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「年金、どうせもらえないから払わないで貯金」は賢い選択か

国民年金保険料の納付率は、65.0%(2016年)。この数字は保険料を免除・猶予されている人を除いて算出されたもので、それらを含む実質的な納付率は約40%となっている。およそ半数が年金保険料を払っていないのだ。「将来、確実にもらえるかわからないから」という理由で保険料を納めていない人は多い。それは本当に賢い選択なのか。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が解説する。

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 年金の「支給漏れ」や「情報漏洩」といった、年金不信を招くニュースが後を絶ちません。さらに、少子高齢化に伴って「現役世代=保険料を支払う世代」が減り、「高齢世代=年金を受け取る世代」が増えていくため、世代間扶養をベースとした現在の年金制度は「破綻する」という主張もあります。

 そういうわけで、「どうせ将来はもらえないから」「払い損になるくらいなら」と考えて、国民年金の加入者の中には保険料を支払わずに「自分で貯金する方がまし」と考える人もいます。その考え方は賢い選択なのでしょうか。

年金制度はかなりコスパの良い「保険」

 そもそも、年金は法律で加入が義務づけられています。建て前から言えば、保険料を支払わないという選択肢はありません。

 ですが、仮に「保険料を払う/払わない」を選択できる仕組みだとしても、“払ったほうがお得”だと言えます。

 年金は「老齢年金をもらえるもの」という制度だと思われています。それも間違いではないのですが、年金には“保険機能”もあるのです。それが、一定の障害状態になった場合にもらえる「障害年金」、亡くなった際に遺族が受け取れる「遺族年金」です。

 障害年金や遺族年金は全員が受給するわけではないので、イメージしにくいことは確かでしょう。しかし、実はもしもの時には民間の生命保険より大きな助けになるものなのです。

 例えば平均的な収入の会社員男性が、子供がいるのに不幸にして亡くなってしまった場合、子供が18歳になるまで年間約140万円が支給されます。月額ざっと12万円です。

 民間の保険では、ケガなどをせずに保険金を受け取らなかったら一定額のお祝い金や満期金をもらえる商品が人気ですが、年金制度も不幸にして障害状態になったり亡くなったりした時は生活保障となり、もし長生きすればお金を毎月受け取れるというように“民間商品に似た機能(しかもコストが安い)”を持っていると言えます。これを使わない手はありません。

「将来はもらえなくなる」ことはありうるか

 では、年金は受給開始年齢が遅くなったり受給額が少なくなったり(またはゼロになったり)する可能性があるから「払い損」と考えるのは正しいのでしょうか。

 確かに、このままでは受給開始年齢は後ろ倒しになるか、受給額が減少する可能性はあります。ですから、私がファイナンシャル・プランナーとして将来設計・老後の生活設計についてアドバイスする時は、「受給開始年齢は70歳(現在より5年遅くなる)」、受給額も「現行制度の8割」になることを想定してシミュレーションしています。

 それよりも悪いシナリオとして、「年金制度が根底から破綻する」ことはあるのでしょうか。私はないと思っています。理由は2つあります。1つは、162兆円の年金積立金があること。もう1つは、年金制度が破綻すれば生活保護に頼る人数が急増し、結局国の負担が増える(税収が減り支出が増える)からです。

 年金制度の破綻は、日本という国の破綻と同じだと思っています。だからこそ、「年金保険料を払わないで貯金する」という考え方は矛盾していると考えます。年金破綻=日本の破綻であれば、その時点で円資産である貯金も無価値になります。もし、本当に年金制度の破綻に対応したければ、円資産以外の外貨や現物(金など)に変える必要があります。

国が、年金不信を招くような不祥事を続けているのは改められなければなりません。国民の不安も当然です。しかし、国民の側にも制度をきちんと知ったうえで活用しようとする姿勢が必要です。老後の生活の柱になる年金については、折に触れて学んでいくことが大切だと思います。

◆しみず・あや/CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30~40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/。

国民年金の加入延長で65歳まで徴収案 実施は時間の問題か

 今年は5年に1度の年金の「財政検証」が行なわれる年だが、これまでの年金見直し議論の中で積み残された重要課題として、「第3号被保険者制度廃止」問題と「国民年金の加入延長」がある。

 第3号については、パート主婦への厚生年金の適用を拡大することで保険料を払わせ、対象者を減らす戦略が急ピッチで進められているが、「未就業の専業主婦」については、新たに国民年金保険料を課す案や、夫の保険料追加、あるいは妻の年金額を半減する案が議論されてきた。

 自民党が掲げる「勤労者皆社会保険」制度が実施されることになれば、最後に残る未就業の専業主婦の「第3号廃止」問題に結論が出る。

 また、国民年金の満期加入期間を45年に延長し、65歳まで保険料を徴収する案も前回の財政検証からの継続案件となっており、「実施は時間の問題」とみられている。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「在職老齢年金の廃止に合わせて政府が進めようとしているのは、70歳以上やパートなどの厚生年金適用を拡大し、できるだけ多くの人に保険料を払わせることです。

 保険料を多く払わせれば将来的に年金支給額を増やさざるを得ず、年金財政に負担がかかりますが、いまの年金制度は目先の保険料収入を増やさなければ年金を支払い続けることができない“自転車操業”に陥っている。そうして保険料を多く払わせた人が年金をもらう年齢になれば、支給開始年齢引き上げや年金カットと保険料アップをする可能性も否定できません」

安倍政権に喝!年金加入義務強化でパート専業主婦に新たに「82万円の壁」出現か

 厚生労働省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、パートやアルバイトの年金加入義務の強化も検討される。

 パート勤務の専業主婦には「106万円の壁」があり、従業員501人以上の企業で週20時間以上勤務、月収8万8000円(年収約106万円)を超えると原則、夫の扶養(第3号被保険者)から外れ、社会保険に加入することになる。その収入条件を「月収6万8000円」に引き下げることが検討されている。これを年収に換算すると「82万円の壁」が出現することになる。

 さらなる拡大もある。自民党政務調査会が令和になって最初にまとめた「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」(5月21日)では、企業で働く者は雇用形態を問わず社会保険に加入できるようにする「勤労者皆社会保険」の実現を提言し、〈いわゆる「130万円の壁」、「106万円の壁」や業種や企業規模による「壁」を打破すべく取り組む〉と打ち出した。

「130万円の壁」は勤務条件にかかわらず扶養家族の資格を失う収入ラインであり、年金保険料を負担しなくていい第3号被保険者をできるだけ縮小する狙いは明らかだ。
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