知ってると楽しい『通】学！

2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。

　ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。

　表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
目標を達成した教会がいくつあったかを示したランキング

　表（1）は、2011年末における地区別献金のランキングだ。この頃、統一教会の組織は、北海道から九州まで12の地区（JK）に分けられ、その下に64の教区（KYK）があり、287の教会（CH）があった。

　左側の表でランキングされているB％とは、地区や教区から本部へ送金される金額の目標に対する達成率。1位になっている第10地区は、四国のことで、最下位の第9地区は京阪神だ。

　一番右は、目標の100％以上を達成した教会が、地区ごとにいくつあったかを示している。企業が、営業所のセールス実績を競わせているようにも見える

　表（2）は2009年から2011年にかけての、年度ごとの献金額と支出の内訳を比較している。「年度別TD推移」の「TD」とは「Thanks Donation＝感謝献金」の略だ。なお、以下に記す金額は、表内の2011年のものである。

「コンプライアンス宣言」以後の3年間にも、約600億円ずつの献金を集めていた

　まず、左上の表は信者からの集金の内訳だ。

・TD in――感謝献金。498億円。

・KI――個人や金融機関からの「借り入れ」を示す。目標額の献金ができない場合、信者は借り入れをしてノルマを果たすことがある。32億円。

・1／10　収入の10％の献金で、31億円。

　TD、KI、1／10、その他を合計した額がDで、集金の総額を示す。2011年の総額は、実に594億円に達している。

　一方、左下の表は支出の内訳だ。

・KH――「経費」。人件費を含む運営費のこと。196億円。

・HS――上の表の借り入れに対する「返済」。105億円。「KI」に対する比率の高さから、多額の借金を抱えていることがわかる。

・HK――法的な問題が生じて支払った「返金」。訴訟や、弁護士からの返金請求に応じて払った額で、21億円。

　以上の3つや、他の支出を除いた金額が、左下の表のTDで、本部へ送られる金額を示す。295億円。

　右側の棒グラフは各年の合計額で、折れ線グラフは比率の推移を表している。

　以上を読み解くと、2009年の「コンプライアンス宣言」以後の3年間にも、約600億円ずつの献金を集めていたことがわかる。

「当法人が作成した資料ではありません。」と統一教会側は回答

　しかも資料にある献金額は、末端の教会から教区を通して本部へ送られる、いわば“正規ルート”のお金。下火になったとはいえ霊感商法の売上は、別にある。

　この「復興局報告」の内容について統一教会に問うと、「当法人が作成した資料ではありません。また、当法人が『全国の地区や教会を献金額によってランキングしている』といった事実はありません」と答えた。

　また、2009年のコンプライアンス宣言以降も多額の献金を集めている実態については、「当法人は収益事業を行っておらず、世界宣教の支援や信徒らの教化育成、教会運営などは全て信徒からの個人献金によって支えられていますので、これら活動のための献金を信徒に奨励することがあったとしても、問題があるとは考えていません」と回答した。

統一教会の本質は改まったといえるのか

　しかし現役の信者は、こう打ち明ける。

「献金はノルマです。それぞれの信者がいくら献金したか記録されていて、不払い分は払い終えるまで追及される。今はみんな金欠病なので、過去に遡ってノルマをこなしている状態です」

　統一教会の本質は改まったといえるのか、今後の活動を注視する必要がある。

　8月9日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月10日（水）発売の「週刊文春」では、誘拐殺人事件の遺族を冒涜する内容も含まれる、統一教会関連企業が作成した「霊感商法マニュアル」の内容や、韓国の裁判で教団幹部が明かした日本での献金の実態、現在も信者に課せられる苛酷な献金のノルマなどについて詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年8月18日・25日号）

　安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱（警備費などを除く）が「一つのメルクマール（指標）」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】

国葬は「行政の作用の範囲内」

　大串博志衆院議員（立憲）　今回の国葬を決めた理由、経緯、法的根拠、そして予算はどうなるのか、説明をお願いします。

　富永健嗣・内閣府国葬儀事務局参事官　理由に関しては、7月14日に岸田（文雄）総理の記者会見で説明がございまして、（安倍元首相が）憲政史上最長の在任期間であるとか、選挙期間中に非業の死を遂げられたとか、東日本大震災からの復興などの功績、諸外国からも弔意が寄せられてそれに応える必要がある、ということでございます。法的根拠ですけれども、そもそもこの儀式を行うことについては、行政の作用の範囲内と考えております。予算の規模についても検討中でございます。

弔意の要請や連絡「検討中」

　大串議員　喪に服すことの強制、または要請ですけれども、（1967年の）吉田茂元総理の（国葬の）例を見てみると、各役所に対して弔旗の掲揚、あるいは一定時間の黙とう、それから音を控えなさいとなっています。また会社、その他一般においても同様の方法により、哀悼の意を表するよう協力を要望している。さらに当時の佐藤栄作総理からの国民各位へのお願いということで、それぞれの場所で1分間の黙とうをしてくれと言っています。これが国葬なのか。

　富永参事官　いろんなところに対して弔意についてどう連絡をするのかということは今検討していますが、少なくとも国民の皆様、一人一人に喪に服することを求めるものではないということは、いろんな場で官房長官の発言があります。

　米山隆一衆院議員（無所属）　あらゆる（国の）儀式は行政の作用だから、（7月22日に安倍氏の国葬を決めたように）閣議決定であらゆる儀式をしていいと考えているということですよね。

　富永参事官　そこは当然、国民の権利、義務に関わるようなことが出てきた場合は（法的）根拠がいると思うのですけれども、一つの行事を儀式として行うことについては、行政の行い得る範囲内で行えるということだと思います。

　大串議員　確認ですけど、今回の国葬に関しては、法律根拠があるわけではないという理解でいいですね。

　富永参事官　はい。閣議決定を根拠に行っていると理解しています。

　山岸一生衆院議員（立憲）　今回は（国葬について）国会と協議してみようという議論は（政府内で）あったのでしょうか。

　富永参事官　そこは協議をしてということではなくて。繰り返しになりますけれど、行政の作用の中で進めてきているという認識です。

　山井和則衆院議員（立憲）　今回の国葬においても、会社や学校で、吉田元総理の国葬と同じように、黙とうを求める可能性があるのか。それに関連して、サイレンと同時にそれぞれの場所で1分間の黙とうを求める可能性は現時点であるのか。もう1点、予算は大体で結構なんですけど、数億、10億円以下で収まる話なのか。

　大串議員　（1980年に死去した）大平正芳（元首相の）内閣・自民党合同葬で、執行に伴う警備活動に必要な経費ということで、22億円の予備費を計上されているんです。これと同じようなことがあるのか。

　富永参事官　吉田元総理の時のような国民へのお願いをするかどうかについて、現時点で決まっていないんですが、少なくとも今回は国民一人一人に喪に服することを求めることはないと表明されておりますので、それを踏まえてどういう形になるかということを検討していくと思っております。

　山井議員　そこが一番重要なところでね。国民一人一人に影響するので。全ての国民に黙とうしろというのは、今回はやらない方向で検討しているという理解でいいんですか。

　大串議員　松野官房長官は国民に喪に服することを強制することはしないと言っていると思うんです。要請することまでしないとは言っていない、と私は思いますけど、どうでしょうか。

　富永参事官　少なくとも強制することはしないということは、おっしゃる通りだと思います。その上でですね、あのー、まだ現時点で、事務方の立場でこういうふうにやりますという材料はないものですから。検討中ということで、あのー、ご説明させていただきたいと思います。予算については、中曽根合同葬の時は自民党と折半という形でありますけれども、全部で2億円弱の予算を計上しているということで、それが一つのメルクマールとなって検討されているということでございます。2億円弱というのは式典にかかる費用でございますので、警備などですね、警察当局がどのように経費を手当てしたのかということについては、私どもとしてはちょっと現段階では把握していないということです。

内閣・自民党合同葬への変更は？「国葬の準備進める」

　杉尾秀哉参院議員（立憲）　世論調査を見ていると（国葬に）反対の数字がですね、どんどん増えて、反対が賛成を上回っている状況になっている。おそらく時間がたつにつれて、統一教会の問題も絡んできますし、もっと増えることが十分予想され、国論を二分するどころか反対の人が多い。こうした状況の中で国民、国会の葬儀として、こういう葬儀を行うことが果たして適切なのかという根本的な議論になってくると思うんですね。内閣・自民党合同葬に変更するということは物理的に可能なのか。外国の要人などへの招待状の発送も含めて、事務的な問題も含めて、その可能性について答えてください。静謐（せいひつ）な環境の中で行えないということが明確になっても、それでも国葬を強行するのか、それも教えてください。

　富永参事官　あくまで政府としましては、閣議決定に基づいて事務を進めていますので、今の閣議決定がある限りは、それに基づいて準備をしているという認識でございます。

　杉尾議員　じゃあ閣議決定を変更すればいいんですか。

　富永参事官　そこまではすいません。可能性の問題としても、我々の立場で申し上げるのは、はばかられると思っております。

皇族の参列は「宮内庁と相談」

　長妻昭衆院議員（立憲）　（国葬には）皇族の方をお呼びするということでいいわけですね。

　富永参事官　お呼びするというよりは、皇族方のご参加の対応についてどうするかというと、宮内庁と相談していくということです。

　長妻議員　皇族のどなたかが参列されることは、どなたか分からないけれども、そういうことがあると。

　富永参事官　必ずどなたかがご参加されるかどうかということも含めて、現段階で申し上げられない。

　長妻議員　出席を前提に、相談してるっていうことですね。

　富永参事官　前提とまで申し上げるかどうかというのは、すいません。

© 読売新聞 軽くてしわにならない「プリーツ プリーズ」を生み出した三宅一生さん。海外から尊敬される日本人デザイナーの一人だった

　世界的に活躍したファッションデザイナーで文化勲章受章者の三宅一生（みやけ・いっせい、本名＝かずなる）さんが５日、肝細胞がんのため東京都内の病院で死去した。８４歳だった。告別式やお別れの会は行わない。

　広島市生まれ。多摩美術大学を卒業後に渡仏し、デザインを学んだ。１９７０年に三宅デザイン事務所を設立し、翌年にブランド「イッセイミヤケ」をスタート。７３年、パリコレクションに初参加した。

　「一枚の布」という和服などの伝統から発想した服作りで注目を集めた。代表作の「プリーツプリーズ」は細かいひだ飾りが特徴で、現在も世界中で支持される。

　９９年にブランドを後進に引き継いだ後も精力的に活動し、「生涯現役」を貫いた。２００７年に日本初のデザインミュージアムを東京都内に開設した。

　０９年、核廃絶を訴えたオバマ米大統領の演説に感銘を受け、米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿。自らの被爆体験を明かし大統領の広島訪問を呼び掛けた。１０年に文化勲章、１６年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を受章した。近年は表舞台に出ていなかったが、新規プロジェクトに助言していた。

　三宅一生さんは未来を見据えた服作りに一生をささげたデザイナーだった。洋服や和服という枠を超えて、時代に先駆けた快適な服の形を追求し続けていた。

　突然の悲報に各界から惜しむ声が聞かれた。

　ファッションデザイナーのコシノジュンコさん（８２）は「学生の時に出会い、切磋琢磨（せっさたくま）してきた。信念を持っていた人でとても尊敬していた」と話した。

　長年の交友関係がある建築家の安藤忠雄さん（８０）は「ファッションの領域を超え、芸術への情熱にあふれ、和服や織物など日本の伝統にも深い愛情を持つ方だった。ぽっかり穴のあいたような喪失感がある」と悲しんだ。

　三宅さんの服を何百着も所有する、歌手で俳優の美輪明宏さん（８７）は「合理的で着やすく、色柄も洗練されていて、どんな場面でも着られる服だった。また一人天才が日本からいなくなった」と惜しんだ。

　半世紀にわたって親交のあった服飾研究家の深井晃子さん（７８）は、三宅さんの服を「動くときれいに見える、動く彫刻」と表現。「日本のファッションを世界レベルに引き上げた偉大な人だった」と評価した。