大手アパレル「健保組合を脱退できない」騒動 若い女性加入者が割を食う構図
大手アパレル企業と業界の健康保険組合の間で、脱退をめぐる対立が起きている。新型コロナウイルスの影響もあって各業界の健保では保険料率の値上げや財政難などの問題が発生しており、他の健保の加入者にとっても注目すべき事例と言えそうだ。
今年4月には、大阪で衣類製造関連に勤める約2400人が加入する「大阪既製服健康保険組合」が、コロナによる保険料収入の減少で解散に追い込まれた。加入者は、国が運営する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）に移ることになった。
病気やケガに備える健康保険制度は、自営業者などが中心となって加入する「国民健康保険」、中小企業の従業員が多く加入する「協会けんぽ」、大企業や同じ業界の企業で結成する「健康保険組合（以下、健保組合）」に分かれている。
健保組合の財源は被保険者（加入者）が収める保険料で、給料の10％前後。半分は会社が負担するため、実際に加入者個人が払う金額は5％程度。少なくない金額だが、それも給与からの天引きなので、あまり気に留めることもなかったかもしれない。
健保組合の財政が近年、悪化の一途と報じられているのは、「コロナ不況」だけが原因ではない。
健保組合は保険料を3つの使途に充てている。1つは加入者が医療サービスを利用した際に、医療費を負担する保険給付。2つ目は健康診断や生活習慣病予防、保養所の運営など組合独自の保険事業。そして3つ目が、国保などへの後期高齢者医療費への拠出金だ。急速な超高齢化が社会問題になっている通り、この高齢者医療費の拠出金は年々増加しており、過去の積立金を取り崩す、いわゆる「赤字健保」が大量に出てきている。
その結果、各健保組合では「保険料率アップ」が相次いでいる。このままでは健保組合が維持できないので、給与から天引きされる保険料の引き上げもやむなし、というわけだ。
そうした中、アパレル業界の一部の健保組合では、多くの組合員がサービスを使いにくいという指摘がある。大手アパレルの現役幹部が語る。
「ファッションに携わる仕事がしたい。そんな夢を抱いてアパレル業界で働く人の大半は、ショッピングセンターや百貨店などで働く『ショップ店員』です。他業界に比べて女性の割合が多く、年齢は20代、30代と若い。独身や非正規の人が多いことも特徴です。アパレル業界の明るくて、華やかなイメージは、そうした女性たちに支えられている部分も大きいでしょう。
ところが、アパレル業界で働く人に保険サービスを提供する健保組合は、旧態依然とした中高年男性の人向けのサービスに偏っていて、若い女性を中心とした多くのアパレル店員には利用しづらいものでした」
ユナイテッドアローズやビームス、ウィゴー、トゥモローランドなど、若者に人気のセレクトショップで働く人の多くは、アパレル業界の健保組合「東京ニットファッション健保（以下、KF健保）」に加入している。
KF健保は関東の衣料品卸問屋が1953年に結成。戦後間もない時期で、これから日本の高度経済成長が始まる、という時期だ。当初は「東京メリヤス健保」という名称だった。メリヤスとは、1950年代に流通した生地のこと。その後、「ニットファッション」に改称された。
結成当時は、ファッションビジネスの中心は百貨店や、地域に根付いた商店街のブティックであり、衣料品卸問屋を通じた商売が盛んだった。
しかし、1990年代に入ると、アパレルブランドは自社で製品を企画、製造、小売を展開するようになり、卸問屋のような仲介業は衰退。ちょうどその頃、まだ規模は小さかったが伸び盛りというアパレルブランドが加入したのがKF健保だった。現在の保険加入者は9万人弱いるが、いまや大半は大手アパレルの従業員で構成されている。
健保組合には企業単位で作られる「単一健保」と、産業別で企業が集まり作られる「総合型健保」があり、働き方や年齢・性別などの従業員特性に合わせて保険事業が行われている。
例えば、加入者が出産したとき、国保や協会けんぽは最大42万円の出産育児一時金がもらえるが、健保組合はさらに「付加給付」が上乗せされるケースがある。他にも、健保によっては避暑地や温泉地に保養施設を運営していたり、スポーツジムと契約して加入者が無料で利用できるようにしたりするなど、ニーズに応じた創意工夫がなされている。
「アパレルの卸問屋は東京に拠点が集中し、中高年男性が多い。一方、アパレル小売は若い女性が多く、勤務地は地方のイオンモールなどのショッピングセンターであることが少なくなく、勤務地が全国に散らばっています。労働時間が長く、立ち仕事という働き方です。それにもかかわらず、KF健保の健康診断が受けられる医療機関は首都圏に集中し、健康増進事業として行われているのは野球大会やハイキング。一方で、出産時の付加給付は他の健保に比べ少ない。
その結果、健康診断の受診率が低くなっています。労働安全衛生法では受診率100％と定められているのに、KF健保の受診率は6割ほどなのです」（前出のアパレル業界幹部）
こうした状況に不満を募らせたアパレル企業が動き出した。
『niko and…』や『グローバルワーク』などのブランドを展開する東証一部上場のアダストリアが2017年、KF健保に脱退を申し出たのだ。
同社の従業員数は約8800人と、KF健保の加入者の1割を占めている。しかし、健康診断の受診率は50％を割っているなど、加入企業の中でも保険サービスを享受できていない状況だ。
アダストリアは脱退後、単一健保を設立することによって、健康診断が受けられる機関を現状のKF健保の約600か所から約3000か所にまで増やし、受診率を向上させる方針だ。また、出産一時金付加給付の増額や、婦人科健診、インフルエンザ予防接種の自己負担廃止（無料化）を実現させる──つまり若い女性スタッフのニーズに沿った運営をするとしていた。また、保険料率を引き下げ、従業員が負担する保険料が年間で約2万円減額できると試算していた。
実際、単一健保に変わるよって保険事業が充実している事例もある。アメリカのヘルスケア企業のジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、当初、製薬業界の健保組合に加入していたが、脱退して単一健保を設立。加入者への独自サービスをする保険事業に使う資金の割合を増やすことができた。
アダストリアの場合、従業員の大半がKF健保から脱退し、自社健保を設立することに同意しているという。
ところが、KF健保はアダストリアの脱退を3年にわたり拒否し続け、従業員はいまもKF健保に保険料を支払い続けているのが現状だ。
アダストリアは2017年4月、KF健保に「2018年3月での脱退」を申し出た。その際は、当時の理事長は理解を示していたという。ところが、2017年6月に理事会で脱退が議題に上ると、一部の理事が反対し、脱退は認められなかったという。
アダストリアは2018年、2019年にも脱退を申し出たが認められず、2020年2月には、十分な説明の機会を与えられないまま、上位会議体である「組合会」にて20対21で否決された。
なお、脱退方針の理由となった健診受診率はこの間も改善されてこなかった。健診を受けられる体制を整えて欲しいといった要望は聞き入れられず、脱退は拒否されるという、袋小路といってもいい状況になったのだ。
健保組合の反対の理由は、アダストリアが抜けてしまうことで保険料が徴収できなくなり、KF健保の財政に影響が出るというもの。さらに脱退を反対する理由として持ち出されているのが、〈KF健保の歴史〉だ。
KF健保の議事録には、〈コンサル会社が入って、単一健保組合設立の営業をしているのがかなり見られ、当組合が断固拒否する先例となるべき。また、当組合は長い歴史があり昭和28年設立以来60年以上の健保組合ということを考えると、脱退という前例を作られないようにこだわるべきである〉との意見が記されている。
アダストリアとKF健保の対立は深まっている。アダストリアは、KF健保が組合規約や財務関係の書類を開示しないことを理由として、東京地裁に文書開示の訴訟を提起し、現在も争われている。
こうした状況もあってか、アダストリア以外の大手アパレルも脱退に向けた動きを模索し始めた。脱退を検討しているという大手アパレル大手幹部はいう。
「元々、KF健保のファミリー向けのイベントや、サービス内容にミスマッチ感を感じていましたが、一番驚きなのは、アダストリアさんが3年にわたり脱退できないということです。今の時代、どのようなサービスや契約でも、辞める仕組みというのがあるのに、自由に脱退できないという状況に強い違和感があります。自社健保を作るなら、婦人科健診の負担率を下げるなど、もうすこし若年女性のニーズに沿った内容になればいいと思っています」
KF健保はこう説明する。
「今後、高齢者医療費が上昇し納付金・支援金の増高が見込まれ、また、高度先進医療や高額薬剤の保険適用など国民医療費全体が上昇する中で、当健康保険組合を含む健康保険組合全体が保険料率の引き上げやむなしという状況になっていることは否めません。
また、健康保険組合には大規模事業所から中小零細事業所まで様々な事業所が加入されています。共助の考え方を共有して事業運営されておりますので、各々の事業所の要望には必ずしも応えきれない部分は出てきます。加入事業所全体のニーズを捉えて事業運営することとしています」
アパレル健保で起こっている異常事態で見えてきた健保組合の運営問題は、別の業界の健保でも起こりえる。保険料負担を求められるとき、自分の健保がどういう運営をしているのか、加入者自身が知っておくべきなのかもしれない。
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今年4月には、大阪で衣類製造関連に勤める約2400人が加入する「大阪既製服健康保険組合」が、コロナによる保険料収入の減少で解散に追い込まれた。加入者は、国が運営する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）に移ることになった。
病気やケガに備える健康保険制度は、自営業者などが中心となって加入する「国民健康保険」、中小企業の従業員が多く加入する「協会けんぽ」、大企業や同じ業界の企業で結成する「健康保険組合（以下、健保組合）」に分かれている。
健保組合の財源は被保険者（加入者）が収める保険料で、給料の10％前後。半分は会社が負担するため、実際に加入者個人が払う金額は5％程度。少なくない金額だが、それも給与からの天引きなので、あまり気に留めることもなかったかもしれない。
健保組合の財政が近年、悪化の一途と報じられているのは、「コロナ不況」だけが原因ではない。
健保組合は保険料を3つの使途に充てている。1つは加入者が医療サービスを利用した際に、医療費を負担する保険給付。2つ目は健康診断や生活習慣病予防、保養所の運営など組合独自の保険事業。そして3つ目が、国保などへの後期高齢者医療費への拠出金だ。急速な超高齢化が社会問題になっている通り、この高齢者医療費の拠出金は年々増加しており、過去の積立金を取り崩す、いわゆる「赤字健保」が大量に出てきている。
その結果、各健保組合では「保険料率アップ」が相次いでいる。このままでは健保組合が維持できないので、給与から天引きされる保険料の引き上げもやむなし、というわけだ。
そうした中、アパレル業界の一部の健保組合では、多くの組合員がサービスを使いにくいという指摘がある。大手アパレルの現役幹部が語る。
「ファッションに携わる仕事がしたい。そんな夢を抱いてアパレル業界で働く人の大半は、ショッピングセンターや百貨店などで働く『ショップ店員』です。他業界に比べて女性の割合が多く、年齢は20代、30代と若い。独身や非正規の人が多いことも特徴です。アパレル業界の明るくて、華やかなイメージは、そうした女性たちに支えられている部分も大きいでしょう。
ところが、アパレル業界で働く人に保険サービスを提供する健保組合は、旧態依然とした中高年男性の人向けのサービスに偏っていて、若い女性を中心とした多くのアパレル店員には利用しづらいものでした」
ユナイテッドアローズやビームス、ウィゴー、トゥモローランドなど、若者に人気のセレクトショップで働く人の多くは、アパレル業界の健保組合「東京ニットファッション健保（以下、KF健保）」に加入している。
KF健保は関東の衣料品卸問屋が1953年に結成。戦後間もない時期で、これから日本の高度経済成長が始まる、という時期だ。当初は「東京メリヤス健保」という名称だった。メリヤスとは、1950年代に流通した生地のこと。その後、「ニットファッション」に改称された。
結成当時は、ファッションビジネスの中心は百貨店や、地域に根付いた商店街のブティックであり、衣料品卸問屋を通じた商売が盛んだった。
しかし、1990年代に入ると、アパレルブランドは自社で製品を企画、製造、小売を展開するようになり、卸問屋のような仲介業は衰退。ちょうどその頃、まだ規模は小さかったが伸び盛りというアパレルブランドが加入したのがKF健保だった。現在の保険加入者は9万人弱いるが、いまや大半は大手アパレルの従業員で構成されている。
健保組合には企業単位で作られる「単一健保」と、産業別で企業が集まり作られる「総合型健保」があり、働き方や年齢・性別などの従業員特性に合わせて保険事業が行われている。
例えば、加入者が出産したとき、国保や協会けんぽは最大42万円の出産育児一時金がもらえるが、健保組合はさらに「付加給付」が上乗せされるケースがある。他にも、健保によっては避暑地や温泉地に保養施設を運営していたり、スポーツジムと契約して加入者が無料で利用できるようにしたりするなど、ニーズに応じた創意工夫がなされている。
「アパレルの卸問屋は東京に拠点が集中し、中高年男性が多い。一方、アパレル小売は若い女性が多く、勤務地は地方のイオンモールなどのショッピングセンターであることが少なくなく、勤務地が全国に散らばっています。労働時間が長く、立ち仕事という働き方です。それにもかかわらず、KF健保の健康診断が受けられる医療機関は首都圏に集中し、健康増進事業として行われているのは野球大会やハイキング。一方で、出産時の付加給付は他の健保に比べ少ない。
その結果、健康診断の受診率が低くなっています。労働安全衛生法では受診率100％と定められているのに、KF健保の受診率は6割ほどなのです」（前出のアパレル業界幹部）
こうした状況に不満を募らせたアパレル企業が動き出した。
『niko and…』や『グローバルワーク』などのブランドを展開する東証一部上場のアダストリアが2017年、KF健保に脱退を申し出たのだ。
同社の従業員数は約8800人と、KF健保の加入者の1割を占めている。しかし、健康診断の受診率は50％を割っているなど、加入企業の中でも保険サービスを享受できていない状況だ。
アダストリアは脱退後、単一健保を設立することによって、健康診断が受けられる機関を現状のKF健保の約600か所から約3000か所にまで増やし、受診率を向上させる方針だ。また、出産一時金付加給付の増額や、婦人科健診、インフルエンザ予防接種の自己負担廃止（無料化）を実現させる──つまり若い女性スタッフのニーズに沿った運営をするとしていた。また、保険料率を引き下げ、従業員が負担する保険料が年間で約2万円減額できると試算していた。
実際、単一健保に変わるよって保険事業が充実している事例もある。アメリカのヘルスケア企業のジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は、当初、製薬業界の健保組合に加入していたが、脱退して単一健保を設立。加入者への独自サービスをする保険事業に使う資金の割合を増やすことができた。
アダストリアの場合、従業員の大半がKF健保から脱退し、自社健保を設立することに同意しているという。
ところが、KF健保はアダストリアの脱退を3年にわたり拒否し続け、従業員はいまもKF健保に保険料を支払い続けているのが現状だ。
アダストリアは2017年4月、KF健保に「2018年3月での脱退」を申し出た。その際は、当時の理事長は理解を示していたという。ところが、2017年6月に理事会で脱退が議題に上ると、一部の理事が反対し、脱退は認められなかったという。
アダストリアは2018年、2019年にも脱退を申し出たが認められず、2020年2月には、十分な説明の機会を与えられないまま、上位会議体である「組合会」にて20対21で否決された。
なお、脱退方針の理由となった健診受診率はこの間も改善されてこなかった。健診を受けられる体制を整えて欲しいといった要望は聞き入れられず、脱退は拒否されるという、袋小路といってもいい状況になったのだ。
健保組合の反対の理由は、アダストリアが抜けてしまうことで保険料が徴収できなくなり、KF健保の財政に影響が出るというもの。さらに脱退を反対する理由として持ち出されているのが、〈KF健保の歴史〉だ。
KF健保の議事録には、〈コンサル会社が入って、単一健保組合設立の営業をしているのがかなり見られ、当組合が断固拒否する先例となるべき。また、当組合は長い歴史があり昭和28年設立以来60年以上の健保組合ということを考えると、脱退という前例を作られないようにこだわるべきである〉との意見が記されている。
アダストリアとKF健保の対立は深まっている。アダストリアは、KF健保が組合規約や財務関係の書類を開示しないことを理由として、東京地裁に文書開示の訴訟を提起し、現在も争われている。
こうした状況もあってか、アダストリア以外の大手アパレルも脱退に向けた動きを模索し始めた。脱退を検討しているという大手アパレル大手幹部はいう。
「元々、KF健保のファミリー向けのイベントや、サービス内容にミスマッチ感を感じていましたが、一番驚きなのは、アダストリアさんが3年にわたり脱退できないということです。今の時代、どのようなサービスや契約でも、辞める仕組みというのがあるのに、自由に脱退できないという状況に強い違和感があります。自社健保を作るなら、婦人科健診の負担率を下げるなど、もうすこし若年女性のニーズに沿った内容になればいいと思っています」
KF健保はこう説明する。
「今後、高齢者医療費が上昇し納付金・支援金の増高が見込まれ、また、高度先進医療や高額薬剤の保険適用など国民医療費全体が上昇する中で、当健康保険組合を含む健康保険組合全体が保険料率の引き上げやむなしという状況になっていることは否めません。
また、健康保険組合には大規模事業所から中小零細事業所まで様々な事業所が加入されています。共助の考え方を共有して事業運営されておりますので、各々の事業所の要望には必ずしも応えきれない部分は出てきます。加入事業所全体のニーズを捉えて事業運営することとしています」
アパレル健保で起こっている異常事態で見えてきた健保組合の運営問題は、別の業界の健保でも起こりえる。保険料負担を求められるとき、自分の健保がどういう運営をしているのか、加入者自身が知っておくべきなのかもしれない。
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