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【小泉流が変えた政治～政権発足２０年】（４）綿貫民輔元衆院議長「先人が積み上げた自民党政治を壊した」

　小泉純一郎政権発足２０年を振り返る４人のインタビューの最後は、郵政民営化法案で対立した綿貫民輔元衆院議長に聞いた。

　－－綿貫氏は郵政民営化をめぐり小泉首相と対立したが、平成１７年の郵政解散で自民党を離れ、国民新党を結党した。「小泉政治」の何が問題だったのか

　「先人たちが積み上げてきた自民党らしい政治、合意形成を重んじる政治を変えてしまった」

　「私は衆院議長を退任した後の１６年２月、郵政民営化反対の自民党議員約２００人が所属する郵政事業懇話会の会長に就いた。それとは別に、自民党議員の勉強会も作った。中曽根康弘内閣で国鉄や日本電信電話公社の民営化に関わった瀬島龍三さん（元伊藤忠商事会長）を講師に招いたら『各党の了解を得てきちんと進めないとできない』とおっしゃっていた」

　「だが、郵政民営化関連法案はそうならなかった。（党の意思決定機関の）総務会は全会一致が原則で、どうしても反対の議員がいれば最後は退席して満場一致で結論を出すという良い習慣がある。だが、郵政民営化法案では無視され、多数決で押し切られて了承となった」

　「２００人も反対しているのに、小泉氏は結論ありきできちんと自民党内の手続きを行わず、強権的に進めた。『自民党をぶっ壊す』と言って本当にぶっ壊してしまった」

　－－郵政民営化に反対した理由は

　「郵便貯金や簡易保険を合わせて３百数十兆円という国民の財産が国際金融市場に出て、海外に持ち出されてしまう。私は『ふるさとが良くなれば日本が良くなる』との信念で政治活動をしてきた。全国各地の郵便局は国民の財産だ」

　「もともと郵政に長く取り組んできたわけではない。郵政事業懇話会の会長就任は、前任の野中広務元官房長官に何度も頼まれて、承諾した。その後、『法案に反対した議員は次の衆院選で公認されない』とか『除名される』という話が広まった。恐れて反対する議員は減っていった。小選挙区制では除名されたら戦えないからね。日本政治が変わってしまったのは（党執行部が公認権を掌握する）小選挙区制導入で大粒の政治家が出にくくなった影響が大きいだろう」

　－－それ以前は、小泉氏を弟分としてかわいがっていた

　「私の１期後輩で、若手時代に一緒に英国出張に行ったこともある。私が衆院大蔵委員長のとき、彼も大蔵委員会所属で、いろいろと教えた。自民党幹事長に就任した際には、彼を筆頭副幹事長に起用した」

　「仲が良かったとはいえ、むちゃくちゃな政治手法を認めるわけにはいかない。振り返ってみれば、懇話会会長就任が小泉氏と決別し、自民党を離れるきっかけになったね」

　－－ブレーンとして小泉改革を推進したのは、エコノミストの竹中平蔵元経済財政担当相だった

　「一番悪かったのは彼だろう。私の事務所に郵政民営化の説明に来た際、当初は『ゴルフ場でいえばフェアウエーを作っているところです。まだまだこれからです』と説明していた。ところが、次に来たときには話が勝手に進んでいて、ベラベラと説明する。だから私は『何を言っているんだ。フェアウエーどころか、ＯＢやバンカーをどんどん作っているじゃないか』と怒った。すると、また長々と弁解する。『お前は二枚舌どころか千枚舌だ』と出入り禁止にした。私は彼を信用できなかったが、小泉氏は信用していた」

　「当時、郵政を所管する総務相は麻生太郎氏（現副総理兼財務相）。麻生氏も『竹中は信用できない』と言っており、信頼できる総務官僚を何人か寄越して情報を持ってきてくれていた。だが、それを知った小泉氏はその官僚たちを左遷した。麻生氏には文句を言ったが、なんだかんだと言うばかり。『信用できない』と思った」

　－－１７年の郵政解散に伴う衆院選の際、国民新党を立ち上げた綿貫氏は離党届が受理されず、除名された（２８年１１月に復党）

　「強引な党内手続きで決めた一法案に反対したというだけの理由で同志を除名するなんて、とんでもない。私は自民党富山県連の会長を１８年間務め、党員比率で日本一の県にしたのに、ひどいやり方だ。そもそも、法案は衆院で可決され、参院で否決された。それで衆院を解散するなんてむちゃくちゃだ」

　－－小泉改革の功績や良かった点はないか

　「ないと思う。郵政民営化だけではない。強い者だけが競争に勝ち残ればいいというのが小泉改革だ。新自由主義の下で国民に競争させ、弱者を切り捨て、政治にぬくもりがなかった。だから私は、国民新党結党時に『あたたかい政治』を掲げた」（政治部　田中一世）

＝おわり

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2021-05-09(11:22) :
■政治 :

公立夜間中学、希望者どれぐらい？市教委がニーズ調査

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　「公立夜間中学」で学びたい人たちがどれぐらいいるかを調べようと、福岡市教育委員会がアンケート形式のニーズ調査をしている。

　市役所や公民館にあるチラシの回答票などで14日まで答えることができる。

　公立夜間中学の授業は全日制の中学校と同様に、週5日。教諭が教え、課程を修了すれば中学卒業の資格を得る。2016年12月に教育機会確保法が成立し、文部科学省は各都道府県と政令指定都市に「少なくとも1校の公立夜間中学」の設置を目標に掲げている。現在、12都府県に36校あるが、九州・山口・沖縄には一つもない。

　福岡市教委のアンケートは選択式で、公立夜間中学で学びたい理由を「中学校（ちゅうがっこう）の勉強（べんきょう）をやり直（なお）したいから」「外国籍（がいこくせき）で、日本語（にほんご）を学（まな）びたいから」「読（よ）み書（か）きを覚（おぼ）えたいから」などから選ぶ。年代や中学を卒業しているかどうかなども尋ねている。

■英語、中国語、韓国語版も

　福岡市ではボランティアで自主夜間学級を開いている元教員らが公立夜間中学の設置を求めてきた。博多区の市立千代中学校内で開かれている「よみかき教室」の共同代表、大塚正純さん（68）たちは17年と20年の2回、市議会に公立夜間中学の設置を求める請願を出した。

　週2回の教室には10～90代のおよそ30人が通う。子どもの時から家計を支えるために働き学校に通えなかった人や、母国で十分な教育を受けず来日した外国籍の人らがいる。公立夜間中学ができれば「毎日勉強したい」という声にも応えられ、卒業資格も得られる。

　ニーズ調査について、大塚さんは「潜在的な需要を把握するためには、調査が当事者に届くことが大事。学びから遠ざけられていた人に届けないといけない」と指摘している。

　市教委のホームページ（https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/k-seisaku/ed/yakanchu.html）からも回答でき、英語、中国語、韓国語版もある。問い合わせは相談専用ダイヤル（092・711・4809、平日午前9時～午後5時半）へ。（松沢拓樹）

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2021-05-09(11:17) :
■pariが選んだ話題 :

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住宅ローンは何歳くらいまでに完済すべき？

「ちょっと背伸びして満足のいく家を買い、35年ローンを組んで、定年までに終わらない分は退職金で返す」と漠然と考えている人も多いと思いますが、それだと老後の生活にツケが回りかねません。

未来の自分に余力を残すためにも、住宅ローンはゆとりを持って組んで、55歳くらいまでに返し終えることを目指してはいかがでしょう。

夢が一転、足かせにもなりかねない「住宅ローン」

以前、書籍「住宅ローンは55歳までに返しなさい！」（アニモ出版）を出させていただきましたが、その中で言いたかったことは次の点です。

・人生何があるかわからないので、住宅ローンは55歳までに返せるくらいの余力を持って組むと安心度が上がります

・40代、50代にピークがくる教育費。余力を残して住宅ローンを組んでいれば、教育資金の準備も無理なくできてピークも乗り越えられるはず

・50代になると親の介護や自分や家族の病気等で想定外に離職・転職し、収入が減少するリスクも。収入減が5年続く事態になっても乗り切れますか？

・離婚も3組に1組という時代。負担の大きい住宅ローンは人生の選択肢を奪うこともあります

・住宅ローンを55歳くらいまでに完済すれば、退職金を老後資金としてキープできるだけでなく、長い老後資金の準備をする時間も確保できます

一時期、「老後破綻」や「下流老人」などと騒がれましたが、家計診断や相談業務などで多くの家計を見てきて、老後までずっと自分らしい人生を送るためにはどうしたらいいのかを考えて出した答えの1つです。

昔ほどではないものの、持ち家神話が今も根強く、家庭によっては住宅取得が優先順位の高い「夢」に挙げられることも少なくありません。しかし、「夢」である住宅を取得することだけに頭がいきすぎて、家計としてのバランスを欠くような、無理のある住宅ローンを組んでしまうケースもあります。

「身の丈」に合わない住宅ローンを組んだ瞬間から、夢だったはずの「家」が人生の足かせになってしまうこともあるのです。悪くすれば、子どもの進路や、「のんびり趣味に生きる」などとイメージしていた老後生活が根本的に狂ってしまう可能性も。

ましてやこれからは「人生100年時代」。仕事を辞めて“隠居”する時期を何歳に設定するかにもよりますが、老後資金を今より4割増で備えないといけない時代に突入しています。

老後にツケを回さない！人生の3大支出を考える

しかも、これからの時代、この「身の丈」をもうひと回り抑える必要性があります。その最大の理由として挙げられるのが、教育や老後（介護含む）にお金がかかることです。

住宅費、子どもの教育費、老後の生活費は「人生の3大支出」といわれます。

収入が頭打ちになる中、少子化で親の介護も健在リスクとなっています。年金は3割削減しないと制度が持たないともいわれ、社会の超高齢化が進み、医療も介護も受益者自身の負担増かサービスの縮小は避けられません。

ましてや、これからは「人生100年」を前提に生きる時代です。そんな中で、住宅にお金をかけすぎるとどうなるでしょう？容易に想像できるように、ツケは老後に回ります。あるいはその前に子どもの進路にも影響してくるかもしれません。

「長い長い老後にツケを回さず、子どもの養育・教育資金とのバランスもとれるような住宅取得の目安」をわかりやすくした言葉が、「住宅ローンは55歳までに返せるくらいのものを組みましょう」なのです。

55歳を目安に、返し終わる規模の住宅ローンを

誤解がないように書いておきますが、「住宅ローンは55歳までに返しましょう」といっている年齢は、あくまでも目安です。53歳でも57歳でも問題はありません。60歳でもいいのです。ただし、退職金がある人は老後資金として温存し、退職金がない人はペースを上げて老後資金を準備する時間を確保しましょう。

中には「それだと十分な住宅ローンが組めない。家が買えない」という人もいるでしょう。その場合、今の想定よりもひと回り小さい家を探す、新築でなくて中古にするなど、いくつかの方法を検討していくことになります。

「みんな買っているから大丈夫！」と無理をして買うと、未来の可能性を狭めることになるかもしれません。ひと回り小さい家や中古では満足できないのであれば、世帯収入を上げたり、節約をしたり、運用力をつけたりして、繰上返済などで55歳までに返せる状況をつくるのも手です。

また、50代や60代で家を買う人はどうしたらいいでしょう？それは簡単なことです。現金で買う、あるいは子どもと親子ペアローンを組むなどの方法があります。この時も、老後資金を残すことを忘れないことです。

住まいで投資も兼ねる場合は例外もあるが

ただし、資産形成につながる住宅取得を考える場合は例外もありえます。

購入した住宅の資産価値が上がるか、少なくとも下がらないのであれば、住宅取得をすること自体が老後資金形成の柱になっている場合もあります。しかし、「資産価値が高い」とされる住宅はどうしても高額になりがちです。そもそも、「価格が絶対に下がらない」「確実に上がる」などと言える物件はあり得ません。

「住宅で不動産投資も兼ねる」タイプの人は、当たればいいですが、外した時は厳しい状況になります。資産形成は分散投資を基本に考えた方が無難でしょう。

人生100年時代。老後も自分らしく生きるために

つまるところ、「背伸びして満足できる家を買い、35年ローンを組んで、定年までに終わらない分は退職金で返す」という考えはいったん横へ置くべきだと思います。老後までの持続可能な家計を維持したいなら、そんな発想は捨てた方がいいのかもしれません。

最初に小さめの家を買い、経済的余力があれば、家計の状況を見ながら住み替えをしてグレードアップしていくことも可能です。

不確実な時代だからこそ、できるだけ身軽に人生を送れるようにしたいもの。また、見えない足かせを自分にはめてしまわないことが大事ですね。

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2021-05-09(11:15) :
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