のためにも可能な限りプロに任せたい。

「夫の財産を相続した妻が亡くなる『二次相続』では、相続人が少なくなって基礎控除が減り、子供たちの相続税が膨れ上がることが多い。夫の財産を相続する一次相続の段階で、相続税に強い税理士に相談し、誰がどれだけ相続するか決めておけば、二次相続まで含めたトータルの相続税をかなり抑えられます」(橘氏)

 税理士に依頼する場合、相続財産の0.5~1%が費用の目安となる。

固定費見直しは家計の節約効果大、変動費見直しのポイントは食費

 月々の食費に光熱費。お隣さんと比べて出費は多いのか、少ないのか──そんな、人には聞けない“家計の平均値”について、女性セブンが読者533人にアンケート調査(*)。固定費と変動費の詳細をお届けしよう。

【*『女性セブン』の30~80代の読者に対し、「セブンズクラブ」にてアンケートを実施(2019年9月12~24日)。回答してくれたのは533人(男性74人、女性459人)】

 まず、3大固定費の平均から見てみよう。

【保険代】平均2万2530円
 月3万円以上の世帯が約2割、なかには10万円以上の世帯も。必要以上に加入している保険がないか、定期的に見直す必要がある。

【水道光熱費】平均1万689円
 1万円未満の人が約5割、それ以上も約5割で、2万円以上が約1割を超えた。水道光熱費こそ、努力で減らせる部分。

【通信費】平均1万5100円
 多くの読者がドコモなど、通信費の高い大手3大キャリアを使用している可能性大。格安スマホなら4人家族で月額8000円程度で済む。

『女性セブン』読者の、毎月の主な支出内訳と「理想の家計割合」を比べると、3大固定費がどれも高いことがわかる。どうカットすべきか、節約アドバイザーの丸山晴美さんに聞いた(「」内・以下同)。

「固定費は一度見直せば、節約効果が継続します。保険は、子供が独立し、住宅ローンも完済していれば、高額な死亡保障は不要。光熱費も、電力会社の見直しで年5000円程度の削減に。私は東京電力からほかの事業者に替えて月10%の削減に成功。通信費も格安スマホに替えて年7万2000円の節約になりました」

◆食費は削れる? 削れない?

 次に、6大変動費の内訳を見てみよう。

【車の維持費】平均1万3203円
 ガソリン、駐車場、高速道路などローン以外の車の維持費は、2万円未満が多数派。

【レジャー・交際費】平均4万3485円
 1万円未満の世帯が約5割。クーポンを活用したり、不要なつきあいを見直せば節約に。

【食費】平均4万7495円
 2万円未満も11%いたが、最多層は2万~5万円未満。食費の節約は意見が分かれる。

【医療・介護費】平均8739円
 1万円未満の世帯は77%だが、今後は負担額が上がる見込みだ

【お小遣い】パートナー平均2万5546円、自分平均1万7578円
 夫やパートナーのお小遣いが0円という世帯も約1割いた。

【服飾費】平均9085円
 5000円以下の世帯が44%。美容関連費も5000円以下の世帯が半数以上だった。

 これらの変動費をどう削っていくか。

「定期的に通うもののペースダウンを。私の場合、美容院を年4回から3回に減らし、年2万円を節約しました」

 食費は「もっとも削れる」という人がいる一方で、「絶対に削れない」という人も。

「食は人生を豊かにするので、無理に削りすぎる必要はありません。削りたい人は、購入時にクレジットカードなどを使いキャッシュレス決済を。そうするだけで0.5~1%、さらにキャッシュレス・ポイント還元事業対象店での決済なら合計2.5~6%ポイントが貯まります」

 家計が赤字なら試してみる価値はあるだろう。

生前贈与は65歳からが正解 150万円節税の「10か年計画」

 相続税対策のコツは死ぬ前に贈与して財産を減らすこと――それだけ言われても、「生前贈与」をいつから始めればいいのかはわからない。税理士法人チェスター代表の福留正明氏は、「65歳から始めるのがひとつの目安」と説明する。

「相続税対策の“王道”は、配偶者や子供などへの生前贈与で、1人あたり年間110万円まで非課税になる『暦年課税制度』を利用することです。この制度は長く続けるほど節税メリットが大きくなるため、60代で元気なうちから始めたい。年金受給開始や完全リタイアが重なり、収支の先行きが見通せるようになる65歳で始めるのがひとつの目安になります」

 暦年課税制度を使っても、贈与者が亡くなった時点から遡って3年分までは相続税の課税対象となってしまう。このため、男性の平均寿命81歳から逆算して78歳までにはある程度の贈与を終えておくことが必要になる。

 また、誰にどれだけ財産を渡すかは思わぬトラブルを生むこともある。自立した日常生活を過ごせる健康寿命は男性で71歳までといわれるので、それまでの体力があるうちに、“調整”を済ませておきたいと福留氏はいう。

「10年以上の“贈与期間”が残っている65歳は絶好のタイミングです。自宅が財産の多くを占めている場合はその時期に子供の中の誰が相続するのか、あるいは売却するのかを家族全員で話し合っておく必要があります。その間に、どうすれば節税につながるか不明な点が出てくれば税理士などに相談してみるのも有効な手段でしょう」

 そうして65歳から準備を進めた人と、何もしなかった人とではどのような違いがあるのか。

 7500万円の資産を持つA氏が生前贈与せず77歳で亡くなった場合、氏の妻と2人の子供にかかる相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)は4800万円。A氏の遺産7500万円から基礎控除を引いた2700万円にかかる相続税は144万円となる。

 一方、資産7500万円を持っていたB氏が65歳から妻と2人の子供に生前贈与を始め、9年かけて年間1人110万円ずつを贈与した場合、払う税金はゼロで贈与総額は2970万円になる。このケースではB氏が亡くなった際の遺産は4530万円に圧縮され、基礎控除を下回る。A氏と同じ77歳で他界しても、B氏の遺産には相続税がかからない。

 両氏とも同額の資産と同じ数の法定相続人を持ち、さらに同じ年齢で亡くなったのに、65歳から生前贈与をしていたかどうかで「144万円」もの差がついたのだ。10年先を見越して“先手”を打つことが家族への贈り物になることもある。

贈与契約書や贈与税申告書 税理士に頼むと費用は2万~5万円

 数多くあるお金にまつわる手続きの中でも、とりわけトラブルが起きやすいのが、「相続」を巡る手続きだ。

 近年は相続税を抑えるために、親が子などに生前贈与して相続財産をあらかじめ減らしておく例が少なくないが、その際には本人と贈与された人の署名・捺印がある贈与契約書の作成を忘れてはならない。

「双方が同意した贈与であることを文書にしておかないと、親の死後に他の兄弟などが『親から借りていたのではないか』と訴えて、トラブルになるケースがあります」(円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏)

 ただ、親子だけで文書を作成するのは避けたほうがよいこともある。とりわけ、非課税となる年間110万円以下の「暦年贈与」を行なう場合は、贈与契約書の内容に注意が必要となる。

「贈与契約書に『毎年100万円を贈与する』などと記載すると、相続時に税務署が『大きな贈与を小分けにしているだけ』と判断して、遡って贈与税が発生するケースがある。

『契約書は1年ごとに作成する』『贈与額は年ごとにバラつかせる』など、相続ノウハウを知る税理士に任せた方が安心です」(橘氏)

 このようにプロの手を借りたほうがいい書類は少なくない。課税対象となる贈与を受けた場合に必要な贈与税申告書も同様だ。

「贈与を受けた人は、居住地の税務署に申告書を提出します。『一括500万円の生前贈与』といったシンプルな贈与なら申告書の記入は簡単ですが、贈与税が軽減される代わりに親が亡くなった時の相続税で精算する『相続時精算課税制度』などを活用すると記入内容が複雑になって間違えやすい。

 税理士に頼めば万が一、税務調査を受けた際には代理人としてフルサポートしてもらえます」(橘氏)

 贈与契約書、贈与税申告書とも、税理士に頼むと費用は2万~5万円になる。

会社が家での残業を促してくる…これってパワハラ?

「働き方改革」が叫ばれる昨今、残業についての考え方も変わってきているようです。大手企業などでは残業をする際、上司や関連部署に申請を出さねばいけない会社も増えていると聞きます。

しかし、会社で残業ができなくなっただけで、仕事量が減ったわけではありません。進捗の遅れに焦る上司などから、「時間がないなら残業すればいい」、「残業でも足りなかったら家でやればいい」、など強要はされていないが、強く勧められる、促されるなどすることがあるようです。

このような言動・行動はパワハラのように思えます。実際のところどうなのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所 池袋支店の齋藤健博弁護士にお聞きしました。

Q.上司から残業を促される…これはパワハラ?

A.パワハラに該当する可能性があります

齋藤弁護士:「パワハラとは、どのような行為がパワハラに該当します、という形で明確に記載されていません。

一応の定義としては、同一職場内において労働するものに対して、職務上の地位や人間関係など、職場内での優位性を背景にして、業務の適正の範囲を逸脱した上で、精神的・身体的苦痛を与える行為であると指摘することができます。

職場での地位や優位性というのは、立場によって異なるものですが、確実にこれを利用した上での行為であれば、パワハラに該当しえます。もちろん、職場はさまざまですから、どのような業種・業態によるかによります。

ご指摘の質問では、残業の強要です。残業とは、実は法内残業と法外残業が存在しています。法外残業・休日労働、深夜労働であれば、割増率を確認したうえで、通常の賃金より多くの賃金請求が可能です。

そのような手当てのようなものがつく行為であることにはかわりませんから、これを強要する行為はパワハラに該当してしまう可能性が極めて高いと指摘できます。

なお、労働基準法施行規則25条の2第1項の規定には、業種によって商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業などと細かに分類が定められていますから、これを参考にしながら、各種業態の特殊性に応じて、判断されます」

上司から残業を促される、自宅での作業を強要されるなどしている場合は、残業代を請求できる可能性があります。諦めず、証拠を集めるようにしましょう。

*取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所 池袋支店 齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

自然災害が激増の時代 賠償責任と範囲はどこまでか?

 9月9日の早朝、関東地方に上陸した台風15号は、“過去最強”といわれている。残した爪痕も規格外。千葉県内を中心に民家の屋根が飛ばされるなどの甚大な風水害が目立ち、停電や断水など、インフラも途絶した。

 そして、市原市のゴルフ練習場では、ネットを支える鉄柱が倒壊。約40世帯の民家を損壊するという前代未聞の事故が発生した。26日、ようやく鉄柱の撤去作業を請け負う業者が名乗り出たが、損壊した住居の補償問題は依然未解決だ。

 11日の説明会でゴルフ練習場のオーナーが「補償費用は全額負担する」と説明したが、そのわずか2日後、ゴルフ練習場側の弁護士が住民に直接電話で「自然災害なので補償しない。それぞれの火災保険などで対応していただくことになる」と告げた。

 災害リスク評価研究所の保険アドバイザーによると、弁護士の主張通り、原則として自然災害による損害は不可抗力と見なされ、賠償責任は問われないという。

「しかし今回は、台風の上陸は事前にわかっていたにもかかわらずネットを下ろさなかったことや、基礎の補修を怠ったことなど、オーナー側の管理不充分が指摘されています。また、年に1度の消防点検を受けていなかった可能性も浮上している。こうした管理上の問題が証明されれば、オーナー側は完全に無過失とはいかず、それ相応の賠償責任を負うことになると考えられます」(保険アドバイザー・以下同)

◆10月からは火災保険料の改定、30%値上げの地域も

 これほど大規模でなくとも、天災によって他人に被害を与えてしまうことはままある。 昨年、関西空港を孤立させるなど西日本を中心に暴風をもたらした台風21号の事例。一般家庭のガレージ屋根が吹き飛び、隣家の高級車を傷つけてしまったのだ。

「この場合も、本来なら補償対象外。しかし、ガレージのオーナーが過去に屋根のガタつきを気にして修理の見積もりをしていたにもかかわらず、それが高額だったために修理を見送っていたことが発覚。『屋根を修理しなかった落ち度による事故』となり、ガレージのオーナーは賠償金を支払うことになりました」

 隣家との人間関係の悪化を案じていたオーナーは、むしろ賠償責任を負うことを望んでいたという。損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんが解説する。

「平成30年台風21号で損保会社から支払われた保険金の総額は1兆678億円にのぼり、過去最高を記録しました」(清水さん)

 しかし同台風では、被災世帯の9割以上が一部損壊。「被災者生活再建支援制度」による公的支援金を受けられた世帯はなかったという。もし支援金を受けられたとしても、その金額は最大300万円程度(全壊時)で、自力での修繕が基本とされる。適切な火災保険に加入しているかどうかで、その後の暮らしは大きく変わる。

 災害リスク評価研究所の災害リスクアドバイザー・松島康生さんは、ここ最近は地球温暖化などの影響で自然災害が激増していると語る。

「平成初期までは、命にかかわるような水災・風災は少なかった。しかし、阪神・淡路大震災以降、東日本大震災も含め、非常に多くの大規模な天災が日本を襲うようになっています。北海道地震の大停電など、予想不可能な二次災害が起きる。あらゆるリスクが高い時代といえます」(松島さん・以下同)

 他人の所有物が原因で家や財産を失っても“天災は予測不可能”という理由で責任が問われなくなるとは、なんとも理不尽に感じる。

「埼玉県で起きた衣料品量販店が火元となる火災で、隣接する老舗呉服店に延焼し、全焼させてしまったという事案があります。量販店は上場企業でしたが、過失が認められなかったため賠償責任は問われず。仕事も家も失った呉服店への謝罪は、菓子折り1つだったそうです」

 これは明治32年に定められた「失火責任法」の規定による。多くの人が木造の長屋暮らしだった時代に「火災や延焼のたびに賠償責任を問うことは酷だ」との理由で定められたという。

 こんな時代錯誤な法律やそれにのっとった制度が残っている半面、自然災害は地球規模で激増。しかも10月からは火災保険料の改定が行われる。

「保険料は都道府県や、鉄筋・木造といった建物の種類、築年数などで異なります。今回の改定では、安くなるケースもありますが、大幅に引き上げられるケースもある」(清水さん・以下同)

 例えば、損保最大手の東京海上日動火災保険の場合、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州6県と沖縄県は、マンション等で30%以上の値上げとなる。

「台風による被害が頻発するため、九州の火災保険料は東京よりも高くなる傾向です」

 これを機に保険を見直さないと、いざという時に泣く羽目になるかもしれない。

デジタル化された警察無線で事件発生を知る方法

警察活動の現場で使われる通信網、いわゆる警察無線には、主に都道府県内全域をカバーする「車載通信系」と、各警察署ごとの管内で使われる「署外活動系」があります。いずれもデジタル化されているので、通話の内容を聞くことはできません。しかし、使用している周波数と通話頻度によって“事件が起こっている”ことが分かるのです。

警察無線の署活系は通話エリアが狭い

警察無線の車載通信系は、パトカー・白バイに積むものだけでなく携帯型もあり、どちらも150MHz帯を使用します。一方の署外活動系は県内各所にある警察署とそこに配属される警察官との連絡用で周波数は350MHz帯です。

これらの警察無線は、無線のシステム自体が異なる独立した存在で、相互に連絡することができません。融通の効かないシステムのようですが、数多くの通信を統制するためには、この方が効果的なのです。

そんな警察無線で注目したいのが、署活系(しょかつけい)と略される署外活動系。その名の通り、警察「署」の「外」である街に出て、「活動」する警察官と警察署との管轄地域内で使われる通話エリアの狭い無線システムです。

署活系の警察無線は意外によく飛ぶ

警察無線の署活系は管轄地域内にいる警察官と連絡を取れればよいので、無線の出力は弱く1W。しかし、警察署の屋上に立てたアンテナから発射されるため、意外なほどよく飛びます。隣の警察署の管轄エリアまで飛ぶことはザラです。

現在使われている署活系は警察署側が360MHz帯で、警察官側が348MHz帯の2波を使ったレピータ方式を採用しています。そして、警察署側からは通信が無い時でも5秒間隔で「ザッ」と一瞬電波が出ることが特徴です。

署活系の警察無線の電波を警察署の前でキャッチして、受信機から聞こえる5秒に1回の「ザッ」が「ザー」になったら警察官がしゃべっているということ。それが頻発すれば、地元で大きな事件が発生していることになるわけです。

2020年度にスタートする高等教育無償化。「第一種奨学金」を併用する場合、制限がかかるって本当?

高等教育無償化の中身は新しい「給付型奨学金」と「授業料等減免」です。新しい「給付型奨学金」の対象は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯です。年収の目安(4人家族)では378万円以下の世帯が対象になります。

収入基準を満たしていても、生徒と生計維持者2人の資産合計額が2000万円以上(生計維持者が1人の場合は1250万円以上)ある場合は対象外です。さらに、学力基準として、5段階評価で3.5以上、または、学修意欲のある生徒(高校が面談やレポートなどで確認)であることが条件です。

収入基準、資産基準、学力基準を満たすと、年額約35万円~91万円(住民税非課税世帯の場合)が支給されます(返還不要)。推薦枠(人数の上限)はありません。

住民税非課税世帯に準ずる世帯は、上記の3分の1または3分の2が支給されます。なお、進学後に毎月振り込まれますので、入学前に必要なお金は別途準備する必要があります。

新しい「給付型奨学金」の採用候補者は進学時に進学先の学校へ授業料等の減免を申請することで、授業料等の減免を受けることができます。減免の対象は、入学金と授業料です。施設設備費等は対象外です。

住民税非課税世帯の場合、国公立大学では入学金28万円・授業料54万円、私立大学では入学金26万円・授業料70万円が免除になります。自宅通学生・自宅外通学生、文系・理系などの違いはありません。

住民税非課税世帯に準ずる世帯は、新しい「給付額奨学金」同様、上記の3分の1または3分の2が減免されます。なお、新しい「給付型奨学金」も「授業料等減免」も、国等から確認を受けた大学等しか利用できません。すべての大学等が対象ではない点に留意しましょう。

不足分は、第一種奨学金の利用が制限される

新しい「給付型奨学金」も「授業料等減免」だけでは、学費や生活費に不足します。不足する場合は、返済義務のある「貸与型奨学金」(日本学生支援機構)を併用することになります。

「貸与型奨学金」には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がありますが、新しい「給付型奨学金」では、無利子の第一種奨学金の利用が制限されていますので、注意しましょう。

第一種奨学金を併用する場合、利用可能額は次の算式によります。

利用可能額=無利子奨学金の貸与上限額 - (授業料の減免上限額+給付型奨学金の支給額)
※利用可能額が3万円以上の場合は、2万円の選択も可能です。

例えば、私大自宅生の無利子奨学金の貸与上限額(月額)は5万4000円になります。住民税非課税世帯の「授業料の減免上限額+給付型奨学金の支給額」は、月額9万6700円で、無利子奨学金の貸与上限額を超えますので、第一種奨学金との併用はできません。

一方、住民税非課税世帯に準じる世帯のうち3分の1が支給される世帯では、「授業料の減免上限額+給付型奨学金の支給額」は、月額3万2300円ですので、利用可能額は2万1700円となります。なお、併用が制限されるのは第一種奨学金であり、第二種奨学金の利用は制限されません。

執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

交通機動隊がノルマ達成に狙う交通違反ベスト3

交通機動隊は、パトカーや白バイを使って交通違反を取り締まる専門部署です。元白バイ隊員によると、交通機動隊には「目標件数」と呼ばれるノルマが存在。新人だと月に100件の交通違反が目標といった具合です。このため月末は、目標件数を目指して小さい交通違反も必死に追いかけるため注意が必要なのです。

交通機動隊の優秀な隊員には狩り場

「交通機動隊には目標件数があります」というのは元白バイ隊員です。新人だと、月に100件の交通違反が目標といった具合です。「目標件数を達成しないと、部署の来期予算を減らされることになるので必死に守ろうとします」といいます。

月に100件の交通違反ということは、1日に最低3件以上の交通違反を取るということ。そんなに取り締まれるものでしょうか。実は、優秀な隊員は各自に“狩り場”があり、捕まえやすい交差点などを押さえています。

そういう人は“狩り場”を回ってスピード違反車を追尾し、しっかり捕まえています。できる人なら1日で20件も交通違反を取って来るとか。しかし、優秀ではない人は月末になっても必死に違反車を探しています。

交通機動隊がノルマ達成に狙う違反

交通機動隊の場合、スピード違反以外の取り締まりが多いと、あまり優秀ではないとみなされるとか。それでも、目標件数を達成するために小さい違反も必死に追いかけるのです。

そういった人は比較的ラクな左側追い越しや通行帯違反、携帯電話やシートベルトの不備などスピード違反以外の違反ばかりを狙っているとか。先輩の狩り場を借りたりして、なんとか目標件数を越えるように努力しています。

交通機動隊がノルマ達成に狙う交通違反は「通行帯違反」。高速道路では、追い越し車線を走り続けると違反になります。

「左側追い越し」も狙われやすい交通違反。追い越し車線を使わず、左側の通行帯から追い越すのは違反です。踏み切りや一時停止線などで停まらない「一時停止無視」のクルマも、月末に交通機動隊によく取り締まられます。

交通機動隊員もノルマ達成のために小さい違反も必死に追いかけるということ。月末はいつも以上に、安全運転を心がける必要があるかもしれません。

携帯「ながら運転」厳罰化、反則金3倍に…12月1日から

 政府は13日、車の運転中に携帯電話を操作する「ながら運転」の反則金や違反点数の額を引き上げる改正道路交通法の施行令を閣議決定した。12月1日に施行する。

 携帯電話の通話や操作をしながら運転する「携帯電話使用(保持)」の反則金を約3倍に引き上げ、大型車は2万5000円、普通車は1万8000円、二輪車は1万5000円、ミニバイクなどの「原付車」は1万2000円とする。「交通の危険」を生じさせた場合は反則金ではなく、直ちに刑事処分の対象とする。

 違反点数は「使用」を1点から3点、「交通の危険」は2点から6点に引き上げた。

 ながら運転を巡っては、5月に成立した改正道交法で、「使用」は6月以下の懲役または10万円以下の罰金とする罰則を設けた。「交通の危険」は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金としていた。

 警察庁によると、携帯電話の通話や操作などが原因の交通事故は昨年1年間に2790件発生。5年前の1・4倍に上った。このうち死亡事故は42件で、発生率は携帯電話を不使用の場合の2・1倍だった。

差し押さえも? 国民年金を支払い拒否したらどうなるか

 国民年金への加入は国民の義務とされているが、信用度に不安を抱き、保険料を納付していない人は少なくない。年金保険料の支払いを拒否していると、資産を差し押さえられたりすることもあるのだろうか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 自営業です。私は年金制度に疑問を持ち、一度も支払ったことがありません。老後は国に頼らず貯金で賄いたいと思っています。しかし、知人の話だと、年金を払わない場合、年金機構が強制的に資産を差し押さえにくるというのです。支払いを拒否していると、本当に差し押さえされてしまうのでしょうか。

【回答】
 国民年金法では、厚生年金の被保険者や、その配偶者以外で20歳以上60歳未満の者を被保険者として、保険料を納める義務があるとされています。従って自営業者はもちろん、就職していない学生でも、原則として国民年金の保険料を支払う義務があります。

 また、同法では国民年金の保険料の徴収手続きについて「この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する」と定めています。

 その96条で滞納者がいれば、厚労大臣がまず、期限を指定して支払いを求める督促状を送り、指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例による滞納処分を課したり、滞納者の居住地や財産所在地の市町村に対し、滞納処分をするよう請求することができるとしています。

 さらに国民年金法では、年金機構に対して、これらの手続きを行なわせることにしています。国税徴収法は、税金滞納者からの税金を取り立てる手続きを定めた法律ですが、その滞納処分の方法は年金保険や健康保険の保険料の滞納者にも適用されます。

 具体的には、滞納者の預貯金や不動産を差し押さえる手続きです。滞納処分として金融機関は滞納者に対する貸し付けがあって相殺する必要があるような場合以外は、処分をした役所に支払います。不動産の差し押さえがあると、当該不動産は公売に付されて換価され、その代金から税金や保険料が徴収されます。つまり、滞納処分ができる年金機構が保険料滞納者の預貯金を差し押さえすることは可能です。

 ただし、国民年金法102条では、国民年金の保険料を徴収する権利は2年で消滅時効することとされています。なので、2年を経過した保険料は滞納処分の対象となりません。

【弁護士プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。
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